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平成12年  6月 定例会(第300号) 07月03日−02号




平成12年  6月 定例会(第300号) − 07月03日−02号







平成12年  6月 定例会(第300号)



    平成十二年七月三日(月曜日) 午後一時一分 開議



議事日程第二号

    平成十二年七月三日(月曜日) 午前十時 開議

 第一    議第百十一号  平成十二年度山形県一般会計補正予算(第一号)

 第二    議第百十二号  山形県情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 第三    議第百十三号  山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について

 第四    議第百十四号  山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例の設定について

 第五    議第百十五号  山形県低開発地域工業開発地区県税課税免除条例等の一部を改正する条例の設定について

 第六    議第百十六号  山形県地方拠点都市地域拠点地区における不動産取得税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第七    議第百十七号  山形県都市公園条例等の一部を改正する条例の設定について

 第八    議第百十八号  山形県青少年保護条例の一部を改正する条例の制定について

 第九    議第百十九号  山形県環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第十    議第百二十号  山形県環境衛生適正化審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第十一   議第百二十一号 山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第十二   議第百二十二号 山形県大規模小売店舗立地審議会条例の設定について

 第十三   議第百二十三号 山形県高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 第十四   議第百二十四号 舟形町特定環境保全公共下水道舟形浄化センター建設工事委託に関する基本協定の締結について

 第十五   議第百二十五号 最上川流域下水道山形浄化センター建設工事(その二)委託に関する基本協定の一部変更について

 第十六   議第百二十六号 最上川流域下水道事業(村山処理区)尾花沢大石田幹線管路施設工事(最上川横断)請負契約の一部変更について

 第十七   議第百二十七号 山形ニュータウン開発整備事業に係る農業緑地用地の取得について

 第十八   議第百二十八号 西吾妻一切経縦走線道路(歩道)事業に関する事務の受託について

 第十九   議第百二十九号 西吾妻一切経縦走線道路(歩道)事業に関する事務の委託について

 第二十   議第百三十号  平成十一年度山形県一般会計補正予算(第七号)の専決処分の承認について

 第二十一  議第百三十一号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について

 第二十二  議第百三十二号 山形県過疎地域活性化県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について

 第二十三  県政一般に関する質問



本日の会議に付した事件

 議事日程第二号に同じ。



出席議員(四十八名)

   一番  笹山一夫君

   二番  吉田 明君

   三番  加藤国洋君

   四番  星川純一君

   五番  伊藤重成君

   六番  舩山現人君

   七番  田澤伸一君

   八番  森田 廣君

   九番  坂本貴美雄君

   十番  佐藤藤彌君

  十一番  小屋豊孝君

  十二番  広谷五郎左エ門君

  十三番  吉泉秀男君

  十四番  寒河江政好君

  十五番  太田忠藏君

  十六番  澤渡和郎君

  十七番  志田英紀君

  十八番  野川政文君

  十九番  阿部賢一君

  二十番  鈴木正法君

 二十一番  佐貝全健君

 二十二番  菊池汪夫君

 二十三番  青柳 忠君

 二十四番  前田利一君

 二十五番  井上俊一君

 二十六番  田辺省二君

 二十七番  土田広志君

 二十九番  平 弘造君

  三十番  阿部信矢君

 三十一番  今井榮喜君

 三十二番  土屋健吾君

 三十三番  竹田重栄君

 三十四番  松浦安雄君

 三十五番  野村研三君

 三十六番  松野久八君

 三十七番  伊藤 孜君

 三十八番  橋本喜久夫君

 三十九番  木村莞爾君

  四十番  荒井 進君

 四十一番  関口 修君

 四十二番  山科朝雄君

 四十三番  伊藤定夫君

 四十四番  石垣 潔君

 四十五番  松沢洋一君

 四十六番  大内孝一君

 四十七番  後藤 源君

 四十八番  新目視悦君

 四十九番  武田 誠君

欠員(一名)



説明のため出席した者

 知事           高橋和雄君

 副知事          金森義弘君

 出納長          横山五良右衛門君

 企業管理者        渡邉満夫君

 総務部長         宮内 豊君

 企画調整部長       佐々木克樹君

 文化環境部長       武田浩一君

 健康福祉部長       日野雅夫君

 商工労働観光部長     本木正光君

 農林水産部長       細野武 司君

 土木部長         山本善行君

 財政課長         佐藤洋樹君

 教育委員会委員長     安孫子  博君

 教育長          木村 宰君

 公安委員会委員長     小嶋彌左衛門君

 警察本部長        殿川一郎君

 代表監査委員       櫻井 薫君

 人事委員会委員      五十嶺 薫君

 人事委員会事務局長    鈴木一夫君

 地方労働委員会事務局長  斎藤知行君



     午後一時一分 開議



○議長(石垣潔君) これより本日の会議を開きます。





△日程第一議第百十一号議案から日程第二十二議第百三十二号議案まで及び日程第二十三県政一般に関する質問



○議長(石垣潔君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一議第百十一号平成十二年度山形県一般会計補正予算第一号から、日程第二十二議第百三十二号山形県過疎地域活性化県税課税免除条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてまでの二十二案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第二十三県政一般に関する質問をあわせ行います。

 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。

 四十七番後藤源君。



◆47番(後藤源君) 一般質問ではありますが、自由民主党会派を代表する形で、主に知事の政治姿勢並びに県政運営について質問をいたしてまいります。

 去る六月十六日、皇太后陛下が静かに崩御されました。激動の昭和の時代、昭和天皇を支えられて六十五年、つらかった日々を思い出され、「みこころを悩ますことのみ多くしてわが言の葉もつきはてにけり」と歌に詠まれておられます。広く国民から敬愛され、国際親善にも大きく寄与されました。エンプレス・スマイル、皇后のほほ笑みとしてふくよかな温かい笑顔は海外でも有名でありました。山形県にも戦後四度来県されており、県民も親しみを感じておりましただけに、崩御の知らせはひとしく悲しみをともにいたしました。心から御冥福をお祈りいたします。

 県でも、県民から弔意の記帳をお受けすることとなり、その旨マスコミにも発表されました。週末の休みにもかかわらず、その準備に奔走された県当局に敬意を表したいと思います。ただ、県民から見て不可思議な県の対応について指摘がありました。六月十九日午前から始まった記帳が、その日の途中、なぜか各地方事務所の玄関ホールにあった記帳所が、突然二階ないし三階の総務課の室内または廊下に移されたとのことであります。県の出先機関である地方事務所並びに庄内支庁には、建設事務所、教育事務所も入っており、多くの県民が一階の玄関ホールを通り目的の部署に行くわけであります。ホールにあれば県民が気軽に記帳できるのに、なぜわざわざ総務課の部屋まで行って対応する人もいない中で記帳しなければならなくなったのかであります。一部、皇室制度そのものに反対する県民がいることも承知しております。記帳所に職員を配置するにしても、県職員は皆自己の仕事を抱えており暇な職員などは一人もいないことも承知いたしております。そんな中から、記帳に反対する横やりがあったのではと心配する県民もいたのであります。一週間の限られた期間、なぜ他の市町村のように玄関ロビーで職員を交代で配置し記帳を受けられなかったのかということであります。記帳は、崩御されました皇太后陛下の御遺徳をしのび御冥福を祈るためのものであり、山形県民の率直な弔意をあらわす場として県民のために準備した記帳の場の設置であり、配慮が足りなかったのではと残念な思いがいたします。

 皇太后陛下の崩御に際しての知事の所見と、記帳を含め皇室に対する考え方をお尋ねいたしたいと思います。

 第四十二回衆議院議員総選挙の結果について、知事の考えをお聞きいたします。

 六月二十五日投票された総選挙は、民主党が九十五から百二十七と大きく議席を伸ばしたものの、我が自由民主党を中心とする連立政権政党は二百七十一議席を確保し、絶対安定多数で再び国民から政権を託されたものと自戒を込めながらも評価いたしております。その中でも、本県四区の加藤紘一氏の十三万票を超える得票は、「庄内から総理大臣を」という選挙区有権者の思いが党派を超えて結集した結果と考えます。この思いが一日も早く現実となりますよう県民挙げて期待したいと思います。一方、残念なことは、建設政務次官として本県の高速道路網の整備を初めとして社会資本の充実に努力され、県勢発展に大きく貢献されました遠藤利明氏が当選できなかったことであります。いわゆる一区現象が山形県にも及び、県庁所在地の山形市を中心とする県一区から与党代議士が不在となりました。公共事業がまだまだ必要な本県にとって、一区から与党代議士を失ったことは大きな損失と言わざるを得ません。

