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平成12年  2月 予算特別委員会(第299号) 03月10日−01号




平成12年  2月 予算特別委員会(第299号) − 03月10日−01号







平成12年  2月 予算特別委員会(第299号)



平成十二年山形県議会二月定例会予算特別委員会会議録



   平成十二年三月十日(金曜日) 午後一時零分 開会



出席委員(四十六名)

  笹山一夫君

  吉田 明君

  加藤国洋君

  星川純一君

  伊藤重成君

  舩山現人君

  田澤伸一君

  森田 廣君

  坂本貴美雄君

  佐藤藤彌君

  小屋豊孝君

  広谷五郎左エ門君

  吉泉秀男君

  寒河江政好君

  太田忠藏君

  澤渡和郎君

  志田英紀君

  野川政文君

  阿部賢一君

  鈴木正法君

  佐貝全健君

  菊池汪夫君

  青柳 忠君

  前田利一君

  井上俊一君

  田辺省二君

  土田広志君

  木村莞爾君

  平 弘造君

  阿部信矢君

  今井榮喜君

  土屋健吾君

  竹田重栄君

  松浦安雄君

  野村研三君

  伊藤 孜君

  橋本喜久夫君

  荒井 進君

  関口 修君

  山科朝雄君

  伊藤定夫君

  松沢洋一君

  大内孝一君

  後藤 源君

  新目視悦君

  武田 誠君

欠員(一名)



         説明のため出席した者

知事          高橋和雄君

副知事         金森義弘君

出納長         横山五良右衛門君

企業管理者       小野 勝君

総務部長        宮内 豊君

企画調整部長      佐々木克樹君

文化環境部長      武田浩一君

健康福祉部長      渡邉満夫君

病院局長        本木正光君

商工労働観光部長    阿星嘉彦君

農林水産部長      小山信夫君

土木部長        山本善行君

財政課長        佐藤洋樹君

教育長         木村 宰君

警察本部長       殿川一郎君

代表監査委員      鈴木理文君

人事委員会事務局長   細野武司君

地方労働委員会事務局長 伊藤庄一君



         午後一時零分 開会



○阿部信矢委員長 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 会議録署名委員には

          青柳 忠委員

          田辺省二委員

のお二人にお願いいたします。

 本日の本会議において本特別委員会に付託されました議第四十二号平成十二年度山形県一般会計予算から、議第百四号最上川水系に係る一級河川の指定及び指定の変更についてまでの六十三案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑を行います。

 発言の順序は私から指名いたします。

 舩山現人委員。



◆舩山現人委員 本定例会の予算特別委員会におきまして、最初の質問者としての機会を与えていただきました。まことにありがとうございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 このたびは、私がテーマとしております四つの大きな問題があるわけでありますが、所得問題、それから環境問題、人口問題、そして教育問題でありますが、その中で、環境問題と教育問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、知事にお伺いをいたします。

 去る二月十日、本会議場におきまして高校生議会が開催されました。県内のすべての高校から参加して、そして多くの傍聴者の見守る中、すばらしい議会が開催されたのではないかと思っております。この議会は、高校生の政治に対する意識を高める意味におきましても大変有意義なものではなかったかと思います。さしずめクリーンヒットというところではなかったかと思いますが、その折にも、宣言五項目の中に最初に自然共生宣言が提示されておりました。また、一般質問の中にも環境問題が取り上げられまして、高校生の間でも環境問題は大きな関心事であるということではなかったかと思います。平成九年十二月、地球温暖化防止京都会議が開催されました。国内はもとより、全地球的にもこの環境問題は大きな問題であり、二十一世紀において我々人類にとっての大変深刻な、また大きな課題であると思っております。

 山形県は豊かな自然に恵まれており、しかも環境政策の面では先進県であると言っていいのではないかと思っております。これは、県当局の積極的な対応のあらわれであろうと思います。そこで、知事の現在の地球環境から生活環境にわたる環境問題全般に対する所感と環境政策の今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 舩山委員おっしゃるように、環境の保全、それからいい環境をつくっていくというふうなことは、我々に課せられた重大な任務だろうと、こう思っておりますし、これをまたさらにいい状況のもとで後世に引き継いでいくというふうな責務もあります。せんだって開催されました高校生の皆さんの議会におきましても環境問題やらが非常に取り上げられておりましたし、全国的にあるいは世界的に、今、環境問題というのが、自然と人間の共生できる環境をつくるというふうなことが大きなテーマになってきていると、こう思っております。

