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平成12年  2月 予算特別委員会(第299号) 03月13日−02号




平成12年  2月 予算特別委員会(第299号) − 03月13日−02号







平成12年  2月 予算特別委員会(第299号)



   平成十二年三月十三日(月曜日) 午前十時一分 開会



出席委員(四十五名)

  笹山一夫君

  吉田 明君

  加藤国洋君

  星川純一君

  伊藤重成君

  舩山現人君

  田澤伸一君

  森田 廣君

  坂本貴美雄君

  佐藤藤彌君

  小屋豊孝君

  広谷五郎左エ門君

  吉泉秀男君

  寒河江政好君

  太田忠藏君

  澤渡和郎君

  志田英紀君

  野川政文君

  阿部賢一君

  鈴木正法君

  佐貝全健君

  菊池汪夫君

  青柳 忠君

  前田利一君

  井上俊一君

  田辺省二君

  土田広志君

  木村莞爾君

  平 弘造君

  阿部信矢君

  土屋健吾君

  竹田重栄君

  松浦安雄君

  野村研三君

  伊藤 孜君

  橋本喜久夫君

  荒井 進君

  関口 修君

  山科朝雄君

  伊藤定夫君

  松沢洋一君

  大内孝一君

  後藤 源君

  新目視悦君

  武田 誠君

欠席委員(一名)

  今井榮喜君

欠員(一名)



説明のため出席した者

知事          高橋和雄君

副知事         金森義弘君

出納長         横山五良右衛門君

企業管理者       小野 勝君

総務部長        宮内 豊君

企画調整部長      佐々木克樹君

文化環境部長      武田浩一君

健康福祉部長      渡邉満夫君

病院局長        本木正光君

商工労働観光部長    阿星嘉彦君

農林水産部長      小山信夫君

土木部長        山本善行君

財政課長        佐藤洋樹君

教育長         木村 宰君

警察本部長       殿川一郎君

代表監査委員      鈴木理文君

人事委員会事務局長   細野武司君

地方労働委員会事務局長 伊藤庄一君



         午前十時一分 開会



○阿部賢一副委員長 おはようございます。委員長所用のため私が委員長の職務を行います。

 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託になりました六十三案件を一括議題に供します。

 直ちに質疑に入ります。

 土屋健吾委員。



◆土屋健吾委員 おはようございます。きのうとおととい、大変我々にとりまして明るいニュースが飛び込んできまして、非常に喜んでいるわけでございますが、それは、皆さんも御案内のとおり、十一日と十二日に千葉県浦安市の総合体育館におきまして、日立佐和と山形県を代表する東北パイオニアの女子バレーチームがVリーグ入りをかけ対戦し、二戦二勝いたしまして、大変すばらしい好成績で入れかえ戦を飾ったわけでございます。非常に我々も喜んでいるわけでございますけれども、ひとつ今後ともこの大いなる活躍を期待申し上げたいと、こういうふうに思っております。

 その内容につきましては、大変残念ですけれども新聞がきょう休刊日ということでございまして、中身については知ることは余りできなかったわけですけれども、何か聞くところによりますと、副知事はきのうとおととい応援に行ったということでございますので、後でひとつその内容等について触れていただければ大変ありがたいと、このように思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 行財政改革の推進についてから質問させていただきたいと思います。

 最近の本県の予算編成や執行の過程を振り返りますと、かつてなかったような経験をしているわけであります。平成十年度当初予算の一〇%節約、昨年十一月の大規模事業の見直しなど、議会初め県民にとっては唐突感が否めないものがありました。厳しい財政状況の中で財政の健全化を進めるためには、思い切った改善を図る手術も必要と思っております。しかしながら、知事は常々、県民の理解・協力を得ながら行政を進める姿勢を示しておりますが、県民にとって関心の高い大規模事業の見直しの中で、県民参加がそこにどの程度あったと言えるのでしょうか。事後的な説明が幾らあったとしても、当の事業を期待している県民にとってはなかなか納得がいくものではないと思っております。

 そこで、行財政改革大綱にも掲げられているパブリック・コメント制度も含め、県民参加の県政改革を推進するため、県民との対話型の県政運営について今後どのように取り組んでいく考えなのか、知事にお伺いをいたします。



○阿部賢一副委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 御指摘のように、県のあらゆる部分において、県民とのいろいろのコミュニケーションあるいは理解の上に立った行政というふうなことが重要かと思っております。いろいろの広報媒体を通して県政をPRするとか、あるいはいろいろの機会に県民の意見を聞くというふうなことを努めておりますが、なかなか万全を期するというふうなところまでいかない面もあろうかと、こう思っております。

 今御指摘のように、県の財政事情なんかを考慮しながら、健全財政、あるいはこれまで計画された事業なんかについて一部手直しあるいは先送りというふうなことのやむを得ない事態が出てきました。そういう点についてはできるだけ、県議会はもちろんですけれども、県議会ともいろいろ話を進めながら、さらにまた民間、県民等の理解も得られるように、各団体等、関係団体等なんかとは極力話し合いをしてきているつもりでありますが、それでも一般に十分に知ってもらうというふうなことがなかなか難しいような経過もあったような気がいたします。今話にありました行財政改革大綱などは、民間団体やらあるいは議会等ともいろいろ話を詰めてやってきておりますが、さらに工夫をして県民の皆さんに理解をしてもらう、協力をしてもらうというふうなことが県政をスムーズに展開するには欠かすことのできない要素であろうと、こう思いますので、今後そういった事態が出てくれば、さらに理解を得られるように努めていきたいと、こう思います。

 今後とも、県民参加というふうなことを重視して細心の注意を払ってやっていくようにしたいと、こう思いますので、よろしく御指導も賜りたいとこう思います。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 計画を立てるときには、いろいろと議論されてそして計画を立てるわけでありますので、そのときのことを考えながらひとつ行政を進めていただきたいものだなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、新総合発展計画の総点検と大規模事業の調整についてお伺いしたいと思います。

 行財政改革大綱では、財政改革の一つとして、箱物建設など大規模プロジェクトの抑制を掲げておるわけであります。大規模事業は、県民の生活や福祉の向上に大きな影響をもたらすものでありますが、反面、財政問題を抜きにしては語れないのも現実であります。現在、総合開発審議会や議会を初めさまざまな角度から新総合発展計画の総合的点検に取り組んでいるわけでございますが、その過程の中で、大規模事業調整との整合性をいかに図るかが必要かと考えておるわけでございます。

 山形駅西口文化施設の着工延期を初めとする大規模事業の見直しに関連して、佐々木企画調整部長は十一月定例会の地方分権・行財政改革特別委員会の中で、本来は新総合発展計画の点検作業の中で大規模事業の見直しを打ち出すことが望ましかった、しかし、県の財政が待ったなしの状況にあるため、今回大規模事業を見直さざるを得なかった、新総合発展計画の点検については、今後予算と計画との整合性を十分に踏まえて的確に対応していくと答弁をしていると聞いているわけでございます。新たに提案される事業をどうするか、継続事業の進度をどうするか、検討中の事業をどうするかなど、企画調整部門と財政部門が連携をして一連の作業の過程の中で進めなければならないことが多くあることと思います。

 そこで、今後の新総合発展計画の総合的点検の進め方と財政サイドによる大規模事業調整との整合性をどのように確保していく考えなのか、企画調整部長にお伺いをいたしたいと思っております。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 新総合発展計画の総合的点検におきましては、お話にありました大規模事業との関係というものも非常に大事かと思っております。現在、総合開発審議会において点検の作業の審議をお願いしているところでございますが、去る二月二十九日の審議会におきましては、まず、先般行われました大規模事業調整を踏まえた十二年度当初予算案をもとに主要プロジェクトの進捗状況を整理させていただきまして、その資料を提出させていただきました。また、あわせまして、現在の社会経済状況を踏まえました各分野における新たな検討の視点を説明もし、これについても御審議をいただいたところでございます。計画を策定した平成七年当時と現在では財政状況も大きく異なってきていることも踏まえまして、財政部門とも連携をとりながら、計画との整合性を十分図ってまいりたいと考えております。

 こういう財政状況でありますが、一方ではこれまで以上に衆知を集め、知恵を出して、県民が夢を持てるような点検になるよう最大限努力してまいりたいと思っております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 ひとつ十分に、審議の中でいろいろと結論が出てくると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。

 それでは次に、県財政の中期展望の見直しについてお伺いしたいと、このように思います。

 県財政の中期展望は全国の先陣を切って作成されたものであると、その後、作成している他県の見本になっているということを聞いているわけでございます。また、財政運営の目安と位置づけられておりますが、中期的に厳しい財政状況にあることを議会初め足元の職員、そして県民に対して客観的な数字によって警鐘を鳴らしたのが、まさにこの中期展望であったと思っております。そして、御案内のとおり、危機的状況を乗り切るために財政改革に取り組んでいるところでありますが、他県に比べていち早く財政再建の道筋が見えてきたのではないかとも思っております。

 ただ、代表質問でもありましたが、中期展望にも幾つかの問題があると思っております。確かに、経済成長率などの前提条件と現実とのギャップもあります。中期展望段階で示される前年度末の調整基金残高も最終的には相当なずれが出ています。中期展望が県民の財政運営に対する信頼性の確保と説明責任を果たす一つの手段とするならば、より的確に財政状況を示していただく努力は、執行部の責務と思っております。少なくとも、前年度末の調整基金や当該年度の地方交付税などの額の確定や大規模事業調整結果、さらに経済対策の実施などは、翌年度以降の中期展望の試算の基礎になるものと思っております。

 そこで、翌年度以降の財政運営を左右する大きな要因が明らかになった場合には、中期展望の見直しを行い、適時適切に県民に示すべきと考えますが、今後の対応について総務部長にお伺いいたします。



○阿部賢一副委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 財政の中期展望でございますが、これは、一つ中期的視点に立った計画的な財政運営を行うというための手がかりとして、また、委員ただいまおっしゃいましたように、財政状況の公開資料として作成をしてまいったものでございます。これまで、中期展望を基礎的なデータの一つとしながら、行財政改革大綱を指針とした計画的かつ弾力的な財政運営を行ってまいりました。その結果、いまだ道半ばではございますけれども、財政健全化の道筋をお示しすることはできたものというふうには考えております。

 ただ、中期展望は、あくまでも一定の前提を仮置きした上で機械的な試算を示しているものでございます。基本的にはそれを当初予算の段階にあわせてお示しをしておるというものでございます。あくまで恣意的に陥らないような一定の前提を仮置きした機械的な試算であるという性質があるわけでございます。このため、決算段階では基金残高が増加するといったような乖離が生じておりますが、これは、年度途中における財政運営努力、すなわち、例えば歳入確保の努力でありますとかあるいは予算執行における節約の努力でありますとか、こういったことによるものでございます。ただ、委員の御指摘を踏まえまして、今後とも年度の途中におきまして翌年度以降の財政の運営に大きく影響を及ぼすようなケースが生じた場合には、その時点における財政の状況あるいは今後の見通しといったものについて県民の皆様にどのようにわかりやすくお示しするか工夫をしてまいりたいというふうには思っております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 少しでも明るい見通しが早く出ればいろいろな事業にも明るい見通しがつくということでございますので、ひとつよろしく頑張っていただくようにお願い申し上げたいと、このように思っております。

 次に、本庁と総合出先機関相互の人事異動についてお伺いしたいと思います。

 総合出先機関の組織をつくり、その機能権限を充実し、縦割り行政から総合行政などへの職員の意識改革を行ったとしても、さらに実際の業務を行う人材の確保が重要だと思っております。現在の出先機関に勤務する職員については、本庁経験者もある程度いるわけでありますが、まだまだその数は少ないと聞いているわけであります。このため、グランドデザインの策定や予算要求、さらには権限移譲による新たな事務など、これだけの権限と責任を出先機関が持つのは県政史上初めてのことであり、マニュアルを整備し研修を充実しても、現実には、本庁経験のない職員にとって、スタート時はその意欲と潜在能力だけではなかなか力を発揮できないものではないかと思っております。

 そこで、本庁と総合出先機関相互の職員の思い切った人事異動を行い、総合出先機関としてのノウハウを蓄積するとともに、実践の中から職員の意識改革と能力アップを図っていくべきものと考えますが、総務部長にその考え方をお伺いしたいと思います。



○阿部賢一副委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 総合出先機関につきましては、御案内のとおり、地域の自立という大きな目標に向かいまして、総合出先機関が自主的に企画・調整を行い、また責任を持って対応できる体制を目指していくことといたしております。このために、企画調整機能の充実強化あるいは予算調製機能の新たな整備、さらには許認可や補助金などに係る権限の大幅な移譲ということを行っております。

 委員よりただいまお話ございましたとおり、出先がこれだけの権限を持つというのも県政史上当然初めてだろうというふうにも思いますし、また、全国的に見ても極めて先進的なケースであろうというふうにも考えておるところでございます。そして、地域のニーズなどに迅速にかつ的確にこたえていく、そして地域のことは地域で完結できる行政の推進を目指すということでありますから、当然こうした行政を実現できるよう職員の配置にも意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、具体的には、本庁と総合出先機関の人事交流を積極的に行いまして適材適所の人事を行うとともに、仕事を通じて職員の能力向上が一段と図られるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 安心して行政が進められるように適材適所に職員を配置するということでございますので、ひとつその辺よろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。

 次に、公社等の改革の推進についてお伺いしたいと思います。

 さきの代表質問において今井議員が質問したことにも関連するわけですけれども、公社などの改革は、県がみずから取り組んでいる行財政改革に比べれば、かなりおくれているのではないかと思っております。行財政改革大綱には個別公社ごとに課題が提示されているわけでありますが、その進捗状況と成果、また、今後の見通しについて副知事から具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほどの件についてもひとつよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思っております。



○阿部賢一副委員長 金森副知事。



◎金森義弘副知事 お答えを申し上げます。

 まず、きょう「がんばれスポーツ山形」と、こういう県庁のスポーツ新聞みたいなものがあるわけですが、ここで「悲願のVリーグ入りを果たす!」ということで、私も感激がさめやらないところでありますが、本当に、十一日、十二日と浦安市で開催されました女子バレーのVリーグの入れかえ戦につきましては、東北パイオニア見事に、選手全員が、選手、監督そして応援団一体となって頑張った成果なのかなと、こう思っております。

 二試合とも序盤は選手自体が大変緊張いたしておりまして、なかなか足が走らないというようなことが見えたわけでございますが、相手もさすがにVリーグでもまれた日立佐和でありますから、非常によく拾い、そしてフェイントといいますか、ああいうわざも非常に上手なような気がいたしました。徐々にパイオニアが落ちつきまして、ベテランそして若手の選手が一体となって、選手の組み合わせといいますか動きが非常によくなりまして、見事第一試合三対一、第二試合三対一ということで、数字的には圧勝のような気がいたしますが、これからいろんな課題が生まれてくるような気がいたします。

 Vリーグ入りに昇格されたチームに私が立ち会えたという感激をまだ思い起こしておるわけでございますが、今後とも、スポーツ立県山形らしいチームづくりをぜひ目指していただきながら、今度はいよいよ全国展開するわけですから、我々も大いに期待して応援をしたいと、こう思っております。

 御質問にお答えします。

 公社等の改革の推進につきましては、平成十年の山形県行財政改革大綱に基づきまして、今、改革に取り組んでいる最中でございますが、改革の内容は、具体的には統廃合、事業の見直し、あるいは経営改善等が中心になってございます。

 まず、公社等の統廃合につきましては、昨年の四月に栽培漁業協会と内水面養殖振興会を統合いたしまして、名称を新たに水産振興協会というふうにいたしました。また、土地開発公社と道路公社の管理部門を統合をさせていただきました。また、この三月末には出かせぎ共済事業団の解散を決定をいたしまして、来月の四月には県緑化センターと緑基金の統合、さらには県の企業振興公社とテクノポリス財団の統合を予定してございます。さらに今後、畜産振興公社の事業の農業公社への承継、さらには農林水産業バイオテクノロジー開発振興基金、農業後継者育成基金及び農業技術協会の統合、そして県の観光開発公社と県の観光協会の統合などを具体的に目指しております。

 さらに、事務事業の見直しにつきましては事業の縮小あるいは重点化・効率化等を中心に、経営面につきましては、経営状況に応じまして経営健全化計画の策定などを行いながら自立的な運営に努めてまいりたいと、このように思っております。またさらに、県の支援の見直しといたしましては、派遣職員の廃止・縮小あるいは各公社等への補助の見直しを図っている最中でございます。

 今後につきましては、まず、十二年度に総合的な公社の点検をさらに実施いたしまして、統一的な指導等も図りながら、今後、公社等の改革を行財政改革の大きな柱といたしまして積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 どうもありがとうございました。やっぱり公社のスリム化と、そしてむだのないこれからの推進改革ということでございますので、ひとつ何分ともよろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。

 また、東北パイオニアの女子チームにつきましてのいろんな内容等につきまして御報告いただきましてまことにありがとうございました。今後の課題も少しあるということでございますので、その辺は、県民の多くのサポートする方々と、そしてまた県の指導というような点もこれから大いに期待しなきゃならないと思いますけれども、ひとつ頑張っていただきたいなと、このように思っております。

 次に、監査制度に対する所見と今後の期待について質問させていただきたいと、このように思います。

 代表監査委員に就任されて四年、地方の時代と言われる地方分権の動きの中で、行政の情報公開、住民監査請求、外部監査の導入など、県民が身近な行政を求めてきた時期でもありました。監査制度においても大変な転換期ではなかったかと思っております。この間、職務の執行に当たりいろいろと御苦労があったのではないかと推察をするわけでございますが、多くの困難に直面しても常に冷静で真摯かつ誠実に取り組まれ、県政に対する厳しい指摘・指導をいただいて、適切な監査意見を提言していただいたものと認識をしているわけであります。

 そこで、このたび退任されるに当たり、この四年間の在職期間を通しまして監査制度についての総合的な所見と今後への期待について、代表監査委員にお伺いをいたしたいと思います。



○阿部賢一副委員長 鈴木代表監査委員。



◎鈴木理文代表監査委員 お答え申し上げます。

 私が監査委員として在職してきましたこの四年間というのは、監査委員にとりまして大変大きな出来事なりあるいは制度改正があった時期だと思います。

 私が就任いたしました平成八年は、全国の一部の自治体におきまして職員の旅費あるいは食糧費などをめぐりまして不適正な会計処理ということで、連日社会をにぎわしていた年でもございました。本県におきましても、職員の旅費に係る住民監査請求が提起された年でもございました。また、平成九年になりますと、社会福祉法人に対する補助金支出に係る住民監査請求が、さらに御承知のように平成十年には議員の野球大会参加に係る住民監査請求がそれぞれ提起されたのでございます。さらに、平成十一年になりますと新たに外部監査制度が導入されるなど、この四年間は、毎年何らかの大きな出来事なりあるいは制度改正があった時期でございました。これら住民監査請求に対しましては、我々監査委員全員が常に公正不偏の態度を保持しまして適正な判断をしてきたものと考えております。また、通常の定期監査あるいは決算審査におきましても、行財政の運営が公正で効率的に執行されているかどうかというような観点から監査をしまして、必要に応じ関係機関に意見を申し上げ、県民の信頼にこたえてきたものと考えております。

 このように、監査委員は、県の行財政事務の執行が適切に行われているかどうかということを県民にかわって検証するという極めて重要な役割を担っております。今後、地方分権の推進に対応して地方の役割と責任が高まってくることに伴いまして、地方自治体の行財政の公正で効率的な運営を確保するため、その執行をチェックする監査の役割はますます重要になってまいります。本年度から新たに外部監査制度が導入されましたけれども、外部監査は一人の外部監査人が実施いたしますので、一人の外部監査人ができる監査の範囲にはどうしても一定の限界があるものと考えられます。したがって、現行の監査委員による監査制度の役割というのはより重要になるものと思われます。そのために、監査委員は、今後とも公正不偏の態度を保持して適正な監査に努め、県民の信頼にこたえていかなければならないと、このように考えております。

 以上です。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 大変ありがとうございました。今後はひとつなお一層県勢発展のために御指導賜れば大変ありがたいと、このように思っております。

 次に、全国生涯学習フェスティバルの開催に向けた取り組みについてお伺いしたいと、このように思います。

 県内では、新幹線の新庄延伸が実現するとともに、山形駅西口ビルや東北公益文科大学の整備など、二十一世紀に向けて新たな地域づくりの起爆剤となるさまざまなプロジェクトが進められております。こうしたプロジェクトを地域の活性化に結びつけていくためには、一人一人の県民が地域に対し目を向け、地域づくりに参加していくことが極めて重要だと考えておるわけであります。こうしたいわゆる人づくりを進める上で、生涯学習を進めていくことが今後ますます重要になってくると思っております。

 そこで、県では、平成十三年十月に天童市を初め県内六市を会場に第十三回全国生涯学習フェスティバルを開催するわけでありますが、それに向けて、現在、準備委員会において基本計画を策定中と聞いておるわけですが、その取り組み状況と今後のスケジュールについて、文化環境部長にお伺いをいたします。



○阿部賢一副委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 全国生涯学習フェスティバルについてお答えいたします。

 平成十三年度に本県で開催されます全国生涯学習フェスティバルについては、本年度は、その骨格となる事項について検討を行ってまいりました。事業内容を申し上げますと、開催期間は平成十三年十月十一日から十五日までの五日間でございます。会場は、山形市、天童市、新庄市、米沢市、鶴岡市、酒田市の六市となっております。主会場となる山形市のビッグウイングでは、学習情報や学習教材などを紹介する生涯学習見本市の開催、紅花染や和紙づくりなどを体験する生涯学習体験広場の開催などが行われる予定でございます。また、天童市を初め各会場では、生涯学習の普及啓発を図るシンポジウムや、絵画、俳句などの作品展示会、コーラス、舞踊などの学習成果発表会などを行うこととなっております。

 十二年度は、実行委員会を設立するとともに、各会場においては、一年前記念イベントを開催するなど広報啓発を行い、多くの県民が参加できるフェスティバルとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 ひとつ生き生きとした大会になるように御祈念申し上げたいなと、こういうふうに思っております。

 昨年開催されましたスポーツ・レクリエーション祭など、これまで県内で実施された全国大会では、山形らしさを生かした大会運営により、県内外から来られた人たちに大きな感動を与えたものと認識をしておるわけであります。第十三回全国生涯学習フェスティバルも、紅葉が日増しに深まっていく季節の中で、四季折々の美しい自然から収穫されるおいしい米や果物、四ブロックごとに特徴のある歴史、伝統、文化など、本県が全国に誇れる多くの財産を大いにアピールする絶好の機会でもあると思っております。