 知事は、このたびの総選挙をどのように総括し本県に与える影響をどのように分析されておられるのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 「この国のかたち」は、作家司馬遼太郎が国家のありよう、宗教、文化、歴史、人物論まで広く書き記したエッセー集でありますが、今生きている人たちが、日本という国の行く末を思い、歴史をつくっていることに自覚を持ってほしいと呼びかけている本であろうと私は感じております。今、山形県に生きる我々は、先人からの歴史を受け継ぎ、さらに歴史を重ねて次の世代に渡していかなければなりません。司馬遼太郎の言葉をかりるならば、「この県のかたち」をどう形づくって残していくかということでありましょう。

 一つには、目に見える形の「県のかたち」のありようであります。

 現在の山形県の四十四市町村の形は、昭和の大合併と言われる昭和二十八年から三年間の合併促進法によって統合され、できたものであります。当時から約四十五年経過し、今や社会の情勢も一変いたしました。自転車の時代から一人一台のマイカー時代へ、ラジオの時代からテレビの時代へ、手書き文書がワープロ・パソコンへ変わり、郵便配達がファクシミリ・インターネットとなりました。また、働き手が余った次三男対策・出稼ぎ対策から少子・高齢化対策へと変わりました。生活圏も市町村の枠を超え、通勤・通学はもとより、買い物・病院の利用に至るまで行動範囲が大きく広がっております。中長期的視点から見た場合、市町村合併は時代の流れとして避けて通れない課題と考えます。国において昨年八月、市町村の合併の推進についての指針を示し、各都道府県に対し具体的な合併パターンの作成を十二年度中に求めております。宮城県では、四月に県内七十一市町村を十八自治体に合併する推進要綱を県民に提示したと聞いております。しかしながら、最終的に合併の必要があるのか否か、合併をするのかしないのかの判断は当該市町村の住民が決めるものであり、県が強制できるものではありません。ただ、県が強い指導で臨まなければ百年河清を待つだけでありましょう。

 知事は、今提起されている市町村の合併問題を、時代の流れを踏まえ、地方分権が施行の段階に入った現在、どのようにとらえどのように指導していかれるお考えか、お聞かせいただきたいのであります。

 また、本県の合併パターンを内容とする合併推進要綱をいつの時点で県民に提示する予定であるのか、あわせてお聞きかせいただきたいのであります。

 「この県のかたち」の第二は、目には見えない、数値であらわすことのできない県のかたちについてであります。

 県の発展指数は、人口の増加、工業出荷額や農業粗生産の額、誘致企業の数や下水道の普及率など、県のかたちをあらわす目に見える数値であります。二十一世紀のこの県のかたちは、農業県山形、自然と環境の山形、技術立県山形等々考えられますが、私はもう一つ、道義の県山形を堂々と掲げることのできる県のかたちを提唱したいのであります。

 衣食足りて礼節を知るという言葉はどこへ行ってしまったのでしょう。物が栄えて心が滅ぶ世の中に変わってしまったような気がいたします。少年犯罪の多発を見るにつけ、自己中心的考えが横行し若者の公衆道徳意識は地に落ちてしまった感があります。しかし、これもとりもなおさず今の大人の責任です。これは戦後の教育の中で、個人の権利・個性の尊重と個を重視し過ぎ公を軽んじた結果ではないのか、公は全体主義・軍国主義につながるとして極力排斥の方向に長年あった結果ではないのか、社会規範や道徳の低落は、一つには公の教育すなわち地域社会があり国家がありその中で我々日本人は守られ支え合って生きているという、個に対する公の教育が欠落していたことが大きな原因の一つと私は考えるのであります。国際化社会となり、あらゆる人種あらゆる国の人々があらゆる国に出入りするようになりました。当然国民性が話題となります。礼儀正しい国民はどこの国なのか、道義の高い国民はどこの国民なのか、国際社会の中で国レベルの道義の高さが比較される時代が到来したのです。経済発展をなし遂げた国民から道義の高い品格ある国民へ、二十一世紀、日本は世界にアピールしていかなければならないと思います。知識人より常識人を育てる教育を山形の教育は心がけなければならないのではないでしょうか。

 近い将来、必ずや四十七都道府県の中で県民の道義の高さが競われる日が来るものと考えております。「この県のかたち」として全国に誇り得る道義の高い県をつくっていくには、今後長い年月とたゆまない努力を要すると思いますが、個に対する公教育の充実について、木村教育長の所見を求めたいと思うのであります。

 「この県のかたち」の第三は、今現在、山形県の歴史を前進させ次の世代に残していこうとする長期計画、すなわち新総合発展計画についてであります。

 二十一世紀の初頭を展望したこの十カ年計画は、高橋知事が知事に就任すると同時に着手され五年が経過いたしました。三十三の主要プロジェクトにおける九十七の個別事業については、約七割が事業着手または事業完了するなど、計画の進展には高い評価を与えるものであります。この新総合発展計画は、高橋県政推進の柱でありプログラムでもあります。十年の半ばを迎えた今日、社会情勢も変化し、長い景気の低迷によって国及び県の税収も落ち込み、財政運営の面からも発展計画の見直しは当然のことと考えます。「立ちどまり振り返りまた進む一筋の道」、童話作家浜田広介の言葉にあったような気がいたします。今年秋を目途に発展計画の点検・見直しをしようとしておりますが、新たな後期プロジェクトを進める上で取捨選択、めり張りをどのようにつけていかれるのか、基本的な考えを知事に求めたいと思います。

 後期プロジェクト推進に当たり、二点について申し上げてみたいと思います。

 その第一は、県立米沢女子短期大学の将来についてであります。米沢女子短期大学は、戦後間もない昭和二十七年米沢市が設置し、昭和三十八年県立に移管されたものであり、時代の要請に適合した学科再編を繰り返しながら多くの卒業生を世に送り出し、公立の女子短期大学として名声を博してまいりました。しかし、これも時代の流れに押され、少子化現象が進む中で、さらに短期大学から四年制大学へと高学歴志向が高まっており、短期大学が敬遠される傾向となってきております。米沢女子短期大学の場合も、一学年二百九十名の定員に対して志願者が平成六年の千九十一名をピークに今年は六百八十四名と、年々減少を続けております。全国的に短期大学の定員割れが問題化しており、このことからも女子短期大学の存続そのものが将来に向け危うい状況になりつつあります。米沢女子短期大学については、四年制大学昇格を含め何年も検討を重ねてきたはずであります。その検討結果は今どうなっており、発展計画の後期プロジェクトにどう組み入れていくお考えなのか、庄内の東北公益文科大学が計画される以前からの課題でありますので、明確な答弁を期待するものであります。

 後期プロジェクト推進の第二点は、生涯スポーツを県政の柱として打ち出してほしいと希望するものであります。スポーツは県民の健康を促し、スポーツを通してルールを守ることが社会のルールを守ることにつながり、各種大会の入賞・活躍は県民に自信と誇りを覚えさせます。スポーツ少年団から勤労者、家庭婦人、老人クラブまで、県民挙げてスポーツに親しむ環境と組織・施設を整備してはいかがでありましょうか。さらに、県の責任において県内生活圏ごとに広域スポーツセンターを配置するなど、積極的に生涯スポーツを充実させるならば、生き生きとした山形県が「この県のかたち」として浮かび上がってくるのではないでしょうか。発展計画の中でぜひ検討課題として取り上げていただきたいのであります。

 県政運営にかける知事の決意についてお尋ねいたしたいと思いますが、まず、要望から申し上げます。

 その第一は、市民オンブズマンに対して萎縮するなということであります。全く任意な団体であるにもかかわらず、市民オンブズマン山形県会議なるあたかも公的機関のような、そして選ばれた人たちが集まって会議をしているような名称が用いられておりますが、何ら公的機関は関与しておらないばかりか、県会議が県議会と紛らわしく甚だ困惑をいたしております。県職員は、市民オンブズマンからのかかわりを避けるためか、各種団体及び市町村との会議の際、その後の会費制による懇談会には出席をせず帰ってしまうということで、大変不評を買っております。県民及び市町村職員と心を通わせ、県政に意見を求め、互いに情報交換する会食をともにしての懇談会に何のためらいがありましょうか。このままでは、市町村を軸とした県政など望むべくもありません。萎縮とはしなびて縮むことと書いてあります。県職員の萎縮は県行政の萎縮に即連動をいたします。県職員を積極的に懇談会・懇親会に出席させるべきです。知事、副知事、総務部長を初め県幹部に強く要望いたします。元気を出せ県職員、元気を出させよ高橋知事。申し上げておきたいと思います。

 要望の二つ目は、県職員一人一人の責任の明確化と県職員としての自覚についてであります。県職員は自己の職務を通して山形県政を背負っており、県民もそのことを認識し県職員に対応いたしております。しかし、適切に対応していただいても、相手の職員がだれであったのか不明の場合が多いことも耳にいたします。昨年、三重県庁を訪問した際、職員が皆名札にひもをつけ首につるして仕事をしておりました。少し大げさとは思いましたが、県民に対する責任の明確化という点では感服してまいりました。全職員が名札をつけて仕事をすることについて検討してはいかがでありますか、要望しておきたいと思います。