 本県でも環境基本条例を制定いたしまして、それに基づいての基本計画を今作成中と、あるいはこれまでつくられた計画をさらに徹底していくというふうな段階に入っているわけでございますが、特に地球規模の関係では、最近ではダイオキシン問題であるとかあるいはリサイクルというふうなことで、我々生活環境から出てくるいろいろの問題点を処理していこうというふうに取り組んでいるわけでございます。特に、京都会議なんかでは具体的な数値まで示されているわけですので、そういったものを日本として、あるいは山形県としてどのように実現していくかというふうなことを具体的に実行する段階に入ってきておりますので、舩山委員おっしゃるように、これから基本条例の趣旨を具体的に計画をつくりながら実施していく、実行していくというふうに思っております。

 山形県が自然環境に恵まれていると、それから環境先進地域であるというふうにも考えられておりますが、さらに一段と努力していく必要があるというふうなことで、それが行政の役割であるというふうにも思っておりますので、今後、そういう考えのもとに環境の保護あるいはいい環境を創造していくというふうなことで全力を傾けてまいりたいと、こう思っております。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 ありがとうございました。知事の環境問題に対する深い思い入れがうかがえるお答えであったと思います。

 現在、環境問題は社会の最前面に出てきていると思います。これは、実際にこれからますます深刻な問題になっていくことが確実であり、そして国民の認識もいや応なしに高めていかざるを得ない、こういう状況にあるからであろうと思われます。

 現在、国際的な貿易交渉の場はガットからWTOに移っているわけでありますが、ガット農業交渉が盛んに火花を散らしておりました一九九二年ごろ、次のラウンドはグリーンラウンドであるというふうに言われておりました。すなわち、貿易の国際障壁の問題の次に来るのは自然環境保護の問題であり、エネルギーの問題であるというふうに認識されていたわけであります。そして、国際的に論議され、厳しいルールをつくっていかなければならないということであったと思います。ガットからWTOに移りまして、昨年のシアトルの会合におきましては、御存じのとおり物別れに終わったわけでありますが、その中で日本は、農業問題につきまして、農業の多面的機能というものを前面に打ち出しまして理解を得るように努めていたわけでありますが、多くの国々の理解を得るところまで至っていないというのは残念なことでございます。

 さて、国土が狭く産業が発達している日本におきまして、環境問題は非常に深刻であると思います。このような中、国においては、平成五年に環境基本法、平成九年には環境影響評価法、そして平成十年十月には地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されているわけでありますが、本県におきましては、昨年の四月、山形県環境基本条例が施行され、さらに六月には同条例を踏まえて環境やまがたアクションプランが発表されました。

 そこで、文化環境部長にお伺いをいたしますが、この基本条例、そしてアクションプランに盛られております理念を端的に、しかもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 委員お尋ねの県環境基本条例及び環境やまがたアクションプランの理念についてということでお答えいたします。

 豊かで美しい山形県を構築するために、十一年三月に環境基本条例を制定させていただきました。この条例は、基本理念としまして、環境の保全及び創造と次の世代への継承ということ、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築など四項目を上げまして、この基本理念とさせていただいたわけでございます。それとともに、県民、事業者、行政の責務を規定しまして、これだけ皆さんでやっていきましょうというような規定をつくらせていただきました。この理念に基づきまして、県民、事業者、行政のすべてが公平な役割分担のもとに、積極的に環境の保全及び創造に取り組むことが重要であります。したがいまして、この取り組みの指針として、委員おっしゃったように、十一年六月に十四項目から成ります事項をまとめた環境やまがたアクションプランを策定しまして、その内容につきまして、現在、広報活動や研修会などにより県民や事業者への普及を図っているところでございます。したがいまして、この十一年の三月に出しました環境基本条例を守っていこうということで現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 それでは、具体的な質問に入らせていただきますが、最初に、環境問題でも最も身近なごみ問題についてお尋ねをいたします。