 そこで、生涯学習の視点を踏まえながら、こうした本県の魅力や特徴をどのように認識をしイメージ化していくのか、そして具体的な事業の中にどのように反映していこうと考えているのか、文化環境部長にお伺いいたします。



○阿部賢一副委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 生涯学習の視点から見た山形県の特徴ということでお答えいたします。

 まず一つは、四季折々の美しい自然、景観などに恵まれているということが一つ、二つ目は、出羽三山信仰や草木塔に見られるように、自然と一体となった精神文化がはぐくまれ、さらに伝統芸能などが受け継がれているということが二番目でございます。三番目には、社会福祉や地域づくりなど多くの分野でボランティア団体が活動しているというような三点が上げられるんじゃないだろうかと思っております。したがいまして、全国生涯学習フェスティバルでは、これらの魅力や特徴を生かしながら、例えば地域の資源である自然、食、歴史などの体験、各地域の伝統芸能の発表、ボランティア団体などによる環境などをテーマとした学習というような事業を企画しまして、全国にも情報発信ができる事業となるよう現在検討している段階でございます。さらに、山形大会を特徴づける事業としましては、地域を学び、地域づくりを進める地域学関係者が一堂に会しまして全国地域学サミットを開催する予定としております。

 いずれにしましても、これまでのさまざまな全国大会が大きな感動を与えたように、第十三回全国生涯学習フェスティバルにおきましても、子供から高齢者まで楽しく参加できる山形らしい祭典にしていきたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 山形県は大変自然に恵まれている、四ブロックごとにいろんな自然環境に恵まれているわけですけれども、それを生かした形でいろいろと取り組んでおられると。その中でも、自然、食を生かしたPRをしていかなきゃならないような話があったわけですけれども、山形のそばは大変有名でありまして、特にそば四号の「でわかおり」、これなんかも非常に評価されているということを聞いておりますので、その辺も農林との連携をとりながら進めていただければ大変ありがたいなと、このように思っております。

 次に、サッカー・ワールドカップのベースキャンプ誘致についてお伺いしたいと、このように思っております。

 昨日、J2が開幕しました。モンテディオ山形は惜しくも白星を飾れなかったわけですけれども、ひとつ今後の活躍に期待を申し上げたいと、このように思っています。昨年の天皇杯ではベストエイト入りを果たしました。朝夕の全国ニュースで山形のさわやかなイメージやはえぬきが話題になるなど、本県の動く広告塔として十分その役割を果たしているものと思っております。今年はJ1昇格に向けて頑張っていただき、県民の期待にこたえてほしいなと、このように思っております。

 また、今年はオリンピックイヤーに当たり、日本代表チームによるメキシコ以来のメダル獲得への期待もあり、サッカーの歴史が欧米に比べ必ずしも古くない日本でありますが、サッカーに対する県民の関心も徐々に高まりつつあると思っております。

 このような中で、二〇〇二年サッカー・ワールドカップの代表チームの調整地となるベースキャンプ誘致につきましても、JAWOC(ジャオック)で早ければ五月ごろには天童市と酒田市に視察に入るなど、キャンプ候補地決定に向けた動きも活発化していると聞いているわけであります。キャンプ地に関しては、そもそも出場国が決定されていないことや試合方式が決まっていないことなどを考えますと、たとえキャンプ候補地に決まったとしても、正式決定までの道のりは長く、不確定要素が多々あることは十分承知をしているわけでありますが、本県へのキャンプ地誘致の見通しとそれに向けた今後の取り組みについて、副知事からお伺いをいたしたいと思っております。



○阿部賢一副委員長 金森副知事。



◎金森義弘副知事 ワールドカップベースキャンプ地の誘致の見通しでございますが、まずは、今、土屋委員も申されましたが、今年の五月にも予定をされております日本組織委員会の現地視察を経まして、公認ベースキャンプ地の候補地として認定されることがまず当面の課題と考えております。さらには、十二月までそのJAWOCが候補地の視察を完了いたしまして認定そして登録と、このような手続を踏むと、こううかがっております。非常に全国から多くの市町村が誘致に積極的に参加をいたしてございますので、大変な激戦も予想されるわけでございますが、県といたしましても、迅速な情報収集に努めながら、酒田市そして天童市とも、あるいはサッカー協会等々の関係団体とも連携を密にしながら誘致活動を積極的に進めてまいりたいと、こう思っております。

 また、現在、県の準備委員会において今後の活動内容について検討を進めているわけでございますが、新年度早々には二〇〇二年ワールドカップベースキャンプ誘致山形県実行委員会を設立をいたしまして、関係者とともに本格的な誘致活動に入ってまいりたいと、このように考えてございます。

 来年度の具体的な事業の内容といたしましては、まず、出場有力国のサッカー関係者の本県への招聘あるいは各国の在日大使館等への誘致活動の訪問、また、パンフレット・ビデオ等の作成をしながらそれを頒布し本県への誘致を図ってまいりますが、まず地域の盛り上がりといいますか、理解と盛り上がりが何よりも肝要でございますので、地元酒田市そして天童市では、各種講演会、シンポジウム、サッカー教室あるいは懇談会等々の開催、さらにはインターネットホームページの開設等を通じまして誘致活動の周知と意識の高揚を図ってまいりたいと、このように考えてございます。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 なかなかやっぱりすばらしい大会であるわけですから、世界じゅうが目を離せないようなワールドカップでありますから、それのベースキャンプ地になるわけでございますので激戦になるというようなお話があったわけですけれども、山形県にとりましても、また会場を予定している酒田市、天童市にとりましても、これはどうしても誘致しなければならないというような考えでいると思いますので、なお一層県の御指導を仰ぎながらひとつよろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。

 もちろん、今お話あったように、各大使館やいろんな国にも出向きながらというようなことなどもあると思いますけれども、その辺もひとつ十分によその県に負けないようなPR活動、そして誘致活動に励んでいただきたいと、このように思っております。

 次に、施設の整備についてちょっとお伺いしたいと思います。

 JAWOCにおいては、キャンプ候補地の応募条件として、練習会場の施設などに対してさまざまな条件を提示しているわけでありますが、天童市にあります総合運動公園は、べにばな国体の主会場として使用された施設であり、総合スポーツとして全国に誇れるものと認識をしているわけであります。そこで、キャンプ地としての条件に照らして施設の整備水準はどうなのか、土木部長にお伺いをいたしたいと思っております。



○阿部賢一副委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 キャンプ候補地として天童の総合運動公園は条件満足しているのかというお話でございますけれども、結論から申し上げまして、十分満足しているということになろうかと思います。ちなみに、昨年の四月にJリーグの川淵チェアマンもおいでになりましたけれども、その際に、周辺に高層ビルなどがなく非公開の練習に最適であり、屋内体育施設も充実しているというようなことで、高い評価をいただいているところでございます。

 そんなことで、JAWOCの方に候補地として名乗りを上げているという状況でございますが、なお実際に受け入れということになった場合には、いろいろ秘密練習であるとかあるいはプレス対応とかそういったことがございますので、若干のチームの要請に応じた手入れは必要かなというふうに思います。芝についても若干そういういい状況にして提供しなきゃならぬかなというふうなことを思っておりますが、いずれにしても、基本的なところは十分満足しておるというふうに考えております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 なかなかすばらしいスポーツ公園だと私たちは思っておりますけれども、やっぱり世界的な大会をするということになれば手直しも少し必要であるということでございますので、できるだけ早くひとつ十分な施設整備をしていただきますようにお願いしたいと、こういうふうに思っておりますし、また、恐らく全国でも珍しいと思うんですが、総合運動公園には温泉施設などもあるわけですから、あそこに入るとすぐ疲れがとれると、こういうふうな話などもあるわけですから、選手の諸君も疲れがとれてすぐ試合に出られるというような一つの条件が整うということにもなると思いますので、その辺も生かしながらひとつPRしていただければ大変ありがたいなと、こういうふうに思っております。

 次に、少子・高齢化対策についてお伺いしたいと、このように思います。

 激動の時代を生き抜いてきた高齢者の持つ経験、技術、知恵は、市町村や地域における少子・高齢社会の諸課題を解決するために大きなパワーになるものではないかと思っております。例えば、市町村が高齢者の生きがいづくりの場として老人福祉センターや公民館の改修をやろうとするときに、子供たちや親たちとの交流スペースを積極的につくってはいかがでしょうか。一階では高齢者が子供たちに工作や郷土料理、習字や地域の歴史などを教える。子供たちの遊び場でもあると同時に、それが人づくりという社会教育の場でもあるわけでございます。もちろん学校ではありませんので縛りは緩いが、内容は実践的かつ実用的であると思っております。二階では親たちが先輩たるおじいさんやおばあさんたちに子育てを相談する。帰るときには親も子も一緒で、高齢者は無料バスに乗って、帰宅途中で商店街に立ち寄り買い物をしていくシステムにすれば、商店街の活性化にも結びつくのではないでしょうか。

 いずれにせよ、高齢者対策、少子化対策あるいは不登校対策、学級崩壊対策といった施策は、こういう地域社会の考え方に立って総合的に進めるべきではないかと考えております。いずれの対策も暗く深刻なイメージが先行しつつあります。確かに大きな課題ではありますが、マイナスの面ばかりではないと思っております。ぜひ県と市町村が連携をし、高齢者を主役にした新しい地域社会づくりに向けた総合的な施策の展開に取り組んでほしいと思っております。その取り組み状況と今後の対応について、健康福祉部長にお伺いをいたします。



○阿部賢一副委員長 渡邉健康福祉部長。



◎渡邉満夫健康福祉部長 高齢者の方と地域社会とのかかわりというふうなお尋ねかと思います。

 高齢者の豊かな経験と知識を生かせるような、高齢者が主役となるような地域社会づくり、これは、現在の少子・高齢社会対策を進めていく上で極めて大事なことでありまして、現に多くの高齢者の方からは各方面において御活躍をいただいているものというふうに認識しております。県でも、このため、平成八年に新山形県高齢社会総合対策指針というふうなものを策定いたしまして、その基本目標の一つ、「一人ひとりの活動が広がり、活力あふれる社会」の実現を目指して各種施策の展開を全庁的に推進するという状況にもございます。また、現在策定中というよりも、もうこの四月から始まります新しい老人保健福祉計画におきましても、重点課題の一つとして、この高齢者の方々の社会参加の促進を掲げております。

 具体的な取り組みといたしましては、元気な高齢者の方々がひとり暮らしのお年寄りとかあるいは寝たきりの高齢者を訪問いたしまして話し相手、生活援助などを行う高齢者相互支援活動やら、あとは、高齢者が、委員の質問にありましたように小学校での授業や公民館などにおいて地域文化あるいは伝統行事、郷土料理などを子供たちに指導し、あるいはこれまで積み重ねてきた経験や知識を次世代の子供たちに伝承するというふうな各種の世代間交流事業などが展開されているところであります。また、御提案の、施設整備の際に子供たちと高齢者との交流スペースをつくることにつきましても、既に幾つかの市町村におきまして、高齢者向けサービス施設と保育園との合築、あるいはデイサービスセンターへの世代間交流室の増築などの実績があります。このようなことで、いろんな交流の場が構築されつつあります。

 県といたしましても、市町村と一体となってこれらの事業あるいは施策を一層推進・充実してまいりたいというふうに考えているところであります。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 触れ合いの場の施設整備も計画をされているということでありますので、ひとつ今後とも整備を進める上においていろいろと大変でしょうけれども、よろしく推進方お願い申し上げたいと、このように思っております。

 次に、高齢化対策、少子化対策について気にかかる幾つかの点についてお伺いをいたしたいと、このように思います。

 高齢化の進展に関連して、国では、老人医療費などの医療保険改革、年金改革などが議論されているようでありますが、元気な高齢者の方には、いつまでも元気で趣味や生涯学習、ボランティア活動のみでなく、新規創業やベンチャー企業へのチャレンジなどいろいろな面で活躍してもらいたいと思っております。また、財政面から見ても、いつまでも健康で介護を受けることも必要ない高齢者が多くなれば、介護保険の給付費や老人医療費など、国、県、市町村の負担の軽減にもつながるわけであります。一方、現在福祉サービスとして介護を受けている方であっても、「自立」と判定されれば介護保険サービスを受けられないわけで、実際福祉サービスを必要とする場合の対応が行政のあり方として大きな課題であることは、これまでの定例会などでも多く質疑がなされてきたところであります。

 そこで、介護保険の対象とならない高齢者に対して介護予防や生活を支援する自立者対策がこの四月一日以降に市町村で具体的にどのように行われようとしているのか、また、今後県としてどのように対応していく考えなのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。



○阿部賢一副委員長 渡邉健康福祉部長。



◎渡邉満夫健康福祉部長 高齢者が元気で御活躍いただくというふうな意味では、本来、老人保健事業があるわけでございますけれども、今回、この介護保険法の円滑な実施の観点から、あるいは自立者対策というふうなことで、できる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったりあるいは状態がさらに悪化することがないようにするいわゆる介護予防、それに自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援、これらのために、介護予防・生活支援事業として七億八千八百万余円の予算を計上させていただいておるところであります。

 これについての市町村の取り組みについて、現在時点での把握状況というお尋ねですので、まず、この介護予防事業の方からお答えいたしますと、これまでの生きがい対応型デイサービスに相当いたします生きがい活動支援通所事業というメニュー事業がありますけれども、この事業について老人福祉センターあるいは公民館で実施するほか、市町村によっては、温泉施設を使った取り組みやら、デイサービスセンターの余力というと語弊ありますけれども、いろんな機能を使った取り組みなど、市町村が創意工夫して来年度取り組むということをお聞きしておるところであります。また、社会的対応が困難あるいは生活習慣を改善する必要があるような高齢者に対しましては、養護老人ホームなどに一時的に宿泊していただく、あるいは指導員を派遣して行う生活管理指導短期宿泊事業といったもの、それに、転ぶ、転ぶといいますか、予防したり、あるいは痴呆予防、閉じこもりを防止するというふうな意味での各種の介護予防教室の開催などについても、多くの市町村で、今、企画されているところであります。

 次に、生活支援事業については、これまでもありましたけれども、ひとり暮らしのお年寄りの方への配食サービス、あるいは在宅サービス施設等といわゆる居宅を結びます外出支援サービス、また、ひとり暮らしのお年寄りなどに通院、買い物などの簡単な日常生活上の援助を行う軽度生活援助事業などについても、市町村で取り組むこととされております。さらには、現在、緊急地域雇用特別基金活用事業というようなものも展開しているわけですが、引き続き高齢者デイホーム事業も取り組んでいただくというふうになっております。

 これら各市町村の取り組みに、県としても積極的にかかわりながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 ひとつ生きた施設になりますようにいろいろとお願い申し上げたいと思いますけれども、やっぱり老人の方が寂しくているわけでありますので、何かこう、とんと昔のようなね、語り部みたいなね、ああいうようなものなども非常に喜んでおられるということでありますので、そういう意味でのボランティア活動などもこれから大いに普及していただけるようにひとつお願い申し上げたいなと、このように思っております。

 次に、高齢者にはいつまでも元気で活躍してもらいたいと願ってやまないものでありますけれども、それでも介護が必要になる場合には、介護保険サービスを利用することになると思います。ただ、介護保険サービスを受けることになっても、在宅の場合には、多くの時間は、家族による介護もあれば、老人が老人の介護を行うこともあると思っております。

 そこで、県では、県民への介護知識や技術などの普及を図るため、来年度から新たに介護実習・普及センターを設置し運営するということですけれども、どのように取り組まれていくのか、その具体的な内容について健康福祉部長にお伺いをいたします。



○阿部賢一副委員長 渡邉健康福祉部長。



◎渡邉満夫健康福祉部長 介護実習・普及センターについてでございますけれども、この施設を県民の方への介護知識、介護技術の普及と啓発事業の拠点施設というふうに位置づけまして整備運営をしてまいりたいというふうに考えております。

 整備について若干具体的に申し上げますが、今月限りで小白川町にあります高等保健看護学院が廃止される、役割を終了するということになりますけれども、四階建ての建物になっておりますが、東側の一、二階の部分を介護実習・普及センターとして活用したいというふうに考えています。主に一階につきましては、県民が気軽に介護機器などの利用方法、利用手続などの相談に訪れられる展示室や相談室を設けると、二階には家族介護者などが介護実習を行う研修室・介護実習室を設けて、十二年、今年十一月の開所に向けて整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 事業内容につきましてでございますけれども、大きく三つを考えております。

 一つは介護実習講座開催事業でございますけれども、家族介護者を対象として介護技術などについて集中的な講座を開設するほか、民生委員やボランティアの方々等地域活動のリーダーとなる方、あるいは在宅介護支援センターの職員など在宅介護の指導的立場にある方の研修講座というふうなものを開催して介護技術の普及を図ってまいりたいと、これが一つ目でございます。

 二つ目は福祉用具の普及事業を考えていますが、介護保険で給付対象となります福祉用具の展示を中心に県民の相談に応じるほか、在宅介護指導者や介護業務従事者に対しましては、日進月歩絶えず進歩しております福祉用具の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

 三つ目に啓発・情報提供事業ですけれども、介護保険制度や介護に関します図書などの貸し出しを行うほか、全市町村に整備されております在宅介護支援センターの連絡会議を開催するなど、介護技術の底上げといいますか徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 いろいろと具体的に、これまでの学校を利用した形の中で普及センターを設置していくということでありますけれども、多くの方々に参加していただいて、そして介護を勉強していただきたいと、こういうことになろうと思いますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと、このように思います。

 次に、子育て支援対策についてお伺いしたいと、このように思います。

 県では、少子化対策を総合調整課題の一つとして来年度の予算編成に当たったわけでありますが、実際、少子化対策は非常に広範囲に及ぶものと思っております。その中でも、保育対策あるいは地域や家庭での子育てへの支援が重要と考えております。厳しい財政状況の中で、来年度は子育て支援対策についてどのような点に重点化を図っていくのか、また、具体的な事業としてどのように取り組んでいくのか、総合調整に当たられている企画調整部長にお伺いいたしたいと思います。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 平成十二年度の少子化対策に係る総合調整の中で、お尋ねの子育て支援対策につきましては、まず一点目は、子育てと仕事の両立が図られる環境づくりに重点を置きまして、健康福祉部初め関係部局と調整を行ったところでございます。具体的には、保育所の計画的な整備の促進を図るとともに、乳児保育や延長保育、一時預かりなど多様な保育機能の充実展開に努めるほか、放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターの支援、さらには子育てしやすい職場環境づくりを目指しまして、改善のマニュアルづくり、現状調査に基づく効果的な施策の検討などを行うことといたしております。

 また、二つ目といたしまして、核家族化の進行している現況を踏まえまして、地域における子育て支援の充実を図るというのも視点として掲げさせていただきました。保育所以外でも多様な保育サービスが受けられるようにするということから、具体的には、産後間もないため家事や育児が困難となる核家族家庭へのヘルパー派遣や子育て支援ボランティアの育成、商店街など町中で保育や交流のできる場の設置促進などに努めていくことといたしております。

 県といたしましては、このほかにも、幼稚園費用など子育てに伴う経済的負担の軽減にも引き続き対応しながら、家庭、地域、職場を含めた生活の場全般につきまして、各部局にまたがる施策を総合的に推進し、よりよい子育て環境づくりが行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 昔から子供は国の宝というように言われているわけでありますので、子育て支援についてはひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、何かこの前新聞なんか見ますと、アメリカの方では医療施設とか福祉施設に子供を捨てていった場合は罪にならないというような新聞記事などもあったようですけれども、やっぱりいろいろと子供というものに対するあるいは人間の命というものに対する関心といいますか、重さといいますか、そういうものが非常に大切にされているんだなというように思っておりますので、子育て支援についてもひとつよろしくお願い申し上げたいと、このように思っております。

 次に、高校生議会の成果とその活用についてひとつお伺いしたいなと、このように思います。

 去る二月十日に、本会議場を使って初めての高校生議会が開催され、高校生がみずから理想とする本県の将来像を描き、伸び伸びと持論を展開したところであります。議会運営等にかかわるすべての役割を高校生が担当するという全国でも例のないやり方だったと聞いているわけであります。

 まず、このたびの高校生議会の成果をどのように評価し、それを学校全体にどのように広げていこうと考えているのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。



○阿部賢一副委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 県議会の本会議場を使いまして高校生による議会を開催するという機会を与えていただき、また、当日は多くの議員の皆様に御出席、御臨席いただきましたことについて、この場をおかりして厚くお礼申し上げます。

 参加した生徒たちは、民主主義や社会参加の重要性などを身をもって実感する貴重な体験をし、また、開催に向けて精いっぱい取り組んだことで深い成就感も持つことができたようでございます。また、自分たちがこういうふうにまじめに取り組んだことが社会に少なからずインパクトを与えたのかなというようなことで、多少そういうことに驚きながらも大きな自信を身につけたと、そんなふうに私は思っております。この取り組みが、いわば考え・発言し・行動する若者たちを育てるための一つのきっかけとして一つの役割を果たせたのかなと、こんなふうな気持ちでもおります。

 今後の学校全体の広げ方でございますけれども、このたびのその参加者は二年生でございます。その大部分が今春から各学校の生徒会の中心となる役割を担っていく子供たちばかりでございますので、その場で養った経験や生徒同士のつながりを生かしながら、それぞれの学校に活力をもたらしてくれるだろうと、こんなふうに私は期待しているところでございます。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 時間もあと少しでございますが、質問を続けさせていただきたいと思います。

 今回の高校生議会を通して、高校生たちが意欲を持って自分たちの感性や考え方に基づいて取り組んでいこうとすることは、地域や学校が活動しやすい環境さえつくってやればそれで十分進められていくのではないかと、強く感じたところであります。ぜひこうした流れをとめることなく、高校生の力やよさをこれまで以上に引き出していってもらいたいと思っております。

 そこで、本県のあすを担う高校生のやる気を引き出し真の体験を積ませるため今後どのような施策を展開していく考えなのか、教育長にお尋ねいたします。



○阿部賢一副委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 このたびは、生徒の自主性・主体性というものを前面に出しまして運営そのものまでも生徒に考えさせてみたいと、こういうような方式をとったわけでございます。これは、全国高校総合文化祭からの流れでございますので、この流れというものはこれからも私は絶やすことなく生徒の力を遺憾なく発揮する場を多く設けていきたいなと、こういうふうに考えております。

