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平成12年  2月 予算特別委員会(第299号) 03月14日−03号




平成12年  2月 予算特別委員会(第299号) − 03月14日−03号







平成12年  2月 予算特別委員会(第299号)



   平成十二年三月十四日(火曜日) 午前十時零分 開会



出席委員(四十六名)

  笹山一夫君

  吉田 明君

  加藤国洋君

  星川純一君

  伊藤重成君

  舩山現人君

  田澤伸一君

  森田 廣君

  坂本貴美雄君

  佐藤藤彌君

  小屋豊孝君

  広谷五郎左エ門君

  吉泉秀男君

  寒河江政好君

  太田忠藏君

  澤渡和郎君

  志田英紀君

  野川政文君

  阿部賢一君

  鈴木正法君

  佐貝全健君

  菊池汪夫君

  青柳 忠君

  前田利一君

  井上俊一君

  田辺省二君

  土田広志君

  木村莞爾君

  平 弘造君

  阿部信矢君

  今井榮喜君

  土屋健吾君

  竹田重栄君

  松浦安雄君

  野村研三君

  伊藤 孜君

  橋本喜久夫君

  荒井 進君

  関口 修君

  山科朝雄君

  伊藤定夫君

  松沢洋一君

  大内孝一君

  後藤 源君

  新目視悦君

  武田 誠君

欠員(一名)



         説明のため出席した者

知事          高橋和雄君

副知事         金森義弘君

出納長         横山五良右衛門君

企業管理者       小野 勝君

総務部長        宮内 豊君

企画調整部長      佐々木克樹君

文化環境部長      武田浩一君

健康福祉部長      渡邉満夫君

病院局長        本木正光君

商工労働観光部長    阿星嘉彦君

農林水産部長      小山信夫君

土木部長        山本善行君

財政課長        佐藤洋樹君

教育長         木村 宰君

警察本部長       殿川一郎君

代表監査委員      鈴木理文君

人事委員会事務局長   細野武司君

地方労働委員会事務局長 伊藤庄一君



         午前十時零分 開会



○阿部信矢委員長 おはようございます。ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託になりました六十三案件を一括議題に供します。

 直ちに質疑に入ります。

 土田広志委員。



◆土田広志委員 おはようございます。三寒四温ということで、寒さが去ったかと思うと暖かいかなとでもまたすぐ寒さが戻るといったような、きょうの天気も雪がちらほらということで、四月まで降らなきゃいいんだがなというふうに思っていますけれどもね。

 ゆうべですがタクシーで街場に行きまして、ちまたのネオンはどうなのかなと思って散歩に行ったわけですけれども、タクシーの運転手さんに聞いたんですよ、景気はどうですかと言ったらだめだと、相変わらずだめだと言うんだね。本当に山形市に限らず山形県全体的にやはり景気がよろしくないのかなと、そんなふうに思ったわけです。また、スナック・バーの方にも行ったら、やはり景気が悪くてお客さん来ないと言うんだね、だんだんと寂しくなってくると、また閉店する店も多いということです。

 そこで、新年度予算ですね、大分期待しておったわけでございますけれども、前年度よりも一・六%減の六千九百四億円ですか、難しい時期なので苦しい中にも一生懸命取り組んだ予算なのかなと、そんな感じがいたしますけれども。残念なのは、確かに投資的経費は二千二十一億円となっておりまして、これは行財政改革大綱の数値目標は達成したかなというふうに思うんです。公共事業は九百三十一億円ということで前年度の一千五十二億円より一一・六%マイナスと、金額にして百二十一億円減ですか。それから県単独事業が七百七十四億円と前年度の八百三十八億円より七・六%マイナスということで金額にして六十四億円減っているわけですね。この公共事業と県単独事業合わせて百八十五億円も減っているわけです。

 私思うんですが、山形県というのは、どちらかというと民間の力というのは弱いというふうに思っているんですね。今現段階で、民間の方で相当設備投資やらをやってまた潤って消費活動が盛んになってきたというのであるならばいいんですけれども、どうも今までの国の経済対策やらの対応を見てみますと、受けて立って官の方が引っ張っていかないと民の方がついていけないというようなそんな感じだと思うんです。であるならば、少なからずこの公共事業も県単独事業も前年度並みであったらば少々県民の皆さんも希望持てたかなと、そんな感じがいたします。確かに、景気対策やら雇用調整の問題やらいろいろ商工労働観光部の方でも手を尽くしているようなんですが、いま少し希望の持てるような予算であってくれればよかったかなと、そんなことを思っているわけなんです。

 そういった中にも、この予算編成、国の方も財政赤字といったようなことで、また県も市町村もそうだと、そういった中で組んだ予算、昨年度来のいわゆる事務事業の見直しやら相当絞り込んだ予算で苦心したのかなとそんな評価もしますけれども、できれば私は、今言ったような公共事業と県単独事業だけは前年度べースであってほしかったなとそんなふうに思っているんです。知事の予算に対するいわゆる基本的な考え方ですね、所見をお伺いしたいと思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 十二年度の予算編成につきましては、今述べられたような実態ですけれども、昨年十二月の補正予算で前倒しといいましょうか一部まず繰り上げというふうなことでの予算措置をもしておりまして、ぜひその分でも見てもらいたいと、こう思います。国でも十五カ月予算というふうなことで経済対策を効果的に進めようというふうなことで大型補正を組んだわけですので、そういったものが景気対策として打たれているわけですので、国と足並みをそろえてやることが、一地域だけの景気対策ということでは景気対策になりませんので、そういう全体的な基調というふうなものは国の経済対策と呼応してやるのが非常に効果的と、こう思います。

 十二年度予算につきましては、国でも相当の赤字を抱えながら財政出動、景気対策のための財政出動をやっているわけですが、その際の政府の考え方としては、十二年度においては公需から民需へというふうなことで民間の力を広範に期待しながら、本格的な景気対策に結びつけられるようにというふうなことを期待しながら十二年度予算を、公共事業を組んでいるようであります。

 国は大きな赤字を抱えながらそういう予算措置をしたわけですが、一方、自治体、都道府県やら市町村になりますと背伸びをしてやると、健全財政という点からは直ちに再建団体とは言わなくてもそれに近い状況になって、いろいろの制約・規制がかけられるという一つの枠もありますので、その枠の中で健全財政を保ちながらなおかつ景気対策やらあるいは通常の公共事業の財政措置をしたつもりでありまして、これらについては中期展望にも示してありますが、十二年度の予算については大体中期展望に示すほどの厳しさがなくて、ある程度調整基金そういうものをも用意できたかなとこう思っていますので、自治体の財政にとっては健全財政がやはり非常に重要なルールかなと、こう思っております。

 最大限頑張ったつもりなわけですが、切れ目のない執行というふうなことに心がけて県内の景気が持続されるようにと、回復施策が持続されるようにというふうなことで対応もしてまいりたいと、こう思っております。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 国でも公需から民需へといったような期待もしまして、いろいろと転換を図っていこうじゃないかと、まずは基本的には健全財政ということで、その時々の経済の動きに対してすぐ対応できるようなそういったことでついたと思うんですよね。実際にこれきょうの新聞ですけれども、これきのうおとといですかテロップでぱっとニュース速報で流れたんですが、GDPの前年比較で十月から十二月までの間一・四%減と、年間を通して見れば五・五%減といったようなことで、消費低迷ということで二〇〇〇年問題なんかあったりしまして、旅行やら何やら手控えもあったと、もちろんまた全体的にいえば消費がなかなか盛り上がらないと、GDPの六割を占める個人消費が動かない限りにおいてはなかなか民需というのは期待できないかなと。でも、経済企画庁長官は、〇・六%ぐらいの成長は見込まれるんではないかといったような話もあります。

 その明るさというのは何かというと、あえて情報産業ですね、そちらの方がなかなか盛んになってきた、活発になってきたということで、半導体やらそういった面での設備投資が大きなメーカーでは六千億とかですね、そういった大型投資をやっていこうじゃないかというようなそういった話もありまして、いろいろと期待できるわけなんですけれども、ただ、山形県はほとんど中小企業ばかりですから、そういった中で、自分のところでもってよしわかったということで投資してやれるだけの力持っていないわけですよね。そういった意味で商工労働観光部の方でもいろいろと考えているようなんですけれども。

 ただ、こういった状態を見ますと、何となく陰りというかずっと引きずったまま来ているんじゃないかなと思いましてね。これは、ひょっとしたら国の新年度予算とりましたと、そういった、先はどうなるかわかりません、もうリストラとかあるいは金融関係の大型合併とかそういうのがありますので、そういったのがこの景気をまた冷やしかねないんじゃないかと、そんなときに国の方でも経済対策を打ち出す可能性があるんではないかと。

 もし、そういった中期展望の中でやっと財政を健全化してやりくりしていこうじゃないかといった先で、またまた国の方で経済対策だから協力しろというようなそんな場合、知事はどうされるのかなと、三重県知事はノーなんて言ってましたけれども、その点についてどのように対応するのか、知事から御所見をお伺いいたします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 この議会でも前に申し上げたかとこう思いますが、国では現在、予算の審議中にも大型補正とこういうふうなものがちらほらと話題に出てきている状況下にあります。実は、財源の関係では、国では国債を発行してというふうなことで相当に、財政運営の基本方針は別といたしまして、財政の、財源の措置ができる状況になっております。自治体とすれば、その財源確保が年間の予算を組むときにほとんど精いっぱいやっていますので、大型補正が組まれるとその分担については非常に苦しい事態になります。これまで何回かの景気対策として大型補正を組まれて、景気対策ですから全国的に打ち出されるというふうなことは当然ですし、ある地域でそれを対応できないということになるとまたその国策もあるいは地域の経済も追いついていかぬということになりますので、できるだけそういった景気対策については全国的な問題として対応する必要があるかなと、こう思います。しかし、全く受けないというふうなことは、そういう考え方からは地域にもいろいろの問題点を残すような気がしますので、何らかの対応はする必要があると、こう思っております。

 じゃあ財源はどうかというふうなことになりますと、国では起債の枠を設けますよ、広げますよとこういうふうにくると思いますので、余りそういうことは歓迎できないなと、今の状況では歓迎できないなと、こう思っています。辛うじて三百億程度の調整基金とこういいましょうか、それぞれ基金には目的があって設置しているわけですので、それがそのための対応の財源だというふうなことは早計には言えないわけですけれども、若干のそういう基金を今回持つことができたというふうなことでその間の検討が必要になるだろうと、こう思います。国の補正に対して全くそれに対応できないというふうなことでは、国の全体の景気対策というふうなことからはいかがなものかなと、ある程度地域としてもそれにこたえながら国全体の景気対策をまず生かしていく必要があるのではないかと、こう目下のところは考えているところであります。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 国の経済対策ということで、平成四年度以来、本県としても約四千億円近い事業というものをいろいろやってきたわけですよね。そして、平成十一年度公共事業等施行状況というんですか、商工労働観光部の方からの資料をぱっと見たんですけれども、国と県と市町村合わせた公共工事請負額は三千七百九億円というんですよね。当初予算べースでいってみると、約四千四百六十億円事業として予算組んだわけですけれども、その中でも三千七百九億円ということで、平成四年度から今日まで四千億円の事業費をつぎ込んでいると、そして毎年国の分も含めれば多分五千億ちょっと超えるのかどうかわかりませんけれども、県と市町村だけでもって四千四百六十億円ですか毎年毎年つぎ込んでいって、なぜ「景気がいいな」と元気のいいそういった声が聞こえないのかなと思ったりしましてね。ですから、さっき公需よりも民需だといったようなこと言いましたですね。国会でも、宮沢さんもそれは認めざるを得ないというようなお話もありました。ほとんど箱物ばかりだとか、道路、橋とか、そういうんじゃなくてもうちょっとソフト的なそちらの方面に使ったらどうだというようないろんなお話がありましたけれども。

 どうですか、企画調整部長、これだけつぎ込んできたのに何となしにまだ山形県内は景気がよくなったといったような実感が得られないと、どうしてなのかなとその執行状況と、この何というのかな、景気回復に対して相当なものをぶっ込んできたわけですけれどもその効果ですね、公共投資の効果というのは果たしてどのぐらいあったのかどうなのか、その辺のところお聞かせ願えればありがたいと思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 まず、公共事業の執行状況の関係でございますが、県の十一年度の公共事業等の施行につきましては、当初予算ベースの対象事業費で見ますと約二千四百九十一億円でございます。この中には十年度からの繰り越し分約五百三十九億円を含んでおります。一月末現在の契約済み額が約二千三百五十三億円で九四・四%の契約率でございます。また、先ほどの話にもありましたが、九月と十一月に補正を組んでおります経済新生対策対応分など約二百四十億円を追加しておりまして、これを当初予算と合わせますと約二千七百三十一億円になりますが、この現計予算ベースで見ますと、一月末現在で契約済み額が約二千三百八十五億円ということで八七・三%の契約率という状況で、順調に執行の方はなされておるかなと、こういうふうに思っております。

 そういった中におきまして景気の関係でございますけれども、一般的な個人消費や設備投資が落ち込んでいると、こういった民間需要が落ち込んでいる時期に公共投資を追加するということは、不足する民間需要を補いまして一定の景気の下支えをする効果だけではなく、関連産業への波及効果など景気浮揚効果があるというふうに考えております。県の産業連関表で試算いたしますと、約一・六倍程度の生産波及効果があるというふうに考えております。

 また、お話にもありましたが、特に山形県、本県の場合ですと公共投資の県内総支出に占める割合が約一三%という水準になっておりまして、民間最終消費支出の約六割、民間固定資本形成の約二割というのに次ぐ高い順位になっております。ちなみに、全国平均の公共投資の割合が約八%ということでございますので、県の約一三%は非常に高い割合かなと、こう思っております。そういった観点からも山形県における公共投資の景気回復に果たす役割というのは大きいかと思っております。ただ、一方では経済の構造改革といったものも進めていかないと、いつまでも公共投資頼みということでもどうかなということもございますので、そういった対応も今後積極的にやっていく必要があるというふうに考えております。