 ごみ問題といいますと非常に地味なわけですが、最近は、その地味なはずのごみ問題が地味でなくなったと、社会の前面に出てきているわけでございます。そして、そのごみ問題が豊かな自然や食料生産をも脅かすというような状況にもなりかねないということでございます。県では、平成五年三月に山形県ごみ減量化推進計画を策定しましたが、それを見直し、近々、山形県ごみリサイクル推進プランが発表されるということでありますが、本県のごみ処理の現状についてお聞きをいたします。

 一般廃棄物の分別回収の状況、それからリサイクル施設の現状、ごみ減量化への取り組み、包装の簡素化への取り組み状況について御説明をお願いいたします。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 ただいまの三点についてお答えいたします。

 一点目は、一般廃棄物の分別回収の県内の状況についてということでございます。平成十一年四月現在で申し上げます。平成十一年四月現在では、全市町村が分別収集を実施しているという状況でございます。また、分別の種類は、最も多い市町村で十五分類行っております。県平均では約八分類というような状況でございます。また、全市町村が指定ごみ袋を採用しまして、二十四市町村がそのうちごみ袋へ名前を記入するというような状況になっております。

 次に、リサイクル施設の現状についてでございますが、家庭から出るガラスの瓶や缶、粗大ごみなどの一般廃棄物から資源化を行う県内の施設としましては、市町村が設置しておりますリサイクルプラザなどが十三施設ございます。平成十年度は、この施設で約四万トンの資源を回収しております。また、生ごみの堆肥化施設としましては、立川町の堆肥生産センターを含めまして三施設ありまして、この施設で約一万三千トンを処理しているという状況でございます。資源化施設における処理は、この五年間で約一・五倍に増加しておりまして、リサイクルが推進しているという状況でございます。

 次に、ごみ減量化と包装の簡素化への取り組みでございますが、ごみ減量化及び包装の簡素化につきましては、これまで山形県ごみ減量化推進県民会議を設置しまして、住民、事業者、市町村及び県がそれぞれの立場でごみ減量化を推進してきたところであります。運動の例としましては、一つは家庭用生ごみ処理機による堆肥化の推進、二つ目は包装の簡素化、三つ目が買い物袋持参運動、四つ目が分別収集の推進、五つ目が町内会などにおける集団回収の促進、六つ目がスーパーなどでのトレーや牛乳パックの回収などのさまざまな形で取り組んでいるところでございます。このような取り組みの結果、ごみ減量化推進計画における平成九年、ちょっと古いんですが、平成九年度のごみ排出予測量四十五万トンに対しましてその実績は三十八万七千トンとなっておりまして、大幅な減量化が図られているというふうな状況でございます。したがいまして、県としましては、このような実績を踏まえましてこの運動を推進していきたいというふうに考えている次第でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 このごみ問題について、県におきましては非常に積極的な取り組みをされていると思います。

 今度は、それではこれからどうなるのかと、ごみの減量化とそしてリサイクルの状況がどのようになっていくかというその見通しと、それから、どこまでこれは最大限やっていけるものなのかということについてお聞きをしたいと思います。

 やはり減量化をするためにはリサイクルをするということが不可欠でありまして、その技術やあるいは施設、それからその回収率とそういうものを高めていくことが絶対に必要であろうと思いますが、中にはやはりまだ分別回収の数も非常に種類が少ないと、そして、一般に埋め立て処理をしているその量がまだまだ多い、そんなところもあるように聞いております。

 これから分別回収の方式は改善する余地があるのかと、それからリサイクルの技術がこれからどのように向上していく見通しなのか、それから減量化の見通しです。どこまでできるかということではなくて、これから五年程度を目途とした見通し、そして、最大にこのリサイクルの技術とそれから回収を図った場合にどこまで減量化していけるものなのかということ、これは一般的なお答えで結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 ただいまの御質問、四点ほどでございますが、お答えいたします。