 さて、平成五年二月、県民こそ主役、市町村を軸とした県政をキャッチフレーズに掲げて当選した高橋知事も、はや七年五カ月を迎えようといたしております。この間、ねんりんピックやスポレク祭など全国的な催しをこなし、最北県民の願いであった山形新幹線の新庄延伸も実現させ、東北公益文科大学、県立中央病院及び公立置賜総合病院の開学、開院も間近となっております。敵をつくらない政治手腕で次々と県の重要事業を実現させ、大きな実績を残してこられました。また、国と同じく厳しい財政状況下にありながらも、県新総合発展計画の後期プロジェクト見直し、県出先機関の四ブロック化統合など、将来に向け果敢に県政を推進されている姿を県民は率直に見ております。そのあらわれでしょうか、知事が三選出馬する際には推薦をすると早々と県市長会、県商工政治連盟、県農協政治連盟等が意思表明されました。このような周りからの盛り上がりを知事は待っていたのかもしれませんが、二月定例県議会での我が党代表今井議員に対する答弁は、知事の三選出馬の意思についてただしたのに対し、明確な答弁はおろか三選そのものについて触れずじまいでした。不誠実であり議会を軽視した答弁であったと言わざるを得ません。

 少し古い話ですが、昭和三十年、村山道雄知事が三選出馬を表明した際、安孫子藤吉氏が知事選挙に立候補し、「知事は二期八年でやめるべき、三期も長くすれば水がよどみボウフラがわく」と訴え安孫子知事が誕生した知事選挙の歴史があります。私は、当時中学生でありましたが、なぜかボウフラ論争だけが頭に残っております。三期すればボウフラがわくと言った安孫子知事は、三選どころか四選、五選と続け、参議院に転身し自治大臣を務め、県勢発展に大きな足跡を残されましたことは県民周知のとおりであります。

 三期目を迎えんとする高橋知事に対して、今、ボウフラ論争を挑む者はおりません。知事の政治姿勢と行政手腕を県民ひとしく認めているからでありましょう。二千万円笹かま事件、今裁判が続いている福祉施設をめぐる建設工事丸投げ彩事件は、高橋知事本人及び高橋県政がかかわった忘れてしまいたいいまいましい出来事であったかもしれませんが、二つの事件を忘却のかなたに追いやるのではなく、自己の体に負った古傷として、時には戒め時には反省の糧として、一層信頼される県政運営を力強く推し進めてほしい、これが、今、県民の偽らざる願いではないでしょうか。来春二月の改選期まで残すところ七カ月余となりました。百二十五万県民が今期定例会での知事の言動に注目いたしております。

 改めて伺います。知事の三選出馬に対する思いはいかん。知事の県政運営にかける決意を、抱負を含めてこの際県民に語っていただきたいのであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(石垣潔君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 初めに、知事の皇室に対する考え方についてのお尋ねでございますが、天皇は、国民の総意によって国の象徴及び国民統合の象徴として存在することになっております。また、天皇を取り巻く家族というふうなことにつきましては、皇室といたしまして皇室典範に定められているところであります。ひとしく国民といたしましては、天皇並びに天皇家に関しましては、国民の象徴にふさわしく国民のことをひたすら安寧を念じておられるそのお姿に対しまして、国民はひとしく尊敬の念を持って考えておるところであります。また、天皇並びに天皇家にありましては、学問、研究であるとかあるいは慈善事業であるとかといったものにつきましては人一倍熱心に務められておりまして国民の範ともなっておられます。国事行為を行う方々、こういったことに精を出しておられる姿を、我々見ておりましてひたすら頭の下がる思いがいたすところであります。

 考えてみますと、戦後荒廃した時期に天皇は皇后様と御一緒に山形県を四たび訪ねておられます。その都度県民に温かいお言葉をおかけくださいまして、県民を励まされました。そういった温かい思いやりにこたえるべく、国民、県民は苦しい時代を耐え忍んで今日の繁栄を来したと、こう思っておるところであります。

 不幸にして、皇太后陛下が去る六月十六日に崩御なされました。国民、県民とともに心から哀悼の意を表するところであります。閣議了解事項によりまして私も県民を代表して弔意をあらわすなど、また、これからも一定の行事が行われますので、そういった行事に対しまして積極的に参加し、県民を代表して弔意を申し上げる考えでおるところであります。過日、六月三十日には石垣県議会議長と一緒に殯宮の礼拝を行ってまいりました。これからの行事につきましても行をともにして県民を代表して弔意を述べてまいりたいと、こう思っているところであります。

 さて、このたび県民に対しまして、弔意をあらわすための記帳の場所を県内の各地方事務所ごとに設けたわけでございますが、その際には、県民の皆さんの不便のことを考えずに記帳所を変更するなど、不手際がありましたことを申しわけなく思っております。今後、このようなことがないように県民の便宜のことも考え、ひとしく弔意をあらわす段において遺漏のなきよう努めてまいる所存であります。

 次に、去る六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙の結果についての感想のお尋ねでございますが、これまで本県の出身といいますと、小選挙区並びに比例区というふうなことで六名の国会議員を擁してきたと、こう思っております。御指摘のように、山形一区におきまして自民党の遠藤利明議員が落選いたしましたが、これまでの活躍と照らし合わせまして非常に残念な思いでおります。御指摘のように、特に公共事業の円滑な有効な執行に当たりましては大変な力を注いでいただいたかと思っております。改めてお礼を申し上げたいところでありますが、こういったことで県の力が国に反映できなくなるようなことのないように、さらに一段と選良の国会議員方に力を合わせて国政の場で山形県の発展が期待できるように、私もお願い申し上げるとともに行動していきたいと、こう思っておるところであります。議会におきましても、ぜひ積極果敢に県勢発展のための運動を行われますようにお願い申し上げておきたいと、こう思います。

 第三番目に、「この国のかたち」というふうな観点から山形県のかたちについてお尋ねでありましたが、一つには、山形県の町村合併についてのお尋ねでございます。

 町村合併の必要性についてまず申し上げますと、昭和の二十九年、三十年あるいは三十二、三年と全般にかけまして町村合併が行われました。山形県におきましても従来の町村合併が相当に進みまして、日本の中では町村合併が非常に進んだ自治体であるというふうに現在ではなっております。しかしながら、自治体の力をさらに発揮するためには、現在の規模では財政力それにまた面積などいろいろ改善すべきことが見受けられます。こういったことから、国でも市町村合併というふうなことで大きな期待と指導をも行っているところであります。

 県といたしましても、県内四十四市町村の実態を見ますと、地域的にあるいは力を発揮するための適正規模というふうな観点からその必要性を認めているところであります。その必要性を認めるに当たりまして、特に民間の意見をも拝聴したいというふうなことから懇話会を設けているわけでございますが、懇話会におきましてもいろいろの議論を経て、町村合併におけるメリット・デメリットについて目下成案を得つつあります中間報告が出されましたが、この中間報告に基づいて、県といたしましては、今後各自治体の関係者あるいは県議会、委員会におけるいろいろの議論を経まして、今年十二月から来年三月までの間に一定の町村合併の目安をつけ要綱を作成していきたいと、こう思っております。

 もとより町村合併につきましては、後藤議員御指摘のとおり、県なり国から指示するものではありません。自治体が進んで合併を求める必要があろうかと、こう思っております。そういった事態に、県とすれば適正規模というふうなことで財政面あるいは人口、面積などいろいろ考慮して、できるだけ民意の結集を得て町村合併を進めていきたいと、こう思っているところであります。現在の町村合併につきましては、県とすればいろいろの試案を描いているところでありますが、これも今議会あるいは九月議会におきましていろいろ論議を賜りたいとこう思っていますし、全市町村にあるいは関係団体にもいろいろ意見を徴してまいりたいと、こう思っているところであります。

 メリットといたしましては、大きな力でもってあるいは住民の総意をもって力強く現在の抱える課題を実行していくことができるとこう思いますが、ややもするときめ細かな地域集落に対する配慮が行き届かなくなるのではないかというふうなデメリットも考えられます。民主主義の時代でありますので、くまなく意見を徴して最大の効果があらわれるような市町村をつくっていく必要があると、こう思っているところであります。

 ぜひそういう観点から、さきに申し上げました懇話会あるいは今後自治体の統合に関係のある機関につきましても大いに議論をしていただきたいと、こう思っているところであります。

 第二番目の「この県のかたち」の中で、新しい発展計画の中で、一つには米沢女子短期大学をどうするのかというふうなことと、もう一つには生涯スポーツというふうな観点からスポーツ施設の整備あるいは組織の形成というふうなことが必要ではないかという御提案でございます。