 高校生議会では、具体的な提案として、生徒会同士で地域の高校生の会議、高校生議会と限られていますが、それを開こうと、あるいは地域のクリーン作戦を自分たちで組織化しよう、あるいは高校生主体の福祉活動をしようなどユニークな、実現可能なアイデアも出されておりますので、これらの一部を私たちの新世紀企画として高校生の手で具体化させようということで、そのために今回も予算措置をお願いしているところでございます。例えば、地域ごとに事業の企画・立案・運営をこれまた高校生に考えさせて事業展開しようと、これらを今後のモデルという形で平成十二年はやってみて、そしてそれを次年度以降に少しつなげていきたいなとこんなふうなことで、少し形あるものに、ただしゃべっているだけじゃなくて何か形あるものにしていこうかなと、こんなふうな企画でございます。

 以上でございます。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 ありがとうございました。

 最後に、土木部長にお伺いしたいと思いますけれども、留山川ダムの今後の計画とスケジュールについてお伺いしたいと思います。



○阿部賢一副委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 留山川ダムの今後の予定でございますけれども、これは、平成五年に小規模生活ダムということで補助事業採択されたということでございます。平成十一年度までに事業費五億三千万円を投資いたしまして、実質調査、治水・利水計画等の実施計画調査等を行ってきたところでございます。現在、基本的には治水ダムとして計画を進めておりますけれども、昨年の八月に天童市の方から利水のお話がありまして煮詰まりましたので、今、建設費等の負担割合等の詰めをしておるところでございます。

 今後は、そういう詰めをいたしまして、あとダムの基本的なところを、ダム軸であるとかダムの形式、これを建設省の基本設計会議というのがありましてそこで固めまして、そして進めていくということになっておりまして、その準備をしておるところでございます。そういうことを踏まえながら、十二年度は工事用道路の用地買収とかあるいはダム本体の設計等に入ってまいりたいと、こういうふうに考えております。



○阿部賢一副委員長 土屋委員。



◆土屋健吾委員 どうもありがとうございました。これをもちまして終わります。



○阿部賢一副委員長 土屋健吾委員質疑は終わりました。

 次に、伊藤孜委員。



◆伊藤孜委員 早速質問に入らせていただきます。

 まず、財政問題についてであります。

 一つは、外形標準課税に対する認識についてでありますが、さきに星川委員も質問されたのでありますけれども、私からも質問させていただきたいと思います。

 東京都の石原知事は、地方主権の視点に立った東京発の新たな税制の発信が停滞する国政を変える上で大きな意義を持つと強調しながら、外形標準課税が単なる財源確保ではなく地方自治の確立に向けた一歩だと位置づけているのであります。そして、地方自治体が自立し、みずからの責任と財源で主体的に施策を展開する仕組みを確立することが必要だとしているのであります。私は、知事が県の自立、地域の自立、県民の自立の三つの自立を目指し、厳しい行財政の環境の中にあってもその実現に全力を尽くされている姿勢を高く評価しているのであります。そして、知事は既に地方自治体が自立するための制度改革として、一昨年、外形標準課税の導入について新聞に投稿し提言されましたことは記憶に新しいのであります。

 自治体を預かる責任者として、まことに当を得た内容であったということが明らかになったと思うのでありますけれども、改めて財政の健全化の立場から、この外形標準課税についてどのような見解をお持ちなのか、また、国の制度化に向けてどう運動を展開されるのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 外形標準課税につきましては、これまでいろいろの機会で議論されてきました。政府の税調においても何回か議論されてきたわけでございますが、時期的にあるいは内容的になかなか固まらないというふうなことで現在も懸案事項と、こうなってきているわけですが、自治体の安定した税源を確保するというふうなことから、しかも公平な公正な税源であると、それから各企業体においても少なからず自治体の全体的な公共事業を初めとしていろいろの利益を受けているというふうなこともあります、応益課税とこういうんでしょうか、そういったことやらを考慮して、知事会でも早くから外形標準課税の設置というふうなことで国に要望してきております。

 東京都のように独自にやる方法もないわけではないと、こう思いますけれども、一つの自治体がそういったことをやることによって他の自治体とのバランスを欠く、バランスを欠くといいますのは、今回、東京都が外形標準課税を採用することによって地方自治体にも相当の反応をしてマイナス部分が計算されておりますが、そういったことが避けられて安定した税源とこうなるように、公平な基準なんかの作成が当然出てくるかとこう思っておりますので、今後また知事会の場であるいはその中の地方制度委員会の中でも大いに議論を深めていく必要があると、こう思っております。

 政府税調では既に具体的に取りかかっておりますので、その中で知事会でも意見が言えるようにとこう思っておりますし、恐らく地方六団体でもそういった方向で議論がされるんだろうとこう思いますので、議会とも一緒になっていろいろ研究しながら国にも働きかけるというふうなことが必要になってくるかと、こう思っておりますので、この点について、今後、山形県におきましても議会ともいろいろ意見交換しながら外形標準課税に対しての成立を強力に働きかけていきたいなと、こう思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 やはり地方自治体の財政が非常に厳しいわけでありますので、ぜひ、今、知事がおっしゃいましたように六団体のことなどもあるわけでありますから、ぜひそういう機関を通して積極的な運動を展開していただきたいと要望しておきたいと思います。

 それで二つ目は、外形標準課税導入による財政の確立についてであります。

 知事は、提案理由説明の中で、国と地方の役割に見合った税財源配分の見直しや法人事業税における外形標準課税の導入など制度改正を強く働きかけていくと言われておるわけであります。私はこれを聞いて、待ちの姿勢ではないのかなという感がするわけでありますが、県は、昨年、健全財政の立場に立って事業の見直しを発表されました。場合によっては事業の見直しも必要とは思いますけれども、その前に、自治体の長として、法に許される範囲の中で可能な限りの財政確立に向けた努力をすべきではないのかなと、こんなふうに実は思うわけであります。

 国は、二〇〇三年ごろをめどにして制度化に向けた準備を進めるということでありますけれども、本県として、もし必要ということであれば国が制度化する前に制度化する方向で検討してはいかがなものかと、こう思うのであります。また、さきの代表質問で我が会派の橋本代表が発言しておりますけれども、新しい県税の創設についてワークショップを設置してはどうかということでありますが、このことについてもう一度お聞かせいただきたいと思っているところであります。



○阿部賢一副委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 当然のことながら、外形標準課税であるとかあるいは自治体の独自の税目を起こそうということになれば、相当研究してやる必要がありますので、単に国に依存というわけにはいきませんし、我々も国に要望する際も具体的な案というふうなものを提示していく必要があると、こう思っております。税問題につきましては、単に一つの税だけでなくて全体的な税体系というふうなのが国税及び地方税についても当然あるわけですので、非常に難しい分野でありますので、相当研究して具体的な状況づくり、条件づくりをしていく必要があろうかと、こう思います。

 場合によっては本議会でも、代表質問、一般質問、この委員会でもいろいろ議論されていますので、そういった意見をも踏まえて勉強会、研究会というふうなことを持ちながら国にも働きかけていくということも考える必要があろうかなと、こう思います。いずれにいたしましても、県としては、今、具体的な研究をしそしてまた議会とも当然のことながらいろいろ相談してやっていきたいと、こう思っております。

 県の段階とそれから市町村の関係というふうなことも出てくるだろうとこう思いますので、その段階段階を、県の段階と市町村の段階とはまたちょっと異なってくるとこう思いますので、そういったことをも念頭に置きながら、しかし、地方自治体でまとまって運動していくことが重要かなと、こう思います。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 繰り返しますけれども、やはりこのワークショップですね、これは私は非常に大事な問題だと思いますので、庁内だけの検討じゃなくて、広く外に意見を求めながらあるべき姿を追求すると、ぜひやっていただきたいものだなと、こう思っているところであります。

 三つ目でありますが、県債残高の増加抑制策であります。

 平成四年度以降の国の経済対策への対応や新総合発展計画の主要プロジェクトの推進など、社会資本の整備を進めてきたことが公債費の増となったのではないかと、こう思います。この返済が間もなくピークを迎える中で、県債残高の増加のスピードを抑制する財政運営を行うことが求められているのではないかとこう思いますので、具体的にどのように考えておられるのか、その対応策を聞かせていただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 平成十二年度当初予算では、事業の見直しあるいはシーリングなどによりまして、投資的経費を縮小することによりまして県債の発行額を極力抑制いたしました。その結果、県債の発行額は八百二十七億円ということで平成七年度以降最も少ない発行額というふうになります。さらに、十二年度末の県債残高の見込みが九千六百六十八億円となりますが、これも前年度からの増加額は二百五億円でございまして、平成六年度以降最も少ない増加額ということになります。

 それから、さきに財政の中期展望でお示しいたしましたが、平成十三年度以降も平成十二年度の投資的経費の水準で推移することといたしますと、県債残高の増加額は年々減少するというふうになります。その結果、公債費の増加ペースは鈍化していくと、そして平成十五年度にその公債費の額もピークアウトしていくものと試算しておるところでございます。

 今後とも、県債残高の増加を抑制できますよう適度な投資的経費の水準を確保するとともに、地方財政措置を伴う有利な県債の活用によりまして実質的な公債費の縮減も図るということなどによりまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 部長ね、ちょっともう一つだけお聞かせいただきますが、その際、大規模プロジェクトのかかわりをどう思っているのか、見直しなんかするのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないところもありますけれども、投資的経費の水準というものを一定のレベルにやっておけばというふうに仮定しておけば、数年後には公債費の額が減っていくということを申し上げました。

 投資的経費をどうコントロールするかということが地方自治体の財政の場合には公債残高の伸びに直結してくるわけでございます。我が県の場合、あるいはほかの県におきましてもそうでしょうけれども、一般的な投資的経費、一般的なと申しますか大規模事業以外の投資水準とそれから大規模プロジェクトによって投資的経費は形成されているわけでございます。この二つをどういうふうにコントロールするかというのが投資的経費をどういうふうな水準に持っていくかということに当然つながってくるということでございます。

 今後、財政がどういうふうになっていくかということは今一概に申せません。その時点において歳入がどのようになっているか、あるいはほかにより大きな歳出需要が出てくるかどうか、その時点その時点で判断していかなければならないものでございますが、投資的経費がただいま申し上げましたような性格のものであります以上、その構成要因であるものを弾力的に考えていかなければならないケースももちろんあるかもしれませんし、できますれば計画的な事業の遂行ということもまた一方で重要なことであるというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、そういったことを総合的に勘案しながら将来時点において判断していかなければならないものであるというふうに考えております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 わかりました。

 四つ目であります。市町村に対する公債費負担適正化支援事業についてであります。

 県内四十四市町村の財政も極めて厳しい状況にあると、こう言われているわけですね。各市町村の財政状況についてでありますが、県は今年度予算に公債費負担適正化支援事業を制度化したと、そして予算を計上されたということでありますが、全く画期的なことであろうとこういうふうに思っております。

 当面、該当する自治体は四市町ということでありますけれども、将来どう予測されているのか、全体のものをお聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 市町村に対する公債費負担適正化支援事業につきましては、来年度予算にその創設の予算を盛り込ませていただいているところでございます。対象となる団体は、今後二年以内を見渡して起債制限比率が一四%以上となる団体でありまして、現時点では四団体が対象になるというふうに把握させていただいております。

 今後、新たに対象となる団体につきましては、今後の普通会計決算状況を見ながら把握していくことになりますが、これまで発行した地方債が償還のピークを迎える市町村も幾つかあることから、対象団体は増加する傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 県の財政もさることながら市町村の財政は非常に大事だと思いますので、十分見きわめながら指導を強化していただきたいと思います。

 次に、新幹線の関係について少しお聞かせいただきたいと思います。

 新幹線新庄延伸と今後の取り組みについてでありますが、まず一つは、沿線自治体の投資額についてであります。

 山形新幹線の新庄延伸に伴う事業費が三百四十三億円となったと、こういうことで新聞に出ておりました。この額は、当初見込み額よりも八億円ほど節約されたとこういうことですね。このことは、関係者の努力の成果であり敬意を表するものであります。この三百四十三億円という数字は、県とJR東日本が投じた経費であり、このほかに沿線自治体が駅舎の改築とかあるいは駅周辺整備などそれぞれの立場で投じた経費があるわけでありまして、これを加えた総経費が幾らになったというふうに思料されているのか、また、各沿線自治体ごとの数字もわかれば明らかにしていただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 新庄延伸事業の総経費をどう把握するかというところは、いろいろ関連事業の範囲をどこまで見るかによって大分異なってくるかなとこう思っておりますが、今お話ありましたように、鉄道事業に直接関連する事業としては、延伸の地上工事費が二百七十八億円、車両費が六十五億円の計三百四十三億円、これに駅舎の改築の関係が約二十億円、それから駐車場などの駅周辺整備の関係が約四十三億円、これを合わせますと全体で四百六億円となります。また、延伸工事にあわせまして、道路交通の円滑化の視点を含めて実施した踏切統廃合といった経費が三百九十億円ございます。さらに、沿線の市町村が駅舎整備に関連いたしまして、図書館などの都市施設の整備を行っておりますがこの経費が約七十三億円、このほか、最上中央公園や駅へのアクセス道整備などが五十五億円となっているところでございます。

 これを、駅の改築あるいは駅の周辺整備などにかかる各自治体ごとの事業費として見た場合、市町村からの聞き取りでございますが、新庄市が約二十五億円、大石田町が約五億円、尾花沢市が約二億円、村山市が約十九億円、東根市が約三十億円、天童市が約三億円、最上広域市町村圏事務組合が約五十六億円となっております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 これは、将来に向けての大事な事業でありますので、それぞれの自治体もそれなりにふんどしを締めた頑張りだと私は思っております。

 それで、この各自治体、沿線自治体が努力した結果はわかりますけれども、このことがそれぞれの自治体の財政にどのように影響したのかと心配するわけでありますが、どのように分析されておりますかお聞かせいただきたい。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 先ほど、公債費負担の支援事業もそうさせていただきましたが、市町村全体として、この新幹線関連事業あるいはこれからの介護保険制度の実施等々いろいろな財政需要が見込まれておりますので、こういったものを含めまして全体として市町村の財政指導をさせていただいているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 そうすると、部長から見て、この沿線自治体の財政状況というのは決して心配ないというふうな理解をされていますか。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 心配ないということではありませんけれども、全体として、新庄延伸事業以外にもいろんな財政需要も含めて全体としての市町村財政を把握させていただきまして、必要な指導をさせていただいているということでございます。

 また、この新庄延伸事業に関連しましては、踏切事業に対する県の補助ですとかいろいろなあるいは市町村事業に対する振興資金の貸し付けなどの枠も特別に創設するなど、県としてもできる限りの支援もこれに関してはさせていただいているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 やはり健全財政を求めながら本当によかったと言えるようになりますように、これまた御指導いただきたいものだなと、こう思っているところであります。

 二つ目ですが、新庄延伸事業の採算性についてであります。

 新庄延伸の工事費三百四十三億円は、すべて県がJR東日本に無利子で融資をする。JR東日本は、初めの十年間は返済を猶予される、次の十年間で全額を返済をする。JR東日本は、完済までの間金利負担はしない、借金なので税金はかからない。このように有利な状況のもとでスタートしたのでありますけれども、JR東日本の支社長が、新聞の記述をかりれば、総合的に見て黒字が見込まれるのは三十年先であろうとこう言われたというわけですよ。

 そこでですね、このJR東日本の所管だとは思いますけれども、基本的な経営戦略というか計画ですか、どのように立てておられるか、おわかりであればお聞かせいただきたい。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 山形新幹線新庄延伸の事業につきましては、そのスキームをつくるに当たりまして、山形県在来線高速化検討委員会というもので検討をずっと進めてまいりまして、この報告書を踏まえまして県とJR東日本で事業化の合意をしたものでございます。具体的なJRの経営計画につきましては、県として申し上げる立場にはございませんが、開業後の経営については、赤字になろうが基本的にJRの責任においてすべて行われるというものでございます。

 県としては、経営の赤字補てんをするというようなことは全く心配ないわけでございますが、せっかく新庄まで延伸したものでございますので、より多くの方に利用され県内外との交流が活発化し地域の振興につながるように願っているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 ぜひそうなる方向で御努力いただきたいものだと、こう思っております。

 三つ目であります。踏切統廃合にかかわる今後の対応についてであります。

 当初、開業までに沿線自治体にある七十九カ所の踏切を三十四カ所に統廃合して安全を確保するということでありましたが、その整備の進捗状況についてまず伺いたいと思います。

 そしてまた、それ以前に福島から山形までつくったものあるわけですが、その間の踏切、まだ未整備のものがたくさんあるんじゃないかと思っております。その辺の整備を今後どうやろうとしているのか、お聞かせをいただきたい。

 そしてまた、山形駅から北山形駅までの特に昭和橋以北ですね、三本の踏切がまだ全くこれからだということできた経緯があるわけでありますが、この辺の計画についてもこれはどうなさろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 新庄延伸に伴う踏切廃止の進捗状況ということでございますが、開業までに七十九カ所のうちの三十八カ所、一応廃止をして通っていただいております。残る八カ所ですが、いろいろ用地買収が難しいであるとか住宅の移転等も伴ったというようなこともございまして開業には間に合いませんでしたが、引き続き工事の進捗を図っていきたいということで、おおむね十四年度に完成をしたいということでありますけれど、一カ所につきましてはちょっと十四年度もまだ難しいような状況でございます。

 あと、山形駅から残されたところどうかというような、南の方でございますけれども、山形駅の南の方、福島の県境までということになろうかと思いますけれども、これ平成四年の七月に新幹線が開業したときには七十一カ所踏切がございました。この場合は新庄延伸みたいなような計画はなかったわけですが、その後いろいろ道路整備を計画的に進める中で十カ所ほど廃止されておりまして、現在六十一カ所ほどでございます。そのほか、今、立体交差化の事業を進めているところが四カ所ございますので、そういうことで順次道路整備計画にあわせて立体交差ということで踏切はなくしていくというふうなことで進めております。

 それから三つ目の、山形市内の昭和橋と北山形駅の間の三つの踏切についてでございます。これは、いずれも市道でございます。この三つの踏切につきましても、新庄延伸に絡んで何とかしたいというような考えもありまして、いろいろ市道ということもありまして、山形市といろいろ調査をいたした経緯がございましたけれども、この地区は非常に住宅が密集しておるというようなことと、それから構造的にもアンダーパスにしてはどうかというような検討をしてみましたが、非常に支障になる家屋、家屋移転を伴うとか、あるいは西側にあります県道に取りつける方法が非常に難しいということで地域分断が起きてしまうというようなことがありましたので、新庄延伸に絡んでは非常に難しいということで、困難だということであきらめた状況であります。いずれにしましても、あの地域の東西の交通混雑というものが非常な課題であるというふうなことを我々も思っておりますので、どういうふうにしたらあそこの三つの踏切にかかってくる交通の負荷というものを軽くしていくことができるかというふうなことで、いろいろ課題として認識しておりますけれど、山形市ともいろいろまた話し合っていきたいなというふうに思っております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 部長ね、そうするとあれですか、南の方の関係は積極的に集中的にやりますということでなくて、ほかの事業とのかかわりの中で改善していくと、こういうことの理解でよろしいですか。

 この前、東京で電車の脱線事故があったわけですね。私はそういうことがあってはならぬと思うし、今までなかったわけですから幸いですけれども、これからもないという保証はないと私は思うんですよね。したがって、やはり安全を追求する立場から要望していきたいと思いますし、同時に、山形の三つの関係もやはり今話があったように非常に交通渋滞する状況などあって、早目にあそこしてもらわなくちゃ困るというのが一般的な声なわけですよね。したがって、今、山形市との話ということありましたが、ぜひ速やかに協議の場に着いていただいて早目に見通しを立てていただければありがたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。

 四つ目であります。整備新幹線の実現に向けた取り組みであります。

 同じ新幹線でありながら、この前の本議会でも触れましたように、東京−仙台間と東京−山形間では一時間の時間差が生じているとこういうことであります。構造上の問題や自然条件などもありますけれども、やはりスピード化の時代でありますのでこれでいいのかという率直な疑問を持つわけであります。そこで、山形新幹線の機能を強化し、スピードアップを図ることを当面の大きな課題にしながら運動を進めてはどうなのかと実は考えるわけであります。同時に、難しい課題とは思いますけれども、中・長期的視点に立ってフル規格の新幹線に移行する方向を今から検討してはどうなのかなと、実はこういう考え方を持つわけであります。

 そこで、秋田までフル規格の新幹線を延長するような方向での要件の話し合いをする方向はないのかなと思うんでありますけれども、御所見をいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 現在、ミニ新幹線と言われる東京−山形間のうち、特に福島から米沢の栗子峠を越えるに相当の時間を要する、そしてまた非常に急傾斜それにカーブが多いというふうなことで、安全運転が大事であるというふうなことから、車の性能とすれば非常にいい性能であるにもかかわらず八十キロ台ぐらいで走っていると、片や仙台までの新幹線は百数十キロのスピードであるいは二百キロ近いスピードで走っておるというふうなことなどがありまして、この議会でもいろいろ議論されて、栗子の鉄道については改良する必要があるのではないかというふうな意見が出ております。また、我々もJRとの話の中では、トンネルが非常に古い時代のトンネルであるというふうなことやら改良しなくちゃいかぬという認識を持っておるんで、そういう時期をとらえて一つの構想として相当長大のトンネルになるかもしらぬですが、そういったものを採用してトンネルの老朽化を新築する、それにカーブを解消する、それからスピードアップが図られるというふうなことで勉強会をしていますというふうに、先日も本会議でも申し上げたわけでございますが、そういう方向で、既設の新幹線については、いわゆるミニ新幹線についてはそんなふうに何とか対応していければなと、こう思います。

 従来のいわゆる奥羽新幹線につきましては、毎年、秋田、山形それに福島というふうなところで総会やあるいは運動というふうなことを繰り広げているわけでございますが、何せ今、整備新幹線というふうなことで整備計画に乗っておる路線ですらなかなかめどが立たぬという状況がありまして、奥羽新幹線については、運輸省当局あるいはJR関係でもなかなかそれに対して具体的な答えが出てこないというふうなのが実態であります。しかし、そういったことも計画として当初つくったわけですから、その基本計画が消滅しないように根強く運動していく必要があるかなとこう思っておりますし、先ほど申し上げましたミニ新幹線の長大トンネルが必要になるなんていうことをあわせ考えれば、そういった段階で一部フル規格程度のものはできるようにでも運動していければなと、こう思います。