 一つは、分別回収の方式の改善見通しでございますが、ごみの分別収集は、住民がごみを出す際にあらかじめきちんと分別しなければならないという負担が生じてくるわけでございますけれども、やはりリサイクルを推進していく上では、委員おっしゃるとおり分別収集は基本となるものであります。したがいまして、住民の協力と参加が不可欠であると考えている次第でございます。したがいまして、市町村と一体となりながら、分別収集に対する理解をいただけるように住民の皆さん、県民の皆さんに啓発活動を行ってまいりたいということで考えている次第でございます。

 また、二番目のリサイクル技術の向上の見通しでございます。リサイクル技術の動向でありますが、ペットボトルの例で申し上げたいと思います。容器包装リサイクル法がスタートする前の平成八年度では、全国で約二・九%のリサイクル率だったわけでございます。これが、法施行後の二年目の平成十年度には一六・九%に達しているということでございます。これは、分別収集の進展並びにリサイクル技術の向上が図られたということが言えるのじゃないかなということでございます。また、この用途としましては、カーペットやワイシャツ、文房具と、私たちの生活の中にまで広がってきております。このような状況を踏まえますと、今後、リサイクル関連分野は新たな産業分野となるということが予想されるわけでございまして、それに伴いまして技術の向上がますます図られていくのじゃないだろうかというふうに考えている次第でございます。

 三番目のごみ減量化の見通しでございますが、現在、リサイクル推進プランの検討を行っておりますが、その中では、平成十六年度のごみ排出量予測四十万トンから約四万四千トンを減量化したいと、そして三十五万六千トンのごみ排出量とする目標を設定したいと考えております。この四万四千トン減量化したいという中身でございますが、これは、県民一人当たり一日百グラム減量とこういう目標で、県民が一人一日当たり百グラム減量を目標としていきたいと、そうすれば四万四千トンを減量し、予定の三十五万六千トンの量に達することができるというふうに踏まえているところでございます。

 次に、四番目のリサイクル率とごみ減量化は最大どのぐらいまでできるのかという質問でございますが、リサイクル率一〇〇%、そしてごみ発生がゼロというのは、現在、循環型社会の構築に向けた最終目標でございます。したがいまして、これをすぐ実現するということは不可能でございますので、当面、廃棄物の発生抑制と使用済み商品の再利用とかリサイクルの推進なんていうこういう三つの柱を基本としまして、現在のリサイクル率一五%を十六年度までに三〇%まで上げていきたいというふうな目標を設定していきたいというふうに考えております。したがいまして、それを設定しまして、その実現に向けて今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 分別回収についてですが、多いところは二十五種類でしょうか、そのくらい−−十二、三種類でしたでしょうか。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 多いところですか、十五です。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 十五ですね。なかなか大変じゃないかと思うんですね細かく分けるというのは、片方では四、五種類というところもあると。それで、県民の皆さん、我々もそうなわけなんですが、分別回収については面倒くさいとか、それから自治会ごとに多分収集して市町村が集めるというような方式になっているんじゃないかと思いますが、その辺の反応はいかがでしょうか。これは、環境問題に対する何といいますか認識といいますか、それにもよると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 やはり、委員おっしゃるとおり、この分別が多くなれば多くなるほど住民に、県民に対する負担というのは多くかかると思います。ただ、この環境循環型社会を構築する、要するにリサイクルを推進するという前提としては、やはり分別を細かくやっていかないと逆にコストがかかって、出てきた品物が高い品物になってしまうというような状況がございます。したがって、高い品物になれば品物が売れないということで、逆にリサイクルがうまくいかないという状況を招くおそれがあるということでございますので、やはり我々としては、この分別回収というのは基本でございますので、この分別回収の徹底を行っていきたいと、そのためには、先ほども申し上げましたように、一生懸命広報等で県民の理解を得ていきたいというふうに考えている次第でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 私も部長と同じ考えでございます。やはり県民の協力というものが得られなければこれは目標達成できないだろうと思っております。