 景気回復の実感の関係でございますが、やはり何といいましても県内総支出の約八割が民間部門の需要でございます。公共投資の割合が高いとはいえ、そういう状況でございますので、そういった民間需要が今後いかに主体的・自律的な回復に向けて動き出していくかというところがポイントになり、またそれが回復の実感というところが出るかどうかの分かれ目というふうになるのかなというふうに考えております。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 生産波及効果が一・六倍というようなことで、公共投資の占める割合が一三%ですか、消費支出が六割、全国平均は八%というふうにおっしゃいましたですね。それは高い水準にあると思いますけれども、より投資効果が期待できるようなそういった施策の展開というか実行というんですか、ひとつ希望したいというふうに思います。

 次に、農業問題に移りたいと思います。

 農林水産部長ね、この平成十二年度農林水産部の主要施策ですね、これよくできていますね、よくできている。今まで農林水産部でこういった形のものなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、あなたが部長になってから、以前からの引き継ぎもあってまとめられたんじゃないかというふうに思いますけれども、あなたの考え方も入っていますから。

 これ見ますと、大体中山間地域とかあるいは平場の農家もこれはやる気でいますね、私が見ればの話だよ。今までも昭和四十五年から減反政策がありまして、その後何とか農家経営を元気のあるものにしたいというようなことで、昭和六十二年ですか、水田農業営農モデル類型ということで、米プラスアルファ野菜あるいは畜産というようなことでね、でもそれことごとくだめになっちゃった。その後出てきたのが水田利用再編対策とかですね、平成五年あたりチャレンジ農業とかいわゆる短期型のそういった何とか活性化しようと。でも、一方では耕作放棄地が一千ヘクタール、それが三倍にふえちゃってるんだね、三千町歩もふえているというようなことで、これは何だろうということなんだよ。今まで県で示された農業施策というのは決して間違いじゃないんですよ、間違いじゃないけれども実際に経営となるとどうも農業というのは魅力のないものになってきたのかなと、だから新規就農者が、今だったらちょっと違いますけれども、なかなか後継者があらわれなかったというそんな感じがするんですよ。

 というのは、米もササニシキからはえぬき・どまんなかというふうなことで、はえぬきは、平成四年六月二十五日ですかグランドホテルでもって発表会あったわけですけれども、そのときも名前が名前だけに相当全国的に知れ渡ったはずなんですけれどもね。あのときは、この種子は山形県内だけの作付というようなことでほかに出さなかったわけですよね。ところが何と価格が上がっていくんじゃなくて下がっていくと。今、自主流通米市場とかありますよね。これまたおかしなあれでね、今は買い手市場なんですよ、売り手市場じゃないんだよね、だから作付して収穫してどうぞみたいな感じだね。買う方は勝手に値段つけちゃうんですよ。

 一方ではミニマムアクセスというようなことで、九五年からですか、もうあれもわけのわかんないうちにどんどん進められまして、そして九九年からは一一〇〇%の関税ですか、あれもわかんないなと思ってちょっと調べてみたんですよ。減反ということで、九八年、九九年は九十六万ヘクタールなんだな、九七年は七十八万ヘクタール、九六年が六十万ヘクタール、ミニマムアクセス初年度が九五年六十五万ヘクタール。輸入だよ今度、ミニマムアクセスから九五年四十五万トン、九六年五十三万トン、九七年六十一万トン、九八年六十八万トン。九九年は関税一一〇〇%というようなことです。おかしいんだ、これね。

 この間、シアトルでもってWTOの閣僚会議ありましたけれども、あのときは環境団体やらNGOやらそういった方たちの反対運動というかそういったものありまして、結局は決裂ということで宣言できなかったわけですね。アメリカとかケアンズグループというのはさらに自由化せよということだったよね。日本は違う、農業の多面的な機能とそれから人口増加による食料の安全保障というようなことでばーんと打ち出したわけですよ。アメリカとすれば、もうどんどん輸出したいわけですよね。結局は意見の対立があって宣言はまとめることができなかったと。それから、このシアトルでのWTOの日本側の主張もこれはなかなか立派だよね。農業の多面的機能と、考えてみたら農業の多面的機能というのもそもそも以前から相当議論されておったんですけれども、何となし減反がふえていると、ミニマムアクセスが導入されて二年後かな、九七年あたりはもうこれで減反は打ち切りだなんてね、農家の方たち大きく期待しておったんだよね、ところがまたまた減反だと。来年度も減反するよ、これ、政府はやりますよ。輸入した分だけ余った、今、一一〇〇%関税なんていったってね、タイ米なんてものすごく安いんです、輸入しても間に合うんだ。政府は一一〇〇%の関税ですから大丈夫だよといったような話もあったけれども、またまたその減反でおかしくなる。

 そしてまた、その自主流通米での買い手市場ということで、昨年の十月あたりのコシヒカリ、魚沼産が二万六千六百何十円じゃないかな、一五%マイナスになっているんだよね。あるいは富山県のコシヒカリが大体標準のコシヒカリの値段だったですけれどもね、金がそれでも一万八千円だったのかな、はえぬきはどうだったというと一万六千円ぐらいに落ちちゃったんじゃないでしょうか。

 だから今は、稲作農家というものは、米つくっているだけでは経営は成り立っていかないということで、このマイルド農業の推進というようなことで、それこそ花卉とかあるいは園芸作物の方にどうだというようなことでいろいろと支援しながらやってきたわけですよね。だが実際にはなかなか難しいと、そういった中で、本県産の農産物、どうやって売ったらいいかというようなことで今まで苦労してきたわけですよね。小野管理者もおられますけれども、当時相当私とやり合ったですよね。

 今までもそれなりに販売戦略というようなことで打ち立ててきたんだが、なぜ依然としてこの段階でもイメージが全国的に薄いのかなと、このはえぬきそのものもどうして値段が高くならないのかなと不思議なんだ、あれおいしい米なんだよね。大体サクランボとかラ・フランスとか果樹の方はぽーんとイメージが強いんですけれども、マイルド農業でも日本一の米づくりということで頑張るんだといったようなそういったことでやっておりますけれども、ここでやはり相当強く産地のイメージというか、これは戦略的に打ち出さないとだめだね。

 東京に行ってごらんなさい。電車に乗ったって地下鉄に乗ったってはえぬきのあれないものね、チラシとか、どこに行っても。サッカーでモンテディオのユニホームにはえぬきと、それをパイオニアの皆さんもはえぬきってつけてくれればうれしいんだがね。そういったことで産地のイメージ戦略というのはどういうふうに描いているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 本年度、やまがたプラザゆとり都において実施したアンケート調査において、消費者が農産物を購入しようとする際に、産地名を大きな判断材料としていることが明らかになりました。しかしながら、本県農産物については、ただいま土田委員御指摘のとおり、消費者の段階において産地全体としてのイメージが明確なものとはなっていない状況にあると認識しております。

 このため、新年度から幅広い関係者の参集のもと、県産農産物の統一的な宣伝指針を作成し、この指針のもとで県、市町村、関係団体等が効率的かつ一体的に宣伝を行っていけるようなその仕組みを構築していきたいというふうに考えているところでございます。この中で、特に優良な農産物を生み出す背景となっている本県の豊かな自然、気候、風土、文化、さらには農産物をつくる人などを含め、消費者に伝えるべき本県の産地イメージを明確化し、これをわかりやすくあらわすキャッチフレーズの使用やホームページ等で本県全体としての産地イメージの確立に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 消費者ニーズというのはいろいろと産地形成に大きな影響を与えるということはこれは言えることでございますけれども、私は、今までも販売戦略というようなことでいろいろ商工労働観光部とタイアップしてやってきているはずなんだがなというふうなことで、それが何で普及しないんだろうと、これだけは本当にだめだね。

 例えば、今、有機農業ということでいろいろ転換されている、マイルド農業の施策の方にもざーっと並んでいますけれども、堆肥づくりから土づくりからということで、そういったことで一生懸命取り組んでおられるということは評価いたします。堆肥づくりなんかでも六十二カ所あるんだ、相当な数の堆肥センターがあるんですよ。ところが実際はほかの県の産地と違うんだといったような違いを見せるためには、やはり有機農業というのを重視しなければならぬといったようなことで、去年おととしかな、農林水産常任委員会でしつこく有機農業の認証制度をなぜやらないんだというようなことで、私は平成五年からそれを叫んでいたわけですけれども、農業試験場でも一生懸命検討されまして、やっと昨年の四月から米に限ってまず最初は実施するというようなことでね、その後は野菜とかですね、そういったものを拡大していくということですね。

 やはり消費者というのは健康志向なんですよ。健康ということは安心・安全ということなんです。それにねらいを定めるためには相当な覚悟でもって有機農業というものを、有機農業も減農薬とかいろいろ八段階に分かれたりいろいろありますけれども、それを徹底的にやるべきだね。山形県の米は、あるいは山形県の野菜は、山形県の肉は、山形県の牛乳、チーズやバターというのは無農薬だと、無農薬でもって生産されてそして製品加工しているんだと、どうだいと、その違いをきちんと説明できるようなものでないと消費者は買ってくれないんだろうというふうに思うんです。簡単なことなんですよこれは、消費者から言わせれば。こっちが農薬を何回使ったお米、あるいは全く使っていないお米、あなたはどっちを買いますかあるいはどちらを食べますかといったら、やはり健康志向ですから全く農薬使っていないそういったものを必ず求めるはずですよ。東京の友達なんかにも私米を送るんですけれども、遊佐町であれ八幡町であれ無農薬栽培やっている方たちいますので応援しているんですよ、販売を手伝うからというようなことでね。そういった安心・健康志向というようなことで、代表質問の中でも私どもの木村代表が、山形県はとにかく安全な安心して食べられる農産物を生産しているんだと、いわゆる無公害安全宣言というものを打ち出したらどうだというようなことで、そういった中身の濃い質問しているわけでございます。

 今、実際に有機栽培及び特別栽培米認証制度実績という資料もらいましたが、有機栽培米・転換期間中有機栽培米というんですか、七十九ヘクタールというようなことで、あと特別栽培米四千百三十一ヘクタールということで、県内の作付面積が七万二千八百ヘクタールの五・八%を占めたわけですね。そこで私は、一方では有機であり一方では農薬を使っているといったような、そういったことではばらばらで余りよろしくないんじゃないかなというふうに思うんですよ。であるならば、有機栽培をやりますといった地区のモデル指定というものはできないかと、連担化して、そういったモデル地区の指定の考え方はないかどうか、お尋ねいたします。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 有機農業のモデル団地づくりの推進についてというお尋ねでございますけれども、農林水産省のいわゆる表示ガイドラインやことし四月施行予定の改正JAS法の有機栽培は、周囲の普通栽培圃場から農薬や化学肥料の影響を受けないところで栽培することとされており、そのためには、普通栽培の影響を受けないように緩衝地帯を設けたり、圃場の団地化を推進することが重要であるというふうに思っているところでございます。

 そこで、これまでも有機栽培米認証制度の普及推進の中で適正な栽培技術の指導を行ってきたところでありますが、今後さらに有機栽培米の生産振興を図るため、農業改良普及センターが中心となってその生産技術の指導や経営支援とあわせ、地域の話し合い等による団地化の推進や生産組織の育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 そこで、個人であれあるいは法人であれ有機農業をやっていこうじゃないかと、あるいはこれから勉強してみたいといった生産者グループというのは結構いるのね、個人であれグループであれ。ところが、六十二カ所もある堆肥センターですね、これが有効に生かされているかどうかわかりません、この循環システムの中で。おやりになっているというふうには思いますけれども、まだちょっと実感としてわいてこないところがあります。あの堆肥舎にしても、攪拌するタイヤローダーっていうんですか、あれ堆肥舎と合わせますと二千万円ぐらいかかるらしいですね。これ個人ではなかなかできませんのでね。そこで、中山間地域の直接支払いということでこういった制度ができました、この基金をつくって運営していくというようなお話もありました。そしてまた知事の特認事項といったようなことありますので、私は、できればこういった直接支払い制度の運用をもうちょっと柔軟にしまして、そういった自分のところで堆肥舎を建ててあるいはタイヤローダーをつくって、そういった有機農業を展開したいという農業者に支援する方法もあるんではないかなというふうに思うんですよ、この支払い制度を有効に使うためには。いろんな補助金あります、たくさんあるんですよ。

 もう一点です。いろんな補助金をこれはまとめていいんじゃないかと、県の交付金制度がありますけれども、農業版交付金制度というものを設けてもいいんじゃないかなと思うんです。これはうちの木村代表ともいろんな議論をするんだけれども、そういったことはあくまでも農業の補助金だと、国からの補助金だ制度資金だとかいってあんまり型にはまらないで、もっとぐっと支援できるようなそんなことも必要じゃないかなと、こういうふうに思うんですがどうですか。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 ただいまの制度につきましては、結論から申し上げますとそういった交付金の利用というものはできるようになっております。中山間地域等直接支払いにおける交付金の活用方法につきましては、集落協定等に従いまして農業生産活動を行ういわゆる耕作者への支払いのほか、集落の話し合いにより集落での共同取り組み活動に幅広く活用することが可能であります。また、集落協定の要件として、多面的機能を増進する活動を盛り込む必要がありますので、その選択項目の一つであるということでございます。そういうことで、ただいまお話ありました環境保全に資する活動の中に堆厩肥の使用が上げられたわけでございますけれども、今後本県の農業振興を図る上で、有機農業の推進は非常に望ましい活動の一つというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、この交付金が地域の農業や農村の活性化のために活用され、有機の里づくりやあるいはオーナー制、グリーン・ツーリズムへの取り組みなどにより特色ある集落づくりが推進されるように私どもといたしましても積極的に取り組んでまいりますし、こういった方向に進むことを大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 一点だけ確認したいんだけれども、さっきモデル地区の指定というふうなことで、指定する分においては別に金かからぬわけだし、ただ、その地区から上がったものを積極的に販売の手助けをしていくと、応援していくといったようなことでよろしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、モデル地区の指定を考えているかどうか、これ一点だけお伺いします。簡単でいいんだよ。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 ただいま御指摘ありましたことは、そういった考え方に立ちまして、団地化の推進や生産組織の育成のために積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 農林水産部長、ありがとうございます。大分予告からあちこち飛んだかもしれませんけれども、積極的に進めていくと、この積極的に進めていくというのは、ある程度の目標を定めて計画的にきちんと実施していくといったことだろうというふうに思いますので、大いに期待しておりますので、小山農林水産部長のそういった考え方が後任の方にしっかりと受け継がれるようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、本年の五月十四日、「全国野鳥保護のつどい」が八幡町で開催されるわけでありますけれども、キャッチフレーズは何でしたかね、「森に行きました 鳥に会いました 笑顔になりました」だったかな、そんなキャッチフレーズでもって開催されるわけであります。