 新総合発展計画につきましては、平成七年二月に策定いたしました。ちょうど半ばを迎えておりますが、現在、競争の時代であるとか規制緩和であるとか、あるいは日本的には少子・高齢であるとか、あるいは産業面ではIT産業の新しい局面というふうなことなど、対応すべき多くの課題ができてきております。こういったことを考えますと、この七年に策定した発展計画につきましても点検作業が必要だろうというふうなことから、過日、総合開発審議会に点検のお願いを申し上げました。既に第二回の総合開発審議会が行われ、また、何回かの専門部会も開催されまして、いろいろの角度から検討してもらってきております。

 地方分権あるいは行財政改革さらに環境問題など、いろいろの問題から新総合発展計画が将来山形県の長期ビジョンとしてたえられるような計画にしたいとこういうふうなことで、目下いろいろ作業をやってもらってきております。現在、財政事情が非常に厳しい段階にありますが、決して財政事情が厳しいからというて将来に夢を抱けないような計画ではぐあいが悪いと、こう思っております。ぜひ、難しい財政状況を克服してさらに山形県として希望の持てる発展計画に仕上げてもらいたいと思いますし、私も積極的に意見を申し上げていきたいと、こう思っております。その点検の内容といたしますれば、重複いたしますが少子・高齢の問題、それに情報技術革命であるとか、環境問題であるとか、それに県の内部の事情として財政問題というふうなことがありますが、こういったものを踏まえて、将来自立できる力強い山形県土づくりというふうなことでこの発展計画を立派に点検していきたいと、こう思っておるところでございます。

 さて、各論であります米沢女子短期大学について申し上げますと、御指摘のように、米沢女子短期大学当局、学内では、学長を中心といたしまして四年制大学に向けての改組のいろいろの議論をしておられます。国際交流学部であるとかあるいは健康栄養学部であるとかというふうなことを中心に議論されておりますが、県の行政組織の中でも、発展計画を踏まえて、米沢女子短期大学の将来展望といたしまして当初の計画に掲げました四年制大学になるような方向で検討を加えつつあります。目下の大学整備の状況を申し上げますとそのような作業中でありますけれども、目の前に庄内の東北公益文科大学の建設を控えております、これをぜひ成功させていかなくちゃいかぬとこう思いますしこれに全力投球してまいりたいと、こう思っております。これとやや並行するような形で、米沢女子短期大学の件についても検討を進めてまいる所存でございます。御指摘のように、もう五年も経過するというふうなことでございますから、将来において展望のあるような方策を力強く検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。

 また、県民のスポーツ振興につきましては、県といたしますればスポーツ振興基本計画なるものを策定し、いつでもどこでもというふうな理念のもとに、施設の整備とそれから地域における地域スポーツ振興の組織の構築に努めてまいりたいと、こう思っております。地域の受け皿となる組織、施設、指導者の育成など、スポーツ振興の条件整備に取りかかってまいる次第であります。

 最後に、県政運営における私の決意についてのお尋ねでございますが、要望といたしまして、職員よ元気を出せというふうなことと、いろいろの意見があるわけでございますがいろいろの意見に惑わされることなく信念を持って県政を進めろというふうな力強い御支援がありました。私もその意を体しまして職員を鼓舞してまいりたいと、こう思っております。

 また、職員一人一人が自信を持って、また反面に責任を持って行政を進めていくというふうなことが非常に重要であります。私も職員の皆さんに助けられながら県政を担当しているわけでございますが、一丸となって県行政が力強く進展するように、私自身としても先頭に立って粉骨砕身の努力をしてまいる所存であります。

 最後に、三選の出馬について、特に県政にかける意欲についてのお尋ねでございますが、私も平成五年に当選いたしましてはや七年数カ月を経過いたしました。皆さんから大変な御支持御指導をいただきながら今日までやってまいりましたが、幸いにして県政は相当の前進を見たものとこういうふうに思っております。しかし、課題もまだまだ多いとこういうふうに思います。そのためには、皆さんからいろいろと御指導を賜りながら新総合発展計画の指針に沿って力強い県政を実現してまいりたいと、こう思っております。現在、いろいろのプロジェクトに取り組んでいるわけでございますが、財政的には非常に難しい時期に取りかかります。しかしこういったことについても、財政問題については既に過去四カ年にわたって財政の長期展望を行い、議会にあるいは県民の皆さんに示しながら、また、みずからも転ばぬ先のつえというふうなことで財政運営をやってまいりました。国初め各自治体で財政状況は非常に厳しい段階にありますが、今こそ創意工夫をしまして、健全財政を維持しながらしかも力強い県政の運営をしていく必要があると、こう思っております。

 この時期に当たりまして、私もこれまでいろいろの会合で県政のあり方というふうなものを説明したり意見を聞いたりしてまいりました。御指摘のように、市町村首長あるいは議会あるいは商工、農林いろいろの団体から出馬についての要請がありました。まことに感激と力強さと頼もしさを感じたところであります。また、責任の重大さをも感じてまいりました。あれやこれやいろいろ考えまして、私は、この難しい時期に、来年の一月に行われる知事選挙に立候補し、懸案事項の解決に果敢に挑戦していきたいと、こう思っているところであります。引き続き議会の皆さんからいろいろ御指導賜りたく、また、御支援も賜りたくお願い申し上げたいと、こう思います。具体的な政策にわたりますと長時間になりますけれども、これから時間を見まして県議会の皆さんともいろいろ政策について議論していきたいと、こう思います。

 よろしく御指導を賜りまして山形県の未来を明るいものにしていきたいという決意で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導御支援賜りますようお願い申し上げまして、あいさつといたします。

 以上であります。



○議長(石垣潔君) 木村教育長。



◎教育長(木村宰君) 道義の山形県づくりということについてでございますけれども、現在の社会風潮を見ますと、自由や権利・要求などが重視される余り、その裏打ちとなるべき責任であるとか義務であるとかあるいは自助努力であるとか、そういう意識が十分でないそういう現状にあると考えます。私は、この公と個のバランスを回復することこそ、社会においても家庭においても学校においても、道徳観や倫理観を育てる上で最重要の課題であるというふうに認識しております。

 それぞれの県にはそれぞれの特徴があります。本県には、三世代同居率の高さが示すような家庭のきずなが残っていると思います、他県に比べますと残っているんじゃないかと思いますし、また同時に、公民館活動とか青少年のボランティア活動などの全国に誇れるものがございまして、地域を基盤とした活動なども数多く他県に比べると残っているのじゃないかと思います。さらには、ライシャワー博士などがおっしゃっていますけれども、「山の向こうのもう一つの日本」と称したように、恵まれた自然と文化やそれらとのかかわりを重視する豊かな人間性もあると、こういうふうに思っております。つまり、人間は多くのものとのかかわりの中で支え合って生きていくという気持ちを培っている基盤は他県から比べると備わっているんじゃないかと、こんなふうなぐあいに考えるところでありまして、このような山形県としての特性を生かしていくことが、「この県のかたち」を考える上で大切なことであり、道義の高い県を目指すためにも極めて大きな意味を持っており、社会・家庭・学校教育全体にわたって本県教育の目指すべき方向の最も重要なものというふうに私は考えたいと、こういうふうに思っております。

 特に、学校教育においては、道徳教育を中核に据えながら、さらに今度は学校ごとに自由に課題設定できる時間なども出てきますので、それらを有効に活用しながら、さらには保護者の意識啓発も含め、人としてのあり方を教えるいわば公についての教育の充実に努めてまいります。この際、新しい学問の公益学の成果も十分に取り入れることができるようになればと期待しているところでもあります。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 四十七番後藤源君。



◆47番(後藤源君) 御答弁ありがとうございました。

 特に、知事の三選出馬については明快な意思表示がなされまして、県民この言葉を待っておったのではないかというふうに思います。

 そこで、一言だけ申し上げておきたいと思います。西郷隆盛が残した言葉、南洲翁遺訓というものが本にまとめられておりますが、これをまとめたのが庄内藩士の菅実秀という武士であります。南洲翁のそばに仕えてそして書き記したものをまとめたものであります。その中に、事を行うに命も要らず名も要らず官位も金も要らぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは艱難をともにして国家の大業はなし得られぬなりと、こういうふうな一節があるわけでありますけれども、どうか全身全霊、粉骨砕身県政の大業をひとつなされますよう希望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石垣潔君) 二十五番井上俊一君。



◆25番(井上俊一君) このたびの六月定例会で、社会民主党から一般質問の機会を与えていただきました。

 質問に先立ち、去る六月十六日崩御なされました皇太后陛下良子様に謹んで哀悼のまことをささげ、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 早速質問に入ります。