 しかし、そういった運動は全県的に、これも議会あるいは県民それから関係の皆さんと一緒にやらないと不可能な話でありますので、まず、基礎的な勉強をしてまた議会やら県民やらの皆さんにもお示ししながらJRとも話を進める、それから、それは大きな事業でありますので、一つの国策というふうなことまでに取り上げてもらえるような運動もしていく必要があるかなと、こう思っております。

 いずれにいたしましても、そんなことを念頭に置きながら前向きに勉強していきたいとこう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 今、話がありましたように、計画があってもなかなか進まないという状況があるわけでありますから容易でないのかなと思います。しかしながら、やはり裏日本の山形、秋田でありますので、この裏日本の山形県、秋田県が二十一世紀を生きていくにはやはり欠かすことのできない課題ではないかと思いますし、そしてまた、今、フル規格の新幹線に移行することによって、先ほどの土木部長から話があった踏切なんかも含めて一気に解消できるのかとも思いますから実は申し上げるわけでありますが、ぜひひとつ追求していただきたいものだと公言しておきたいと思います。

 次に、市町村合併についてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず一つは、国の市町村合併推進の動きに対する認識についてであります。

 自治省の市町村合併推進本部は、昨年八月六日に地方分権推進計画に基づく市町村の合併の推進についての指針を決定をし、各都道府県知事に通知したことは御案内のとおりであります。今、それを受けて、各都道府県は検討を急いでいるということでありますが、この指針では、各都道府県に対し市町村の合併を積極的に支援するよう求めるとともに、平成十二年のできるだけ早い時期に市町村の合併の推進についての要綱を策定するよう求めていると、こういうことでありますが、知事はこの自治省の要請をどのように受けとめておられるのか、御所見をいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 市町村合併につきましては、国の施策といたしましてもこのたび特に促進を図ろうというふうなことで、今、伊藤委員が言われるように、特例法の一部改正であるとかあるいはそれに基づく要綱というふうなことを示しながら全国に働きかけているわけでございます。まさに自治体の実力とこういいましょうか、財政力から、あるいは一定のエリアを持ってというふうなことで、自立していけるような自治体構想というふうなものは必要かと、こう思っております。そういったことから、今年いっぱいぐらいをもちまして県とすれば要綱を定めていきたいと、こう思っております。

 しかし、町村合併につきましては、国やらあるいは県の方から市町村にやれというふうなことを働きかけるよりは、自治体間においてそういう機運が盛り上がっていくというふうなことが私は基本にあるとこう思いますので、その自治体のいろいろの考え方、その議論が行われるような要綱をひとつ示していきたいなと、県とすればそういう要綱を示していきたいなと、こう思っておりますので、あくまでも軸足は当該市町村というふうなことで合併は進めるべきものかと、こう思っております。

 全国の趨勢を申し上げますと、恐らく今年いっぱいぐらいで大体そういった要綱をまとめるのではなかろうかなと、こう思っております。山形県ももちろんその考えでおりますので、あとは市町村に問いかけて、そしてそのメリット・デメリットというふうなことなどをも十分議論してもらえれば非常にいいのではないかと、こう思っているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 合併の進め方については全くそのとおりなのかなと思います。ただ、自治体間の話し合いというのはなかなかやっぱり難しい状況なのだと思いますよね。ですから、その辺の動きを見きわめながら、必要によっては県が乗り出していくということがあってもいいのかなとこう思いますので、ぜひその辺に対する御指導もいただきたいものだなと、こう思っているところであります。

 二つ目であります。市町村合併に対する今後の対応であります。

 地方分権や高齢化社会の進展による介護保険の導入、道路整備による生活圏の拡大など、今、市町村の規模を見直さなければならない環境の変化が起こっているのではないかと、こう思っております。必要視の余り、上からの合併推進等を図ることは住民不在となりかねず、やはり時間をかけてでも住民の納得を得る作業は欠かせないものだと、こう思っております、そのとおりだと思いますね。だからといって、今申し上げたように市町村に任せっきりでは進むものも進まないという心配があると思います。そこで、県としての指導的立場が要求されるものと考えるのでありますけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 市町村合併につきましては、先ほど知事から答弁がありましたように基本的なスタンスは先ほどのことで進めさせていただきたいと、こう思っております。

 現在、地方分権に対応しました広域行政推進懇話会というものをやらせていただいておりますが、この懇話会におきまして市町村合併に係るメリット・デメリットあるいは市町村が置かれている状況、地方分権の推進の状況ですとか財政環境ですとかそういった状況等の点を整備をさせていただいているところでございます。

 今後につきましては、今年度末、三月ないしは四月ぐらいになるかもしれませんけれども、この懇話会の報告書の取りまとめを予定をいたしております。この報告書をもとに、市町村合併に関する議論がいろいろなところでさまざまに活発に行われるようにしてまいりたいと思っております。県としましては、地域ごとの懇話会を開催するなど、本県の市町村合併を含めた広域行政のあり方について幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 心配の余りでありますけれども、もう一つ、市町村の財政状況と今後の見通しについてであります。

 さきの財政問題でも触れましたが、今、県内四十四市町村の財政は極めて厳しい状況にあると、こう思っておりますが、こうした中で、四月から介護保険の導入や本格的な地方分権がスタートすることなどもあり、現在の市町村の財政で果たして乗り切れるのかどうかということを危惧するわけでありますが、どのように分析をされているのか、その中身についてお聞かせいただきたい。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 介護保険の導入等いろいろな財政需要が見込まれているわけでございますが、平成十年度の普通会計決算によりますと、いわゆる財政状況の弾力性を示す経常収支比率は六年連続して上昇し、八五%以上となっている団体は約半数の二十一団体になっております。地方債現在高も六千億円を超えまして、標準財政規模の二倍に迫る水準となっております。

 また、歳入面を見ましても、長引く不況の影響や恒久的減税の平年度化に伴いまして、市町村民税所得割や法人税割の減収が見込まれることに加えまして、最も基幹的な税目である固定資産税につきましても評価がえに伴う減収が見込まれているところでございます。

 こうしたことから、県としましては先ほど来申し上げているようなことで健全な財政を目指しまして、市町村に対し適切な指導なり助言なりしてまいりたいと考えているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 わかりました、非常に厳しいということがわかりました。やはりそれぞれの自治体が最悪の状態を迎えることのないように、事前の指導をきちんとしていただきたいものだと要望しておきたいと思います。

 次に、ニュータウンの関係についてちょっと聞かせていただきたいと思います。

 まず、山形ニュータウン整備事業の進捗状況であります。

 地域振興整備公団を初めとした関係機関の努力と地元地権者の大変な協力によって作業が順調に進んでいることを、私は地元の一人として喜んでいるわけであります。そこで、現時点における用地取得なども含めた進捗状況がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 まず、最大の課題であります用地買収でございますが、現在、地権者の九八%の方々に同意をいただいておりまして、この同意済みの用地につきましては、今年度末までに買収を終える見込みでございます。

 また、事業区域内に居住されている方々の生活再建対策として取り組んでまいりました移転宅地につきましては、希望している宅地の造成を終え大部分の方への分譲が終了し、さらには専業的農家のための代替農地の造成につきましては、平成十二年度でおおむね事業が終了し分譲を進めることとなっております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 ありがとうございました。大変御苦労ですね、これからもよろしくと申し上げます。

 二つ目でありますが、事業認可と分譲の時期についてであります。

 この事業は、区画整理事業の手法で実施することになっておりますので、事業認可の時期と住宅の第一期の分譲がいつごろに見込まれているのか、お聞かせいただきたい。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 この事業は、地域振興整備公団が事業主体になっておりますが、公団の方では年内にも区画整理事業の認可を得、認可があり次第事業への着手をしたいというふうに考えております。その後の工事等が順調に進んだ場合、現時点におきまして第一期分譲は平成十五年春ごろになる予定でございます。これまで、第一期分譲開始を最短の場合十三年度末の十四年春の予定といたしておりましたが、現段階では一年程度おくれる見込みとなっております。

 県としましては、今後とも地域振興整備公団、山形市、上山市と連携しながら、事業の円滑な推進に積極的に努力してまいりたいと思っております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 それで、もう少し質問を続けたいわけでありますが、いろいろ差しさわる状況もあると思いますので、まず要望しておきたいと思います。

 要望でありますが、県の行財政改革とのかかわりの中で、児童健全育成施設であるこどものくにが見直しされたのであります。時間等の経過があって当初の計画が大幅に変更されることになったことはやむを得ないものと思っておりますが、忘れてならないことは、地権者が貴重な財産を提供し、ニュータウンの開発が地域の将来発展につながるものとして積極的に県、市の大事業に協力してきた経過があるわけですから、その意思を十分尊重して、その期待にこたえるためにも中核施設についての青写真などを早期に示されることをお願いするわけであります。そのことによってニュータウン事業の推進が人々の理解のもとに一層の進展が図られるものと考えております。行財政改革という厳しい状況は十分承知しておりますけれども、積極的な取り組みとできるだけ早い時期に具体的な計画を示していただければありがたい。これは特に要望しておきたいと思います。

 次に、介護保険についてお聞かせいただきます。

 介護保険制度は、さまざまな不安材料を抱えながら実施時期の四月を迎えようとしているわけであります。今、最も問われるのは、判断能力を失っている痴呆を発症している在宅の高齢者夫婦や独居高齢者の権利がどう守られるかというものだと思っております。特に、福祉サービスが措置から契約へと変わることによって、これらの人々が保険料が徴収されながら放置される危険性があるのではないかという心配であります。このように、未整備のままスタートとなりますので、実施後における課題について三つの点について指摘をしながら質問させていただきたいと思います。

 その一つは、介護保険サービス基盤の整備についてであります。

 スタート後におけるサービス利用がどのようになるかについては予測が困難であり、やってみなければわからないということはさきに述べたとおりであります。サービス基盤整備については、国も特別対策を含めて通常のスケジュールにこだわらず対応すべきであり、県は市町村の要望に対して柔軟に対応することを国に対して働きかけるとともに、県としての基盤整備がおくれることのないよう配慮すべきと思うがいかがでしょうか。



○阿部賢一副委員長 渡邉健康福祉部長。



◎渡邉満夫健康福祉部長 介護サービス基盤の整備についてのお尋ねでございます。

 現在、十一年度、今年度までの県の老人保健福祉計画に定められた目標、これを達成すべく努力しているわけでございます。おかげさまでといいますか、特に後半期間におきましては、国の何回かにわたります経済対策とかあるいは今年度におきましても国の追加協議に対応するなどして、このサービス基盤の整備というものについては最大限といいますか積極的に取り組んできました。その成果につきましては、何回かこういう場でお話したとおりでございます。

 お尋ねの問題はこれからでございますけれども、現在、各市町村におきまして市町村の介護保険事業計画を策定中でございまして、当然にこの計画の中でこれから各年度におきますサービスの種類ごとの量の見込みを規定することになっております。まず、施設サービスについて申し上げますと、現入所者の状況それから入所待機者の現状や今後の入所需要の見通しなどをもとに十六年度までの利用者数を見込んでいると、それから在宅サービスにつきましては、これまで実施しました実態調査の結果や要介護度別人員分布の将来推計などに基づいて各年度に必要とされるサービス量を見込んでおりまして、ただ、保険料と密接に絡むだけに、現実的に提供可能な供給量といいますか、これをも十分に勘案しながら、現在、各市町村においてこの数値目標を整えつつあるところでございます。

 県としましても、これまで市町村と連携をとりながらまた相談に応じながらいろいろやってきたわけでございますけれども、これらの市町村の介護保険事業計画の結果を踏まえ、また、これらと整合性を確保するという意味で、今、大詰めでございますけれども、県の支援計画これに反映させまして、今後は、この来年度からの支援計画に基づいて基盤整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 二つ目であります。居宅介護支援事業者の業務能力向上のための取り組みについてであります。

 介護保険制度の円滑な運営を図り適正なサービス利用を実現していくためには、居宅介護支援事業者がいかに適切に業務を遂行するかにかかっていると言われております。居宅介護支援事業者が単に人数の確保だけではなく、制度が求める業務を適切に遂行していける質的な向上を図ることが重要であり、そのために事業者を指定する立場にある県は、業務の評価や研修の機会など業務能力の向上に向けた取り組みを充実して実施すべきと考えるのでありますけれども、どのように対応策を計画されているのかお聞かせいただきたい。



○阿部賢一副委員長 渡邉健康福祉部長。



◎渡邉満夫健康福祉部長 居宅介護支援事業者のいわば業務能力を向上させる、質的に向上させる取り組みについてのお尋ねでございます。

 三月一日現在、この居宅介護支援事業者は、指定を受けた業者数が二百十七に上っております。この事業者におきましては、居宅サービス計画の作成に当たります介護支援専門員、これが問題になるわけですけれども、この専門員につきましては、援助に関します専門的知識やら技術が必要というのは当然でございますけれども、これだけではなくて利用者の希望を基礎とし、常に利用者の利益のために活動するというふうな高い倫理性も求められておるわけであります。

 今年度、介護支援専門員の実務研修の後に特別に県内四カ所、一月から二月にかけてでございますけれども補習研修というふうなものを実施しておりまして、指定事業者として守らなければならない運営基準の再確認、それから居宅サービス計画書の様式などについての説明、こういうものを行ってきております。また、昨日でございますけれども、ビッグウイングを会場といたしまして、指定居宅介護支援事業者の方に集まっていただいて四月からのサービス利用が円滑に行われるよう、いわば制度開始直前の指導と情報提供を行ったところでございます。二百十七という数を申し上げましたけれども、昨日はそのうち百九十六の事業者がこの研修に出席いただいたところでございます。

 今後も、この肝心の実務研修の一層の内容充実はもとよりでございますけれども、現任研修といったものを実施いたしまして、その中では居宅サービス計画の評価手法を盛り込むなどの検討をいたしますとともに、居宅介護支援事業者あるいは介護支援専門員同士のネットワークによる自主的な学習会等への芽生えもございます、これらに対しても支援などしながら、この専門員、それから事業者の質の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 三つ目であります。介護サービス利用者の支援等についてであります。

 介護保険制度のもとにおいては、これまでの措置による利用から、利用者と提供者の自由契約による利用になると聞いているわけでありますが、契約による利用の場合、双方の対等な関係が重要であり、判断能力が不十分な高齢者や弱い立場の高齢者に対する介護サービス利用への支援や権利擁護の態勢づくりが重要な課題と思っているわけでありますが、サービス利用が広域的に行われることから、県全体として成年後見制度やオンブズマン制度等各種の権利擁護制度を活用した総合的な利用者支援や権利擁護のシステム確立が必要と考えるのでありますけれども、これについてもお聞かせいただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 渡邉健康福祉部長。



◎渡邉満夫健康福祉部長 措置制度から契約へという大きな流れの中で、この介護保険制度が開始されるわけでございます。そういう意味から、判断能力が不十分なといいますかそういうお年寄りの方、これらの方にも適切なサービスが受けられるように支援とそれから権利を擁護していく必要というふうなことは、まさしく枢要な点かというふうに思っております。

 そのため、まず、これらの方々をも含めまして介護サービスを利用するという立場から、各種相談あるいは苦情処理に対応するためのいろいろな相談窓口やらあるいは処理システムが用意されております。現在、このような重層的といいますか多数にわたります窓口あるいはシステムを、それぞれの役割機能が十分に果たせますように円滑に機能させるための連絡調整会議を開きまして、ネットワークづくりを進めているところであります。これが一つでございます。

 また、県では、利用者の立場に立った適正な契約が行われますように、介護サービス提供のためのモデル契約書とそれから事業者が利用者に対して説明する際の重要事項説明書のひな形を作成いたしまして、サービス提供を行う各事業者への周知啓発に努めております。

 さらに、最近、国において、この介護サービスの内容について利用者からの相談に乗るなど、疑問や不満にきめ細かく対応するためのサービス事業者との意見交換などを行う介護相談員派遣事業というふうなものの検討が行われております。この点、県といたしましても十分に市町村の意向を踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、委員御指摘の権利擁護システムにつきましては、昨年十月から県の社会福祉協議会を実施主体といたしまして、地域福祉権利擁護事業がスタートしております。判断能力が不十分なお年寄りの方々に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の生活支援サービスを提供できるように、この事業についても努力してまいりたいというふうに思います。

 最後の点でございますけれども、一方、判断能力を欠くあるいは著しく不十分な方々について、このたび民法改正によりまして、法的保護を目的とします成年後見制度がこの四月から施行されることになります。現在、家庭裁判所を中心に、国、県、関係団体から成ります連絡協議会で、まず制度の周知と権利擁護の役割の調整といいますかそういう連絡協議を行っているところであります。いろいろな相談あるいは苦情処理システムが考えられているわけですけれども、問題は、これらの中身が十全に想定されるような機能が発揮できることが何よりも肝要でございます。私ども行政としましても、十分にその点を留意しながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 これも非常に大事なことでありますので、幾つかもっと質問したいわけでありますが、要望でまとめさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 三月十日の読売新聞に、「四月から介護保険制度がスタートするのを受けて、鮭川村は、村内で唯一デイサービスの事業を行っている社会福祉法人に対して、新年度約千三百五十万円の財政支援を行うことになった。新制度は、介護サービスの利用者が少ないと事業者が採算割れを強いられる仕組み」ということであります。「鮭川村の場合三世代同居率が高く、多くの利用者は見込めず赤字は必至とみられるため救済を図ることにした」とこういうことであります。また、同じ日の毎日新聞の四月から始まる介護保険の県内各自治体の保険料について、「月額平均二千五百七十六円、最高は松山町の三千二百円、最低が真室川町の二千七十八円、その格差が千百二十二円」ということなんですね。

 私は、鮭川村のような条件に置かれた自治体がほかにもあるのではないか、また、保険料にしても金額そのものではなく金額の格差以上にサービスの内容としての格差が生まれる危惧があるのではないかと、こう思っているわけであります。同じ県民でありながら、生活する場所の違いやその他の理由で格差が生じることがあってはならないのではないかと、こう思っております。

 特に、聞くところによりますと、サービスが充実している自治体ほど保険料が高く、保険料が低いほどサービスが悪いと言われており、新制度のスタートに当たってこれでいいのかという疑問が率直に残るのであります。走りながら問題点を修正していくということでありますからそこに期待をするわけでありますが、ぜひ、高齢者が期待している制度になりますよう、一層の御努力をいただきたいとお願いしておきます。

 最後でありますが、中山間地域活性化基本条例についてであります。

 生産条件が不利な地域の農家に対して所得を補償する中山間地域等直接支払制度の導入が決定をされ、中山間地域の振興に向けた施策が展開されることとなったのであります。しかしながら、新農業基本法の具体化を待つのでは、本県のように農業県としての農業は守り切れないのではないのか、むしろ攻めの姿勢こそ大事だろうと考えるのであります。すなわち、個々の事業の組み合わせではなく、おくれている中山間地域を総体的に整備し振興を図るとするならば、我が会派が提起をしている中山間地域活性化基本条例、仮称でありますけれども、を制定してそれぞれに合った計画や施策を基本に据えていくべきではないかと思いますがいかがでしょうかと、こういうことであります。



○阿部賢一副委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 中山間地域は、過疎化・高齢化の急速な進展など厳しい条件下にありますが、一方で、新しい全国総合開発計画を見ましても、高付加価値型農業やグリーン・ツーリズム等の新しい産業の展開、または都市住民による交流・滞在など魅力あるライフスタイルの展開される場として、二十一世紀の新たな国土のフロンティアと位置づけられているところでございます。県としましても、このような新たな中山間地域の活性化の考え方を踏まえながら、広域的な連携・交流による活性化や新たな産業活動の振興等の方策について調査を行い、現在進めている山形県新総合発展計画の総合的点検に反映させていく予定でございます。

 中山間地域活性化基本条例、お尋ねの条例につきましては、農林水産部におきまして農業農村振興条例、仮称でございますが、の検討状況を見ながら、その必要性も含め勉強してまいりたいと存じております。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 この件は、今、部長の話にありますように、この前の舩山委員の質問に答えて、知事は、農業農村振興条例については二〇〇〇年度中に検討を重ねるとこういうことでありますが、それの整合性というかかかわりをどういうふうに持っていかれるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 多くの集落は、また農業集落は中山間地域に存在しております。農業の活性化を図るというふうなことになりますと、中山間地域をどのように農業地域として利用していくかというふうなことが大きな課題にこれまでもなってきております。農業基本条例を策定するというふうなことになりますと、中山間地域の振興基本条例のようなものが大体軌を一にするのではないかというふうな認識をもしております。今、総合開発審議会の中でも、実は中山間地域あるいは農林水産の産業としての見直しあるいは今後の振興方策というふうなことを検討していますので、そういった後に農業振興計画を持つあるいは中山間地域の振興計画を持つかどうかというのも同時に議論されていいものかなとこう思っていますので、それぞれ独立した条例を持つのか、あるいは一本の条例でその内容としてそういうものを持っていくべきなのかというふうなこともあわせて研究していきたいと、こう思っております。

 我が会派の提案であるとこういうふうに言うておられますので、提案の内容等も詳細に聞かせてもらいながら、農業基本条例等の考え方をできるならば統一してやっていきたいなと、こう思いますが、今後勉強させてもらいたいと、こう思います。



○阿部賢一副委員長 伊藤委員。



◆伊藤孜委員 何としても本県は農業県であります。そしてまた、食料供給基地である山形であるわけでありますから、やはりこれから農業をどう守るかということは非常に大事だと思いますので、ぜひそれも含めて御検討いただければありがたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○阿部賢一副委員長 伊藤孜委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後一時二十分再開いたします。

         午後零時十六分 休憩



         午後一時二十一分 開議



○阿部信矢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 加藤国洋委員。



◆加藤国洋委員 二〇〇〇年という記念すべき年の初めての定例会において予算特別委員会の質問の時間を与えていただきまして、まずもって感謝申し上げたいと思います。

 私も昨年四月、初めて県議会に送っていただいてから早いもので一年になんなんとしております。この間、先輩議員の皆様初め同僚議員の皆様、そして知事初め執行部当局の皆様方からはいろいろ御指導賜り、その責任の重大さを痛感しながら今日まで議員活動を続けさせていただきましたことに関しまして、まずもって心より御礼申し上げたいと思います。無所属という立場上、これまで一般質問の機会を得られないままに今日に至ったわけでありますが、きょう、初めて、知事初め執行部の皆さんとこうやって質問の機会を得ましたので、数問にわたりお尋ねいたします。もとより浅学未熟な私でございますので、稚拙な質問や的外れあるいは大変視野の狭い質問になろうかと思いますが、いろいろ御指導賜りながら、実のある御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 最初に知事にお尋ね申し上げます。