 八幡町は十三年前から、スキー場開発ということで大手の開発業者がいいだろうということでそれぞれ町と県の応援も願って、平成六年の何月だか忘れましたけれども事業計画の許可かな、それを得たはずであります。でも、イヌワシが飛しょうしているというようなことで、結果的には平成九年九月の段階で八幡町の方でもこの開発計画というものを断念したわけであります。また、事業者の方には何とか凍結というような格好での形にしたわけでありますけれども、町はスキー場にかわる振興策としていろいろと提案があったわけであります。まず自然保護と、イヌワシが天然記念物だというようなことでこれを保護しようじゃないかという方針に変えまして、町挙げてとにかく何とか振興策を成功させたいものだというようなことで、それで国の方でも、これは県の方の御協力もあったわけですけれども、これ全国で初めての猛禽類保護センターですか、これを八幡町につくると、よしわかったというようなことで非常にありがたかったですね。

 それで、これは全国的なイベントでございます。知事も平成九年九月二十日じゃなかったでしょうか、八幡町に阿星前文化環境部長と一緒に参られまして、鳥海山のあそこの旅行村のところまで行きまして、ちょっとその上の方まで行きまして、望遠鏡、双眼鏡ですか、イヌワシがはるかに、肉眼では見えなかったんですけれども見られたということで、知事からも、スキー場を断念したというならば応援しようじゃないかというようなことで、政治判断でもって全国野鳥保護のつどいが八幡町に誘致されたというように思っておりまして、本当にありがたく思っている次第であります。武田部長も八幡町に何度か足を運んでいただいて、だんだんとイヌワシのような品格のある顔になってきたかなと、そんな感じがしないでもないですね。これは思いのほか、町民にとっては、トンビが飛んでいてもあれイヌワシじゃないかというようなそんな感じになっちゃうのね。それだけ町としても、町民の皆さんも全国野鳥保護のつどいというのは思い入れが強いと、ぜひこれは成功させたいというふうに思っています。

 そこで、今後のスケジュールですね、どういった内容で展開されていくのか。また、猛禽類保護センターですね、これ単に国だけあるいは八幡町だけということじゃないんでしょうから、県の方でも環境基本条例をつくっていろいろと事業を進めていくというようなお話でございますから、それに対する支援方、県はどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 ただいまお尋ねの第一点目の全国野鳥保護のつどいの内容について御説明申し上げたいと思います。

 全国野鳥保護のつどいの記念式典は、野鳥との触れ合いを通じまして自然とともに生きる心をはぐくむことを目的に、十二年五月十日から十六日までの愛鳥週間のメーンイベントとしまして、五月十四日、常陸宮殿下、同妃殿下の御臨席を賜りまして、全国から約四千名の参加のもとで八幡町鳥海高原家族旅行村で開催することになっております。記念式典は全体を三部構成としておりまして、第一部は、最上川をキーワードに人と自然の触れ合いを表現するアトラクション。第二部は、常陸宮殿下が総裁を務められます日本鳥類保護連盟総裁賞、環境庁長官賞などの野生生物保護功労者の表彰、次の時代を担う子供たちによる愛鳥宣言を行う予定でございます。また、第三部では、酒田・飽海地区の伝承芸能の披露などを行う予定としております。運営に当たりましては、地元婦人会、高校生などのボランティアの方々に積極的に参加していただきまして御協力いただくというふうになっております。また、開催までもう二カ月と迫っておりますが、所期の目的が達成されますように万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

 二番目の猛禽類保護センターの活用と内容でございます。

 まず、猛禽類保護センターにつきましては、佐渡トキ保護センターなどの貴重な野生生物を保護するため、国が設置しております野生生物保護センターの八番目の施設として建設されているものでございます。内容としましては、イヌワシやクマタカなどの希少猛禽類に関する施設としては、全国で初めて整備されるということでございます。完成はことしの秋に予定しております。県としての活用の状況でございますが、県といたしましては、希少猛禽類の生息調査をこのセンターに委託するということと、県の自然環境を紹介するような展示広場を設けたいというようなことで、この猛禽類保護センターをぜひ大いに活用したいというふうに考えている次第でございます。したがいまして、このようなセンターの設置や全国野鳥保護のつどいの開催を契機にしまして、平成十二年度の新規事業になります里山環境保全地域の指定、また、農業被害で問題になっております猿やカモシカの生息調査をやるということで、このようなものをあわせまして、人と自然が調和した美しい山形県の構築を目指して頑張ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 ぜひひとつ成功させたいというふうに思っておりますので、なお一層のお力添えをお願いしたいというふうに思います。

 時間がだんだん迫ってきましたのではしょってまいります。

 小野企業管理者、本当に長い間私もいろいろ御指導いただいて、本当に勉強家で、ゴルフ場の赤字についても何とかもうけなきゃならぬといったようなことでも苦心されているようだし、また、最近は環境問題といったようなことで、ダイオキシンの出ない焼却炉がないものだろうかということで企業側に対してみずから自分の足でもって出向いて勉強されて、大変な勉強家だなとこういうふうに思いまして、私も大いに勉強になりましたですよ。

 そういった中で、企業局はガス事業から撤退しますよね、そこで、企業局の平成十二年度当初予算の概要というのがありまして、その中でふと目を通すと、風力発電可能性調査というのが七百八万八千円ですか予算化されているというようなことで、庄内地方で風況・風向調査を実施するというようなことで、ガス事業から撤退してそして今度は風を呼んでそれで電気をおこすというようなことで計画されているんだろうというふうに思いますけれども、これは、本県では立川町がやっておられるわけですけれども、町の方でやっておられるのは余りもうからないといったようなお話も聞きますので、事業として採算的に果たして風力発電が有効な電気エネルギーとして活用されていくのかどうなのかといろいろ心配な点もありますけれども、小野さんの考え方をひとつ教えてもらいたいと思います。



○阿部信矢委員長 小野企業管理者。



◎小野勝企業管理者 風力発電でございますけれども、国によります財政支援それから電力会社によります買電の協力それから技術開発の進展というのがありまして、急速に風力発電の事業が展開されているような状況でございます。それで、企業局といたしましては、これまで水力発電を中心に電気事業を実施してまいりました。一方では、ごみ発電それから風力発電などのいわゆる新エネルギーの研究もあわせて行ってきております。こうした中で、企業局におきましては、来年度、電気事業の新たな展開といたしまして、風力発電の事業化を検討するための調査等を実施することといたしました。具体的には、平成十二年度におきまして、国の風力調査資料等を参考にいたしまして、県内数カ所の調査候補地を選定いたしまして風況調査、環境調査を実施いたしますとともに、事業の採算性につきまして検討する予定としております。この調査結果をもとにいたしまして、事業化が可能であるというのであれば、平成十三年度に設計を行いまして、十四年度末までに発電を開始したいと、このように考えております。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 どうもありがとうございました。

 阿星さん、時間ありませんけれども簡単に、簡単にというのは失礼でございまして申しわけないんだけれども、ここへ来て企業というのは技術力があるかないか、あるいは資金力があるかないかと、これがやはり分かれ目だね。空洞化空洞化というんだけれども何が空洞化なのかといったら、シャッター閉めなくちゃならないとかそういったのが結構多くなってきた。ましてや中小企業というか零細企業がたくさんある。企業振興公社の方でもいろいろ仕事なんか紹介したりしてやっていますけれども、ただ、工賃単価が安いといったことでいつやめるかという会社もあるようでございまして、それではいかぬなと、技術指導なり何なり態勢をきっちり構えなくちゃならないんじゃないかというようなことです。

 それで、地域研究開発の拠点支援事業というようなことで、昨年は産業創造支援センターオープンしてと、本年は新事業支援センターというのができたというようなことで、それからその地域中小企業支援センターというのが四ブロックに置くというようなことで、それぞれ大学であれ工専であれ、あるいは企業振興公社あるいはテクノポリス財団と、あとは工業技術センターですか、連携して応援するんだといったようなスキームを組んだわけです。私はこれは結構なことだというふうに思うんですけれども、また、聞くところによると、この企業振興公社とテクノポリス財団というのが合併するというようなお話でございまして、合併は四月からですか、四月ですね、春ですね。そういった中で私は、こういったスキームを組むのはよろしいと、トップがどなたになるのかなというようなことでそれが若干心配なんですよ。というのは、マネジメントなんですよね。何ぼインキュベーターの施設がありますよと、こういった技術の専門集団との連絡体制が整っていますよと、あるいは資金対応ですね、このような銀行から出向来ていましてこういう方がおりますよといったとしても、すぐ機敏に対応できるような機能、これが一番大事だと思うんですよね。即戦力ですよ、即戦力的なそういった体制というものをとっておかなければこのスキームは生かされないと思うんですよね。そういった点、この技術立県山形、そういったことで相当な努力もしてきました。

 そこで、阿星さんの方からこのスキームはこういうふうにやっていくんだといったような、民間の方がトップになれば私はいいと思うんですよ。場合によったらヘッドハンティングですか、スカウトもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いします。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 執行体制の方から先に言いますと、まず、事務の主になった事業団がございまして、これは原田前副知事が理事長とこういうことになりますが、特にその新規事業の創出という点につきましては前NECの社長をやっておられた水戸部先生をお願いしまして、経済界を含めて実践的にやられた方でございますので、極めて有為の方かなと、こう思っております。それからまたテクノ財団も一緒になりますが、これもまた今までどおり鎌田先生が引き継いでやっていただけるとこういうことでございますので、今の時点で最高のスタッフがそろったのかなと、こういう気がいたしております。

 先ほどからいろいろお話ございましたが、その大きなスキームの形といたしましては、やはり企業みずからがやるというものに対する助成制度が一つと、それから今の鎌田先生なんかも、先ほど申し上げました県みずからがやる研究がございますので、この中小企業者にどうやって技術移転するかとこういうスキームが一つ、それからもう一つが大学等、山形大学も含めてでありますが芸工大も含めてでございますが、こういう持っているシーズをこれを民間の企業に移転しようと、こういうスキーム、このためにいろいろなもちろん今お話申し上げた支援制度あるいは相談機関をつくったわけでございますが、そのほかに補助制度、単独も含めてですが国の制度も含めまして、その段階段階に応じまして、例えば研究開発から最後の商品の段階までさまざまな形で資金の応援をしていくという体制を組んでおりまして、これを私ども山形県版のSBIR事業とこういうふうに申しておりますけれども、そういうことで一つの形ができたのかなという気がいたしておりますので、いずれにしましてもその大変な中小企業者に少しでも多くの企業がそういう元気のある活力のあるそういう企業を育てたいと、こういう気持ちでございまして、そういう組織を通しまして補助金を通じまして数多くの企業を育てていきたいと、このように考えておるところでございます。



○阿部信矢委員長 土田委員。



◆土田広志委員 大いに期待しております。技術立県山形が二十一世紀の時代に羽ばたくか羽ばたかないかこの辺がかぎだというふうに思っていますので、私どもまたいろいろ勉強させていただいて応援するものは応援する形でやっていきたいと思います。

 きょうはどうもありがとうございました。終わります。



○阿部信矢委員長 土田広志委員の質疑は終わりました。

 次に、山科朝雄委員。



◆山科朝雄委員 最終日となりますと、みんなが聞いた後でなかなかこれとしたものがないわけですが、ひとつ知事にだけ私絞って聞きたいと思っています。

 まず一つは新幹線と県勢発展についてであり、二つ目は農業後継者の育成でありまして、三つ目は高齢社会の基本戦略についてと、こういうようなことでお伺いしたいわけでございます。

 早速一番目に入りたいと思います。

 昨年の十二月四日、山形新幹線の新庄延伸が実現し、開業したのであります。開業のときは、お祭り騒ぎを過ぎたらば利用者ががたっと減るんじゃないかというような声も多かったわけでございますが、開業以来の利用者数を見ますと、大方の予想をはるかに上回っております。これも、関係者の努力とさらに協力によってこうした実績ができたんだろうと私ども感謝しているところでございます。

 平成五年に、高橋県政誕生と同時に山形新幹線の新庄延伸が県の重要事業に掲げられ、新庄・最上の県民はもとより、天童市、東根市、村山市、尾花沢市、大石田町、そして河北町まで含めて、沿線の県民が待ち望んでいたのであります。新幹線の利便性にあずかるという直接的な面だけでなく、精神的な面でも、長らく続いている経済不況、少子・高齢化の進展、さまざまな社会的事件など、不況感や停滞感といったマイナス気分が世の中を覆っている中にあって、明るい未来を期待させる大きな出来事として受けとめられたのであります。

 私ども新庄・最上に住んでいる者の立場から戦後五十年間の中で考えてみますと、これまでも、新庄・最上地域の発展・開発をどう進めていくかと、過疎化の進行をどのようにしていくかといった観点からさまざまな施策が展開されてきたわけでありますが、画期的に将来への展望を切り開いたということでは、新幹線の新庄延伸は、昭和二十八年度から三十七年度までの十年間にわたって国の閣議決定により進められた最上特定地域総合開発計画、これの区域には、きのうも加藤委員が申しておりましたように、尾花沢、大石田も含まれているところでございますが、計画事業費が当時で百八億円で、これは、当時の山形県の年間予算に匹敵するぐらいの予算と言われております。新幹線の延伸効果は、この事業に匹敵するものであり、後世に語り継がれるものと私ども考え、さらにそのようなことで今いるところでございます。

 新庄延伸は、計画の段階から県の巨額な投資はむだ遣いになってしまうのではないかというような声が多かったわけでございますが、この疑問の声も少なからず私ども受けとめながら、県の執行部も受けとめながらこれを実現したということは、沿線住民として、本当に百二十五万県民が私どもに協力、さらに考え方に、地域の者としてまず感謝をしておるところでございます。とりわけ、これを実行に移した高橋知事の英断を私どもは高く評価するものであります。