 それから、技術についてですが、具体的にこれからどのような技術が出てくるだろうかと、それから、県内の施設においてもこれからどういうふうに改善されていくのかというその点をちょっと詳しく、具体的にお願いできればと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 これからどういう技術が出てくるのかということでございますけれども、やはり、今、汚泥からアスファルトのブロックをつくってみたりということで、いろいろな形で我々の身の回りにあるものへの転換が図られてくるのじゃないだろうかと、これも県内の中小企業の分野でも十分にやれる分野が相当出てくるのじゃないだろうかというふうに考えております。我々の方でもいろいろ相談を承っておりますし、大いにこれをやってくれと、推進してくれということでいろいろ話し合いしておりますので、もっともっと時間がたてば出てくるのじゃないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 これからのごみ処理の方針といたしまして最も優先させなくてはいけないのは減量化であると思います。それに伴うコストというものもかかるわけで、このコストについては、回収やリサイクルの経費をだれがどのように負担をしていくのかという問題があろうかと思います。ことしの四月に施行されます容器包装リサイクル法は、特定事業者にリサイクル費用の負担を義務づけているわけですが、ヨーロッパ諸国などリサイクル先進国と言われる国々におきましては、費用負担の当事者はどのようになっているのか。また、これからの方向をお伺いしたいわけでありますが、いろんな廃棄物があると思います。その中で、やはり県だけで取り組むということは難しいというものがほとんどではないかと思います。やはり国全体で統一してその回収なりリサイクルのシステムというものを確立していかなければならないと思います。例えば保証金制度、デポジット制というのもあると思いますが、それらの点について、これからリサイクル先進国を目指して費用負担の方法というものについて御紹介をいただきたいと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 ただいま御質問のごみの回収とリサイクルに要する外国の事例を含めた費用負担のあり方についてということでお答えいたしたいと思います。

 容器包装リサイクル法では、分別収集の費用を市町村が負担しております。そして、リサイクルの費用は容器の製造または利用事業者が負担するということで、集めるのは市町村、これを利用してリサイクルするのは事業者であるというふうな格好になっております。

 御質問の外国の事例でございますが、国によって異なりますので、例えばドイツの例を申し上げますと、事業者がみずから回収しましてリサイクルを行っているということでございます。また、フランスでは、自治体が回収しまして事業者がリサイクルを行っているということで、日本の容器包装リサイクル法と同じでございます。ただし、フランスの場合は、自治体の回収経費につきまして事業者が支払っているということでございます。このようにいろいろな形で国によって違うということでございます。

 このように、リサイクルを円滑に推進するためのコストをどこが負担すべきなのかということですが、費用負担のあり方については、関係者であります事業者、あと消費者、国、地方自治体というのが関係してくるわけですけれども、そのうちどこが負担するかというのは、今のこのような環境の中では大変難しい問題があります。したがいまして、関係する機関でよく話し合って、そしてお互いに負担をしていかなくちゃならないということで、この枠組みをいかにつくるかということが今の課せられた大きな課題じゃないのかなというふうに考えている次第でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 やはりその費用負担という部分がこれからいろいろ問題になってくると思います。資源ごみにつきましては、買い取りの価格が逆有償化になっているという傾向がここ数年のうちに起きているようでございます。業者の中にでも、採算さえ合えばリサイクルに取り組みたいという業者がいっぱいいるわけでございますので、費用の負担も含めて、これからその制度システムについて検討をしていっていただきたいと思っております。

 続きまして、ごみの処分場についてお尋ねをいたします。

 ごみの減量化やリサイクルを相当程度したといたしまして、しかし最後に廃棄物は残るわけですね。この廃棄物を最終処分場で埋め立て処理しているというのが現状だと思いますが、この焼却場や最終処分場の建設をめぐるトラブルというのも往々にして住民や関係団体との間で発生するわけであります。山形県環境基本条例には、住民の豊かな環境のもとで生活を営む権利、いわば環境権ともいうべきものが明記されており、豊かな自然環境を子々孫々に残していくことは、我々の責務であるわけであります。また、自然環境に恵まれた山形のイメージの維持向上、そして、特に米や野菜などの食用農産物のイメージアップ、これは環境政策と非常に密接に関連してくるのではないかと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、現在の県内における最終処分場の状況はどうか。受け入れごみの実態について、年間の受け入れ量、そして県内外のごみの割合はどうなっているのか、それから県内の施設の余裕量はどうか、そして減量化との関連でどの程度延命できるのか、さらに監視の結果、現在の施設の処理状況はどうなっているのか、この点についてお尋ねいたします。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 産業廃棄物の最終処分場の設置状況についてということでお答えいたします。