 知事初め執行部の皆様方には、日ごろより県政全般、万般にわたり県土の発展のために行政推進に御尽力を賜っていることに関しまして、心より御礼申し上げたいと思います。特に、高橋知事には、昨年十二月山形新幹線新庄延伸という大事業を完成させていただきまして、沿線住民の一人として心から御礼申し上げたいと思います。

 あの沿線の新庄延伸の事業を見るまでもなく、高橋知事が第一期目就任なさったときに、私は最初にどんな知事なのかなということで、全然わからないとそういう状況だったもんですから、恐らく長い間行政職に携わって、ついてこられた方だから石橋をたたきながら着実に一歩一歩歩くような、執行なさる方かなと、あるいは石橋をたたいても渡らないのではないかと、そういうふうな知事像というのを描いておったんです。あの当時、知事が新幹線新庄延伸というこの計画構想を打ち出されたときには、いや、今この国内の諸般の事情からいかにミニ新幹線といえどもちょっと無理なんじゃないかと、何かとんでもない構想を描いてしまったなと、そのようにとらえておったんですが、昨年十二月、本当にあの大事業を見事に、しかも予定より早く完成なされたと、これは本当に私たち沿線住民として心より深く感謝申し上げます。そして、祝賀会の際、新庄のゆめりあ特設会場で、私も参加させていただきましたけれども、知事の本当に大仕事をやったというような充足感に満ちあふれた顔、そして来賓の方々の称賛の言葉を聞かせていただきながら、私もふとこれはやっぱり大変な事業だったんだなと、本当に知事の政治手腕、行政手腕というのは底知れないものがあるんじゃないかなと、そのように考え方をちょっと改めたような次第でございます。

 そこで、知事、私はあの会場で来賓の皆様の言葉を聞きながらあることを思い出したんです。と申しますのは、私は社会人になって初めて赴任した先が仙台でございました、昭和四十五年。そのとき初めて仙台市を見まして、いやすごい街だなと、あの大都市ながらすばらしくきちっと碁盤目状に整備された道路、そして緑豊かな定禅寺通り、青葉通り、広瀬通り、そして公園が充実したあの都市ですね。これは私は仕事を通じてお客様に、こういった仙台市というのはだれがつくったんでしょうねと話聞いてみました。御存じのとおり仙台は、さきの戦争で空襲爆撃で焼け野原になってしまったそうです。そして、時の知事は、これからは三十年後、五十年後には必ず車社会が来ると、そのためにはどうしてもきちっとした道路、広い道路を確保しなければならないと、都市もきちっと整備しなければならないと、そういうふうな計画であの仙台市の最初の都市計画が始まったらしいです。ところが、当時、仙台市民は焼け出されて食い物もない、住むところもないとき、知事は何という事業を計画したんだと非常なひんしゅく、怒りを買ったらしいです。知事公舎に石や瓶が投げ込まれたのもたびたびだったそうです。しかし、今あの仙台を見るにつけ、当時のあの知事の先見性と行政実行力は物すごい効果が三十年後、五十年後あらわれてきているわけです。

 この新幹線構想を見たとき、高橋知事が本当にこの大事業に取り組まれて、各方面から危ぶむ声もありました。先ほど伊藤先生からのお話にもございましたように、開業当初も採算性の問題とかいろいろお話ございました。しかし、このような鉄路とか国家的な大事業に関しまして、行政効果とか投資効果があらわれるのは恐らく三十年後、五十年後じゃないかなと、そのように感じたわけです。そういった意味で、私も、この新幹線という大きな事業が五十年先にやっぱりこの地域であの事業をやってもらってよかったなと、高橋知事の名前がそのとき高く評価されるのではないかなと、そういうふうに感じておりまして、私は、先見性豊かな行政手腕抜群の政治家高橋知事に心より御期待申し上げながら、お尋ねさせていただきます。

 このたび、私もこういった県議の一年生としてスタートを切ったわけですが、我が管内・地域の振興発展のためにまず何をなすべきか、そのためには私たちの地域が今どういう位置づけなのか、どういう立場なのか、そしてまた、県当局で我が北村山管内をどのような位置づけでとらえられているか、またどのような観点で見られているのか、そしてこれまでこの北村山管内に対する振興、いろいろな施策をどのようにとらえてこられたのかなと、ちなみに私先般四ブロック化の問題、総合出先機関の問題でいろいろ審議、お話し合い、また先輩の皆さんの御意見等もお聞きしながらちょっと思ったんですが、この四ブロック化の流れの中で、村山ブロックという一つの大きなくくりの中で、我が北村山管内の位置づけというものはどうあったのかなと、そういうふうな今感じしましたものですからお尋ね申し上げるわけでございます。

 ちょっとこれ調べてもらったんですが、平成十一年度の県の出先ということで、各機関、県の機関がこのように、こちらが北村山でございますね、これは東南村山、それから西村山と、字が細かくて見えないと思いますけれども、数の面で見ると大体こういう状況かなと。こういった県の出先のみならず、ここ十数年、民間企業に関しましてもいろんな行革、合理化の名のもとに統廃合、撤廃ということで諸機関が全部吸い上げられてしまっていると、非常に地域として何か精神的にもだんだん落ち込んでくるのではないかなと。例えば、私らの管内でいいますと、農業試験場が廃止され、農業改良普及センターも統合されと、あるいは民間になりますけれどもNTTの尾花沢局も統合されたと、あるいは法務局の出張所も統合されてしまったと、そういった公共機関が次々と統廃合される中で、せめて県の機関だけは何とか残していただいて、県民の活力のシンボリックな源にしていただきたいなと、そういうふうな観点で、今回、まず第一点目に知事にお尋ねいたします。

 ようやく豪雪対策本部が設置された尾花沢・大石田、ようやく春の兆しが見えました。ここに文化環境部からいただいた三月一日現在の積雪量の資料ございます。同じ村山ブロックの中でも、特に北村山の中でも尾花沢は三月一日現在で一メートル六十九センチ、山形四十三センチ、新庄一メートル十一センチ、米沢一メートル十九センチと、この資料を見るまでもなく尾花沢・大石田というのは特に豪雪地帯と、そういった意味で同じ村山ブロックにあっても気象条件的には新庄・最上なのかなと、そういうような感じでおるわけです。また一面、最北地区というような名称もございます。そういった観点からしますと、私らがこれから地域発展のために力を注ぐためにはどういう考えで、どういう位置づけで考えていけばいいのかなと、あと県の当局の方でもどのような観点で今後この振興策をとっていただけるのかなと、そういう観点から知事の御所見をお伺いします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 北村山地域における発展のポテンシャルとこういいましょうか、国道が整備され、それにまた鉄路も整備されというふうなことで、東根、天童にまたがっては山形空港が存在するというふうなことで、そういった社会資本の関係では今後発展の可能性、あるいは生活の利便性というふうなものは県内でも相当に整備されている地域かなと、こう思います。工業の立地状況なんかもある程度県全体の中では平均以上になっているのかなとこう思いますので、一つ一つの地域、狭い地域を見ますとそこには必ず差が出てきますけれども、地域全体をとらえてみますとある程度の発展のポテンシャルがあるだろうと、こう思いますので、これからそういった地の利あるいは設備がされたその状況を生かしていくことが非常に重要なのではないかなと、こう思います。

 すべての地域が都市的にというふうなわけには現実の問題としてはならぬとこう思いますので、そういう持てる条件を十分生かしていくというふうなことが必要かなと、こう思っております。たまたま県の事務所の、公所の数が現在北村山においてはそう多くはない、地域的に全体で見ますと北村山、西置賜が大体似たような数になっているかなと、こう思います。じゃあ新庄はどうかなとこういうことになると、最上・新庄地域という一つのブロックの体をなしているというふうなことから、いろいろ機関が配置されているというふうなことがあります。単にそういった公所の数ということよりも、そういったものを生かして地域の皆さん方の生活のレベルの向上とそれから産業活動の活性化を図っていくということが非常に重要なのではないかなと、こう思います。そういうことで、県とすればいわゆる社会資本の整備というのを県内全体で見ながら各地域とも活動しやすいようにというふうな状況をつくっていきたいなと、こう思っております。

 初期の段階ではまだまだ山形県全体の社会資本の整備を見てみますと、全国的にはさらに一段と頑張っていかなければならぬ地域かとこう思いますので、できる範囲で次々と全県的に整備をしていきたいと、こう思っております。そのためにも加藤県会議員の出身地であれば、尾花沢・北村山地域、ぜひいろいろのことを聞かせていただいて、提案していただいて、我々もできるだけそういったものを実現していくというふうな努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 知事、本当に御答弁ありがとうございます。私が先ほど申し上げたようにすばらしい知事だと、改めて感じ入った次第でございます。今後ともよろしくお願いします。

 先ほど申し上げたように、先般の四ブロック化について我が北村山管内では非常に敏感に反応して、地域の皆さんにも大変な声を上げていただきまして、その声が県当局の方で十分御配慮いただいて、吸い上げていただいて分庁舎方式をとっていただけると、そういったことで地域の利便性は欠かないような体制をとっていただけたなと、これまた心より感謝申し上げたいと思います。

 次に、総務部長にお尋ねします。

 ただいまの関連ですが、今、県で、総合出先機関の設置ということで取り組んでおられるわけでございます。これも行財政改革の大きな流れの中の一つの動きかなと、そういうふうに私自身もとらえております。この総合出先機関が目指す行政の方向としまして、地域ニーズの的確な対応をするための総合行政や、企画調整機能、現地即決体制、そしてまたグランドデザイン創出のための本庁からの権限移譲と予算直接要求などが掲げられておるわけであります。

 先ほど来申し上げておりますように、私の北村山地域におきましてもこの問題で強くお願いしたいのは、この柱にございますように、従来の行政機構の縦割りを超えたそういった取り組みがこれから具体的に協議・討議なされると思いますが、これ一つの例でございますけれども、私が昨年度来相談を受けました一つの事例でこういう問題もあるのかなといいますのは、農林施設として当初設置されました農業用取水堰ですね、これ私の方の管内に大体十カ所ほどあるわけですが、これは大体三、四十年ほど前に設置されていると、当初のコンクリートですから大変粗悪なコンクリートで、ましてや昨年四月の集中豪雨による河川災害により大分壊されたと、そういった中でこれが現在は当初の設置目的が農林施設として農業用水路設置だったんですが、現在、鶴子ダムができておりまして、そちらから農業用水が導水されていると、ですから当初の所期の目標はその取水堰では用はなさないと、しかし長年にわたる社会生活の変化において現在はその地域の生活用水としての位置づけ非常に高くなっておりまして、農業用水のみならず生活用水としての要求が非常に高まっていると、これはなくされたら困るんだと、しかし農業用取水堰であるためにもう必要でなくなった堰だと、それが今地域では非常に問題になっておるわけです。

 地域の生活用水あるいは消・流雪用水としても活用しているんだと、そこでそれを補修・改修するに当然農林水産なものですから、地域受益者負担が出てくるわけです。ところが小さな集落でありますので大変な負担がかかると、だったら市町村の方で面倒見たらいいんじゃないかと、しかし、残念ながら市町村の方が非常に財政厳しい状況でそうそう全部まで面倒は見られないと、一つの例を見るまでもなく、一つの今の社会生活の実態がこのような形になっていると、ですから従来の行財政の枠組みからすれば、当然これは農林ですべき問題ではあるんですが、現在の社会生活実態から見ればもう既に所期の目標から離れていると、そういった場合何らかの従来の行政の枠を超えたそういったものの調整をしながら、地域ニーズに即応した体制あるいは施策をとっていただけないのかなと、それが今回うたっている総合出先機関の調整機能、あるいは現地即決体制、それに私らが非常に期待申し上げるんです。

 こういったこれまでの行財政の枠、機構、こういったものを超えた予算措置がこの総合出先機関の設置によって解消されるのか、あるいはそういったことまでも図っていただけるのかと、そこら辺はいかがでしょうか。



○阿部信矢委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 社会経済が大きく変化する中で、行政のあり方というのも見直していかなければならないと、そういった考え方から国の方でもまた県でも行財政改革に取り組んできておるわけでございまして、行政システムも大きく見直そうとしておるわけでございます。総合出先機関の設置もこういった文脈の中で行われるというものであるということでございます。また、他方、この十年あるいは二十年行政というものを見てみますと、極めて専門化あるいは細分化というものが進んでおります。そこで、そういったものを踏まえますと、行政各分野相互間の連携をどういうふうに図っていくか、言いかえますと、行政の総合性をどのように図るかということが国においても県においても課題となっている。さらに言えば、恐らく先進国の行政全体の大きな課題になっているんじゃないかなというふうに思っております。

 こういったものを踏まえまして、総合出先機関の設置のコンセプトの一つとして、総合的な行政の展開ということを申し上げているところでございます。その中で、具体的には、まず保健と福祉、あるいは環境とその他各分野など行政の各分野の連携における行政サービスの向上ということ、あるいは農林と土木などの調整による効率的・効果的な社会資本の整備ということ、さらには地域全体の視野に立った産業振興・地域振興という新たな施策を展開するということ、こういったことを図りながら総合行政を進めていくということが大切であるというふうに考えております。

 このため、新たにつくります総合出先機関におきましては、各部門間での連携を十分に図ることとし、情報も共有化しながら、企画調整機能といったものなどの強化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 今、総務部長から御答弁いただいたわけなんですが、今御答弁いただいた件は、昨年度来、いろいろ総合出先機関の問題について私どもも勉強させていただきまして、いろいろなレジュメ等もいただきまして、そこで大体、今、部長がおっしゃったような形になるんだろうなということは、私も薄々想像つくんです。ところが、今、私が事例を一つ申し上げたような形で、具体的な事例が農林と土木の枠を超えた、あるいは保健と福祉の枠を超えた、そういったいろいろな枠を超えた社会生活の実態が当初の制度上、その事業の趣旨上合わなくなってきている形態がこれから散見されるんじゃないかなと、そういうふうに感じられるわけです。そういったものは出てみないとわからないと言ってしまえばそれまでなんでしょうけれども、そういったものが出るというようなことも想定しながら、どの程度までのその枠を超えた、財政への今の縦割りの枠を超えた予算措置、企画調整の機能が図られるのかなと、そういった一つの事例が私相談を受けてこういった問題も出てくるんだなと、ですからこれが一つの事例であって、これから恐らくまた次々と出てくると思います。

 ただ、従来どおり、この国の省庁の決めた制度上だめだと、あるいは財政はどこどこの省の財政措置だからできませんと、これをやってしまうんであれば企画調整の先ほどうたった趣旨がもうそぐわなくなってくるんではないかと、ですからそこら辺の具体的な対策を今から講じられる場合に、そういったことも想定しながら、ぜひそういった措置も講じていただけたらなと、そう願いながらお尋ねした次第でございます。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 委員の御趣旨も非常によくわかります。そして具体的に今回の総合出先機関におきましては保健福祉環境部門、あるいは産業経済部門、それから基盤整備部門、各部門に企画調整の担当者を置くようにしております。そして、職員が総合行政ということを常に意識しながら、県民のニーズを踏まえた総合的な地域振興に努めていくというふうにしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 私もちょっとこれからどういう問題が出るかというのがわからないものですから、そういったことを先ほど来申し上げているように具体的な事例等も想定しながら、ぜひ対策をお願いします。ありがとうございます。

 今回の定例会の中で、一般質問あるいは先輩方の皆さんのいろいろ予算特別委員会での質問もございまして、重複しないように私は別の観点からちょっとお尋ねしたいと思います。

 私も長年、三十年近く唯一の趣味が釣りということで、非常に釣りを愛してきた一人の人間として、釣り人の目から見た自然環境の保全の仕方、あるいはこれまでの自然環境の変化のあり方、そして河川のこれまでのあり方と、そういった観点から数点についてお尋ね申し上げたいと思います。

 当時、昭和四十年ごろですと、最上川にしても我々の近くの丹生川、各支流河川にしても、非常にまだ清流が残っておったわけです。これも生活形態が変わって、非常に生活雑排水とか農業用水が入って、いろいろの原因で川の水質も変わってきていると、それはわかります。ただ、我々が本当に今、来年から始まろうとしている二十一世紀に、過去と未来をつなぐ今を生きる私たちが何を残してあげるべきか、そういった観点から自然環境保全というものをとらえた中で、河川環境、これが今本当に問われているような時期に入っているんじゃないかと思います。

 本県の最上川の水質状況、これも資料をちょうだいしております、BODの水質検査の。これは、水質がきれいか汚れたかと、こういった調査データ。これ平成十年度高畠、長井、村山、舟形、酒田、この地点で調べているわけですけれども、これを見まして果たしてこれがきれいなのかどうかと、この数字を見て。一般県民にこうですよといった場合に、これがきれいなんですよといった場合にちょっとぴんとこないと思うんです。清流というのはあくまでも見た目で透明で、澄んで、清らかな流れだから清流じゃないかなと、そういうふうなことでないかなと思うんです。私らもやはり川に入りまして、釣りしながら、きょうは濁っているなとか、きょうは澄んできれいだなと、そういうふうなことでやらせてもらってきたわけなんです。ただ、私、これデータ見まして、非常に最上川、我が県のシンボルの母なる川最上川の一つの特徴かなと、よその川と違って、最上川の場合、普通川が汚染されますと、水質が汚染されますと、上流部よりも下流部がだんだん悪くなるんですけれども、最上川に関しましては上流部が水質が悪くなって下流部に行くに従ってきれいになると、(発言する者あり)−−いやデータ上はそうなっているみたいなんですね。ですから、私唯一の救いは、川本来の自浄作用がまだ残っているなと、川の自浄作用が一番求められているその中で、最上川はまだまだ自浄能力を持っていると、そういうふうなあらわれかなと思っております。

 最上川には、我が県の魚サクラマスでございますけれども、このサクラマスを毎年放流しているわけです。昭和四十年に放流数が四万尾放流して収穫が四・七トン、平成十年度八十九万尾放流して十一・三トンと、これ見ますと、放流した数に比較して漁獲高が非常に少ないわけなんです。当然海に入って回遊して海でつかまえられるということがございますけれども、こういった一つのデータがございます。あと、私らが毎年アユ釣りで最上川に入るわけですけれども、天然遡上アユの状況というものはこれまで何十年と見てきたわけなんですが、アユの天然遡上も減っているんじゃないかなという気がします。

 そういった意味で、文化環境部長それから企画調整部長にお尋ねなんですが、最上川シンボルライン推進事業、これ県で来年度の新規事業として取り組んでおられるわけですけれども、まず最上川のシンボルライン推進事業がどういうものであってどのような最上川にしていくのかなと、私がさっき申し上げたように、昭和四十年代は橋の上から見ればアユが下で石をはむ姿がきらきら見えておったそんな最上川にですね、そこら辺までに果たしてもっていけるのか。

 また、私は毎年ここに友達と来ておりますけれども、釣りに、最上川でここまで入りましてある場所で毎年水飲むんです、最上川の水。これは十五年ぐらい前まではやはり川のにおいもちょっとおかしかった、味も苦く変な味がしました。最近は大分味もにおいも変わっています。きれいになっております。これは、佐々木部長が前の文化環境部長のときに部長もぜひ水飲んでくださいと、そして知事にもぜひお願いできるなら、この県の清流という最上川を取り戻そうというときの最上川の水をそのまま飲んでいただければ本当の味がわかるんではないかと、県のトップの知事に飲んでいただければそれほどきれいな水かと、このPR効果も抜群じゃないかなとそのように思いますけれども、いかがなものでしょうか。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 まず、シンボルライン構想の関係でございますけれども、特にきれいにしていくという観点では、来年度最上川水系の水質、水量、生態系などの環境実態調査を文化環境部と連携し実施するとともに、科学技術面から河川環境の総合的・実践的調査研究を進め、河川の実態に即した水質保全、浄化技術などの研究構想をまとめてまいりたいと考えております。これらを踏まえまして、河川、環境分野だけではなく、商工、農林、教育などの関係部局を横断し、総合的に最上川の環境浄化対策等を進めるため県民の行動指針も含めた清流化プランを策定してまいりたいと考えております。また、建設省が中心となって今策定中であります最上川水系河川整備計画とも連携して、積極的なプラン推進を図る予定にしております。

 こうしたことを通じまして、委員おっしゃられたような県民の川、母なる川最上川の蘇生といったものに取り組んでまいりたいと考えております。そういった観点を通じて、先生の釣りの趣味も堪能できるような最上川になればというふうに思っておるところでございます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 ありがとうございます。本当に今県でも一大事業として取り組まれて、母なる川最上川として清流を取り戻そうと、この御努力で、今、部長からお話ございましたように、建設省というお話ございましたので、土木部長の方にもお尋ねしたいと思います。

 昔から見ますと、高度成長時代、どうしても治水工事関係では強度が第一義だと、治水・防水関係で。どうしてもそういった観点から二面張り、三面張りの工法で河川改修工事が行われてきたと、これは生態系のサイクルというのはほとんど無視したような工法ではなかったかなと思います。今、改めて多自然型の河川工法というのが重要な位置でとらえられております。

 これも最近になって多自然型多自然型と言われておりますけれども、これ最近の言葉じゃなくて、私前に読んだ本によりますと、多自然型と言われるのは我が国でも一六〇〇年、この名前は違いますけれども、川の治水を考えながら川の機能を損なわないような河川工法、これが一六〇〇年当時、愛媛県の肱川というところで「ナゲ」という石積み、これが最初でないかという話ですね。それと近代的な先ほどの多自然型の工法というのがドイツのアーエン大学で百四十年ほど前提唱されたと、これは欧米ではごく当たり前の工法として取り組んでおられるわけでありますけれども、我が国ではようやく最近、この多自然型に注目されてきたと、そういった意味で生態系、自然環境に優しい河川づくりが今進められておるわけです。その中で、特に釣りの観点から申せば魚道というのがございます。これも従来ですと通り一遍の魚道をつくっていけばいいと、そういうふうなつくり方だったんですが、やはり魚族、その河川にいる魚族を考えた魚道をつくり、ループ方式とかステップアップ方式とかいろいろあると思います。そういった渇水時における魚道のあり方とか、そこまで踏み込んだ今魚道の整備が求められておるわけです。