 さて、この前の本会議では、山形新幹線の福島−山形間について、老朽化したトンネルの改築や、より一層の高速化の充実強化をどうするか、この実現に向けて今後努力を重ねていくという知事の答弁を聞いたわけであります。私は、この考え方には大いに賛成するものでありますし、豪雪や大雨でも通常の運行が確保され、一層の高速化に向けて取り組んでいく必要があると強く感じるものであります。

 本県の鉄道交通の課題としては、このほかに、米坂線や経営の厳しいフラワー長井線をどうするか、仙山線の高速化をどう進めていくか、こういう考え方はもちろんあるわけでございますが、新庄以北の奥羽線や陸羽東西線、羽越線の高速化など、検討を進めなければならない課題がたくさんあるのでございます。このうち羽越線については、昨年の十月、新潟−酒田間が新幹線直通運転化事業の調査区間に位置づけられ、十一年度、十二年度の二カ年で調査が行われることになったわけでございます。また、羽越線等の高速化については、石垣議長の音頭で、新潟から青森に至るまでの日本海沿岸地域の一体的な振興発展を図ることを目的として、新潟、山形、秋田、青森の四県議会がまとまって運動を展開するための協議会設立に向けてその準備に取りかかっているわけであります。

 ここで、鉄道交通について私が常々思っていることを述べさせていただきたいと思います。

 県内を走る鉄道は、それぞれ重要な路線であります。沿線住民や利用者からすれば、それぞれが大切なものであります。しかしながら、財政にはおのずと限度というものがあるわけであり、優先順位というものがあります。また、この優先順位というものは、現時点における需要からだけでなく、将来を見据えたものでなければならないわけであります。知事は、この前の本会議で、今後の山形県のあり方として、全国をリードするような、日本を支えていくような県づくりを目指す旨の決意を述べられたわけでありますが、これを実現するとすれば、その手始めとして、地形的に出羽丘陵で分断されている内陸と庄内とを一体化し、県勢を発展させることが欠かせないのであります。山形自動車道がほぼ整備されたことで、内陸と庄内との一体化が飛躍的に進んでおります。これをさらに揺るぎないものとしていくためには、陸羽西線の高速化を図り、高速鉄道網の中に組み入れていくといったことも優先課題の一つとして検討する時期に差しかかっていると思うのであります。

 そうしたことについて、この鉄道交通というものの方向づけを今私どもが考えるべきことは、最上川が置賜から村山、最上、そして庄内に貫流しているわけでございますが、これと同様に、私はこの陸羽西線の高速化の方向づけを考えていきたい。内陸と庄内の一体化を揺るぎないものにするには、これはどのようにしていくかという決意は、知事は今もう既に腹にあると思いますが、少し考え方を私どもに−−。鉄道を中心とした高速交通、さらに道路を中心とした高速交通、この二つのうち、まず道路はできた、そして鉄道ね。これは、まずこれから高速交通というものは、これは大変な豪雪地帯であり、しかも庄内と内陸を結ぶ一体化がこれから県政の一つの大きな課題と、しかも、知事が申しておるように、やっぱり日本を支えるような県土づくりという、形成というものの方向の中でどのように考えているのか、ひとつその辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 高速交通の時代に入りまして、鉄道やら高速自動車道やらというふうな意義は非常に大きくなってきておりますし、地域間の交流も多くなってきている時期には当然考えていくべき問題、課題であろうと、こう思っております。幸いにして、新庄まで延伸された鉄道は利用も相当されておるようでございますので、これからも地域の振興やらあるいは住民の生活向上のために一段と利用されていければいいし、また、そういった環境づくりをも進めていく必要があると、こう思います。

 お尋ねのいろいろの考えについては、現在、県内の高速交通体系というふうなことについて検討中であります。十二年度中ぐらいにはその構想をもまとめていきたいと、こう思っておりますが、その中で、今話題に出ました、話に出ました羽越線の整備とそれから陸羽西線の意義は非常に私は大きいと思っております。庄内と内陸の一体化を図る、その上で山形県勢、県の力を出していくには、その一体化が私は欠くことのできない課題だと、こう思っております。そのためには、安全で大量に運べる、しかも高速で運べるような、交流ができるような鉄道体系というのは非常に重要であると、こう思いますので、陸羽西線の整備の意義も非常に重要かなと、こう思っております。このたび新庄延伸が実現したことと並行して、西線も相当程度JRでは改良されてきているかなと、こう思います。ダイヤやら、あるいは車両についても速度が上げられるというふうなことなどがありますので、将来の課題としては十分頭に入れておいて対応していく必要があると、こう思います。

 当面、新庄までの鉄道、新幹線ができた、それが庄内の皆さんにも利用してもらえるというふうなことでは、高速道、地域高規格道路を酒田−新庄間にぜひ早期に建設していきたいなと、こう思っております。そんなことと、それから山形空港・庄内空港、空港の便も、全国をネットと考えますと非常に重要な課題でありますので、現在、山形空港が東京・山形便が一便しかないというふうなことで、全国展開がややもすると非常に不便になりがちというふうなことがありますので、ぜひこれも複数便に頑張っていきたいなと、こう思っております。

 こんなことを考えながら、一つの青写真を、少なくとも十二年度には全交通体系とこういいましょうか、そういったものをつくり上げていきたいと、こう思います。その間、当然のことながら議会とも大いに議論しながら計画を煮詰めていきたいと、こう思っておりますので、議会の皆さんからも、そのほかいろいろ御意見を拝聴していきたい、そしてまたそれを基礎にして県全体の意思というふうなものに築き上げてそれを実行に移していきたいなと、こう思っているところでございます。



○阿部信矢委員長 山科委員。



◆山科朝雄委員 十二年度までその方向づけをしていきたいという知事の考え方、そうした前向きな方向づけを、私も県民もこれはもう本当に期待しているわけですからその方向づけをひとつ、地域の関係の皆様方のもちろん意見を聞かなきゃいけないわけですが、特に新庄延伸するときの知事の決断に私ども本当に感謝をしながら、この沿線はもちろんでございますが−−。特に、この沿線の方々も本当にできるかなと、本当に新庄まで来るのかなという気持ちでいたことは事実なわけです。しかし、それには、新聞等マスコミでいろいろと、赤字路線を何でつくるんだとこういうような批判、声もあったわけですが、これを通じて決断したことに私ども沿線地域の県民は本当に感謝をし、今でも熱は冷めていません。何とかあのマスコミの批判を、さらに声を、私どもはプラス思考に持っていかなきゃいけないということで、我々沿線自治体はもちろんですけれども、県民は努力しているわけですから、一層これから前向きにひとつ、−−鶏は卵が先かえさが先かというと、これはえさが先なんです、それから卵なんです、果実が出てくるわけです。それと同様に、そういうようなことでひとつこれから県政、大所高所から物を見ながら県土の高速交通の方向づけをやってもらいたいというのが私どもの心情なわけでございますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。

 それから、二番目の質問でございますが、農業後継者の育成・教育についてであります。

 戦後の農業を大まかに振り返ってみますと、食料不足に対応した食料増産時代、その後、経済復興に対応して他産業並みの生産を上げることを目標とした時代、そして今日の貿易自由化時代における農業というふうに変わってきたわけであります。この間、一貫して本県は農業県であると自負してきたところであります。現状はどうですかとこういうことになりますと、本県の総農家数は七万二千百五十戸で、全国の二・二%、約四十五分の一であります。生産額はとこうなりますと、御承知のとおり二千五百三十二億円で全国の二・六%、約四十分の一と、こういうことになっております。農業所得面でもほぼ四十分の一となっているわけであります。これに対して本県の人口は百分の一でありますから、本県農業は国内農業生産の中では本県人口の二・五倍ほどの国民の食料を賄っていると、こういうことで、何とかかんとか本県は農業県と、こういうようなことが言えるわけです。が、この限りでは農業県であるとはいえますが、胸を張って本県が全国有数の農業県であるというには若干気恥ずかしい気がするのでございます。

 二十一世紀の本県農業を考えるとき、特に私は次の二点が気になるのであります。

 一つは専業農家の数が少ないということであります。

 本県の専業農家は五千百四十戸、全農家数の七・一%であります。全国の一三・二%に比較して極めて低い数字であり、逆に第一種兼業農家が一万三千六百二十戸で、全農家の一八・九%、全国の一一・六%に比べて非常に高いということであります。何ゆえにこうなっているのか、この原因を究明し、農業振興のための施策を立てていく必要があるのではないかと思うのであります。このことについては、農林水産部において十分調査検討の上、有効な施策を展開していくよう要望しておきたいと思います。

 二つには、農業の担い手のことでございます。

 平成二年以降百人を割っていたのでございますが、新規就農者が昨年は百五人と、百人台を回復したということであります。二十一世紀の本県の農業を考えた場合、毎年この何倍かの新規就農者が必要なのであります。県では、農林水産部の中に担い手育成室を設置したり、農業大学校では特別研修課程を設置したり、さまざまな努力を重ねているわけでございますが、まだまだ心もとないのであります。

 ところで、新庄農業高校のフェンガー記念館というものをここにいらっしゃる皆様方は御承知だろうか。特に教育長や農林水産部長には覚えておいてもらいたいと思います。これは、昭和二十六年から三年間、日本政府の招きで訪れたデンマーク人エミール・フェンガー博士の当時の住居兼研究室を移築し改修したものであります。エミール・フェンガー博士は、大正から昭和にかけて北海道で酪農を教え、北海道酪農の基礎を築いたと言われております。それが何ゆえ新庄にデンマーク農法の指導農場ができたか、詳しくは、亡くなった半田次男氏が中心となって執筆・編集した平成五年発行の山形県地域開発史に六ページにわたって書いてあります。読み返していただきたいと思います。

 なぜ私がこの話を取り上げたかというと、ここには、農業の振興にかける政治的・行政的な情熱と、今日の農業大学校に連なる農業者育成の歴史が込められているからであります。

 今日の日本を築いた原動力は教育であります。農業もまさしく同じだと思うのであります。私は、農業の分野ほど優秀な人材を必要とする分野はないと痛切に感じているものであります。特に、市場原理、競争原理が農業のあらゆる面に導入された今日、そして、食料の六〇%が外国からの輸入農産物であるこの現実を踏まえて、広く世界に目を向けながら作物をつくり育て、それを収穫する喜び、それを支える知識、技術、健康な体力、需要動向を踏まえての作物選択と販売戦略、市場の変化に対応できる経営力など、これからの農業人が備えなければならない資質・能力であります。

 現在、農業教育は、高等学校における教育と農業大学校における教育とに分かれておりますが、今、求められている農業教育のあり方、すなわち二十一世紀の本県農業を担うに足る農業人を育成するためには、高校は高校、大学校は大学校といった縦割り的なものではなく、本県農業の発展に必要な優秀な人材を集め、教育をし、そして世に送り出すことが大事だろう、そうした視点から農業教育をとらえ直し、言うなれば、世界に通用する農業人を育成するための教育体系を、制度というものを構築していく必要があると思うのであります。

 それから、現実的な話でありますが、優秀な人を集めるといいましても、教育内容が充実しているということだけでは人は集まらないし、集めることもできないのであります。きちっとした卒業資格が得られるかどうかということも大事な問題であります。卒業資格が得られるきちっとした大事なことがあるわけでございまして、私どもこれからこれが大切だと、こう考えておるところでございます。

 現在、農業大学校は、農業研究研修センターの中に位置づけ、世界的な学者である原田先生を総長に迎えて三年でございます。私も、この予算特別委員会でのあの当時、四年前を見ますと、副知事級ぐらいの人を総長にとそういう要望をしたことがあるわけでございますが、知事が早速、あの人は筑波大の副学長をした人でありますしと、加えて本当に世界的にもまず有名な人でありますが、この人が今、大学校で山形県の農業の総指揮として研究しているわけでございます。

 私は、これから農業県山形の人づくり、さらに後継者というものを考えた場合に大いに活用し、さらにその意を酌んで山形県農業の方向づけをしていかなきゃいけないと、こう思っておりますし、また、施設面でもかなり整備が進んでいるわけでございます。このようなことから、二十一世紀の本県農業を担う農業人を育成するためには、農業大学校の四年制大学への格上げについて検討すべき時期に来ているかと考えておりますが、先ほどの本県農業教育のあり方とあわせて、知事の御所見をお願い申し上げるところでございます。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 さすがに農業の専門家の御意見でありますから、一つ一つ私もよくお聞きいたしましたが、山形県の農業という実態を見てみますと、現在は、一時の農業県ということを考えると今はちょっと元気がないのではないかなという実感はいたします。どのようにすればいいのかというふうなことは、山形県の農業関係者の課題あるいは行政の課題、政治の課題であろうかなと、こう思っております。

 一つ一つちょっと申し上げますと、専業農家が少ないというふうなことは、勢い地域における農業への取り組みあるいは農業の技術というふうなものが停滞しないだろうかというふうなことで、これから専業農家の育成に相当力を入れていかなくちゃいかぬと、こう思っております。幸いにして、最近に至りまして後継者もふえる傾向にあります。農業大学校だけを考えてみましても、一年五十人の定員ですので、その五十人が次々と地域に帰っていけば相当の戦力になるだろうと、こう思います。ぜひその卒業生が各地域で自分が農業を行うと同時に、地域の農業のリーダーにもなってもらいたいと、こういうふうに思っております。これから鋭意そういう観点から学生をも指導していきたいと、こう思っております。

 また、食料増産であるとかあるいは他産業と肩を並べるような農業、産業というふうなことと、それから世界の自由化に対応できる農業ということを考えますと、是が非でも農業技術というふうなことと、それを担う農家人、農業人というふうな皆さんのいわゆる意欲、それから農業技術の程度というふうなことが非常に重要になります。そういった意味で農業大学校は非常に貴重な存在かなと、こう思いますし、これからも内容の充実に努めていく必要があるかと、こう思います。