 まず一点目、最終処分場の状況でございます。

 県内の産業廃棄物の最終処分場の状況は、平成十年度末現在で申し上げたいと思いますが、産業廃棄物処理業者の許可施設は十六施設、今現在ございます。これは、管理型九、安定型七という内訳になっておりまして、十六施設ございます。平成十年度の埋め立て実績は約十八万トンとなっております。また、県外からの産業廃棄物の搬入量は六千三百トンでございます。そのうち最終処分場に搬入された量は一千四百トン、年間の埋め立て処分量の一%以下となっている状況でございます。なお、県外からの搬入につきましては、指導要綱によりまして県と事前協議をすることとなっております。搬入物の種類、量及び有害物質のあるなしなどを確認して搬入を承認しているというような状況でございます。

 最終処分場の残存容量でございますが、平成十年度末現在、約三百七十五万立米ございます。年間の埋め立て処分量から単純に計算しますと、おおむね二十年分の埋め立て容量が確保されているということでございます。さらに、瓦れき類、汚泥類につきましては、年々リサイクルが進んできております。したがいまして、埋め立て処分に回る量も減少するのじゃないのかなというふうに踏まえています。したがいまして、将来的には最終処分場の延命化が、二十年よりもっともっともつんじゃないのかなと、延命化が図られるものと考えている次第でございます。

 次に、最終処分場の監視指導でございますが、処分場ごとに、放流水の水質検査は年二回、産業廃棄物に含まれている有害物質の抜き取り調査は年五回、計七回県としてはやっております。また、協定を結んでいるところは七回と限らず、最高では十数回やっているところもございます。大体平均では七回実施しているということでございます。さらに、必要に応じまして県と関係市町村から成る最終処分場環境保全協議会を設置しまして、そこの中で協定を結びまして、先ほど申しました上乗せの監視を行っているということで、このような形で今後とも監視の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、法律で義務づけられております事業者がみずから行う検査がございます。その検査の実施とその検査結果の情報開示の指導徹底を今後ともやっていきたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 これから県内の処分場は二十年は間に合うということだそうでございまして、これから建設する必要も余りないのかなというようなことだと思いますが、その最終処分場の設置許可のプロセスについては年々厳しくなっているというふうに聞いております。その際に、地域の住民それから自治体、関係団体から意見を求めるわけでありますが、それらの意見書はどの程度重視されているのかと、どのように扱われているのかということについてお聞きをしたいと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 意見書の重視度ということでございますが、産業廃棄物処理施設の設置許可の手続については、平成九年度に大幅な改正が行われました。設置許可申請を行う場合には、生活環境影響調査が義務づけられるほかに、設置許可申請書の告示・縦覧制度が義務づけられるとともに、生活環境保全上にかかわる関係市町村及び利害関係者からの意見聴取など、許可手続の明確化が図られたところでございます。

 委員お尋ねの、関係者から生活環境保全上にかかわって提出された意見書につきましては、専門家で構成しております山形県産業廃棄物処理施設審査会において慎重に審議いただいております。許可に当たっては、この審査会の審査の結果を含めて最終的な判断を行うとしているところでございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 もし、仮の話なんですが、県が許可したとします。そして設置した施設が、当初の見込みに反する場合もないことはないと思います。その場合に、環境に悪影響を与えたりそのようなことからトラブルが発生する場合もないとは言えないと、そのような場合に県としてはどのように対処されるのか。そういうような規定とかそういうものがあるかとも思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思いますが、そういう場合、やはり意見書を出して、そして県が許可をすると、しかし、結果としてその地元の方がいろんな影響を受けるということでありますので、これはあくまで仮定の話ですが、その点についてお聞きをしたいと思います。