 そういったことで、これまでの河川の整備のあり方とか、今後どのような取り組みをなされるのか、土木部長にお尋ねします。



○阿部信矢委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 多自然型の川づくりということでどういう取り組みをしているかということでありますが、平成三年度から実はモデル事業というような形で多自然型の川づくりというようなことに本格的に取り組んでまいりました。そして、そのモデル事業で十七河川ほどそういう取り組みをしております。そして、平成八年度からはモデルということではなくて、すべての河川においてそういう多自然型の川づくりをしようということになりまして取り組んできておる状況でございます。まだ取り組み状況がそういう状況でございますので、県管理の河川では、河川の延長に対しまして二十四キロほどそういうことを実施してきたということで、最近では毎年七、八キロぐらいの進捗といいますか、そういうふうな状況でございます。平成十二年度も四十三ぐらいの河川でいろいろ災害復旧、それから河川整備、局部改良にあわせてそういう多自然型の取り組みをしていくということにいたしております。

 具体的には、護岸工は先ほどお話にありましたように三面ブロックというのは一切使わないということで、自然石の蛇かごを使ったりあるいはブロックを使いまして、その上に土をかぶせて植物の生育が川べりに復活すると、そういうようなことだとか、あるいはお魚の話も出ましたけれども、コンクリートの落差工みたいなものは一切つくらないと、どうしてもつくらざるを得ないときには、渓流のようなごく自然な形で魚が上れるようなそういう整備をしようという方針でございます。

 ちなみに魚道もお話に出ましたけれども、毎年十四、五カ所ぐらい改築したり、修復したりしておるところでございます。それから、河川の河道についても直線的な河道はやめて曲線を持たせて瀬をつくったり、ふちをつくったり、そういうことで生物のすみやすい、あるいは魚のすみやすいといいますか、そういう川づくりということで取り組んでおるところであります。委員の地元の丹生川でもそういうような考え方で災害復旧あるいは局部改良、そういうことをやっております。そういったことで全面的にそういう進め方をしたいというふうに考えております。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 今の土木部長から答弁をいただいて、本県でもいよいよ本格的に自然生態系に配慮した多自然型の河川工法を取り入れているんだと理解いたしたわけでございます。部長から話ありましたように、我が丹生川で、昨年本当に何十年ぶりという水害に襲われまして、部長初め県当局の皆さんからは迅速な対応で早速復旧にかかっていただきまして、大変感謝申し上げております。

 その中で私拝見してびっくりしたのは、今、部長おっしゃるような蛇かご組みですね、これも旧来から川でやっていた蛇かご組みの近代的な蛇かご工法、これだけが壊れないで残ったんです。やっぱり先人の知恵というのはすごいもんだなと、つくづく感心させられたものでございます。

 河川に関連しまして、農林水産部長の方にもちょっとお尋ね申し上げます。

 現在、県内各河川においてはほとんどが内水面漁業協同組合ということで、管理規則に基づいた組合が設置されているわけでございます。これ資料もらってみますと、平成十一年三月末現在組合員数が一万七千人余であると、こういうふうな漁業協同組合の組合員数になっている。しかし、こういった内水面の漁業協同組合というものが、果たしてその当初設置した所期の目標と今現実の漁業協同組合のあり方がどうなのかなと、内水面漁業協同組合というのは当然そこで魚をとって漁師として生計を立てて、その生活圏を防御するための規則であるわけでございます。ところが、現実はほとんどが遊漁の性格、組合員の方々も生計を立てるということはほとんどないと思うんです。ほとんどは遊漁であって、よそから来られた方はその遊漁証を購入して一日なり遊んでいただくと、そういうふうな内水面漁業のあり方、組合のあり方も大きく変わってきているなと。

 そういうふうな中で、我々大人はいいんですが子供さんたちですね、小・中学生、これが今非常に週五日制を迎えてゆとりある教育ということで、いろいろな授業から離れて、学校から離れた地域でいろいろなものを学び取っていくという中で、そういった自然に触れる機会、これからますます多くなると思います。そういった川に魚とり、あるいは遊漁として入った場合、規則どおり遊漁証を購入してやらなければならないのか、あるいはグリーン・ツーリズムで、今後都市と農村交流事業で都会からいらっしゃった皆さんがたまたま何泊か滞在している中で、この田舎の緑豊かな自然環境の美しい川で遊びたいというときに、一々やっぱり遊漁証を買わなければならないのかなと、そういった帰省客で、自分のふるさとに家族を連れてきた場合にも、ふるさとの川で家族を遊ばせたいというときにも、そういったものを一々払わなければならないのか。

 ですから、そういう河川に親しむ親水としての機能、これと漁業協同組合の調整ですね、ここら辺の実態がどうなっているか、また、今後関係機関とどのような調整を取り組んでいかれるのか、部長の方からまず一点お願いします。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 現在、県内には十七の内水面漁業協同組合があり、漁業法の規定に基づきまして知事の共同漁業権の免許を受け、漁場の管理を行っており、遊漁者から徴収した遊漁料金は、河川の資源を守るために行う増殖事業に使用されております。

 お尋ねの子供たちについては、釣りを通じて地元の川に親しめるように、県内すべての漁協で小学生の遊漁料は無料、中学生は無料か半額に措置されております。遊漁料金の設定は、内水面漁業協同組合からの申請に基づきまして内水面漁場管理委員会へ諮問を経た上で知事が認可することになっておりますので、委員会の意見を聞きながら適切な運用がなされるよう今後指導してまいりたいと考えております。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 今の遊漁料等の減免措置とか無料化ということでお話ありまして大変いいことだなと、本当に子供たちが自然に親しんで自由に川で遊べると、こういったことはこれからますます必要性が高まってくるのではないかなと、そのように感じております。

 さらに農林水産部長にお尋ね申し上げます。

 最上川シンボルライン構想と比較対象で必ず四国の四万十川の話が出ます。先般来、私も環境対策特別委員会の方でも申し上げておったんですが、今、日本で唯一残された清流四万十川と言われるあの川が危機的な状況に陥っているということでございます。確かに、十五年ほど前までは、日本でも屈指の清流であったのが、今あの四万十川が大変な問題を抱えていると、と申しますのは、四万十川上流、源流部における森林伐採に伴う保水力の低下による慢性的な水不足、それと各沿川の市町村で行っているいろいろな事業によっての、工事によっての流砂、非常に小さい流砂が川に入り込んでいると、そういった意味であの清流四万十川が、今、本当に危機に瀕しているんだと、あそこは先ほど漁業協同組合でも話出ましたけれども、職業漁師が依然として多数なりわいをしている川でございます。その漁師たちの生計も脅かされているような状況だと、そういった意味で我が県内においても、特に私らの方の丹生川に関して言えばそうなんですが、やはり上流部、源流部におきまして広葉樹林が伐採されまして、大きな集中豪雨が来ますとすぐ鉄砲水が出てしまうと、そういうような状況がございます。

 そういった意味で、営林署は営林署としての事業でこれは行っているんでしょうが、県内の河川環境から見た場合とそれから河川防災治水面から見て、ぜひともそういった山の、森林の植栽、広葉樹と今後対策を講じていかなければならないのかなとそのように感じますが、部長いかがでしょうか。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 森林は、水源涵養や土砂災害防止等のいわゆる公益的な機能の発揮を通じまして、良好な河川環境の保全に大きくその役割を果たしてきておるわけでございます。近年、森林の適切な保育や間伐のおくれによって、森林の水土保全機能が低下し土砂の流出や崩壊などの災害が発生しておりますことは、ただいま委員御指摘のとおりであると考えております。このような状況に対処するため、県といたしましては、これまでも計画的に公共事業による森林整備を図ってきたところでありますが、森林の崩壊が発生した場合は直ちに治山事業で復旧整備に対応してまいったところであります。また、広葉樹の植栽による複層林の造成や天然林育成の推進を図るとともに、杉人工林につきましては、五十年生までを対象に適切な間伐が実施されるような総合的な対策を進めるなど、河川環境の保全にも十分視野に入れまして森林整備に積極的に取り組んでまいりましたし、今後ともこういった考え方で対応してまいりたいというふうに思っておるところであります。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 今現在の県の取り組みをお聞かせ願って一安心というところなんですが、こういった森林植栽というのは非常に期間的にも長期スパンで見なければならない、非常に根気の要る仕事だと思いますけれども、今後ともぜひそういった事業を積極的に取り組んでいただきたいなと、まず御要望申し上げます。

 魚に関してあと一点だけ質問させていただきます。

 今テレビのコマーシャルでも放映されておりますが、「バスSTOP」と、これが私も釣りを愛好する一人の人間として、逆にその要するにブラックバスの釣り人口の増加、そして違法な放流事業、放流の仕方、これに関してはかなり腹立たしい思いで見ている部分もあります。

 御存じのようにオオクチバス、ブラックバスと言われるやつですが、これは外来種で県内の各湖沼で今非常に散見されると、これがもしその湖沼に放流されてしまうと物すごい繁殖力で、雑食性・肉食性ということで他の魚族が壊滅状態になってしまうと、県内の各湖沼の生態系が本当に危機に瀕しているのではないかと、そのような今状況になっていると思います。特にブルーギルというもう一種の外来種ございますが、これは成魚を食べるんじゃなくて他の魚族の卵を食ってしまうと、根底からなくしてしまうと、こういった外来種の違法放流が県内でも非常に目立っているというようなお話聞いております。我が尾花沢市の徳良湖、ここでも昨年度四、五匹釣り上げられたと、「ああ、いよいよ来たか」と、本当にこの生態系の変化というのは百年二百年あるいは一千年と、長期的に少しずつ変化してこそその環境になじみいろいろな生態系が形成されていくわけですが、このブラックバスという魚、外来種、これを放流してしまえば恐らくその湖沼は五年で壊滅的な打撃をこうむるだろうと、そのように言われている魚です。

 こういった違法放流、今、何でこうやってふえてきたかと、結局、我々日本国内で釣り人口が二千万人から二千三百万人と言われております。その中で、いろいろ釣りに関してもへラブナ釣りからアユ、渓流釣りと、さまざま人口います。が、今若い人の間でアウトドア志向が高まるとともに、スポーツフィッシングということで手軽にルアーでできると、これが爆発的な人気を呼びまして、その釣りのだいご味がすごいというので、釣り具メーカーにおいてもその生産主体の半分以上をこのバス対象の釣り道具に切りかえていると、そういうふうな状況の中で、勝手に放すなと、これは知事の許可要るという話ですが、放すなといってもなかなか効き目がないと思うんです。

 そこで、このブラックバスとか外来種を放していい湖沼と絶対ここだけ放して悪いというようなすみ分けをですね、そろそろ対策を講じなければならない時期に来ているのではないかなと、県の方でも来年度この調査の予算を組んでいただいたようでございますが、早急に手だてをしないと、県内の湖沼に関しまして生態系は壊滅的な打撃をこうむるんじゃないかと、そういうような危険があるやに聞いております。そこで、部長いかがでございましょうか。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 魚食性の外来種であるブラックバスの移殖は、在来種の稚魚への食害等悪影響が認められるため、全国的に漁業調整規則で移殖が禁止されており、本県でも平成八年三月一日からブラックバス及びブルーギルの移殖放流が禁止されております。県内の漁業権が設定されている河川、湖沼におけるブラックバスの生息箇所数は、昭和六十年には二カ所、平成十一年には十二カ所に増加しており、漁業権の設定されていない湖沼、ため池等ではこれを上回る勢いで増加しているのではないかと思われるため、分布実態の把握と拡散防止対策が必要となってきております。さきに行われました山形県、新潟県、福島県の三県知事会議におきましても、ブラックバス等拡散防止の必要性について合意がなされたところであります。このため、県といたしましては、平成十二年度から五カ年間の計画で外来魚等管理対策事業を実施することといたしまして、一つは分布拡散防止の啓蒙普及活動のほか、生息状況、遊漁人口調査及び駆除方法の検討を行い、釣り場のあり方も含めまして、ブラックバス等の拡散防止対策を講じてまいる考えでございます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 今、対策等お聞きしたわけですが、これ本当に急がないととんでもないことになるなと、ですから今後とも各関係機関と連携を強化されて、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 魚に関しては以上で、次に農業問題について二点ほどお聞きしたいと思います。

 日ごろ、当地域に関しても県内の農業振興に関して農林水産部長初め当局からは非常にお手伝い、お力添えをいただいて感謝申し上げます。そこで、我が尾花沢の尾花沢牛振興、畜産振興についてお尋ね申し上げたいと思います。

 本県における畜産経営は、まあ畜産に限らず農業経営は非常に厳しい経営環境だと、先行きも不透明だと、そういった中でやはり畜産関係においては非常に厳しい環境が強いられてきたわけです。そこで尾花沢では、県の方から非常に御協力いただきまして、平成八年度から畜産基盤再編総合整備事業を積極的にこの畜産農家の若手後継者がやる気をもって取り組んでこられまして、順調に今その規模拡大をなしている最中でございます。肥育頭数も今や六千頭になんなんとして、これは東日本随一でございます。

 そういった意味で、この食味に関しましても、けさほどYBCテレビでも米沢牛の話が出ておりましたが、今、県では、総称山形牛として広報・PR活動を行っておるわけです。今、我々この尾花沢の畜産農家の若手経営者たちは、非常にやる気を出して積極的に取り組んでいるところでございます。そういった意味で、山形牛とあわせ並行して、その特定の尾花沢牛というブランドの確立をするためにも何らかのPR活動が必要ではないかなと、そういうふうに感ずるわけです。今、全国の消費者ニーズは、生産者の顔が見える生産品を求めているわけです。そういった意味で、牛肉に関しましてもどこにこれが出荷された肉だろうかといった意味で、評価はこれは山形県の尾花沢牛だと、非常においしいなということになれば、今取り組んでいらっしゃる若手の畜産農家の方々も大変今後の意欲にもつながるんではないかなと、そのように感ずるわけでございます。

 そういった意味で、これまでの取り組みと今後の畜産振興、山形牛あるいは個別ブランドの取り組みについての部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 御指摘のとおり、尾花沢市におきましては、平成八年度から若い後継者が中心となって補助事業を活用しながら肉用牛生産の規模拡大に取り組み、現在、県内一の和牛肥育産地として大いに期待が持たれているところでございます。本県の肉用牛銘柄につきましては、昭和三十七年に市町村、農協及び関係団体が一体となりまして山形肉牛協会を設立し、総称山形牛と命名して銘柄の確立と販売の拡大を進めてまいってきたところでございます。県といたしましては、一層の銘柄確立を図るため、地域銘柄にも配慮しつつ、総称山形牛として山形肉牛協会と連携を図りながら、広報宣伝や取り扱い指定店の拡大、産地証明書の発行などに加えまして、本年度からは山形牛を推奨、提供するレストラン、ホテル、旅館の指定に向けた取り組みなどを展開しているところでございます。さらに、来年度からは新たに農業団体等と一体となりまして、キャッチフレーズやロゴマークの作成など、県産農畜産物の統一的な消費宣伝活動を本格的に力を入れて強化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 県の立場とすれば、総称山形牛というのをこれは中心にしなければならないというのは十分理解するところでございます。先ほど申し上げたように、本当に尾花沢牛は宣伝するわけではないんですが、ぜひ一度食味してください。本当にすばらしい肉でございます。

 時間も迫っていますので、次の質問に移ります。

 今、農業経営の中で、非常に経営が厳しくなっている中でも、農業の新しい経営のあり方として自分のところで生産したものを何とか加工して、それを流通にのせたいとそういう取り組みをなさっている若い方々がふえてきておるわけです。そこで、彼らがそういった自分の農産品を利用して確保しながら販売にのせるときに必要になってくるのは、どうしても調理場なり作業所なわけです。それが彼らのベンチャー的な取り組みで、資本力は非常に少ないと、工業団地にすぐ入れるような資本もないと、そうした場合にどうしても自分の農地、周りの、そこに建てざるを得ないと、それがやっぱり農振地域であるために除外申請、農地転用申請もしなければならないと、非常に零細であるだけに先行契約している関係上、早急な対応が迫られると、そういった意味で農振除外申請の迅速化、今までのあり方とか今後の迅速化に向けた取り組み、これはいかがなっているかなと思いましてお尋ねいたします。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 農用地区域からの除外については、平成九年に農地関係諸手続の透明化・簡素化・迅速化を図るなどの観点から、国の指導もあり、平成十年四月から農振計画変更に関する事前協議の義務づけの廃止や、計画変更申請の受理の時期等の制限を廃止し、随時受理することに改めるなどの措置を実施し、制度の簡素化・迅速化を図ってきたところでございます。また、このたびの地方分権一括法の改正により、当該事務等は県の自治事務となることから、県の審査に要する期間については新たに標準処理期間を設けるなど、今後さらに迅速化を図るよう検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、連動しますけれども、農地転用に係る事務処理期間についても従来の標準処理期間八週間を六週間に短縮するなどの措置を図ってきたところでございまして、今後ともそういった考え方に立ちまして改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 農林水産部長、簡単でよろしゅうございますが、冒頭知事にお尋ねした北村山振興について、北村山御出身の小山部長に一言コメントいただければ。よろしく、簡単で結構でございます。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 北村山地域というのは、明治維新のときには、例えば上杉藩とか酒井藩とか戸沢藩といったそういう大きい藩の藩制のしかれたところではなくて、ほとんどが幕領といいましょうか、天領といいましょうか、そのほかに秋元藩とかそれから戸沢藩とかそういった藩の飛び地、そういったところが多かったという地域でございます。現在、北村山につきましては、先ほど知事から御答弁ございましたとおりであるというふうに私も同じように考えておるところでございます。

 ただ、北村山地区におきましては、委員御案内のとおり、松尾芭蕉の奥の細道におきましては、県内四十二日間のうち、十三日間大石田・尾花沢に滞留しまして、地域の俳人やあるいは経済人と交流したその文化遺産がございますし、また江戸時代におきましては、北方探検家の最上徳内の生誕地でもあり、あるいは戦前戦後にかけましていわゆる雪害運動の提唱者であります松岡俊三代議士、あるいは東根におきましてはサクランボの佐藤錦の生みの親佐藤栄助氏の生誕地、あるいは今場所休場しておりますけれども、大相撲の琴の若の出身地であるということで、非常に多彩な人材の輩出したところであるというふうに思っておるところでございます。

 また、北村山地方の農業におきましても、米が県全体で四割以上、五割を占めている中で、北村山地方は米依存ではなくて野菜、果樹、そういったところに依存しているといいますかそのシェアが大きい地域でございます。そんなことで、例えば果樹におきましては東根市のサクランボは全国第一、それからリンゴにおきましても東根市は県内第一、西洋ナシ、桃が県内で第二位、スイカにおきましては尾花沢市が全国第一でございます。村山市、大石田町とともに県内ベストスリーを占めていると、そういったことであるいはそばとかそういった付加価値を加えまして、地域の意欲のある農家の方々が取り組んでいけば必ずや明るい希望が見出せる地域ではないかなと、これがひいては地域の農業振興のみならず、本県農業全体の底上げを図ると、そして県勢発展あるいは県民福祉の向上につながるものだなというふうに思っております。

 つたない所感になりますけれども、そんなことで私の何といいますか感慨を述べ、終わらせていただきます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 部長どうもありがとうございました。いろいろ御答弁お聞きしまして、部長の内部から見た北村山のあり方、実態、大変心強い思いをしたところでございます。

 時間も大分迫ってまいりましたが、次に商工労働観光部長にお願いします。端的に質問します。

 現在高校生の中退者が非常に我が県でもふえていると、平成十年度は四百五十四名ほどになっていると、その反面、高校進学率が九七%、そこがやっぱり何か合わないか何かの理由で高校生の中退者がふえていると、まして今度県下の経済情勢で非常にリストラされている、雇用の場がなくなっている方々がふえていると、そういう流れの中で今いわゆる職業訓練校という施設のあり方、内容の充実の度合い、どういうふうになっているか。また今後、そういった観点からぜひその職を身につけて、技術を身につけていただいて、新たな雇用の場のためにその職業訓練校の充実化を図るべきじゃないかと思いますが、端的で結構です、そして同じく北村山出身の商工労働観光部長、一言コメントお願いします。



◆加藤国洋委員 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 職業訓練行政に御理解賜りまして大変ありがとうございます。御案内のとおり、県立産業技術短期大学校あるいは職業能力開発校は主として新規高卒者を対象とした学校でございます。御指摘のとおり、最近、職業能力開発校におきましては、高校中退者あるいはリストラによる離職者で数がふえております。ちょっと数字で申し上げますと、ここ三年間で高校中退者の数そう多くございません、二・九%ぐらいでございます。約三%と。それから離職者による数の方が三二%ということで断トツで多くなっております。

 ことしも中高年者の就職を促進いたしますためにさまざまなコースを設けておりますが、来年はまたそれを拡充いたしたいと思っております。さらには、中長期的な課題といたしまして技術革新やら少子化とかいろいろ変わってきておりますので、現在、訓練科目の見直し等を進めておりますが、こういう中にも離職者訓練の充実をしていくことといたしておりますので、充実を図ってまいりたいなとこう考えておるところでございます。

 それから突然のお尋ねでございますが、お答えになるかどうかでございますが、私なりに考えて見ますと、我が北村山はポテンシャルが高いということは先ほど知事から申し上げたとおりでございまして、私も同感でございます。それで、これをどう具現化していくかということが極めて大切なことだろうと、こう思っております。その具現化を図るためにいろいろあるかと思うんですが、これまでのことをちょっと申し上げれば、例えばその地域のベクトルが同じ方向にあったのかとか、あるいは温度差が同じであったのかというふうなことがあろうかと思いますが、これは、私個人は、やはりその地域に歴史的にあるいは経済的にそういうつながりのあるところであれば広域的に物を考える必要があるんじゃないかなと、こういうふうに考えております。

 それで、今後の取り組みは、当然行政も変わってまいるわけでございますけれども、その地域の先生方例えば加藤先生初めですが、皆様方の御意見といいますか、リーダーシップと申しますか、こういうことがとても大切になってくるんではないかなとこういう気もいたしておりますので、今後の加藤先生の御活躍を心から御期待申し上げます。



○阿部信矢委員長 加藤委員。



◆加藤国洋委員 ありがとうございます。逆にエールを送られたみたいな感じでまず本当に−−。

 土木部長にも二点ほどあったんですが、時間ですので次の機会にさせていただきます。

 つたない質問でしたが、本当に誠意ある答弁いただきましてありがとうございます。今後とも地域発展、ひいては県土の発展のために微力ながら頑張りますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。



○阿部信矢委員長 加藤国洋委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後二時四十分再開いたします。