 御承知のとおり、農業大学校は、一つは教育研修問題と、一つは試験研究所における試験研究をも体験できる、それに実習というふうなことの三つの柱を消化できるような、対応できるような施設に年々整備してきているつもりでありますが、これからもさらに整備をしていきたいと、こう思っております。原田総長さんのお話も出ましたからですが、原田総長はバイオの国際的な専門家というふうなことで、学生諸君にとっても非常に期待される、あるいは原田先生の指導に我々も期待しているというふうな目下の状況でありますので、今が山形県の農業技術を近代化あるいは高度化する絶好の時期とこうとらえましてこれからの農業大学校の充実を図っていきたいと、こう思っております。

 さて、農業教育の話で、農業大学校も一つの資格を持てるような学校にしたらどうかというふうなことでございますが、制度的には、学校教育法における大学とも違って実務的な大学校というふうなことでありますから、一般に通用するかどうかはわかりませんけれども、少なくとも短期大学というふうなことで行政あるいはそれに準じた機関での待遇をしているわけでございます。仮に県庁に入るということになれば、短大卒というふうになってますので、現在の短期大学校の二年制度はそのまま短期大学の卒業という資格と同等に扱っております。資格についてはきちんとしたものを持てるように、大学あるいは短期大学というふうなことに、少なくとも大学にしてはどうかというふうな話ですが、内容的には現在の陣容でさらにいろいろの設備等をも整えていけば、大学に劣らない実践的な農業人の育成が可能かと、こう私は思っておりますので、そういう点から農業人を育成するというふうなことで大学校の内容の充実に努めていきたいと、こう思っております。

 歴史の中身、デンマークの方のフェンガー博士の話も引用されましたが、私もちらほらと聞いているぐらいなところですけれども、山形県では、デンマーク農法というふうなことで三十年代から相当に実地されてきた、あるいは県の職員なんかも派遣されてデンマーク農法を学んできてはそれを普及してきたというふうなことがありますが、現在に至っても相当部分にデンマーク農法が取り入れられているかとこう思いますし、山科委員の地域なんかでもデンマーク農法は相当に今でも取り入れられて生産されているのではないかと、こう思っております。

 大変長くなりましたが、農業大学校にかける県の情熱とすれば、今の大学校を名実ともに大学に匹敵するあるいはそれ以上の内容のものというふうに仕上げていきたいと、こう思っております。現在その過程であるというふうなことで、またいろいろとアドバイスをいただければ幸いと、こう思っております。



○阿部信矢委員長 山科委員。



◆山科朝雄委員 大学に匹敵する大学校ということは、私はもちろんそれは望んでいるわけですが、しかし知事ね、国際流通の中で六〇%も輸入食料なんですよね。ところがもう御承知のように二千五百何がしまで下がった農業生産額の現況から見ると、一番問題なのは流通なんですよ、これ。この流通を二年間で教える、これはちょっと難しいことなんですよ。生産は教える、流通を教える、ね。やっぱり国際社会に通用する農業人、後継者を育てるには、どんなに詰め込みをしても最低四年なんですよね、これ。特に、どこどこの国がこうしたものでと、今、インターネット産業や情報産業がはっきりしているわけですから、やっぱりそれまでしていくには当然これは四年制、そして、付加価値のある農産物を農家が生産する、つくる、これが私は大切じゃなかろうかと。

 さっきもいろいろ土田広志委員がおっしゃったように、これもだめだあれもだめだじゃなくて、その中で例えば、山形県が今、農林水産部長なんかが答弁すると、本当に厳しいな、かわいそうだなと私は逆に思っている。それはなぜかというと、これは、情報産業の中で情報も知らない、流通も知らない、つくることは知っている。せっかく設備もね、本当にキャンパスなんかあんなもの五つ六つ建てりゃいいと私は思う。おかげさまで高速交通なんだから。だから、そこで文部省に切りかえるか、今までの農林水産省の管轄でいるか、これは知事の考え方。さらに県民の声を、実情を聞いているわけですから、知事も農林水産部長六年して本当にその実態というものはわかるわけだし、農業大学校にかける、つくるときの意欲というものは十分私はわかっております。将来は産業大学校にしていこうじゃないかと、これまで言った当時も私はわかっているわけですから。やっぱりこれは、これから情報産業の中にあって、どこの国ではこういうものを売る、こうだと皆出てくるわけですから、それをやっぱり日本のいわゆる山形県、農業県山形として、これから本当に誇れる農業県とするならば、当然そのぐらいの文部省管轄の大学があっても、私はこれは本当に今が大切じゃなかろうかと。

 知事ね、あなたがもしもう七、八年もしてやめたら、これはだれもしなくなる。だから、農林水産部長六年もして、教育長もして、副知事もして、その歩みを皆わかっているわけですから、ひとつそういう方向でこれは農業県山形として、そして人づくりの人の教育、これを方向づけをきちっと私はしてもらいたいというのが心情なわけです。その点について、大事な時期なわけですから、それをひとつ知事、もう一回私に聞かせてください。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 あれもだめだこれもだめだということじゃなくて、現在の農業大学校をいかにすればすばらしい大学校になるかというふうなことを私も真剣に考えていきたいと、こう思います。産業大学というふうなことも頭の中にないわけではありませんが、大学の立地とこういうことになりますと、いろいろの規制とか要件もあります。現在の農業大学校それ自体を見ますと、建物の二つ三つつくれば簡単に大学ができるだろうと、それから今度は運営とか陣容などを考えますと、本当に農業に取り組むという皆さんで先生方を呼んでくる、あるいはそれに必要な先生方でやるというふうなことの方が私はいいのかなというふうに目下は考えておりますので、これからの行き方というふうなことになれば、相当皆さんの意見も聞きながら研究して、ともあれ現在の農業大学校は山形県における農業のメッカに仕上げていきたいというふうな情熱を持って取り組んでまいりたいと、こういうふうに差し当たり申し上げておきたいと、こう思います。



○阿部信矢委員長 山科委員。



◆山科朝雄委員 私も、荒木副知事さんなんかともこれは議論したことがあるんですよ。やっぱり四年制にして文部省に切りかえる、これは知事も十分知っているだろうと思うんだけども、時期を失するとこれは半端大学だよと、こういうふうなことまでちょっと口悪いものだから言ったことがあった。そういうようなことからいえば、今、本当に必要なのはやっぱり流通なんだよね、付加価値を高めていく。技術はまあまあなんですよ、サクランボにせよ何にせよ、技術はまあまあなんですよ。やっぱり流通ね。例えば、ことしの転作のあれが麦と大豆とこういうことになれば、これは全国で麦と大豆つくったら大変だから、余って。そういうものじゃなくて、知事が言ってみんなが言っている施設園芸するにしても何にしても、これはやっぱり流通を知らないと、情報を的確にして流通を知らないとほんと大変だ。こういうようなことを知事ね、十分わかっているわけですから、ひとつ文部省管轄で、せっかく新幹線も来たし、日帰りもできますし、はっきり言って教授連中もその辺のことを十分踏まえながら考えているだろうと思うわけですし、特に、さっき言ったエミール・フェンガーを我が山形県に連れてくるときの行政的・政治的な努力、あの情熱が今日のあそこの農業大学校なんですから、そういうことをもう一歩踏み込みながらひとつ高橋県政の中で進めてもらいたい。強く、この点を私はやってもらいたいと強くお願い申し上げるところでございますし、四年制の大学を指折り数えて私は待っていると同時に、協力もするつもりでございますので、よろしくお願いするところでございます。そういうことを踏まえてひとつ知事にこれやってもらわないと−−。

 三番目の質問でございますが、高齢社会の基本戦略についてであります。

 昭和二十二年、平均寿命は男が五十歳、女が五十四歳だったわけですが、現在は、男が七十七歳、女は八十四歳と、戦後の経済成長による生活水準の向上、衛生水準の向上、医学・医療技術の進歩により国民の平均寿命は急激に延びており、国民の平均寿命は上がる一方、出生率の方は、戦後のベビーブームが過ぎて昭和三十年ごろまで急激に低下しているのであります。それから三十年代、四十年代は、人口の再生産に見合う安定した出生率を維持しておったわけでありますが、五十年代以降一貫して下がり続け、このまま推移すれば、二十一世紀の総人口は年平均で六十万人ずつ毎年減り続けるものと統計であるわけでございます。そして、六十五歳以上の人口は二十一世紀の前半までふえ続け、三人に一人が六十五歳以上という超少子・高齢化時代の到来が予測されるわけでございます。本県の高齢化は全国よりも十年早くあるわけでございまして、平成十年の時点では、全国の一六・二%に対して本県は二一・八%となっているわけであります。

 これまでの老人福祉・高齢社会対策として、昭和三十四年の老齢、障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止し健全な国民生活の維持向上を目的とした国民年金法、昭和三十八年の老人の心身の健康保持・生活の安定を図ることを目的とした老人福祉法、昭和五十七年の国民の老後における健康の保持と適切な医療を確保するための老人保健法、平成七年の高齢社会対策基本法、そして、いよいよこの四月から実施される平成九年の介護保険法の制定と進んでまいったわけでありますが、ここで私は、高齢化先進県としての高齢社会対策の基本的戦略というものをこれから提案しますので、知事の意見をお聞かせ願いたいと思います。

 提案は、結論から申しますと、高齢社会対策の基本を県民の健康増進に置いて進めるべきではないかということであります。三段論法的にいえば、高齢になっても心身とも健康であれば、生き生きとした本人はもちろんでございますが、家族の方も介護から解放され、介護費用や老人医療費などの社会的な負担も少なく済み、活力ある高齢社会を実現できるのであります。

 健康づくりは、栄養・運動・休養の三要素で成り立っていると言われています。今の日本は世界で最たる長寿国と言われておりますが、医学界の中では、今の若い世代の食生活を見ていると、将来平均寿命が逆に短くなっていくのではないかと予測されるのであります。これは、栄養の問題であります。また、人間の総合体力は、男は十九歳ごろ、女性では二十歳ごろ、ざっといえば高校を卒業したころがピークで、その後年齢を重ねるごとに衰え、六十歳ごろには小学校の低学年ほどに落ちていくと言われております。医療にかかる率は、ちょうどこの総合体力の落ち込みと比例して高くなっていくと言われています。

 ここで大切なのは、この総合体力の落ち込みをいかに緩やかにするか、すなわち健康の保持・増進をどう進めていくかということなのであります。仮に六十五歳になっても六十歳の体力を保持できれば、七十歳になっても六十五歳の体力、七十五歳になっても七十歳の体力というぐあいに、高齢者全体がそれぞれ実際の年より五歳若く体力を保持していけるようになれば、それだけ病気にかかりにくく、高齢者の医療費は少なくなり、特別養護老人ホームへの入所者も要介護者も大きく減り、高齢者の多くは人生を謳歌し、社会も明るくなっていくのではないかと考えられるわけであります。そして、この健康づくりは、中年になってからというのではなく、若いときから積み重ねることが大切であるわけでございます。

 今申し上げたような観点から、高齢化先進県として、本県の高齢社会の基本戦略として県民の健康増進を第一に掲げ総合的な施策を展開していく、こういったことが二十一世紀の活力ある山形県づくりには欠かせないのではないかと思うのであります。知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 御指摘のとおり、保健と医療とさらに福祉というふうなことは連携をして完全な人生とこういいましょうか、生涯とこういいましょうか、そういうものが全うされるんだろうと、こう思います。今、特に保健の方を、健康を保つことの重要性について意見を述べられましたが、そのとおりでありまして、県といたしましても、保健増進のための計画というふうなものをつくっておりますし、またいろいろの段階で、計画の中でも運動やらあるいは栄養やらというふうなことをも考えて計画をしております。

 最近、成人病、生活環境病とこういいますか、そういうことが盛んに議論されておりますが、一方では運動不足であったりする場合もありますので、そういったバランスというふうなものを十分とれるような生活環境をつくっていくことが重要かなと、こう思いますので、これまでいろいろの計画の中にも盛られてきたわけでございますが、特に二十一世紀を展望して健康な山形というふうなことで、健康な老人あるいは年寄りというふうなことで、健康寿命というそうですけれども、健康寿命を延ばそうというふうなことの運動も今展開中であります。高齢者率が山形県は非常に高いとこう言われておりますが、その中でも健康な高齢者であるというふうなことが非常に重要であると、こう思いますので、今、山科委員が言われたようなことやらあるいはこれまで計画で盛られたもの等についてそれを実現できるように行政の施策を講じてまいりたいと、こう思います。



○阿部信矢委員長 山科委員。



◆山科朝雄委員 第一点の鉄道の高速化の見直し、これもまず十二年とこういうことまで何とか見通しをつけると。第二点の後継者の教育ね、そして将来の国際社会に通用する農業人を育てることについてもやっぱり十二、三年ごろまでひとつその結論を出して、国際社会に通用する農業人、農業県山形としてこれからつくってもらいたいことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○阿部信矢委員長 山科朝雄委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後一時二十分再開いたします。

         午後零時十三分 休憩



         午後一時二十一分 開議



○阿部信矢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 松沢洋一委員。



◆松沢洋一委員 早速質問に入らせていただきます。

 代表質問から数えて十九番目の最後の質問者となりました。私は、今、総務常任委員会に所属しておりまして、総務部長それからまた企画調整部長に直接お聞きすることができません。その分、知事並びに副知事の方からということもありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。と同時に、多くの委員各位からもお話がございました山形新幹線、地元の人間としてぜひ御礼を申し上げながら、一つ二つ提言もさせていただきたいというふうに思っておりますので、これまたよろしくお願いいたします。

 まず最初に警察本部長、突然で大変恐縮ですけれども、きょうの新聞によりますと、「少年逃走事件、気の緩み県民に陳謝」ということが書かれておりました。内容をずっと私も見させていただきましたけれども、この概要それから問題点があったればこそ県民に陳謝しているわけでございますから、その問題点、それからまた今後の対策、突然で恐縮ですけれども、まず最初にお伺いいたします。



○阿部信矢委員長 殿川警察本部長。



◎殿川一郎警察本部長 新庄警察署で発生いたしました被留置者の逃走事故についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、今回の事故につきましては、県民の皆様、また地域の皆様、あるいはこの逃走の過程で新たな被害も出ておりまして、そういった関係の皆様に多大な御迷惑をおかけしたということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。