○阿部信矢委員長 武田文化環境部長。



◎武田浩一文化環境部長 設置した後、環境に悪影響になるような事態になったらどうするのかというような御質問でございますが、我々としましては、先ほども申し上げましたように、年多くて十回程度の監視をしているということで、このようなことはあってはならないということで考えている次第ですけれども、委員おっしゃるように、不幸にしてこのような事態になったらということでございますが、やはり我々としましては、こういう事態になった場合には、まず第一に行政指導に入っていくと、それでも守られなかった場合にはやっぱり改善命令、法律で言う改善命令、あともう一つは操業停止、次に行きますとこれは許可の取り消しというような法律上の過程はございます。ただ、我々としては、そのような不幸な事態を招きたくないということで十分に監視態勢を整え、そしてこのような形で基準をオーバーしたという場合は即座に指導に入りまして、住民の皆さんが安心して暮らせるような環境を保てるような処置を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 ありがとうございました。豊かな環境を誇り得る山形県の名声をますます高めていただくようにお願いをいたしまして、文化環境部長に対する質問を終わらせていただきます。

 さて、次に、環境保全型社会への移行における産業界への影響及び効果についてお尋ねをしたいと思います。商工労働観光部長にお尋ねをいたします。

 山形県環境基本条例及び環境やまがたアクションプランの理念は、大量生産そして大量消費、これによって成り立っている社会からの転換、さらには脱却を求めていると言ってもいいかと思います。このことは、容器包装関連産業、それから輸送機器、エネルギー関連業界、これらの業界に対しまして営業方針の転換を求めることにもなるかもしれません。また一方では、新しい産業の創出につながるという問題でもあるかもしれません。この点について、影響及び効果について一般論としてはどうか、また、県内に特有の影響及び効果は生じるのか、そして、この点につきまして行政としてどのように指導すべきと考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 一言で申し上げますと、企業活動と環境保全とのかかわりとこういうことになるんじゃないかと思うのですが、先ほど何点かのお尋ねございましたが、まず、一般論として申し上げますと、企業と申しますかあるいは事業者というんでしょうか、当面の課題とこういたしましては三点ほどあろうかと思います。まずは、資源やらエネルギーの有効活用の問題があります。それから資源のリサイクルの促進という点と、さらには廃棄物の適正な処理ということが企業に求められていると、こういうことだろうと思います。

 こういう課題に取り組んでいく場合ですが、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、一面では、原材料の調達あるいは生産あるいは流通などのさまざまな段階におきましてコストが増大するというふうな要因もありますが、また他方では、新たなビジネスチャンスというのが生まれてくることも事実でございます。こういったことにつきましては、中長期的には、環境に優しい製品やらサービスへの転換、資源のリサイクルが企業活動を営んでいく上での基本的な条件の一つになっていくのではないかと、このように思っております。

 近年、法律あるいは政令などによる規制もふえてきております。こういうことを遵守することは当然でございますが、最も大切なことと申しますか、基本的なことは、何よりもまず企業みずからが地球的環境の重要性を正しく認識していただきまして適切に対応していくという姿が大切であろうと、このように思っております。具体的には、それほど多くの対策をやってるわけでありませんが、当面ですが、まず、四月から、先ほどからお話ございましたように容器包装リサイクル法の完全実施というふうなことがあるようでございますので、対策につきましては適切に各企業あるいは関係団体を通じまして指導をしてまいりますほか、環境保全に寄与する先導的な技術あるいは製品の開発研究、こういうものにつきましては、技術面もそうですが、あるいは資金面も通じまして積極的に支援をしていくということにいたしているところでございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 けさの新聞ですが、昨日の環境対策特別委員会の記事でございますが、環境産業について書いてあります。「県内では環境産業への転換を図ろうとしている企業があり、新規創業希望者をも含めて支援していきたい。環境問題には規制による対応も重要だが、マーケティング分野からの手だても必要と考える」という陣山商工労働観光部次長のコメントが載っておりますが、ぜひ新しい産業という面でも、これを育てるという観点でぜひ対処をお願いしたいと思っております。

 また、阿星部長におかれましては今年度をもって御勇退されるというお話もうかがってはおりますが、今までの県勢発展の推進役としての御活躍に敬意を表しまして、感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 さて、リサイクル社会そして環境に負荷の少ない社会を構築するためには、新しい技術の開発も重要な要素であると思っております。企画調整部長にお伺いをしたいと思います。