         午後二時三十分 休憩



         午後二時四十二分 開議



○阿部信矢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 松浦安雄委員。



◆松浦安雄委員 厳しい県財政のもとで、本県の将来を展望された平成十二年度の予算案が提示されました。本県の発展を重視されながら、県財政の中長期計画に力点を置かれて大変苦労された予算であったように思われます。私はそれを高く評価するものでございます。

 戦後目覚ましい経済成長を遂げてきた日本にも、バブルの崩壊後、長引く景気の低迷そして各企業・各分野のリストラによる解雇等、雇用不安が続いております。日本は、将来のためにといった上で大変革・大改革を断行すべきと、各界各層から地方分権・行財政改革・教育改革等多くの政策や提言・提案が出されてきております。山形県でも、将来の対応にこたえた対策の一環として、リストラや県内四ブロック化を初めとして数多くの課題に取り組んでおられることは、私は大変よいことであると思っております。

 東京都の石原知事は、絶妙なタイミングで外形標準課税の導入を打ち出され、大きな話題をもって国民の前に提示されたわけでございます。だが、高橋知事がいち早く、平成十年度に既に外形標準課税の必要性を発表されていたことは、県民の一人として私は誇りに思っております。本県は、言うまでもなく三割自治体であります。政府の支援なくしては県政の運営は成り立たないわけであり、外形標準課税の導入は東京都であればこそできたと思われるのでありますが、しかし、石原東京都知事の英断は評価しなくてはならないと思います。大きな改革の前にだれが地方から発信するかがそのすばらしさではないでしょうか。

 大きな改革の一つに、今ほど教育改革が国全体として取り上げられていることはないのでございます。全国四十七都道府県の中で、教育長を経験された知事は我が山形県だけです。また、副知事の教育長経験も本県のほかに十一県しか私の調べたところではないようでございます。そして同時に、知事、副知事が一緒になって就任されていたのも当然全国でただ一つであります。

 山形県は、母なる川最上川を県民歌として親しみ、特に県の中央を南から北へと流れ日本海に注いでいる日本でも有名な川であることは、県民周知のとおりでございます。心の教育、心の豊かな教育を目指す社会において、自然が美しく、食文化には恵まれ、文化の薫る郷土がある本県を、教育立県として全国に発信してはどうでしょうか。教育は幅の広い、そして先の長い、答えが見えるのに時間のかかる大変難しい問題であるわけでございます。だから早く特色のある取り組み方が必要ではないかと思うのでございます。

 教育は、家庭または学校が悪いとかそして社会が狂っているとか、他人任せのことを言っているときではなく、すべてが総力を挙げて努力しなくてはならない問題で、県でも市町村でも各部・各課と総合的な組織で取り組まなくてはならないと思っております。

 少子化時代の根源も、強いて言えば教育からと言っても過言ではないと思います。家庭の楽しさ、人間の触れ合いの始まりも私は家庭からであると思います。心の触れ合いの始まりも基本は当然家庭にあるわけでございまして、子供が生まれて孫が生まれるのです。今、大ヒットしている「孫」も、本県のサクランボ農家の大泉逸郎さんが歌い全国的に百万枚を超える大ヒットをしております。

 私の住んでいる地域を流れている赤川にも大きなダムができて災害の心配はなくなりましたけれども、子供たちが夏になって暑い日に自然に触れ合いたく川に行っても水が流れていないというような、そういう話が時たま聞かれます。そのことを教育庁の方に話いたしますと、水の話は土木部ですよとそういうふうなことを言われまして、全く県の方には一貫性がないと私は感じております。これはどういうことでしょうか。

 そこで、総合的な行政の観点の上から、山形県らしい教育について知事の持論に期待するものが大きいと思っております。教育立県山形にかける知事の所見をお伺いいたします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 近代日本の国家・社会をこう見ますと、教育は非常に重要な要素になっているかと、こう思います。現在では、教育が社会の基礎をなすとこういうふうに言うてもいいんではないかと、こう思います。特に山形県にとっては、御指摘のようにかつては三大教育県とこういうふうに言われまして、山形県と長野県、福岡県とこういうふうに並び称された時代が自他ともに言うた時代があると、こう思います。教育の重要さ、それからそれを重視してきた山形県民性、あるいは各界の期待があったんだろうと、こう思います。そういった土壌の中で、山形県はこれからもいろいろの意味で教育はその基礎をなすと、こう思いますので、教育やらあるいは教育を基礎にしてつくられた地域の文化というふうなものを大事にして後世にも伝えていく必要があるだろうと、こう思っております。

 先ほどのちょっと、教育庁は部門の違うようなことで質問があったんでそういうふうにお答えしたんだろうと、こう思います。我が教育長こそ教育の本領をわきまえている教育長さんだと、こう思っていますので、私はこの程度にとどめましてあとは教育長の方にお譲りしたいと、こう思います。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 今、「孫」という歌が大ヒットしているわけでございます。まさかここで歌うわけにはいきませんが、そういうようなことで私は非常にあれは関心を持って聞いておりますけれども、これは今、みんな年とって、孫が必要だ孫が欲しいなと思ったときにはおじいちゃんおばあちゃんになっていると、そういうふうなことでこれから頑張ったってできないんです。だからこれは非常に教育的にも私は大切なことだと思っているんですよ。

 その中で、この間山形新聞に、「大泉さんの半生が漫画になる」と、そして「孫」を歌う姿に感動したというようなそういう記事があったんです。それ見ますと、「ことし正月、『孫』を歌う大泉さんを見て歌に込めた温かな家族愛に感動した。泣けて泣けてどうしようもなかった。同郷と知り、さらに思いを強くした。作品のタイトルもずばり『まご=孫という名の宝もの=』と」、そういうふうな記事であります。そして大泉さんは、自分の家族の姿を見ますというと、せがれが骨髄性白血病であったと、骨髄が悪かったんだと、それで骨髄を移植されて彼は立派に治ったというようなことを込めて、大変な熱の入れようなんです。

 そういうことを見ますると、私は、この大ヒットを契機にしましてこの歌に誇りを持ちながら、将来の山形県は少子化傾向にブレーキをかけようというような意気込みを、教育の方から入っていっても私は決して過言でないと思っております。その点、知事もう一度ですけれどもその意気込み等を、少子化山形県を今度は理解してもらう上での決意をひとつアピールしてもらいたいと思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 教育は、多岐にわたっていろいろな場面でその成果といいましょうか、を発揮するとこう思いますので、もちろん県勢あるいは個人の生活の中でも相当の恩恵をもたらすものと、こう思っていますので、教育については、社会教育あるいは家庭教育にわたっても大いに力を入れていく必要があると、こう思っております。

 学校教育についてはもちろん教育委員会の所管ですので、我々、知事としては教育委員会を予算的にあるいは人的にも支援していくという立場にありますが、全力を尽くしてまずは教育の振興のためにというふうなことで私も努力してまいる所存であります。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 教育長にお伺いしますけれども、今、知事のお話の中では、教育は教育庁中心だと、確かにそうです。でも、先ほど私ちょっと冒頭で触れましたけれども、川に水を流してくれよと言うとこれは川の方は土木部所管であると、そういうふうなことでございますので、教育庁だけではできないんです、教育は。多岐にわたってこれから質問に入りますけれども、老人たちのその介護の面におきましても、これはやはり教育がおろそかであってはこれからの高齢化社会を迎えるいろんな意味で大きなネックになると思いますので、これは各部・各課を挙げて努力しなければならないと、そういう観点も含めながらこれから教育長に質問いたします。

 最初に、高齢者等の経験を生かした話とかそういう人方の経験を教材に取り入れてはどうかということなんです。我々の世代のおじいちゃんおばあちゃん、いろいろな高齢者の方々は、生活習慣や地域の風習をいろんな人が持っております。激動の世の中を生き抜いてきたと、そういうようなことを学校の子供たちを通しながら、今、そういう環境を、つくづく話するような場所をつくってはどうかと、そしてそれを教育課程の一環に持ってきてはどうかという考えなんです。そのことにつきまして、教育長はどのように考えていますか。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 水のことも教育的観点に立って各部連携をとりながらやっていかなければならないと、まず思います。

 そこで、高齢者の経験を生かした学習についてでありますけれども、非常に具体的な現場的な観点からの御質問ですので、私もできるだけ具体的な形でお答えしたいと思います。

 小・中学校では、いろいろな場面で、今、地域の方々を招いたり地域に出かけたりして、例えば昔話とか、昔の遊びとか、縄ないなどの冬の農作業とか、ソバやキノコの栽培体験とか、いろいろ乗り物の移り変わりとか、道具とか、家のつくりとか、そういうふうなことについて御指導をいただいております。まさに生活に根差した歴史とか伝承とかそういうものを教わっているという学校が非常に多いです。これからもこの方向というのはもっともっと広がっていかなければならないだろうと、地域に開かれた学校とか地域に根差した学校というふうに私しばしば申し上げておりますけれども、そういう観点から、特にそういうふうな場面では高齢者の知恵を大いに活用させていただきたい、こんなふうに思っております。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 活用させてもらいたいということはわかるんです。ただ、教師が活用させてもらいたいのですかそれとも生徒が一緒になってその場所に参画してやるのかと、これが私は問題だと思うんですよ。これは、教育というものは、今、おじいちゃんおばあちゃんと触れ合うことのできない家族もいっぱいいるんです、家族構成のその中で、おじいちゃんおばあちゃんが真の心を打ち明けながら勉強する環境づくりこそ、これからの高齢化社会に向けての基礎づくりだぞということなんです。先生が聞いて生徒さ伝えるなんていうことじゃなくして、おじいちゃんおばあちゃん方のその対話の状況の中から生み出す個人個人の教育が大きいと私は思うんです。

 私は方言のベテランでございます。これ以上できません。私の孫なんかも方言がわからないというんです。そういうふうな時代にだんだん変わってきた。でも、これはわかってもらわなくちゃ困ることもいっぱいあるというようなこともあわせて−−。そして、今はらしさがないんだよ、らしさがない。男は男らしさがない、そして女性は女性らしさがないと、そういう「らしさ」がなくなってきた。果たして私はこれでいいんだろうかというふうなことを思うと、そういうこともやはり経験豊かな人方、そういう人方の声を聞くことによって私は生み出されるものだと、このように思っております。その辺でもう一言。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 地域の方々を招いたりあるいは地域に出かけたりするというふうに先ほど私言いましたけれども、それは、子供たち自身が子供たちの課題を抱えてそして子供たちがおじいちゃんなりおばあちゃんにお会いしていろんな話をするという、そういうふうなものの中から昔の話とか地域性とかこの地域の歴史であるとかそういうものを身をもって体験的に学ぶという、そんなふうな機会をふやしていかなければならないだろうと、もちろん先生方も単なるアシスタントではないというような気持ちでございます。そんなことをやる中において、らしさということも自然とわかってくるんだろうと、こんな期待もあります。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 ぜひともそのようにしてもらいたいと、これ思うわけでございます。

 それから、今は非常に学校も家庭も笑いが少ないんですよ、笑いが。何か本当に心の触れ合いが非常に端的になってきたと。そういう大きな理由は、私は核家族化の進行が今までの家庭を損なわせてきたものだと、こういうふうに思っているわけでございます。そうしたような、そういう家庭の中で育った先生方が多くなってきたということを私は思っております。そんなことを聞くとき、やはり家庭には話題と笑いを、学校にも話題をそして笑いを持ってくるような、そういう学則をつくったらどうかと私は思うんです。そういうふうなことは、自分たちが常に心に笑いを求める余裕がなかったら笑いは出てこないんです。悲しい中にも笑顔でこたえるなんてとんでもない話なんです。やはりそういうことでなくして、本心から子供を思いそして社会を思いながら笑いを求めるような環境をつくるのが、私はこれから暗い社会に最も大事なことだと思っているんです。その辺どうですか。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 大変難しい質問でありまして、この担当課はどこだというふうに私はまず考えました、社会教育課かな義務教育課かなと。そして、その担当を集めましてこの原稿を書かせたんです。しかし、今、私これ読むのやめますけれども、こういうパンフレットを最近つくりました。「子どもの笑顔親の愛」という合計八ページにわたるパンフレットで、これは子育て中の若いお母さん方に配ろうと、こういうふうに思っております。間もなく、後から先生方にも全員にお配りしたいと思います。つまりここの中でも、私たちは子供の笑顔、笑いというものを大切にしているわけでありまして、よく言い古された言葉では、笑う門には福来るなんていうこともありますが、あの笑う門というのはやはり家庭の一家団らんを言っているんでしょうし、それからひいては学校のホームルーム、クラス、教室、これも笑う門の一つであろうというふうに私は思っております。

 笑顔を絶やさずユーモラスのセンスを磨く心、これはゆとりが必要だろうし教える側の心の広がりというかそういうものが必要なんだろうなとこういうふうに思い、松浦委員の思いもそれから私のこういうふうな思いも機会あるごとに先生方に伝えて、笑いの研修講座なんてなかなかつくれないものですから、そういう形で努力したいと思います。

 こういうふうな答えをすると笑止千万だとお笑いになるかもしれませんが、そういうふうな答えでよろしいでしょうか。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 教育長、笑いの講座を設けるなんてそんなことだれも言っていないんですよ。人間というものは、常に笑いがあるということは心にゆとりがあるということなんですよ。

 例えば、私は常に笑いを自分から求めております。あるときこんな話聞いたんです。そしてそういうヒントを得たんです。伊奈かっぺいという笑いのいろんな話する有名な人がおりますけれども、あの人の話をちょっと聞いたんです。あるとき弘前駅の前に行ったと、そしたらあるおばちゃんがリンゴ売りしていた。「地方にも発送しております」とこういう張り紙があったと、彼はおばちゃんに地方はどこですかと聞いたところが、「ほとんど東京だ」と、そう答えたと、そのとき彼は、これからの発想ではほとんど東京がそういう地方と思われるんだなと、そういうふうなことで、非常にそれをヒントにしていろんな活躍をしたというようなことであります。話の中にいろんなおもしろい話があるんです。自分の大恋愛した人と結婚したと、結婚した当時は非常に金がなく生活が苦しかったと、でも自分が帰ってきたとき「今帰ってきたぞ」というためのブザーを買ったと、そのブザーを押したと、「ピンポーン」と鳴ったけれども、貧しいものですから「ビンボー」と聞こえたと、やっと暮らしがよくなったとき、今度は家族も一緒に喜び合って初めて「ピンポーン」と聞こえるようになったと、だから家族の仲というのはある程度の経済力もなかったら貧しいんだというようなことも彼は教えてくれたんです。それ笑いですけれども、これは実際だと思うんです。

 そんなことを思うと、我々はこれから家庭の中で大事なことは、まず食事をともにするということが大事なんですよ、食事をともにすると。食事がなかなか今はともにならないと、一日一回でもいいから食事をともにするような時間を努めて私はつくる必要があると思います。そういうようなことを、一日一回食事をともにしようというようなことをお互いが努めなければならないというようなことで、私は余りそういうことは答えが出てこないような感じはいたしますけれども、そういうような家庭をつくるように学校の方で、父兄の方も通してそういう指導はできないものでしょうかと、そういうことです。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 もちろん学校ではPTAというものがございますので、そういうものを通しながら保護者にそういう理解を図っていきますが、それよりも何よりも私は家庭に直接訴えるような、子育て段階、就学前の学校に入る前の子供の教育をことしは何とか少し子育て環境整備を図っていきたいと、ネットワークをつくっていきたいと、そういうふうな願いを持っておりますので、そういう中での一番大切なのは、一家団らんの食事というのを第一番目に持ってこなきゃならないことだろうなというふうに私は思っております。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 だんだんそっちの方に私も入っていこうと思っております。−−それから私は、学校における県民歌「最上川」ですけれども、その普及についてお尋ねしたいんです。

 山形県民歌「最上川」は、昭和五十七年に山形県民の歌として決まったと、そしてそのときにこんな資料があるわけなんですけれども、昭和五十七年に県の花、県の木、県の鳥、県の獣、そして県民歌は「最上川」だと、そういうふうに制定されたと書いてありますけれども、その中に、小・中学校で歌うようにと押しつけてはだめだと、普通に推進する、何げなし歌えるように指導してと、何げなし歌えるようにというのはどういう歌い方か私わからないけれども、そんなことで、私はこの「最上川」というのは、既に国歌そして国旗も法制化されているわけなんですが、それなのに山形県の県民歌をまだ歌っていない。私の娘、今四十一だか二だかわかりません、生まれは昭和三十三年ですけれども、その娘が「最上川」知らないんですよ。子供の方はちらちら覚えている。だから、その当時はどんな教育であったんだろうなと私思うわけなんです。

 ところで、こんな斎藤茂吉先生の話が書いてあります。斎藤茂吉先生は天皇陛下に、古今集の中に「最上川上れば下る稲舟の稲にはあらずこの月ばかり」というそういう歌がある、天皇陛下が山形県を訪れたとき最上川に触れまして、「最上川にごらざりけり」とあるけれども、最上川はいざ出水しますというと大変な濁流となる、でも、天皇陛下は県民の気持ちが濁らないようにの意味で歌ったのだろうというようなことを陛下に申し上げたところ、陛下がほほ笑んでくれたというようなこと書いてあります。

 そういうのを見ますというと、母なる川でありながら、最上川は母の川であるぞと言いながらどうして母らしいような指導をなして学校でできねのだと、私は不思議だと思うんですよ、母なる川でありながら。そして、先ほどの加藤さんの質問でもあったんです、最上川は濁ると。そういうようなこと言いながら、どうして母なる川を我々山形県はいかに大事な川であるぞというようなことを子供に教え育てていかないのかということが、私不思議でならない。だからどういう形で今後普及指導していくか。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 県民の歌「最上川」につきましては、県内の多くの小・中学校が使っております歌集がございます。小学校「たのしいうた」とか中学校「心のコーラス」というようなものが補助教材としてありますが、そのトップに県民の歌「最上川」というのがあります。あるいは社会科の授業で最上川を扱うときとかあるいは遠足などの機会をとらえて指導し、児童・生徒が親しめるような配慮はしておりますけれども、これは一部の学校でございまして、その指導が必ずしも全体的なぐあいに広がってはいないというふうに私は現状を認識しております。

 これからの問題でございますけれども、県民の歌「最上川」が自然な形で定着するようにさまざまな機会をとらえて普及に努めますとともに、今、委員おっしゃったような指導の具体的なあり方については、今後の課題というふうに私たちはとらえております。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 私はそこを言いたいんですよ。非常に残念なことがあったんです。べにばな国体のとき、佐藤しのぶがすばらしい声で「最上川」を歌ったんです、そのとき、我々県議会の中にも歌わなかった人がいるんですよ。恥ずかしい話ですよ、本当に、私は本当に情けなかったんです。広き野をながれゆけども最上川−−このすばらしい歌をどうして今の生徒に指導できないんだろうかというようなことをつくづく思うんです。

 これからの先生方の考え方ですけれども、何かの形でそういうふうな方向づけをしていきたいと、方向づけはできますよ、それを必ずそういう形で−−。よその県の人が「最上川」わかっていて、宮城県の人なんかすばらしい歌ですねと言いますよ、その当のこっちの人がわからなかったと、そんなことだったら大変です。だから、これはぜひとも山形県民歌は大きな誇りと思って、学校教育の一環として普及指導すべきものだと私は思っております。

 そんなことを思うとき、ぜひともこれからそういう課題を検討しながら考えるでなくして、必ずやりますよと、これが私は教育だと思うんです。指導を考えるなんて、時間はどこまでもあるのだから、そうでなくして、そういうふうなことはきちっと、自分の国に誇りを持ち、自分の県に誇りを持ち、自分の郷里に誇りを持って、自分の家庭にも自分の親にも誇りを持つような子供であってこそ、私は真の子供が育つと思うんです。そういうこと思うと、もっと県は県民歌を、母なる川を、もっと皆に普及指導すべきものだとこのように思っておりますけれども、ぜひともそれはやってもらいたいというようなことを思いますけれども、教育長、そのうち何とかでなくて、どんなものですか。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 県民の皆さんの考え方が自然な形で子供に歌わせるような形になることを私は望んでいるわけでありまして、現在の段階においてそれをどうとらえるか、十分考えながらもう少し時間をいただきたいと、こういうのが私のお願いでございます。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 今、教育長もう少しということでございます。少しというのはどのぐらいの時間が少しかわかりませんけれども、それは教育長の姿勢を信用いたしまして、もう少しというようなことでございますのでこの質問はやめますけれども、これからぜひとも、母なる川であるぞということをみんなが言っているわけですから、それを子供たちが理解するように、ぜひとも近い時期にそういう普及指導が徹底できますことをお願いするわけでございます。

 それから、自然環境と触れ合う教育の推進についてということです。こんな話を私に陳情されたり、またいろんな人が私に聞いてきたんですけれども、例を挙げます。うちの方にも一級河川の赤川があります。その赤川に注ぐ大鳥川に昭和三十一年に荒沢ダムができて、非常に心配されておった洪水も出なくなって非常によかったと言っていたら水なし川になってしまったと、六月から九月にかけて全く水の流れない川になってしまったと、そんなことで大鳥川を何とか、昔みたいな川でなくてもいいから、せせらぎでもいいから、魚のすめるような子供の遊びの環境にしてもらえないかなというようなことで私に話をされたんです。

 そこで大事なことは、今のいろんな自然に触れ合うと、そういう形のものをつくって触れ合わせるのが自然環境の整備というような言葉で言っておりますけれども、実際今あるものをそういうことで手心を加えることだけで自然環境に触れ合えるような感じを私するわけでございます。そんなことでこれからの、先ほどは知事なども話いたしましたけれども、そういうようなことを教育庁だけでなくして農林もそうです、そしていろんな課を総合いたしましてそういう方向に持っていくべきではないかと、そういうようなことを私はつくづく感じるわけなんです。

 そして、その陳情されたことの一部を紹介しますと、砂川という地区ありますけれども、砂川のあるおばあさんが嫁に来て、労働、家庭内のこと等で死ぬほど苦しんだ時代があったと、そのとき泣きながら川に行ったと、川がそれを慰めてくれたと、その川に今はもうすっかり水がなくなったと。今はそのおばあさんは、今度逆に家にいると嫁さんからいじめられて行くところないと言うんです、いや本当、そういうことを言ってきたというようなことでございます。そんなことまだいっぱいありますけれども、それに今度こういうことがあるんです。子供、夏の清流で泳ぐ快適で楽しい遊びを覚えてきた子供たちが、公共という名前のもとにいろんな整備がされたため魚釣りもできなくなった、そして魚の姿を見ることもできなくなった。それでは、自然に触れ合うことのできる環境づくりだとよく新聞、テレビで見ておりますけれども、果たしてそれが本当の環境に触れ合う教育なんだろうかというようなことをその人方がことごとく言っております。