 まず、明年、年明け早々に予定される山形県知事選挙への対応についてお伺いいたします。

 このことについては、さきの二月定例会の趣旨説明の中で、高橋知事は、「来る平成十二年度は、私たちが二十一世紀への橋を渡る一年であります。」「常に志を高く持ち、県議会を初め県民の皆様とともに、二十一世紀の設計図を描きながらこの橋を渡ってまいりたいと考えております。」と述べられました。私は、これを三選出馬への意欲の表明と受け取りました。また、これを事実上の出馬表明と受け取られた県民も数多くおられたようであります。このたび、高橋知事は改めて出馬を表明されました。私は、このことに心から賛意を表しますとともに、くれぐれも健康に留意され、三たびの勝利に向け一歩一歩力強く歩んでくださるようにお願い申し上げます。私ども社会民主党も、八年前、高橋知事を誕生させたあの強烈な感動、これで山形はよくなると肩をたたき合った同志の強い連帯を改めて思い起こし、初心に返って選挙戦を戦う決意をしているところであります。

 さて、私は、ここで高橋県政八年の足取りを振り返り、さらに今後の県政の課題について若干意見を述べさせていただきます。

 まず、成果の第一に上げられるのは、何といっても山形新幹線新庄延伸ではないでしょうか。これによって、沿線地域はもとより県全体で夢が膨らんでまいりました。高速道路の整備も前進いたしました。東北横断自動車道酒田線は六十里越の整備が最大の関心事になりました。それ以外でも施行命令区間が着実に延びました。中でも、福島−米沢間の施行命令が早期に実現できたことは、本県の産業経済や県民生活にとってはかり知れない効果が期待されます。一方、県立保健医療大学・東北公益文科大学の開学、県立中央病院の移転・改築、公立置賜総合病院の開院が実現または実現が確実になりました。これらによって高橋県政下の八年間で、本県の産業経済、生活、そして教育文化の基盤が飛躍的に充実したのであります。また、文化振興を初め県民の心のゆとりづくりに多彩な取り組みが行われたことも見逃すことはできません。さらに、県民との対話を積極的に行う一方で情報公開条例をつくり総合支庁化に踏み切ることで、県民こそ主役の県政を目指し着実な歩みをなされました。

 しかし、一方では、これからの課題として積み残されたものも少なくありません。例えば、空路で山形・東京便が減便され廃止の危機にさらされております。本県からの一日行動圏が著しく狭められました。さらに、いわゆる笹かま事件は、県政と業界との関係について多くの県民に不信と疑念を惹起してしまいました。高橋知事は、早急に再発防止策をつくり実行するなど誠意をもって信頼回復に努められたのでありますが、それでも完全に払拭できないまま今日に及んでいるようであります。また、少子・高齢社会の到来、情報技術革命、そして環境問題など、時代の潮流からくる新たな課題への対応も待ったなしに求められており、さらに財政問題も深刻であります。これら積み残した課題や時代の潮流への対応などが山積しておりますが、この先四年間、これらに万全を期するようお願いいたしますとともに、特に、県民との信頼回復については、政治の根幹にかかわることだけに、特に意を用いてほしいと念願するものであります。

 さらに、私は、高橋知事が三選を目指すに当たって特に考えていただきたいことを三点ほど述べさせていただきます。

 その一つは、高橋知事が初出馬の際県民に訴えた、県民こそ主役の県政をどうやってさらに定着させるかであります。高橋知事は、これまでも種々の施策を通じて県民と県政との距離を近づけてこられました。この先四年間で取り組んでほしいのは、県民から見てわかる県民こそ主役の県政を展開することであります。

 次は、地方分権にかかわることです。分権が進むにつれて国と地方の利害が対立するケースがふえてくることは明らかであります。そこで、国に対してノーと言える山形県が求められます。ノーと言うことが目的ではなく、ノーと言うべきときに言えることが必要であり、そのためには、ノーと言える基盤をどうやってつくるかが課題ではないでしょうか。

 最後に、高橋知事が就任時に掲げた目玉となる事業は、この八年間でおおむね終了いたします。そこで、この先の目玉となる事業にどんなものを据えるかであります。財政的に極めて厳しい中ですが、それでも県政が集中でき、県民が夢を持てる事業は欠かせないと思います。

 以上申し上げ、三選を目指すに当たってのこれまでの総括と今後の県政運営の方針を、高橋知事にお伺いいたします。

 次に、地方分権の推進にかかわることについて、二点ほどお尋ねいたします。

 まず、県の総合発展計画を議会の議決事項にすべきではないかということであります。現在は、地方自治法第九十六条第一項の規定によって、行政計画や地域振興計画を決定することは議会の権限に含まれていないと解釈されていることから、一部の例外、例えば過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進市町村計画がその代表例ですけれども、他の法律で議会の議決を義務づけているものなどを除いてほとんど議会の議決が行われておりません。しかし、地方分権の意義などに照らして考えますと、県土や県民の将来を大きく左右する重要な案件である総合発展計画をこれまでの方法で決定してよいものかどうか、考えざるを得ないのであります。

 まず、地方分権は、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力の関係に変えると同時に、住民本位の能動行政を、さらに住民の自己決定権の実現を目指しております。また、地方公共団体には、国からの権限移譲の受け皿になるだけではなく、住民の政治参加の高揚や住民参加行政の推進を図ることによって真の地方自治を確立させることが期待されております。これらのことを考えますと、これからは行政執行部と議会そして住民について、これまでとは違う新たな関係づくりが必要になりますし、議会の役割も大きく変わらざるを得なくなってくるものと思われます。それはそれとして、県が自立し地域が自立し住民が自立するには、自分たちの将来を自分たちの意思で決めることが絶対条件であります。

 これまでの総合発展計画はあくまで行政の内部計画です。言いかえれば、行政サービスの総合的長期指標であります。これを、山形県という団体の意思にしなければなりません。そこで初めて自立の道が見えてきますし、県民に、計画に基づく県土や地域社会づくりについての権利と義務が生じてくるのであります。団体の意思にするには、議会の議決をすることが最もよい方法です。

 県総合発展計画を議会の議決事項とすることについて、高橋知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、職員の能力開発についてお尋ねいたします。

 私は、これまでも本会議や予算特別委員会などで、分権が進むにつれて職員の能力の重要性が増してくるはずと繰り返し述べてまいりました。国会や政府など国の段階で地方分権についての検討が行われた際、現在の地方公共団体、特に市町村に分権の受け皿としての能力が不十分ではないかという指摘がありました。それが市町村合併推進の引き金になったのでありますが、合併だけで受け皿としての力が備えられるかといえば十分でないことは言うまでもありません。分権に伴う事務の変化にこたえられる職員の能力開発が何より重要になってまいります。一方、分権によって自治体の自立が求められますが、自立するには力が必要であります。財政力もその一つでありますが、マンパワーも欠かせない要素であり、マンパワーに職員の能力が含まれることは言うまでもないことであります。さらに、本県では分権型社会を想定し、県民主役、市町村重視を基調とした県政運営を図るため総合支庁化に踏み切ります。そして、これまで本庁に集中していた政策形成機能を総合支庁にも備えることになります。これによって、高度な政策立案力を持つ職員がこれまでの何倍か必要になってまいります。特に総合支庁の企画調整、産業企画の分野では待ったなしの状況になるのではないでしょうか。このように考えますと、本年度は、特に政策立案能力養成を主眼にした事業を大幅に行う必要があるのではないかと思います。

 そこで、本年度の職員の能力開発のための事業の考え方と具体策について、宮内総務部長にお伺いいたします。

 次に、本庁の機構改革に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 本庁の機構改革の必要性は、出先機関の総合支庁化によって一層高まってまいりました。仄聞するところ、事務当局では、総合支庁化の最終取りまとめが終わり次第本庁の機構改革の検討作業に入りたいという意向のようであります。機構改革は、その時代と近い将来を見渡し行政の役割や行政への期待などを勘案しながら、そこで考えられる最も効率的で効果のある行政運営を行うことを念頭に行われるべきものと思います。そのように考えますと、昨今の情勢はまさに激動の様相を呈しており、とりわけ戦後半世紀以上を経たことからあらわれている構造疲労や制度疲労に対しての諸改革が進行しているさなかであり、これらを念頭に置きながらの素案づくりは大変御苦労されるものと察する次第であります。