 それではお答えを申し上げます。

 まず、事故の概要でございますけれども、新庄警察署におきまして、窃盗の容疑で逮捕をし同署に留置中でありました十八歳の無職少年が腹痛を訴えたということから、診療を受けさせる必要があるということで、警察官四人で護送いたしまして、新庄市本町にある内科医院で診察をさせたわけでありますけれども、診察を終えまして警察署に戻る際に、少年が急に下痢を訴えたと、このためにトイレに連れていったわけですけれども、護送員一人が少年の左手に片手錠し、これをひもでつないで握ったままトイレの個室を使用させたわけですが、手錠から手を抜かれてトイレの窓から逃走されてしまったと、こういう事案でございます。

 この少年の行方につきましては、直ちに緊急配備をいたしまして、隣接の宮城、秋田の両県警にも広域隣接配備というものを要請しまして、検問等を実施をしていただいていたところ、三月十一日の午後九時五十三分ごろ、宮城県の鳴子警察署の検問によって捕捉をされまして、その後追跡等があって、最終的には午後十一時五十五分、自動車窃盗の被疑者として宮城県警に緊急逮捕されたとこういうことでございます。その後翌十二日の午後一時七分に、新庄警察署の方で、今度は少年が逃走したということで、これは単純逃走罪という犯罪になりますので、この事実で通常逮捕し、現在は新庄警察署において捜査をしているということでございます。

 以上が一連の経過でございますが、今回の事故の問題点ということでありますけれども、現在、詳しい原因をそれぞれ調査をしている途中でございますけれども、これまで判明したところで、現時点で考えておりますのは、一つは手錠を手が抜けない程度にしっかりかけていなかったということがあろうかと思います。これは、手錠というのは、人の大きさももちろん違うわけですので、ぴたっと合うようにかけないといけないわけですけれども、その点が十分ではなかったんではないかということ、それから護送員が事前にトイレの中の窓というようなものの状況をよく確認をして、万が一でも逃走される可能性はないかどうか点検をすべきなんですけれども、そういう点検をしていなかったと思われるというようなこと、あるいはトイレを使用させる場合にはドアを、これはいろいろプライバシー等の問題もありますけれども、やはりこういう立場ですのでドアは閉められないようにすると、多少すき間をあけて、中からかぎをかけられたりそういうことがないように、そういう配慮をしなければならぬというふうに一応なっておるわけですけれども、そういった点の配慮がされてなかったというようなことが今の段階で原因の一つとして考えているところでございまして、こういったいわば基本的な部分で基本の逸脱があったというふうに考えておるところでございます。

 言うまでもなく、こうした事故はあってはならないわけでございまして、今後再発防止のための指導を徹底してまいりたいと、このように考えております。当面、再発防止策といたしましては、今回の事案の概要なり問題点というものをとりあえず全警察署に指示を発出しておりますけれども、今後、さらに事実関係の詳しい状況を踏まえて、再度必要な指示をするなり、あるいは本部の方から留置場の巡回指導というものにもっと出向くようにするというようなこと、あるいは関係の担当者会議を開催をして、そうした基本の徹底を再度確認をするというような防止対策を進めて、こうした事故が二度とないように万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上であります。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 今、説明がありましたけれども、全国的に話題になって問題になっております神奈川県の事件とかそれからまた新潟県の事件とか、要するに私は性質が全然異なるものでありまして、今回の事件というのは、警察本来の任務、仕事といってもいいんでしょうかね、そういう意味での落ち度ではなかったかというふうに見ております。自分が新庄警察ということで、所管の警察署ということで余りこんなことは言いたくないんですけれども、新聞にも気の緩みということも書いてありますので、どうぞ今後ともそういう意味でしっかりやっていただきたいなと、一言だけ申し上げておきます。

 本来の質問に入らせていただきます。

 さて、一九九九年は、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷によりまして、本当に倒産やリストラ、それからまた事件・事故、災害の発生など、暗い嫌な出来事ばかりが多かったわけで、まさに世紀未の様相というものを呈した年ではなかったかなというふうに見ております。そんな中にあって、昨年十一月二十七日の尾花沢新庄道路の暫定一部供用・開通、それからまた、新幹線新庄延伸の開業は、私ども最上地域に高速交通網の幕あけを告げる画期的な、かつ将来に大きな期待を抱かせた本当に明るいニュースではなかったかなというふうに見ております。

 そこで、新幹線の新庄延伸についてお伺いするわけでございますけれども、山形新幹線新庄延伸事業を振り返ってみますと、平成九年五月一日工事が着工されまして、二年七カ月という大変短い期間での完成、そして昨年十二月四日、待望の開業の日を迎えたわけでございます。地上工事費二百七十八億円、車両費が六十五億円、それから踏切統廃合費三百九十億円、駅及び駅周辺の事業費百九十一億円など、総額九百二十四億円を投じた本県二十世紀最後のビッグプロジェクトでありました。その結果、東京−新庄間が最速で三時間五分、平均でも三時間二十五分で結ばれることになりまして、開業から五十日間の利用状況といったものを見ましてもすこぶる好調で、山形−東京間は前年の一五%増、そしてまた山形−新庄間にあっては一一六%増と、前年の二倍を超える利用状況が示されております。新庄駅における乗りかえも、いわゆるバリアフリーと申しますか、上り下りの階段のない平らなホームでありまして、高齢者も大変喜んでおりまして、また、その陸羽東西線も新しい電車であると同時に、また名前も、奥の細道湯けむりラインというような名前とか、それからまた最上川ラインといったようなちょっといきな名前で呼ばれたりして、駅舎については、特に二月の豪雪の折でも、ホームはもちろんのこと、新幹線がとまっている、停車している空間のすべてに屋根がかかっているというようなことで、全くすばらしい駅舎で、本当に安全で快適なものとなったわけであります。

 先日、私も沿線の各駅それからまた駅周辺の整備状況をずっと見させていただきました。駅舎には、おそば屋があったり、それからまた図書室があったり、パソコンがあったりと、大変ユニークで、そしてまた多くの方々が利用されておられまして大変うれしく思い、そしてまた新しい新幹線駅舎のすばらしさというものをずっと見させてもらいました。また、三度ほど東京にも行かせてもらいましたけれども、三時間二十五分、本当に近くなったなというような自分の印象でありまして、沿線の事業、最も画期的だなと思ったのは、やっぱりパーク・アンド・ライド方式を採用したということではないかというふうに思っております。天童駅、それからさくらんぼ東根駅、そして村山駅で各六百台、それからまた大石田駅が二百五十台、新庄駅が一千台の合わせて三千台を超える無料駐車場を確保する計画というのは、これは本当にこれからの本県の車社会の大きな進展に的確に対応した極めて有効な手法というふうに評価をいたしておるところでございます。

 今回のこの新幹線の延伸の効果というのはさまざまな分野で評価されているものというふうに思いますけれども、私は何といっても沿線地域の人たちの喜び、それから地域への愛着の高まりという意識改革がこの新幹線によってあったのではないかなと、この意識改革というものが本当に大きな我々の今後の二十一世紀の最上発展のための最大のインパクトを与えてくれたものだというふうに私は見ております。今後とも、こういったことを生かしながら、地域の発展のために最大の努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 そこで、新庄延伸の実現に向けまして、奥羽本線の沿線の県内十五、秋田県二十四の自治体で組織した山形新幹線延伸早期実現期成同盟会、それからまた知事を会長に県内六十団体で組織した山形新幹線新庄延伸推進会議など、知事を先頭にいたしまして沿線市町、それから民間団体等を初めとする多くの方々の熱意があってのことと思います。こうした方々には心から感謝申し上げながら、知事のこの英断を高く評価して、改めて深甚なる敬意を表したいというふうに思います。

 そこで、本プロジェクトの実行を決断されました知事の思い、またこの完成を見られた今の知事の率直な御感想を、まず最初にお伺いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 これまでも新幹線新庄延伸については、いろいろと議論がされてこれからの課題というふうなものも出されておりますし、相当額の投資をしたわけですので、これを地域の発展のために、あるいは住民の生活向上のために役立てていくというふうなことが重要だろうと、こう思います。本県とすれば、東北は日本海いわば裏日本というふうなことにもなっておりますので、社会資本の整備についてはこれまでハンディがあったのではないのかなとこう思っておりますが、一歩一歩そういったハンディを解消して、利便性というふうなものを県民もみんな享受できるようになっていければいいなと、こう改めて思います。これからもいろいろの課題があろうとこう思いますので、そういった課題についてさらに解決すべく県民の皆さんと一緒になって考えては実現していきたいなと、こう思っております。

 県議会においても大変いろいろ議論されてきたわけでございますので、そういった議論の中身などをも再点検しながら、また提言なんかをもいただきながらさらに一段と努力してまいりたいと、こう思っておるところでございます。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 新幹線の件につきましては、きょうまでいろいろ多くの議員各位から質問があったわけでありますけれども、私もこの山形新幹線新庄延伸というのは延伸だけで終わったというふうには思っておりません。昨年十二月四日の開業日、知事とともに記者会見に臨まれたJR東日本の松田社長のコメントでも、さらなるスピードアップの可能性ということも言及しておりますし、その意味でも今回のこの踏切統廃合事業というものを高く評価しておりますけれども、そういう意味からも今後の当面する整備目標というのは、距離的にもほとんど変わらない福島−仙台間とそしてまた福島−山形間の所要時間をいかにして同じ程度にするかということが、これからの大きな課題になってくるんではないかなというふうに思っております。

 そのためには、代表質間でも今井榮喜議員それから木村莞爾議員からも既にお話があったわけでございますけれども、山形−福島間のこの所要時間の短縮、一層のスピードアップ、これが今後の問題だと。考えてみれば、平成四年、べにばな国体の開催年次に山形新幹線が走ったわけですけれども、山形新幹線も順調に運行されておりまして、考えてみればあれからもう八年目に入るんです。当然のことながら、米沢の方々とか山形の方々はやはりできるならばもっと時間を短縮してもらいたいと、こういう声というのは私は当然だというふうに見ております。本会議場での知事の答弁の中で、あの米沢−福島間にある板谷の長大トンネルの構想をどうやって直していくか、また新たな検討時期というのは既に来ており、JRの方とも今いろいろと相談といいますか、話し合っているところといったようなお答えもありました。また、昨日の伊藤孜委員の答弁の中では、国策の一端としてという言葉もあったわけでございますけれども、私もこの本県の重要事業にも上っている奥羽新幹線というものは、何といっても膨大な費用のかかる長大トンネルを中心にしてあるわけでありまして、国のフル規格と申しますか、整備新幹線に準ずるとでも申しましょうか、そういう方法で整備されたらなというふうに思っておるところです。

 ただ、昨今、国会でも問題になった整備新幹線の予算のつき方、国の方の状況を見ますと、非常に整備新幹線そのもののあれも厳しくなっていると、それから地元負担というものも、盛岡−青森間のことを考えても相当地元負担という声も出ているということで、さあ整備新幹線という手法がいいのか、それとも山形方式の新幹線がいいのか、非常にその辺のこともJRも民間になったということで難しいところにあると思うんですけれども、知事の今後の山形新幹線の整備目標というものをどのような手法でお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 鉄道、線路に限って申し上げますと、一応ミニ新幹線と言われながらも新庄まで行きましたし、羽越本線についての整備というふうなことも検討課題になっております。もう既に調査もやられているわけでございますが、そういったものが将来どういうふうな段階で実行していくかというふうなこともあります。それから、先ほど来の質問の中にも出ましたが、西線やらあるいはさらに北に進んでいくというふうな話やらというふうな、いわゆる交通体系というふうなものを考えながら、具体的な事業に取り組むということになっていくかと、こう思います。

 現在の状況で、実は山形新幹線の保線というんでしょうか、維持というんでしょうか、そういったものについてもJRでは相当の管理費を、保線管理費とこういうんでしょうか、投入されております。年にすれば何十億かですが、それが十年二十年というふうなことを考えてみますと、膨大な管理費のようでございます。そんなことを考えて、思い切って恒久的な方法でJRも考えなくちゃいかぬ時期が来るだろうと、こういうふうに思いますので、そういったことなどを思いあわせて全体計画を交通体系の中で、また板谷トンネルをも解決していく必要があるだろうと、こう思っております。別に東北新幹線と山形新幹線を競争して時間的に負けないようにという考えは持たなくていいのではないかと、むしろ利便性とそれからみんながそれを利用できる環境というふうなことで、できる限りの条件整備というふうなことから考えて、恐らくJRでもそういうふうなことで今後対応していくのではなかろうかと、こう思います。

 奥羽新幹線の建設について、長いこと運動を続けてきておりますので、代替とこうおっしゃいましたですが、その準というふうな意味合いも持って何か考えてもいいのではないかというふうな御提案もありますが、そういったものも含めていずれ研究し勉強して、議会の方にも一緒に参画してもらう時期が遠からず来るのではないかと、こう思っております。その節はよろしくお願い申し上げます。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 もっともっと時間を短縮し、利便ということを考えれば、やはり何といっても福島−米沢間の板谷の峠、板谷のトンネルを現在の山形新幹線じゃなくて新しいものにも変えていかなきゃならないと思うんです。何か聞いた話ですけれども、明治三十二年にあの板谷の長大トンネルができたそうなんですね。ちょうど百一年目に当たるといったことから、一番金のかかることでありますけれども、時間短縮というもの、スピードアップ化というものを検討する上での一番のポイントというのはやはり板谷のトンネルじゃないかというふうにも言われております。また、新庄の開業までの既成同盟会の中では、秋田県の自治体の方々、冒頭にも申し上げましたけれども、二十四の自治体の方々が私どもと一緒に既成同盟会に入っていただきまして、大変な運動もしていただきました。そんなこともありまして、秋田の以南といいますか、大曲までの方々の気持ちというものも考えながら、今後、知事どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 次に、山形・東京便の複数便化の復元についてお尋ねします。