 そういうところを見ますと、そういう自然をつくらなくても今あるものにちょっと手心を加えることだけで触れ合うことができるのであれば、私は非常にありがたいものだとこのように思っておりますけれども、その辺に対しましてどういう考えでおられますか。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 また水問題でございますけれども、現在の子供たちの遊びというのはどちらかというと室内にこもるような、ファミコンとか何かですね、それからひとりぼっちで遊ぶという孤立化の傾向が出てきて、直接的な生活体験とか自然体験あるいは集団の中における遊びの体験など非常に不足しているというような傾向が出てきて、そこに子供たちの豊かな人間性とか社会性とか協調性とか我慢強さとか人への思いやりとか、そういうものが薄らいできているんだなという問題、そういうことを、いろんなことを見るたびに思うことが多々あるわけであります。

 そこで、先ほどの手を少し加えれば何とかなるんじゃないかというそういう自然の問題でございますが、子供の遊び場として自然の中に何とか安全で利用可能な部分がないだろうかということで、これは国の方の建設省とか農林水産省とのかかわりがあるんですけれども、本庁でいいますと河川課と環境企画課と連携しまして、「子どもの水辺」再発見プロジェクトというのを起こしたんです。それで、これは先ほど言ったような安全な水辺を十カ所ぐらい県内で選びまして、庄内にもあります、いろいろな体験できる場を設定してやっておりますが、その利用始まったばかりですから具体的な利用、具体事例というの私今持っていないんですけれども、何とかそれを普及させて市町村あたりに働きかけてそこを少し有効な遊び場にさせたいなと、こんなふうに思っているところであります。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 教育長、大変それはありがたいことなんですけれども、庄内にもありますよ一カ所なんて、庄内に一カ所あったって、専用バス立てねばだめなんですよ、それじゃ話が違うよ。やはりそれは自然に触れ合うじゃないんです、自然に触れ合う場所がありますよでいいんですよ、自然に触れ合うような環境づくりじゃなくて自然に触れ合えるような場所もつくりましたなんです。これじゃだめですよ、それじゃ教育にならない。それは趣味の人が行くんだ、それではだめだ。それはそうでなくして、そういう環境があるところにそういうものをつくってやろうというそういう姿勢がなかったら教育にはならないんです、私はそこを言いたいんです。

 そんなことを申し上げて、時間がたちますが、それはそういうことで、そういうことだけではだめだと、だからそういうところ積極的につくって子供たちにあそこさ行けば遊べるんだよなと、どこそこにあるんだぞと、チラシを見てわかるようなところでなくして、そういうようなことをこれからつくってもらいたいよということを私は呼びかけるんです、それが教育なんですよ。庄内に一カ所ありますからなんて、臨時バス立てていかなければならないようなでは効用ない、そんなことではだめなんですよ。そんなこと思うと私は、本当にそういう姿勢が自然に触れ合えた教育でないなということがつくづくわかります。

 それからもう一つ、まだ大事なことですけれども、道徳教育の現状どういうふうになっているかということを聞きたいんです。今、道徳教育は家庭が最も大切であるぞということは私も決して否定はしません。でも、学校現場でもそういう道徳教育を教える必要があると私は思うんです。そういう教え方がどういう形で教えているかというふうなことを私は伺いたいんです。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 道徳教育の問題でございますけれども、現在の社会的な風潮として、自由や権利・要求などだけが強調され過ぎる傾向があるのではないのかなと、その裏打ちとなるいわゆる責任とか義務とか自助などの意識が必ずしも十分に教えられていない、これは家庭もそうだろうし学校教育でも相当不十分な部分があるんだろうと、こういうふうに私は思っております。いわば個と公の関係ですね。個は個人の個です。いわゆる個人の欲求と公益的なバランスをどうとるかという問題でございますけれども、その個と公のいわゆるバランスを回復することが家庭においても学校においても道徳観・倫理観を育てる上で極めて重要なことだという認識に私は立っております。

 そこでまず一つは、学校教育に関して申し上げますと、小学校においては道徳の授業の中でばかりでないんですけれども、主として道徳の授業の中で、要するに個が公にどう貢献していくか、例えばボランティア活動を実施するなどして自分は少しでも社会に役立っているんだぞというそういうふうな気持ちを実感を持たせるような指導も必要だろうと思いますし、それが日常の実践活動に結びつけるような方向で学校は何とか子供に習慣づけていきたいなというのが道徳教育の主たるねらいでございます。

 それから、今、学校教育に限って申し上げましたけれども、家庭教育の先ほどの就学前指導の問題なんですけれども、幼少のころからそういうふうな物の考え方、行動様式を私は持たせる必要があるだろうなと思って、先ほども言いましたけれども、就学前指導に少しことしは力を入れていきたいなと、こんなふうにも思っているところでございます。

 いろいろそんなふうなことをやりまして、道徳的実践をまたやったものを全体で集めて感動体験を発表させようとか何かというそういうふうなまとめの集まりなんかも持ちながら、少しその道徳教育の交流・交歓をやっていきたいというようなことで、先ほどから言っているように生き方の問題、つまり個が公とどうかかわっていくかというそういうふうな自覚をより一層深めていきたいと、こんなふうなところが家庭、学校両方に共通するしかも連携してやっていかなければならない部分なんだろうなと、こんなふうに私は思っているところでございます。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 教育長、私も道徳というのはよくわかるわけではないんですけれども、ただ、一つはルールだと思うんですよ、そういうことはこうだというような。その中で今、学校の先生自体がそういうことが欠如しているような感じも受けるんです。

 あるとき、こんなことがあったんです。卒業式に我々出席したとき、学校の先生が国歌が流れると三分の一ぐらい出ていくんですよ、体育館から。そんな姿を見たとき、これが教育者だろうかと、日本の国歌それを斉唱するとき、半分が座ったりする。そういう姿を見たとき、法律で決まりながらもそういうようなことを平然としてやる、これが私はまさしく道徳だと思うんですよ、それが道徳だ。それはさまざまな人あるから私関係ないんですけれども、私の考え方はそうだと思うんですよ。そういうことあって私は本当に愕然とした。卒業生、父兄がいっぱいいるとき、来賓がいるときだ、そのときに先生が三分の一も出ていくと、ああこれでは本当に教育の指導者だろうかというようなことを私は私なりに情けなく感じた。そういうようなことを思うとき、私は本当に情けなくなる。

 そういうことを私は、これから家庭でも学校でもみんながそういうことを、ともに日本の国に誇りを持とうと、そして自分の県に誇りを持とうと、そして家庭に誇りを持とうと、地域は仲よくしろと、子供たちはみんな仲よく過ごそうということをみんなが率先していくには、そういうことを先駆けなくてはだめだと私は思うんです。そういうようなこと、私の見解は違いますなんというのではこれはルールでないんですよ。道徳とは簡単に言えばルールなんですよ。

 今、すべての人方がこういうこと言います、ストレスだと言うんです。だから私は、家に帰ってそういうこと言われると、物すごいストレスだと言われると、反感感じるんです。ストレスというと与えた人が直さねばないようになっているんですよ。私が話すると、おじいちゃんから言われるとストレスだと、何言うと、そっちがわがままでねかと、自分のわがままを全部ストレスにするんです。わがままなってくると自分が耐えねばねの、だからストレスにした方が楽なのよ、だから今の社会はすべてストレスが過剰だと。

 耐えること我慢することそういうふうなことを基本的に本気になって教えること、わからない人には涙を流しながら教えると、そういうようなことがあってこそ私は本物のルールだと、道徳教育のわかる人が一人でも二人でもふえると思っているんです。その辺はどう思いますか。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 国旗・国歌の指導に関しては、先生方はいかに思想信条がそうあろうとも指導の義務は当然あると思います。そういう方向で私たちは指導しております。今後ともそういうふうな方向で指導してまいるつもりでおります。

 それから社会的ルールとかその集団の中におけるルールというのは、これは人間の道徳観・倫理観の上において一番初めに存在しなければならない問題だろうと思いますし、小さな家庭にも一家団らんの席にもやはり一つのルールがあるわけだろうし、学校というホームルームの中にもあるだろうし、当然社会の中にルールがあるんだというそういうふうな認識を持たせることが私が言う公の倫理だと、こういうふうに私は思いますね。そこのところを大切にしていかなければならないと、そういうふうに私は思っております。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 私、この間こういう新聞見たんです。直言というようなことで昭和女子大の教授の寄稿があったと、それが新聞に載っていたのを切り抜いてきたんですけれども、その中にこんなこと書いてあります。「日本の子供は社会のルール、道徳に関するしつけを家庭で十分うけていない」とまず最初に書いてあるんです。そして、国際比較調査で判明したと、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国の小・中学生を対象にして昨年秋行われ、先ごろ結果が発表された文部省の国際比較調査でこういうことを明らかにしているんです。例えば、「ウソをつくな」と言われたことのない子が日本には三分の二もいると、うそをつくなと、人さうそつくなよと全然親から言われたことない子供が三分の二いると。山形県の恐らく先生方も聞いていると思いますよ。そして、韓国は四分の一以下だと、うそだとすればこれ新聞がうそだということになりますよ。そして、「人に迷惑をかけるな、弱い者いじめはするな」と教えられたことのない子も日本が最も多く最低だと。これをずっと先まで読むと時間来ますからやめますけれども、参考にしたい人があればコピーして渡します。そんなことでございますので大変です。友達と仲よくせよと父親から言われたことのない子が八一%、母親から七〇%だと、そんなこと聞くと日本は大変なことですよ。そんなことを思うといかに教育が低下しているかと、そういうふうなこと思うと将来のことが危ぶまれるわけなんです。そんなことを、恐らく教育長もこの新聞は見ていることだと私は思いますけれども、本当に情けなくなってくるんです。そんなことです。

 時間来ますので進めますけれども、それから、学校教育の中で、ことわざとか名言とか教訓とかいろんな我々があああれは教えてもらってよかったというもの、そういうものを取り入れることは私は非常にいいことだと思っております。そういうようなことが我々社会に出てから大変助かっております。そんなことを今の子供たちにそういうことを教えるその機会を見出して教えている先生方はどれぐらい、ほとんどの人がそういう姿勢をとっているでしょうか、我々子供のときはよくあったんです。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 ことわざとかあるいは四字の熟語とかそういうふうな、何ていうんでしょうか長い歴史の中で培われたいわゆる人間の言葉の歴史を担った非常に凝縮された単語ですね、これ非常に人間形成にとっても私は大切な役割を果たしているなというふうな気持ちを持っております。

 学校の中では、小学校あたりではイロハがるたあたりがテーマのようでございまして、大体の学校でこれは扱っております。それから中学校に行きますと故事成語ですね、例えば矛盾の盾と矛の話であるとか、あるいは蛇足という蛇の足の話であるとか、そういうふうな何というか一つのストーリーを持ったものを題材として与えたり、四面楚歌であるとかあるいは朝令暮改であるとか、そういうふうな四字の熟語を取り上げ先人の残した言葉について学習をさせております。どの学校でどの程度やっているか、大体これはこういう材料扱いますよということは指導要領で決まっていますので、そのあたりを基準にしながら広げたり縮めたりして学校でそれぞれやっているんだろうと思います。

 とにかくこういうふうな言葉文化に関しては、私はパソコンとかワープロが今非常に盛んになっているときでございますので、こういう勉強こそさせていかなければならないんだろうなと、こういうふうに思います。まさに温故知新だと思いますね。古きをたずねて新しきを知る勉強が、今、委員おっしゃった勉強だろうなと、こういうふうに私は思いました。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 今、教育長が、近代的なパソコンとかそういうものさインターネットで流すと、そういうことありますけれども、それは決して悪いことではないんですが、これはタイミングなんですよ。ことわざとか教訓とか教えるのは、流れたものを見るんじゃなくてタイミングなんですよ。タイミングのいいときぱっと言うことによって、なるほどと思うんです。そういうあったときの何か、それはこういうことがあったよと、それにそのタイミングを見て言うことが私は非常にいいことだろうと思います。

 私もこんなことあったんです。例えば、自分のお父さんからよくこんなこと言われた。孔子いわく良薬口において苦し病において利ありと、そのことは、いい薬は口には苦いけども病においては効くものだし我慢して飲めと、その後の文句がもっと大切だと言われたんです、忠言は耳において逆らい行いにおいて利ありだと、おやじから言われることは耳さは痛いけども必ずおまえのためにはなるぞと、よく聞けと、そんなことよく言われたんです。

 それはタイミングなんですよ。そういう流れたものを見なさいというのでは、これは教育としてやっておきましたであって、必ずしも悪いことじゃないんですよ、悪いことじゃないんですけれどもそういうようなことを私は大切にしていってもらいたいなと、このように思うわけなんです。

 よくこんなことあります。例えば、これから子供の社会実習におきまして老人ホームなんかに行くときがあると思います。そのとき、フランスのジード、偉い作家が言ったと、目の見える人は目の見えるというありがたさを知らずにいると、あんた方は今健康でこうしているけれどもいずれこういう境遇になることになるんだぞというようなときに、老人ホームに行くときそういう言葉を教えてもらえれば、なるほど、んだなと。そしていろいろなことわざがあって、君子危うきに近寄らずなんて教えるのは全くだめだと、老人ホームに行くとき何でもいいと思って君子危うきに近寄らずなんて教えてはだめだ。やはりこういうものはタイミングなんですよ、タイミング。そういうことを子供に教えることが教訓であって、ことわざであって、これから覚えておかねばねものだと私は思うんです。そこが教育の難しさであって、答えが見える、将来のある、希望の持てる大きな財産になると私は思っております。

 そんなことを思うとき、マザー・テレサがこんなことを言っております、頭の下がるのは年齢でもない肩書でもないただその人のした仕事だと。私はそういうことを聞くたびになるほどだなと、非常に私はこういうふうなこと感心しております。そういうようなことを子供に、余り勉強好きでない子供であれば、あんたはそうでないけれどもこういうのが大事だぞと言えば励ましができるんですよ、そういうふうなこと、私は逐次言って聞かせる、そして褒めて物事をする。

 これ、今ここで知らない人もあると思いますので、山本五十六元帥十九歳の手紙、この間新聞であったんです、産経新聞の中に。山本五十六元帥が、自分が下士官に教えるときということで、「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、ほめてやらねば人は動かじ」と、これは山本五十六元帥が自分から船の甲板を掃除しながらやってみせたと、それが自分の部下を育てる一つの道であったと、十九歳のときですよ、山本五十六先生の十九歳のときの手紙にそういうのあるんです。だからそういうのを見ますると、私は非常にそういうことに感銘を受けて−−。

 これからの教育にはそういう細かなことも、子供の数が減ったんですからまだまだ私はやれることがあるような感じがしますので、これからもぜひとも時間を問わずしてこれやってもらいたい、このように思うわけなんです。そんなことで、最後に一言。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 私たちが今重視しているのは体験ということでありまして、机上の勉強ばかりじゃなくて体験に結びつけようという考え方でございまして、今、委員がおっしゃった「タイミングなんですよ」という言葉はそのとおりだと思います。そして先生方も教員もそういう方向で努力しようとしていますし努力させたいというふうに私も思っております。

 私も、この前新聞で読んだのでありますが、西澤潤一さんという方が、東北大学の教授でしたけれども、先生には四種類ありますと、こういうことを言っておられました。一つはただめちゃくちゃしゃべればいいという先生、少々ましなのは理解させようとする先生、三番目は何でしたかな自分でやってみせる、今、先生の言葉にもありましたが、それが三番目、そして一番すぐれたのは何かというと心に火をつける先生だと、こんなふうな先生に私も含めて努力したいと思います。どうもありがとうございました。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 そういうことを期待いたしまして、私もこんなことが学生時代の終わりですけれどもあったんです。高校時代、私が研究発表するときに自分の書いた原稿読めなかったんです、もう上がってしまって。そのとき、学校の校長先生に呼ばれまして、私、今、松浦ですけれども当時金内ですから、そのとき、校長先生が色紙に書いてくれたんです。「上農は草を見ずして草を取る」と書いてあります。それは何だというと、自分のやったことはこんなもの見ねたてわかるはずだと、そのまましゃべりなさいと、非常にそれで私は度胸をつけられまして非常によかった、そういうようなことで原稿なくてもやはり方言を使いながら話した覚えがあるんです。そしてまた卒業するとき、先生はこんなことを色紙に書いてくれた。「心は泰山のごとく八風を受けて動ぜず量は大海のごとく支流を集めていとわず」と書いてあった。そんなことを思うと、そういう細かなことまでも気がついてやってくれた先生、そういう先生方をいまだに忘れることなく思い浮かべるんです。何かあるたびに思い出しています。そういう教育を私はこれからやってもらいたいかなというような、ひそかな私の願いでございます。

 それから、土木部長にお伺いしますけれども、自然に親しむ環境の整備についてでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、私も昨年、大鳥川に行って夏の川の現況見ました。ほとんど水が流れていない、そしてにおいもちょっとするような感じでした。荒沢ダムをつくるときにはいろんな条件や契約、約束事があったと、しかし四十年前と今とでは全く違うんねがと言いながら、その人方切々と語るわけなんです。その水の調整をしながらいささかなりとも子供が遊べる場所を、環境をつくるために水を流してもらえないだろうかというような願い、本当に心を込めた願いで、何人かの人が私のところに来ました。わかったと、それはぜひともお願いするというようなことでしてきたんです。

 そういうようなことで話まだ長くなりますけれども、そんなことを土木部長に、そういう環境づくりにどういう形でこたえていくかと、そういうことをお聞きしたくて、今ここに教育に関したものとまぜ合わせまして聞くわけでございますので、部長、ひとつよろしくその辺を答弁お願いします。



○阿部信矢委員長 山本土木部長。



◎山本善行土木部長 先ほど来から水の話がたくさんあったわけでございまして、多自然型の河川整備のお話もさせていただきましたけれども、自然環境を取り戻すということが非常に重要だというふうに思っております。特に河川法も改正されまして、そういう自然の流れを極力確保するというふうに考えが変わっておりまして、そういう方向でこれから取り組んでいくということが非常に重要だと思っております。

 お話にありました大鳥川、荒沢ダムの下流の方ですけれども、発電等で取水するということで夏場に水がどうも流れがないということであります。いろいろ利水権とかいろんな問題があるんですが、詳しく説明すると時間もかかってしまいますのでなんですけれども、従前はそういう維持流量というような考え方がなかったんですけれども、今は極力維持流量ということであります。ただ、いろいろ経過がございまして、急には利水関係の調整ができないということもありますので大変なんでありますけれど、今、お話にありましたような、そういう川の流れを極力確保するということについてはいろんな県の関係の方いらっしゃいますけれども、河川管理者としてもいろいろできるだけ働きかけをしていって、そういう方向の流れでいろいろ取り組んでいきたいというふうに考えております。



○阿部信矢委員長 松浦委員。



◆松浦安雄委員 ぜひともそのように水のある川にしてもらいたいと、このように思います。

 時間があともうございませんので、通告いたしましたものを一つ飛びまして最後に質問いたしますけれども、最近の労使紛争のことでお伺いいたします。

 労働委員会は、制度発足以来、労使紛争の解決に重要な役割を果たしてきたと思います。近年、これらの労使紛争が減少し内容にも変化が生じてきていると聞いております。また、最近の景気を反映して、賃金の引き下げやリストラ等が連日のように報道され雇用情勢は依然として厳しく、労使関係においてもこれらをめぐる紛争を初め雇用形態の多様化から個別的な労働者の苦情や紛争が少なくないと聞いております。

 そこで、最近の労使紛争の現状はどのようになっているのか、また、これらの労使関係の変化を背景に労働委員会制度のあり方が各方面で論議されているようであるが、今後の方向性に対する所見について、地方労働委員会事務局長にお尋ねいたします。



○阿部信矢委員長 伊藤地方労働委員会事務局長。



◎伊藤庄一地方労働委員会事務局長 労使紛争の発生状況についてでございますけれども、数年前まで、全国的に見ますと労働委員会に係属する事件数というのは減少傾向でございました。ただ最近、ここ二、三年かと思いますけれども、一転して若干増加の傾向になってきております。これは、もちろん委員おっしゃいますように景気の低迷を反映しまして、賃金の引き下げとかあるいは人員削減ということで労使関係が悪化しているということがそのもとになっているかと思います。

 事件の中身ですけれども、特徴的なことを申し上げますと、いわゆる労働組合のない中小企業等の従業員が解雇などの通告を受けてそれで個人で加入できる労働組合、いわゆる合同労組と言っていますけれどもその合同労組に加入する、その合同労組をバックに解雇の撤回とか退職金の支払いを求めているということが多く見られるようになっています。いわゆる駆け込み訴えと言っていますけれども、駆け込み訴え事件、そういうものの増加が最近の特に特徴だというふうに言えるかと思います。県内におきましても、このような駆け込み訴え事件が過去に三件労働委員会に係属いたしました。いずれも労働委員会があっせんを行いまして事件の解決に至っております。

 近年のこのようないわゆる労働組合対使用者という形ではなくて、個々の労働者と使用者との間の労働条件にかかわる普通我々個別労使紛争と言っていますけれども、そういうものの増加傾向の原因がどの辺にあるかといいますと、雇用とか就業形態がいろんなふうに変わってきている、あるいは労働者も個人主義的な考え方になってきている、それを反映して労働組合の組織率そのものも低下していると、そういうものが原因になっているかと思います。

 このような労使関係の変化というものを背景としまして、労働省あるいは日経連あるいは連合、そういうようなところで今後の労働委員会のあり方について今盛んに議論がなされております。労働委員会といたしましても、全国組織であります全国労働委員会連絡協議会におきまして昨年来検討が続けられておりまして、ことしの七月ごろまでにはその結論をまとめようとしております。



○阿部信矢委員長 答弁者に申し上げます。時間もありませんので答弁は簡潔に願います。



◎伊藤庄一地方労働委員会事務局長 はい。−−当委員会といたしましても、労働委員会の積極的な活用の観点に立ってこの中で意見を申し上げ、よりよい労働委員会の制度になるように努力してまいりたいと思っています。



○阿部信矢委員長 松浦安雄委員の質疑は終わりました。

 本日はこの程度にとどめ、明十四日午前十時委員会を開会し、質疑を続行いたします。

 本日はこれをもって閉会いたします。

         午後三時五十二分 閉会