 間近に迫った本庁の機構改革の検討に当たって高橋知事はどのような考え方で臨まれるのか、その御所見をお伺いいたします。

 次に、公安委員会等を情報公開条例の実施機関とするための改正についてお尋ねいたします。

 最近の警察をめぐる動きを見てみますと、本県においてはおおむね適切な警察活動が行われており、県民の一人として心強く思っているところでありますが、全国的には相次ぐ不祥事の発生によって国民の不信感が増大し、それを契機に発足した警察刷新会議では警察の情報公開の必要性が議論されました。今ほど警察の情報公開の必要性が叫ばれているときはありません。一方、県議会でも、情報公開条例制定時に公安委員会を実施機関に含めることについて議論されましたが、国の法律施行後に問題点を考慮の上条例の見直しをすることが適当であるという理由から見送られてきました。以上のような経過と昨今の情勢を踏まえながらも、本県は全国的にも早い時期での条例改正提案ということであり、まずはその積極的な姿勢を評価するものであります。しかし、実際の情報公開の実施という観点から見た場合、実施機関に入れば終わりではなく、実際の運用がより重要になってまいります。警察が保有する情報の中には、確かに個人のプライバシーや捜査情報など開示することができない情報が含まれていることは容易に推測されますが、警察活動にあっても行政警察活動など開示の対象としなければならない部分もまた数多く存在することも事実であります。

 警察において情報公開を実施するに当たっては、原則開示の立場、県民への警察活動の説明責任を果たすという条例の目的に沿った形で対応がなされなければならないと考えますが、県警察としての情報公開に対する基本的な認識、取り組む姿勢について、殿川警察本部長にお伺いいたします。

 また、改正条例案によりますと、県民にとって関心が高く重要なポイントでもある施行時期が規則に委任する形となっております。施行には相応の準備期間も必要でしょうが、できるだけ速やかに実施すべきと考えます。施行時期をいつごろとお考えであるのかをあわせてお伺いいたします。

 次に、介護保険制度発足の評価と高齢者福祉の当面する課題についてお尋ねいたします。

 さて、この四月一日から介護保険がスタートいたしました。制度導入に当たっていろいろ心配されることはありましたが、発足してみた結果、混乱も余り見られなかったことから、総じて順調な滑り出しと言われております。先般の厚生文化常任委員会の県内視察の折に行った最上地域の町村の介護保険担当課長との懇談でも、おおむねそのような話でありました。しかし、特に市町村や住民、特に高齢者と個々に話をお聞きしますと、必ずしも順調な滑り出しとは言えないようなことが出てまいります。これらを要約しますと、県関係者の見方はおおむね順調な滑り出しであり、市町村関係者は、自分の自治体が参画するサービス提供事業の赤字の心配、山間部への在宅サービス、見通しの立たないホームヘルプ事業など種々の不安を抱えているものの、当面は順調な滑り出しと言ってよいでしょう。さらに、住民、特に第一号被保険者からは、デイサービスが受けられなくなった、以前よりサービスが落ちた、一部負担に耐えられないなどの不満がありながらも行政には言えないという声があります。言うなれば、何も言わないから順調な滑り出しと思っているのではないでしょうか。

 住民の声からは、保険制度に対する理解不足のほか、措置制度と保険制度のサービス内容の変化からくる混乱、社会的要因を考えない保険制度の性質などが読み取れますが、いずれにいたしましても、高齢者介護だけをとってみても介護保険だけではカバーし切れないという現実が露呈されたようであります。さらに、介護保険制度にまとわりついていた幻想を振り落として、改めて高齢者福祉の施策を考える必要があるように思われます。

 介護保険発足時における評価と高齢者福祉の今後の課題について、日野健康福祉部長にお伺いいたします。

 次に、観光振興についてお尋ねいたします。

 まず、観光振興に向けた基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 本県人口は少子化等の影響により二十年ぶりに百二十五万人を割り込むなど、これからの定住人口の減少基調に対して交流人口をいかに拡大していくかは、活力ある県土づくりにとって大きな課題の一つであり、そのポイントとなるのが観光の振興であると思います。県がまとめた観光者数調査によれば、平成十年度は三千八百十二万人で、うち県外客が千六百八十九万人と県人口の十三倍以上にも及んでおり、その経済効果も相当大きいものと思われます。しかし気になるのは、平成六年度をピークに観光客が減り始め、その後減少傾向が続いていることであります。このことが県内の観光に関連する多くの産業活動や雇用さらには地域活力など、各方面にいろいろな影響が出てきている要因になっているものと思われます。

 山形新幹線は、昨年十二月に新庄延伸が開業しはや六カ月が過ぎたわけでありますが、沿線地域だけではなく、全県的な波及が期待されているところであります。しかしながら、乗客数はふえているもののビジネス客が中心という声が聞こえてきます。新幹線や飛行機といった人を運ぶ手段は整っているわけでありますから、厳しさを増す地域間競争の中であとはいかに足を向けさせるかが勝負であります。自然や農業などを含めあらゆる手段の中から、旅行スタイルの変化を踏まえ、過去の常識にとらわれない新たな発想でこれだというセールスポイントを発掘するとともに、そのPR態勢を整えていくことが急務であると思います。

 今後の本県における観光振興に向けた基本的な考え方について、本木商工労働観光部長にお伺いいたします。

 次に、山形デスティネーションキャンペーンの展開についてお尋ねいたします。

 新しい観光キャッチフレーズ四季感動のやまがたには、通年型の観光山形再生に向けた意気込みが込められているものと思っております。その具体策として、既に、「やまがた休暇・冬編」が実施されたところであります。そして、そこで成果とともに今後の課題も見えてきたことと思います。さらに大きな起爆剤として、平成四年の山形新幹線開業以来となる山形デスティネーションキャンペーンが、六月十六日から八月三十一日までの二カ月半にわたって今まさに実施されているわけであります。

 JR各社との共同で観光関係者や市町村と連携して大型観光キャンペーンを展開し、全国に観光やまがたをPRされているわけでありますが、そのねらいと取り組み内容、さらにスタートしたばかりではありますがその手ごたえについて、本木商工労働観光部長にお伺いいたします。

 次に、農業・農村の振興策についてお尋ねいたします。

 これまでの農業基本法にかわる基本法として、食料・農業・農村基本法が制定されてはや一年になろうとしております。この間、隣の宮城県を初め全国各地で農業・農村の振興に関する基本条例をつくる動きが見えてまいりました。こうした動きの中で特徴的なのは、農業振興で言えば、農産物加工や販売戦略など農業の領域にとどまらず商工業・観光との関連を重視していること、また、農村振興では、従来の農林業施策の領域を超えた取り組みを想定していること、さらに、農業・農村の公益的機能の維持・増進を強調していることであります。

 本県でも、さきの県議会で農業農村振興条例の検討に入る旨のことを高橋知事が答えられておりましたが、まず、その基本的な考え方と検討状況をお伺いいたします。

 さらに、食料・農業・農村基本法を制定する際に議論の焦点になった食料自給率の目標設定と中山間地域農業への直接支払制度についてお尋ねいたします。

 まず、新基本法制定によって食料自給率の目標を設定し、その達成に向けた施策を取り組むことになりました。そして、その一環として、生産調整水田の転作作物として大豆や小麦が推奨されるようになったのであります。私は、食料自給率を達成するために最も基本的な施策は、農地の確保、特に耕作放棄地の発生防止と担い手の安定的確保であると思っております。これらの対応がどうなっているのかをまずお伺いいたします。

 次に、直接支払制度についてでありますが、仄聞するところでは、対象農地は実態調査などで把握できたものの、支払い対象地の確定は八月末以降になるとのことであり、全容を把握するには至っていないのでありますが、関係者の話によれば、対象農家は最初の期待感とは裏腹にさめた反応だということであります。私は、中山間地域の農地の現況を見たとき、現行制度のままでは、中山間地域の農業振興、特に耕作放棄地の発生防止にどれだけ効果があるだろうかと不安になってしまいました。しかし、この制度が所期の目的に沿うように全力を挙げなければなりません。現在の対応状況とこの制度についての見解をお願いいたします。

 以上、細野農林水産部長にお伺いいたします。

 次に、地域高規格道路新潟山形南部連絡道路の整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 本県の高速道路の整備は着実に進められておりますが、中でも東北横断自動車道酒田線については、昨年、西川−月山間約十七キロメートルが開通し、今年秋にも湯殿山−庄内あさひ間約十キロメートルが開通の運びとうかがっております。このことにより、県の中央部においては、県民が待ち望んだ太平洋側と日本海側を結ぶ道路ネットワークが一段と強化されることになりました。

 一方、県南部において、太平洋側と日本海側を結ぶ道路ネットワークの機能を担っているのが国道百十三号であります。平成九年九月、待望の二井宿峠の改築工事が完了し、すばらしい道路に生まれ変わりましたが、問題は、国道十三号と国道七号を結ぶ道路の整備であります。この路線は、地域高規格道路新潟山形南部連絡道路として指定されており、この一環として赤湯バイパスの工事がスタートしたところであり、整備促進への期待感は日を追って高まってきております。このような中で、置賜三市五町で構成する置賜総合開発協議会は、全線の整備促進を要望する一方で、沿線の振興に特に影響の大きい県境から小国町中心部周辺、飯豊町手ノ子周辺、長井市今泉から赤湯バイパス起点までの三区間を重点要望区間として関係機関に要望しているところであります。新潟山形南部連絡道路の整備によって東北中央自動車道と一体となった道路ネットワークが実現し、地域の生活や産業経済の活性化に大きく貢献することとなり、その効果は絶大であると考えるわけであります。