 現在、山形新幹線は、新庄から一日片道八本、それから山形からは十五本、今、七両編成で走っているわけでございます。車両数で言うならば、一日片道約百両の電車が東京まで走っているわけですけれども、一両当たり六十人程度ということで考えてみますと、現在の山形・東京便に多く使われている百六十六人乗りの飛行機ですとか百九十一人乗りの飛行機というものを考えますと、新幹線の三両分にしかすぎないんですね。それが朝の便と夜の便合わせても六両分なんですよ。簡単に言えば、新幹線の百分の六なんですね。私は、この新幹線の延伸によって空の便に影響を及ぼすなんていうことはとても考えられない。特に、羽田というのは、地方からのデスティネーションじゃなくてトランジットだと思うんです。そして、複数便あった場合は、四〇%の方々が羽田からほかの地域に飛ばれている、また海外にも行かれているという実は状況だというふうにうかがっております。

 これからの時代というのは、自動車にしようか、新幹線にしようか、あるいは空の便にしようかという、お客様が、県民が交通手段を選ぶという、選択するという時代ではないかというふうに考えております。ですから、利用者のパイを取り合うというようなことではなくて、いかにして産業活動やそれからまた今交流の拡大によってパイをふやしていくかという発想でもって、私はプラス思考で考えていかなければならないというふうに思っているんですけれども、まずはこの二便化に向けた積極的な取り組みについて頑張ってもらいたいと思うわけですが、これは副知事の方からお答えをいただきたいなというふうに思います。



○阿部信矢委員長 金森副知事。



◎金森義弘副知事 ただいま松沢委員からいろいろお話がございましたけれども、山形−羽田間が一便になりましてから大変私どもも含めましていろいろ不便がありまして、多くの方々からおしかりを受けているというのが今の現状だと思います。山形・東京便は委員御指摘のとおり、羽田経由による全国各地との交流を支える路線でもありまして、本県と全国との交流をさらに拡大するためには欠かせない大変重要な路線だろうと、こう思っております。一方、この二月から、航空分野の自由化によりまして、各航空会社は採算性の低い路線等で減便あるいは運休をより行いやすいといいますか、こういう状態になっておる現状でございます。これまで以上に航空会社及び地域の双方が路線維持につきまして、大変これから工夫をする必要があるかと、こう思います。県といたしましては、現在の一日一往復の運航では航空機の持っている特性を十分に発揮できないということから、複数便化のためにあらゆる手法につきまして、現在航空会社とともにお互いに知恵を出しながら、利用拡大の推進も含めまして一日も早く複数便化が実現するよう努力をいたしてまいりたいと、このように思っております。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 ぜひ、私が先ほど申し上げましたように、新幹線が影響を及ぼしているというふうなことはないというふうに思っておるわけでございまして、朝の便の重要性、必要性というものを県民みんな思っているし、それからまた山形に来られる方も朝の便があればと考えていると思いますので、復元化に向けての御努力をぜひともお願いいたしたいというふうに思います。

 次に、商工労働観光部長にお尋ねいたします。

 この新幹線の新庄開業は十二月四日という真冬といいますか、冬期間の開業でありまして、いろいろ誘客はどうかと心配してもらいました。当然のことながら、商工労働観光部長もこの利用状況を非常に心配されまして、いろいろなイベントを考えていただいたり、可能な限りの手を打っていただいたということで感謝を申し上げるところでありますけれども、そこで、温泉新幹線というネーミングもつけられたようでありますが、この時期に本県を訪れた観光客は、どういうところに冬期間行っているのかなと、まだ開業してから短期間でありますのですべてを把握はしていないと思いますけれども、この冬期間の観光客はどういうところに行かれているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいというふうに思います。

 また、時間的な関係から一遍に言いますが、新幹線、現在好調な利用状況というものも、開業後にいろいろな議論もあった低料金制度が貢献したというふうにも考えられる面があるわけですけれども、この制度の利用状況とそれから適用期間といいますか、範囲がいつまでなのか、もしこの低料金制度が終了となった場合の新幹線の料金というものがどういうふうに変わってくるのか、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 まず最初に、観光客の入り込み状況でございますが、わかる範囲内でとこういうことでございますけれども、実は未集計でございまして正確なデータが出ていないんですが、先月の中旬ごろに観光関連業者に聞き取り調査をいたしておりますので、その範囲内でお答えを申し上げますと、他の観光地が前年並みとこういうところが多い中で、沿線の観光地におきましては、総じて増加していると、特に銀山温泉あるいは肘折温泉、また最上川の舟下りなどで開業効果が大きかったというふうに聞いております。

 それから低料金制度とこういうお話でございますが、実はこの制度をちょっと詳しく申し上げますと、山形新幹線新庄開業イベント支援事業とこういうふうに申しておりますけれども、この事業は市町村が実施主体となりまして新庄開業とこういう大イベントを記念しまたお祝いをし、あわせて首都圏等との交流を図ろうということに対して県としても一定の支援をいたしましょうと、こういうことにしている事業でございます。したがいまして、その低料金というようなことではなくて、結果といたしまして低料金になりまして、実際の正常の料金の五分の二程度ということになっております。

 それから期間につきましても、十二月四日から半年間と、これも記念事業というその期間の中での事業だということで半年間、いわゆる五月末までということで限定してこの事業を実施するということにいたしておるところでございます。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 今のお話によりますと、沿線効果もまさしく冬期間であるけれどもあらわれてきているということはこれは大変ありがたいことであり、それからまたいつまでというと、この低料金というお答えが五月末までということと、それから私が勘違いだったんでしょうか、低料金制度というのは私たちが今まで聞いている範囲ではJRさんが何割負担して、それから県が何割負担して、沿線市町村が何割負担してくれてるから安く乗れるんだよというような、そういうふうに私ちょっと受け取っていたものですから、じゃあこの低料金制度が終わってしまったら、例えば新庄−東京間が座席指定を含めてこういったものが変わってくるのかなと、その辺はどうなんですか。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 ただいま申し上げましたように、もとの料金に戻るということになりまして、あくまでもJR四割、県一割、市町村一割と、負担割の結果としてそうなるんですが、これはあくまでも記念事業ということで実施したものだということで御理解いただきたいと、こう思います。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 わかりました。空の便との金額的なバランスということもあるでしょうから、ひとつよろしくその辺のことをお考えいただきたいなというふうに思います。

 続いて、部長、もう一つ私いろいろ考えたんですが、今、新幹線をおりられてからの二次交通、町村によってはバスを走らせたりいろんなことを地元で研究なされて御努力いただいておるわけでございますけれども、まだまだの感が実はあるんですね。そういう中で、何か春とともにこれからの山形県を考えていい観光の方法、何かそういった道しるべはないかというふうに思ったんですけれども、そういう中で今はやっているカー・ナビゲーションというものの山形版みたいなものをつくったらいかがかなというふうに実は思っているんです。

 そんな中で、ソフトとかつくるためにはそれほど金もかからないと言っているわけでありまして、今日、我々の持っているカー・ナビゲーションプラスいろいろな山形のそば街道とか、それから巨木のまちとか、それからおいしいものとか、おひな様祭りとかいろいろなソフトぶち込んで、山形県版カー・ナビゲーションをつくって観光客なり、それから道案内してくれる方々なんかにやったらこれはいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、地域の固有の歴史とか文化資源、そういったものがもっともっと県民の方々にもわかってもらいたいしそういった利用方法もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、部長どうですか、こういう物の考え方は。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 カー・ナビゲーションシステムの急速な普及など最近の情報の進展というものは目覚ましいわけでございますけれども、御提案のこの問題は、単なるカーナビの問題ではなくて、観光が直面いたしております情報化にどう対応していけるかと、こういう基本的な問題だろうとこういうふうに理解をいたしております。御指摘のとおり、カーナビに組み込まれておりますのは、温泉地とか代表的な観光地というのが現状でございます。こういうことで本県の要するに豊かな情報を地理情報と一体のものとしてどうやって皆様に提供していくかと、これが本当に大切な問題だと、こう理解いたしております。

 具体的な取り組みでございますが、実は平成十三年一月に霞城セントラルがオープンすることになってございますが、駅西につくることになっておりますが、この中で観光情報センターをつくろうとこういう構想がございます。この中で、さまざまな観光の情報をデータベース化いたしまして、これをディジタル化されました地図上で検索し、あるいは交通アクセスやら、あるいは周辺の観光地情報を提供できるシステムを今検討中でございます。場合によっては必要に応じて紙面で場所を提示するとか、そういうことも検討いたしておりますし、さらにはそのシステムをどういう場所に設置いたしましょうかとか、そういうものを総合的に今検討いたしておりまして、十三年一月にはそういう提供できるような状況になるんではないかということで準備を急いでおるところでございます。

 また、カーナビの商品のお話もちょっとございましたけれども、これも今後の検討課題となっておりますが、現在、国と日本観光協会とでございますけれども、一緒になってもうちょっと詳しいあれができないだろうかということでさまざまな検討をいたしておるとこういうふうに聞いておりますので、そういう話などもあわせながら、今後観光の情報化に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 ありがとうございました。新幹線関係の質問これで終わらせていただきますけれども、新幹線は未来永劫これから走るわけであります。ぜひひとつその時々に英知を結集しながら、我々のこの山形新幹線がもっともっと地域に対して、いろんな意味での波及効果というものを及ぼしながら地域の方々に一層喜ばれるような新幹線になっていただきたいし、またさせなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 二番目に道路の整備についてでございますけれども、尾花沢新庄道路について土木部長にお伺いします。

 おかげさまで昨年十一月二十七日、新幹線が開業なるちょうど一週間前でしたけれども、待望の尾花沢新庄道路八・一キロが一部暫定供用ではございますけれども開通の運びとなりました。八・一キロ、全く快適な道路になりました。昭和六十一年当初は舟形バイパスという形で、猿羽根トンネルを中心に事業化されたものであり、六十二年に国幹道密接関連事業として位置づけられ、その間、計画の変更といったようなものもありましたけれども、平成元年、事業が着手されたわけであります。あれからちょうど十年、やっと最上の地にも高速道路というものが来たわけでありまして、走ってみて、このまま本当に快適な道路、真っすぐ早く山形まで行ければ、新庄から大体六十キロですから一時間足らずで行くんだけれどもなと思うのはこれは私だけではないと思います。

 ただ一つ残念なことに、この乗り入れ口の問題で、朝夕の国道十三号の道路が相当渋滞するんですね。と申しますのも、国道四十七号と十三号が一緒になりまして、そして間もなくの入口なものですから大変に混む、幅員も現状のままでは狭くて、それから右折レーンのところも余り長く延ばせないといったような状況にあって、延々と夕方なんか二・六キロ、二・七キロもつながるというふうな場合もありまして、せっかくの専用道路が開通はしたけれどもかえって混雑するなというふうなことが今言われておるのであります。既に、地元建設事務所や警察の方々のおかげをもちまして、現状の条件の中では手を打っていただいておりますけれども、残念ながらまだまだアクセス道路まで混雑というものが影響しているというような状況であります。そういう意味からも、ぜひ専用道路を四十七号まで早くつないでもらえないかと、そうすれば分散ということにもなりますし、工事を急いでいただきたいと思うんですけれども、部長いかがですか。

 と同時に、今、何か話によりますと、ちょっとお聞かせいただいたんですけれども、インターチェンジをつくらなければならないよというようなお話もつい先日聞いてきたわけでありますが、そうすると立体化を計画して車を走らせながら工事するのか否か、その辺のこともあわせてお願いいたしたいし、御存じのとおり平成十四年には全国植樹祭、それからまた寒河江とともに全国都市緑化フェアを新庄では予定・計画されておりまして、そういった意味からも早急なこの道路の立体交差なりインターチェンジ整備というものが必要だと思いますけれども、土木部長にお伺いいたします。



○阿部信矢委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 植樹祭や都市緑化フェアでも重要になるということで、それまでに改善してはどうかというお話だと思います。それでまず、尾花沢新庄道路、今新庄南バイパスにぶつかったところから新庄南バイパスに行って十三号に行くということになりますけれども、そこから尾花沢新庄道路を下りまして新庄南バイパスにぶつかってから向こう側でございますけれども、それについては主要地方道新庄戸沢線ということで四十七号まで真っすぐつなぐように計画をいたしておりまして、そういう時期までに間に合うようにいたしたいということで取り組んでおるところでございます。

 それから、今の立体とおっしゃるのは、その主要地方道とそれから新庄南バイパスのそこの交差点のことになりますが、そこについては新庄南バイパスが下を走っているということで、ダイヤモンド型の立体交差ということで計画がなされておりまして、直轄の方では新庄南バイパスの供用ということも含めて何とか間に合うように取り組んでいただくというようなことでお聞きしておるところであります。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 本当は私としては一刻も早く四十七号につなげてもらいたいと、県道の方が、県で工事する方をつなげてもらいたいと思ったんですけれども、直轄の方でそういったような立体交差となってくると県だけ急いでもできるわけではないのでありまして、ただそうなると二年間あの十三号の渋滞という状況を我慢しなければならないのかなというふうに思いますと、ちょっとこれはまたこれとしても大変ですけれども、いずれにいたしましても直轄がそういう方針を出しているわけでありますので、早急にまず急いでもらって、植樹祭なりができるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 さらに、残りの猿羽根トンネルから尾花沢までの約十キロ、この状況は今どういうふうになっておりますか。



○阿部信矢委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 尾花沢新庄道路八キロ供用していただいたわけですが、あと南側、毒沢から尾花沢の南側でございますけれども、道路の整備の長期計画では、次の五箇年計画、平成十五年から十九年とありますけれども、その期間中に暫定二車線で供用したいということで直轄の方で取り組んでいただいておるというふうにうかがっております。ちなみに、用地買収もプラントとかそういう移転補償の難しいのを除いておおむね片づいておるということで、一部、十三号走ってもなかなか見えないんですが、一部工事を少し手がけていただいているのもあるというようなことで、そういう計画で着実にやっていただいているということでございますので、県としても必要な努力をしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 今までの八・一キロが約十年かかっていると、そうするとこれからの残り十キロはまた十年もかかるんじゃないかなと、計画によりますと今の十箇年計画の後期の部分となっておりますけれども、できるだけ早くこの促進方をお願いしたいというふうに思っております。