 そこで、新潟山形南部連絡道路のこれまでの整備状況と今後の見通しについて、山本土木部長にお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(石垣潔君) 高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 来るべき知事選に臨むに当たってのこれまでの県政運営に対する総括と今後の方針についてのお尋ねでございます。

 御指摘のように、これまで県政を担当してきながらなおかつ後退した点が幾つかあります。特に、御指摘のような東京便の減便であるとかあるいは一日圏の大きな縮小というふうなことなどは、県経済あるいは交流の上から非常に大きな問題であろうと、こう思っております。また、社会資本の整備というふうなことにかけては、現在、まだまだ高速道路の問題であるとかあるいは交通問題であるとかというふうなことでは解決しなければならない問題があると、こう思っております。ぜひ今後の課題として強力に取り組んでまいる所存であります。

 また、これから取り組むべき課題というふうなことも多いのではないかというふうなことで、具体的に三点ほど提案がありました。

 県民こそ主役というふうなことを具体的にわかるような方法でこれを実現していく必要があるのではないかというふうなことについては、これまでふれあいトークであるとか、あるいはできるだけ県の行政を見てもらいたいというふうなことから県民から臨時に県職員になってもらうというふうなことなど、それからいろいろの試みとしてアドバイザー方式なんかも取り入れてきたわけでございますが、さらに一段と工夫の要る点かなとこう思いますので、この点についてさらに研究して具体化してまいりたいと、こう思います。

 また、地方分権は、これまで形の上では進められながらも実態として果たしてその税財源の問題なんかで担保されているかというふうなことについては、さらに一段と工夫していく必要がありそうな気がいたします、あると思います。自治体によっては自治体独自の税制度を設けるとか、あるいは自治体にかわって特定の団体が賦課金を課するというふうなことで、税収に取ってかわるような方法というふうなことなども研究されているところがあるように思います。いろいろの問題点をも考慮しまして、研究いたしまして、地方分権の実を図っていくというふうなことがこれからの課題かと、こう思っております。特に、地方分権ではそれぞれ自治体は力をつけて、国に対してもあるいは他の自治体との関係でも自分の考えを堂々と言える自治体でなければいかぬというふうなことでございますが、まさにそのとおりだとこう思います。しかし、そのノーと言える県というふうなことで、具体的にどういうものかというふうなこともいろいろの場合を想定しながら研究し、あるいは日ごろ用意をしていく必要もあるのかなというふうに思います。

 ともあれ、こういった具体的な問題と、さらに、前の後藤議員からの質問、あるいは質問の中にもございましたが、笹かまの事件であるとかあるいは彩の問題であるとかにつきましては、私もこの点についてはまことに残念に思っております。また、申しわけなく思っております。自重自戒しながら、さらに政治不信を払拭するために、これからの努力の課題というふうにして今後誤りなきように努力していきたいと、こう思っております。

 さて、今後の目玉というふうなことで、また、県とすれば各自治体をも含めて山形県の夢と希望というふうなことをも考えての夢の計画の策定というふうなことも必要であろうという御意見でございますが、この点につきましてもまことにそのとおりと、こう思います。発展計画の点検の段階で、またいろいろの会合等において意見を聞きながら検討してまいる所存であります。

 次に、発展計画の議決事項について考えられないかというふうなことでございますが、現在、発展計画それ自体が直接住民のいろいろの生活の段階での規制、あるいは一つの基準となるようなものかどうかというふうなことで、議決事項に必要なのかどうかについてはさらに研究していく必要があるだろうとこう思いますが、少くとも議会と県とそれから県民の皆さんに周知すると、そしてまたいろいろの提言やら意見を出してもらえるというふうなことから、一定のきちんとした存在というふうなことでの議決、認証というふうなことでは検討の要があろうかと、こう思います。

 議決というか認証というかそういったことも研究の要があろうか、そしてまたそれを権威のあるものにするというふうなことも必要かなというふうに考えます。この点につきましてもこれまでは議会で、委員会あるいは各部会等の政策審議会などといろいろすり合わせしながらやってきた経緯もありますので、そういったことをも考えて、公のものというふうなことで権威のあるものに高めていくという努力をしていくべくまた研究もしてまいりたいと、こう思います。

 最後に、本庁の機構改革についてでありますが、総合支庁化が実現すれば本庁の機構が相当に改編されるべきではないのかというお尋ねについては、そのとおりであります。一つには、企画立案であるとかあるいは財政の一定の執行というふうなことを総合支庁に移譲することになれば、本庁機構とすればそういったものは二重行政に陥らないようにというふうなことから、相当に限定されて考えられるべきものと、こう今考えております。それと、権限移譲に伴うものというふうなことでは、既に本庁では幾つか相当の数分は支庁に移譲しているわけでございますが、さらに総合支庁というふうなことになりますとそういう事務が非常に多くなってくるとこう思いますので、それに伴うもの、それにまた、本庁とすれば文化振興であるとか環境保全というふうなことで全県的に対応しなくちゃいかぬことやら、あるいはNPOなど県民活動というふうなことで盛り上げていくような必要があるものなどについては本庁で引き続き担当するようになるだろうとこう思いますが、お尋ねのように、本庁の機構改革は相当大幅になるというふうなことは、現在私らも事務の段階で想定しているところでございます。

 また、これまで行財政改革というふうなことで、本庁の機構のスリム化あるいは定数管理というふうなことについて行ってきておりますが、それはまた一つの別の方法論というふうなことで引き続き対応していく必要があると、こう思っているところであります。

 以上であります。



○議長(石垣潔君) 宮内総務部長。



◎総務部長(宮内豊君) 職員の能力開発に向けた取り組みについて御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、地方分権が具体的に進展する中で、また、総合支庁への移行を間近に控えているというこの状況の中で、職員の政策形成能力など時代に対応した個々人の能力を一層高めていく必要があると認識しております。このような中、県では昨年四月に策定いたしました山形県職員育成基本方針に基づきまして、アカウンタビリティを備えた政策形成能力やあるいは公務責任能力を有する職員の育成等を重点といたしまして、職員の資質向上や能力開発に取り組んでいるところであります。本年度におきましても、政策形成能力の育成という視点に立ちまして、職員研修所研修における政策形成コース等の充実を図りましたほか、国や市町村との人事交流や関係機関等への派遣研修を積極的に推進することとしております。

 いずれにいたしましても、地方分権の進展に伴い、職員の資質向上や能力開発がますます重要な課題となってくることから、これらの取り組みをより一層計画的かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(石垣潔君) 日野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(日野雅夫君) 介護保険についてでありますけれども、制度がスタートして三カ月が経過いたしましたが、これまでのところ、市町村、関係機関、サービス提供機関等の努力・協力により総じてほぼ順調に運営されているというふうに認識しております。

 この間、県におきましては、市町村や事業者を訪問いたしまして、制度運営の現状でありますとか住民からのサービス利用に関する苦情、事業者からは経営に関する意見・要望等をお聞きしております。利用者サイドの課題ということにつきましては、サービスの確保・供給の問題、利用者負担の問題、利用者からの苦情相談などがあるわけでございますけれども、基本といたしましては、利用者負担に見合った個々人の状況に応じた適正な介護サービスの提供というものと円滑な活用ということが基本になるというふうに考えております。

 このような観点に立って、事業者への指導を徹底するとともに、利用者からの相談や苦情等を受けとめる体制あるいは高額介護サービス費等を含めた制度の内容などにつきまして、利用者の理解がさらに進むよう周知に努めてまいりたいと考えております。また、自立と認定された方々などへの支援ということにつきましては、市町村が実施いたします介護予防・生活支援事業の積極的活用を推進してまいりたいと考えております。

 高齢者福祉全体を見ながら、介護保険制度が今後さらに高齢者福祉の柱として信頼される制度になるよう、利用者の声に十分耳を傾けつつ市町村関係機関等と連携を一層深め、その円滑な推進に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 本木商工労働観光部長。



◎商工労働観光部長(本木正光君) 観光振興につきまして、二点お尋ねがございました。

 まず、観光振興に向けた基本的な考え方についてでございますが、本県は、豊かな観光資源に恵まれておりますし、活力ある地域づくりを図る上でもより一層の観光振興を図っていくことが重要であると認識いたしております。