 二月二十四日付の新聞を見ますと、羽ばたく北村山三市一町の首長座談会というのが掲載されておりまして、そこには延伸効果を最大限に生かし、東北中央自動車道や空のネットワーク、高速交通網の整備等々により、二十一世紀という新たな時代のステージに乗り出そうというふうに北村山の首長たちは言っており、さらに山形県の大動脈であり背骨である東北中央自動車道の早期完成を異口同音に言われておるんですね。そういう意味からも、自動車の依存度は山形県の場合九七%と言われており、それからまた重要事業の計画にも入っておりますけれども、道路は県民生活の生命線であるというふうに言っているんですよね、道路は県民生活の生命線であると。

 そういったようなことから、非常に難しくなってくるそんな時代ではございますけれども、道路整備にかかりましては、今後とも私は山形県の場合は必要であり、当然のことながら財投でもって今計画されている米沢の長大トンネルを初め、南陽−上山間、山形−村山−尾花沢間と、十三号線もまだまだやらなければいけないところがたくさんあるわけでございまして、この十三号線の総括的な考え方というものを、部長、ひとつここできちっと述べていただきたいなというふうに思います。



○阿部信矢委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 十三号線といいますか、山形の背骨となる道路ということで東北中央自動車道につきましては、御案内のとおり福島から尾花沢まですべて整備計画以上になったわけでございます。したがいまして、十四年を目標に供用されるところ、あるいは施行命令が出て取り組んでいるところ、整備計画が出て次の施行命令に向けて取り組んでいるということで、いずれにしても福島から尾花沢についてはあとは時間の問題であるということで、いかに我々が努力して側面支援するかということにあろうかと思います。そこから北の方は、先ほど来の尾花沢新庄道路というような計画になっておりますし、それから新庄北道路、主寝坂道路、主寝坂道路の方は既に事業中でございますけれども、あと残ったところもあるわけですけれども、そういう全体の進捗を見て、膨大な予算と労力がかかるわけですから、そういうことを踏まえながら一日も早くつながっていくというようなことのために県としてもいろいろ努力しなければいかぬなと思います。

 いろいろ計画段階の地元の調整であるとか、都市計画における決定のためのいろいろな手続であるとか、あるいは用地買収に入れば基金等を活用して支援するというようなことも必要になってくると思いますし、そういったもろもろの努力をして、一日も早く背骨となる道路が秋田まで抜けていくように頑張りたいと思うんですが、その際にはぜひ地域の皆さんの御支援をお願いしたいなと、こういうふうに思う次第であります。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 土木部長ありがとうございました。

 あと十九分しかなくなりましてちょっとはしょらなければなりません。

 農林問題について、一番最初に農業者年金制度の見直しへの対応について農林水産部長にお伺いいたします。

 私いろいろ書いてまいりましたけれども、ちょっと時間がなくなりました。要は、この農業者年金制度は昭和四十六年一月に発足し、農業者年金は残念ながら時代の変革と農業農村のこういったいろいろな今日までの状況から考えて払えなくなってきたと、結論を申し上げますとね。そういうことで、今、新しい大綱案が出ております。ひとつ、私も私なりに勉強してきたつもりですけれども、部長の方から一言わかりやすく御説明をしていただきながら、そして今国の方では再検討に入っている状況だと、その中で平成十三年四月からこの農業者年金も変わるというふうなことが言われておりますので、その件について、農林水産部長御説明よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 農業者年金制度につきましては、国において制度の抜本的な見直しを行うこととして、昨年十二月に農業者年金制度改革大綱案が示されましたが、その内容を見ますと、大きく四点に分けられると思います。第一点目は加入者の保険料によって受給者の年金額が支払われる賦課方式を取りやめて自分の年金を自分みずからが積み立てる積み立て方式に変更すること、次に年金額の物価スライドを廃止すること、三点目に現在の受給者の年金額を平均で約三割削減すること、最後に既存の加入者の一部について納付済みの保険料より年金受け取り総額が下回る場合があることなどとなっております。

 このような改革案では、松沢委員御指摘のとおり、年金額の引き下げやいわゆる掛け損などの問題が生ずることから、現在、農業委員会や農業協同組合の系統組織におきまして改革大綱案に関する組織討議が行われており、この三月末までに全国の意見集約を行い、国等に要請する予定とうかがっております。県といたしましては、農業団体の動向や意向を踏まえつつ、新たな年金制度がこれからの農業を担う若手農業者にとって魅力ある内容になると同時に、現在の加入者や受給者に対する適切な給付水準が確保されるよう、国に要望してまいりたいというふうに考えておるところであります。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 今、部長からも話があったけれども、問題は加入者、受給者等に対して一定の負担を求めるということなんですね、三五%カットしよう、二五%カットしようといったようなことになりますと、今お話があったように、今日まで掛けてきた金額の保険金すら下回るその八五%しかもらえないとか七〇%しかもらえないという今検討もされて再検討という形になっているわけですよ。要するに下回る、いわゆる掛け損ということが大きくそこが問題の一つになっております。時代の変革とともに農家・農業形態というものも大きく変わってきました。いろいろな意味でこれからの若い方々にも、じゃあこれに入ってもらえるのか、年金にという問題もあります。ひとつ、そういうような今時局にありますので、農業県山形としてこれからの二十一世紀、たくさん今までも問題ありましたけれども、農業県をきっちりと豊かなある程度の老後の生活できるような態勢のためにも、県としてこれから時と場合によっては国の方にも要望書とかそういうものも県議会として出さなければならないときもあるのではないかというふうに見ておりますので、その辺のところをしっかりと今後とも見ておいていただきたいなというふうに思います。

 企業管理者と農林水産部長に森林関係の件を質問しようと思ったんですが、あと十四分しかなくなってしまいました。

 最後の質問を知事にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本県の近未来についてということで、今世紀最後の年二〇〇〇年の二月定例会最終質問者として、最後に、新総合発展計画の総合的な点検とそれから行財政改革に焦点を当てて、本県の近未来像というものをぜひどうお考えになっていらっしゃるのか、知事にお尋ねいたしたいと思います。

 ちょうどY2K問題すなわちコンピューター二〇〇〇年問題の対応などで慌ただしく始まった新年でありましたけれども、千年紀またミレニアムの年というようなことで、世界各地からさまざまなイベントが報じられ、何かしらいつもの年明けとは異なった、違う、心躍らされるようなこの二〇〇〇年という新年を迎えたのではないかなというふうに思っております。知事も、年頭の職員訓示の中で、二〇〇〇年という筋目の年に生をうけたということでこれをどのように意義あらしめていくか非常に重要なことであると申されておりますね。それからまた、歴史をひもとく中で、西暦一〇〇〇年当時の西洋における聖地エルサレム巡礼ヘの大きなうねりがあったことを取り上げられたというふうに聞き及んでおります。そして、このエネルギー発現こそが、後世における西洋の発展の源泉となったのではと評しているようであります。

 自来、歴史のぺージを飾るにふさわしい飛躍的な発展をなし遂げた一千年を経過した今日、ある一方では、冒頭で申し上げましたように世紀未の様相を初め、たび重なる経済浮揚対策の実施にもかかわらず、一向にはっきりとしない景気動向や少子・高齢時代への急速な移行を背景とした保健・福祉施策の充実要望、あるいは情報化の急速な進展等への対応など、混沌とした政策諸課題が私たちの目前に現在横たわっているわけであります。

 過般、我が党の代表質問などに対しても、知事はこうした時代認識を踏まえられまして、今後の県政のかじ取りに強い意欲を示されていると受けとめておるところでありますけれども、これまでのこうした諸課題を有効に解決してきた国及び地方の財政の対応力にも、今残念ながら陰りというものがはっきりと見えてきたように思います。

 今、現在、平成七年度に策定した山形県新総合発展計画について総合的な点検が進められているところであり、ことしの秋ごろには、県総合開発審議会の取りまとめが予定されておるところであります。

 そこで、私は、この点検の結果として、先ほど申し上げました新千年紀を迎え、何かと心躍る県民に対しまして、県政の方向性というものを本当にわかりやすく、そういった意味での知事の近未来についてのお考えを、百年や千年後じゃなくて、近い未来の私たちの山形県はこうあるべきじゃないかというものをお示しいただきたいなということを知事にお伺いいたします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 なかなか難しいことでありますが、おっしゃるように現在の社会情勢は国内的には少子・高齢化の時代であるとか、あるいは情報化時代、国際化時代というんで日本の国の状況があろうかと、こう思います。また、国際的には二〇二〇年代には人口が爆発的にふえて、食料難に陥るだろうなどというようなこともいろいろ言われておりますので、そういった課題があるにしても、それを乗り越えていかなければならないと、あるいは乗り越えようという努力が必ず私は人間の社会には出てくると、こう思います。

 そういったことから、山形県としての姿を見てみますと、そういうエネルギーが世紀末というふうなことを言われましたけれども、世紀末的なねじれあるいは一つの矛盾のようなものを解決しようとする努力がこの二〇〇〇年代の当初には出てくるだろう、そしてまたそれを乗り越えないときには、乗り越えることができないときには、その社会はだんだんと衰退していく、そういう衰退を招かないように、我々はいろいろなことを考えて実行するというふうなことが当然出てくると私は思っております。そしてまたその当然が、国あるいは各自治体いろいろな団体で二〇〇〇年を記念してというふうな大小いろいろなイベントが予定されております。ことし一年だけでなくて何年かにわたってそういうことが言われております。それから、産業的に情報化の時代とこういうふうに言われていることが我々の身辺にもう迫ってきておりますので、いや応なしにその情報化というふうなものをこなしていく必要があると、こう思っております。

 そういった状況を考えてみますと、昨年は山形県で全国大会が三つ四つ開催されました。その開催されたときの主催者あいさつの中で、私も一、二度そういうことがありましたが、そのあいさつの中で、山形県の姿というふうなことで一九六〇年代に山形県を訪れたとそして感想を漏らしたというライシャワーさんの言葉の一部を引用して「山の向こうのもう一つの日本」というふうなことで、非常に日本の伝統を維持しながらしかも自然環境が非常に美しい、そして人間性豊かなもう一つの日本があると、これを大事にしていって本当の日本というふうなものを発展させてほしいというふうなことを、称賛の意を込めて言われたことがあります。それは、山寺のところに記念碑もあるんですが、そういった自然豊かな山形県、そしてまた社会資本も十分に、まあ十分というか相当程度に備えたいい地域と、そしてまたそこに産業もたくましく育っていくというふうな地域を建設してはどうかというふうなことを考えて、情報化時代のソフト産業というふうなものを二十世紀の我々の課題かなと、こう思っております。もちろん、他のこれまでの産業についても十分育てていく必要があろうかとこう思いますが、情報化社会におくれをとらない、そしてまたそれを先取りしながら社会を築いていくというふうなことが重要かなと、こう思っておるところでございます。

 余り未来像にもならないかもしれませんが、感慨の一つだけを申し上げておきたいと思います。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 ありがとうございました。もっと私はここで知事といろんな話をしたいわけでございますけれども、残念ながら時間がなくなりました。

 最後になりますけれども、今、かつてないほどの強力な国も県も行財政改革をやらなければならないという立場にございます。国においても県においても大変な借金を抱えまして、そういった意味からも当然やりますけれども、こうした意味からも平成十二年度というのは本県の行財政改革及び地方分権の推進において歴史に残る輝かしい一年に仕立て上げなければならないのではないかなというふうに私は見ております。そういう意味で、大変簡単なことを言って申しわけございませんけれども、平成十二年の今後の知事の決意のほどを最後にお伺いいたしたいと、予算等は結構でございます。ひとつよろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 行財政改革を控えたりそれから重要事業の大きな事業の見直しとこういうんでしょうか、そういったことは将来に夢があるような展望もなくてはいかぬとこう思っておりますので、総合開発審議会でいろいろ検討されることについて、我々も意見を申し上げながら、山形県を十二年度いい年になるように全力を尽くしてまいりたいと、こう思っております。



○阿部信矢委員長 松沢委員。



◆松沢洋一委員 私の質問の仕方が悪くて時間配分がうまくいかずに大変申しわけございませんでした。後半の方ははしょるようなことになりまして、知事にも大変失礼になりましたかと思います。

 質問これで終わらせていただきますけれども、この平成十二年三月をもちまして県を御卒業なされる皆様方にとりましては、ちょうど私も皆さんと同じ世代であるということで、一抹の寂しさのようなものを感じている一人であります。かつて県庁の中堅どころで活躍なされておりましたころには、いろいろ学びもしと言っていいでしょうか遊びは一緒にさせていただきましたけれども、そういう意味で本当にお世話になりました。どうぞこれからも県勢発展のため、そして御自愛のもとますます御活躍されることを心から祈念いたしまして、終わりの言葉にさせてもらいます。ありがとうございました。



○阿部信矢委員長 松沢洋一委員の質疑は終わりました。

 以上をもって予定された質疑者の発言は全部終わりました。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本委員会に付託になりました六十三議案につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部信矢委員長 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 まず、議第四十二号平成十二年度山形県一般会計予算、議第四十六号平成十二年度山形県土地取得事業特別会計予算、議第六十三号山形県手数料条例の設定について、議第七十八号食品衛生法施行条例の設定について、議第八十二号山形県立産業技術短期大学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議第九十九号山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第百三号山形県道路公社の定款の一部変更についての七議案について採決いたします。

 お諮りいたします。議第四十二号、議第四十六号、議第六十三号、議第七十八号、議第八十二号、議第九十九号及び議第百三号の七議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○阿部信矢委員長 起立多数であります。よって、議第四十二号、議第四十六号、議第六十三号、議第七十八号、議第八十二号、議第九十九号及び議第百三号の七議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、ただいま採決いたしました七議案を除く五十六議案について採決いたします。

 お諮りいたします。これら五十六議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部信矢委員長 御異議なしと認めます。よって、議第四十三号から議第四十五号まで、議第四十七号から議第六十二号まで、議第六十四号から議第七十七号まで、議第七十九号から議第八十一号まで、議第八十三号から議第九十八号まで、議第百号から議第百二号まで及び議第百四号の五十六議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって付託案件の審査は全部終わりました。

 明日の本会議における委員長報告は私に御一任願います。

 本日はこれをもって閉会いたします。

         午後二時三十四分 閉会