 これからの取り組みといたしましては、一つには、観光ニーズが非常に多様化しておりますことから、いかに情報を適時に提供できるかが重要であると考えておりまして、現在整備を進めておりますやまがた観光情報センターや、テレビ、タウン誌、専門誌などを活用して、きめ細かな情報提供を行ってまいりたいと考えております。二つには、健康志向や体験志向が高まっておりますことから、本県の豊かな自然などを活用した体験型観光やグリーン・ツーリズムの受け皿づくりを進めるとともに、観光ボランティアガイドやインタープリターの育成にも取り組んでまいりたいと考えております。三つには、国際化の進展の中で、外国人観光客の誘客を図ることが課題となっておりますが、本年九月には中国からの観光目的の訪日旅行が解禁されることにもなっておりますので、国際観光を推進するためにも通訳ガイドの育成など受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。また、来年四月から県内四ブロックの総合支庁がスタートしますので、それぞれの地域の特性を生かしたきめ細かな観光振興施策の展開を図ってまいりたいと考えております。今後とも、観光立県を目指して積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、山形デスティネーションキャンペーンの展開についてでございますが、昨年十二月の山形新幹線新庄延伸によりまして、沿線地域の温泉地を中心に誘客の拡大が図られましたが、これをばねにしまして、全県的に一層の誘客を図るため、JR六社と共同で全国規模の大型観光キャンペーンを展開するものであります。このキャンペーンでは、全国のJRの主要な駅に大型ポスターが掲示されるほか、首都圏の電車内の中づりポスターやさらにはJRで持っておりますテレビ番組を使ってのPRなど、全国的なPR活動を展開いたします。

 受け入れの方の取り組みといたしましては、本県の豊富な温泉を期間を通した統一テーマとしまして、六月はサクランボ、七月はトレッキング、八月は夏祭りと、月別のテーマとして各種事業を展開することといたしております。具体的には、全県イベントとして県内全旅館を挙げての県産品プレゼント、サクランボ観光果樹園入園料の統一割引、地域地元案内人を配置したトレッキングコースの設定などのほか、温泉地ごとの特色を生かしたミニイベントや県内四ブロックの素材を生かした地域イベントなどを実施いたしております。

 手ごたえでございますが、まだ半月を経過したばかりで集計はしてございませんが、サクランボ観光果樹園では、昨年同期の入り込み数を上回っているということでありますし、また、今回のキャンペーンにあわせまして全国に先駆けて左沢線に登場しましたJRの新型トロッコ風列車「びゅうコースター風っこ」と呼んでおりますけれども、週末には指定席がとれないほどの盛況が続いているなど、確かな手ごたえを感じているところであります。

 今後とも、市町村や関係機関と連携を図りながら、キャンペーンの成功に向け全力で取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 細野農林水産部長。



◎農林水産部長(細野武司君) 二点お伺いがありました。

 一点は、農業農村振興条例の制定についてでございます。

 現在、国では、食料・農業・農村基本法の制定など基本政策の見直しが進められておりますし、また、本県におきましても生産振興や担い手の確保など大きな課題を抱えている、こういう状況にあります。そういう状況の中で、農業・農村の振興に向けた条例を制定することにつきましては、去る二月議会に知事の方からも答弁ありましたとおりですが、大変意義のあることというふうに考えております。先ほどお話にありました宮城県におきましては、「みやぎ食と農の県民条例」として先月の六月二十九日に可決成立したとうかがっております。

 本県におきましては、目下のところ今後の十年間を見据えた農林水産業振興計画の策定に向けまして、学識経験者あるいは農業団体など各界の方々から成る検討委員会その他を設置しております、そこで、今後の農業・農村政策のあり方について議論をいただいているところであります。まず、そこの議論を踏まえたいというふうに思いますけれども、さらに、県議会はもとより広く県民各層の御意見をお聞きするという手順を踏みまして、条例化に当たっての課題、それから条例の性格等基本的なところを整理していきたいと、そういう整理をしながら鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 二点目は、中山間地域等直接支払制度への対応状況などについてでございます。

 中山間地域は、耕地面積あるいは粗生産額において本県農業の約半分、二分の一を担っている地域であります。平地に比べて耕作放棄率がやはり高く、認定農業者が少ないなど担い手の確保が困難な状況にもあります。このような中で、本年度から直接支払制度を導入することにしたわけですけれども、現在、関係市町村におきまして集落への説明を一巡させたところでございます。次のステップである集落協定締結に向けた各集落ごとの合意形成の段階に現在差しかかっております。県としましても、制度の説明あるいは適用の過程で生じた疑問点、改善を要する点を適宜国に伝えながら、知事特認基準なども定めるなど、制度の弾力的な運営ができるように今努めているところであります。

 中山間地域におきましては、急傾斜地が多くて営農条件が不利というばかりでなくて、集落内の高齢化の進展あるいは耕作放棄の増大の影響によって農業をあきらめるというケースも間々見受けられるわけですけれども、本制度の柱となっております集落協定によりまして、担い手や新規就農者の確保などを具体的に集落内で決めていくと、そういうことによって営農の継続を集落あるいは耕作者全体で支え合う方向に持っていく、そういうことになりますので大変重要な施策でありまして、耕作放棄の防止などにも効果があるものというふうに認識してございます。ただ、そのほかの対象にならない地域につきましても、いろいろ耕作放棄の問題が大きくなってきつつございますので、今年度から関係団体それから市町村の協力を得て地域農業の推進に取り組んでまいります。その中でも、担い手の確保と耕作放棄の発生防止に極力努めてまいりたいというふうに思います。

 さらに、直接支払制度とあわせまして適地適作の技術指導、あるいは基盤整備、それから都市との交流そういうものをあわせまして、総合的に中山間地域全体の活性化が図られるように支援してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 山本土木部長。



◎土木部長(山本善行君) 地域高規格道路新潟山形南部連絡道路の整備状況と今後の見通しについてお尋ねでございます。この道路は、建設省が調査それから整備を進めているところでございますけれど、全線米沢から新潟まで約八十キロ、そのうち県内が約五十キロということでございます。

 県内につきましては、今既に整備区間ということで赤湯バイパスの七キロにつきましては平成七年度から事業化されて、先ほど御案内ありましたように、この六月に米沢南陽道路と国道十三号の間の約一キロについては工事に着手されたところでございます。それから、二つの区間が調査区間になっております。一つは長井市から南陽市間の約七キロでございます、これは平成十年十二月に調査区間になったと。それからもう一カ所は新潟県境から小国町の間約十一キロ、これは昨年十二月に調査区間に指定されております。そういったことで、これら二つの調査区間につきましては現在ルート選定等の調査が行われているというふうにうかがっております。

 今後、県といたしましては、この整備区間である赤湯バイパスの事業促進、そして二つの調査区間の今度は整備区間への格上げ、それからまだ調査区間にもなっていない区間がございますので、そういったことについては順次調査区間に格上げされますように、そして全体として路線の整備促進が図られますように、引き続き国に強く要望してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石垣潔君) 殿川警察本部長。



◎警察本部長(殿川一郎君) 情報公開についてお尋ねがございました。

 情報公開の問題につきましては、かねてより警察といたしましても大きな課題であるというぐあいに認識をしておりまして、情報公開を求める県民の声というものが高まりつつあるということも踏まえまして、これまで鋭意、情報公開制度の実施機関に加わるということについて検討を進めてまいりました。この間、昨年五月に制定されました国の情報公開法が本年二月の政令によりまして来年四月一日から施行されるという運びになったことも踏まえ、この情報公開法や先行県の条例を参考としながら県の関係当局とともに検討を重ねた結果、このたび提案されました改正案の中に公安委員会と警察を実施機関として加えることなどを盛り込んでいただいたところであります。県警察が県民から負託された責務を全うしていくためには、広く県民の理解と協力を得ることが不可欠でありますが、県民に対して積極的に情報を提供あるいは公開していくことが県警察に対する信頼や協力を得ることにもつながるものと考えているところでございまして、このような基本的な認識に立って情報公開に当たってまいりたいというぐあいに考えております。

 次に、施行時期についてでありますが、情報公開の実施に当たって県民の皆様に御迷惑などをかけることのないよう十分準備を整えるとともに、警察行政の全国的な斉一性の保持という観点の必要から、来年四月以降の情報公開法の運用状況などを見きわめ、また、他の都道府県の状況なども考慮しながら、できるだけ早い時期に施行できるようにいたしたいと考えているところであります。具体的には、現段階におきましては、この法律施行の六カ月後、平成十三年十月を念頭に準備を急ぎたいと、このように考えております。

 以上でございます。





○議長(石垣潔君) 以上をもって本日の日程は終わりました。

 明日定刻本会議を開き、議案に対する質疑と県政一般に関する質問をあわせ行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後二時五十六分 散会