 リサイクル社会それからリサイクル産業においては、廃棄物のリサイクル技術が不可欠であると思います。県としてこのような技術の開発にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、紙の原料として木材以外のものを使用するいわゆる非木材紙の普及が待望されているわけでありますが、現在の状況と今後の方向についてお伺いをしたいと思います。特に、ケナフという作物があるんですが、これにつきましては、加工技術についてはいろんな方法があったわけでありますが、最近、環境に負荷の少ない加工技術が開発されているというふうにも聞いております。そして、県内にも熱心に普及活動を行っている団体もあります。この開発に力を入れてみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 リサイクル技術の関係ですが、今取り組んでいます具体的な例を御紹介させていただきたいと思います。

 鋳物の廃砂でございますが、これは、園芸用土として活用する研究というものを工業技術センターと園芸試験場が共同して九年度から取り組みを行っております。これまでの研究によりまして、既に市販されている園芸用土と同程度の生育結果が得られるようになりましたので、現在、実用化に向けた製造コストの検討を行うなどの最終段階に来ているところでございます。

 また、今お話しになりましたケナフにつきましても、十一年度、本年度、環境保全作物として非常に注目されていることも踏まえまして、ケナフの生育特性や新たな用途開発の可能性についての探索研究、試みの研究でございますが、こういったものにも取り組みを始めております。木材にかわる紙の原料としての可能性といったことについても引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。

 また、先般知事あてに提出されました科学技術立県やまがたアクションプラン?の報告書の中にも、自然に優しい技術として省資源化・再資源化技術の推進といった項目も掲げておりまして、今後、そういったリサイクル関連技術ですとか自然素材の用途開発などのプロジェクトについて、鋭意産学官連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 ありがとうございました。これらの技術の開発普及というのがこれからリサイクル社会をつくる上では大変に重要な要素だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 さて、環境問題の最後に、学校教育における環境教育について教育長にお尋ねをいたします。

 環境問題に対する認識は、県民ひとしく高めていくべきものであると思いますが、中でも、学校教育の中で子供たちには十分に指導していかなければならないと思っております。小学校の社会、それから中学校の理科の教科書にはこのことが取り上げられておりますが、教育の現場ではどのように指導をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 学校教育の中における環境教育をどういうふうにやっているかと、こういうようなお尋ねでございますけれども、これまでは、例えば社会科とか家庭科とかそういうところでごみ問題についてであるとするならば学習しまして、それをもとに実際に自分たちでできるリサイクル活動などを体験する、そんなふうな形とか、あるいは理科でいうならば、身近な川など地域の素材を教材化して、そこでいろんな飼育栽培とかあるいは観察・実験、調査などそういう体験活動を展開し、環境を大切にしようとする態度や心を育成するよう、発達段階に応じた指導をやっているところであります。ただ、これからは、こういうふうに各教科でばらばらにやっていたものを十分関連・連携させながら、今度は新しく総合的な学習の時間というのが出ますので、この辺あたりでの一つの格好な指導分野になるんじゃないかと、こういうふうに思っているところでございます。生徒一人一人にとって身近な材料に基づきながら、幅広く総合的な形で、しかもみずからの実践活動に結びつくようなものになるように努めてまいりたいと思います。

 県教育委員会では、こういう分野が非常に大切だという認識に立ちまして、小・中学校校種別に環境教育指導資料というものをそれぞれ作成いたしまして、さらには、そういういろんな学校で実践をやっているすぐれたものを持ち寄って、環境フォーラムという言葉を使っていますが、そんなふうなものを開催して、これからの環境教育のあり方について啓発を行っているところでございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 それでは、続きまして学校教育と社会教育ということで、教育問題に移らせていただきたいと思います。

 ただいまの教育長の答弁とも関連するのですが、現在、知識以外の教育というものに光が当てられてきているように思っております。これからはやはり子供たちの総合的な判断力といいますか、そういうものを醸成していかなければいけないと思っておりまして、二十一世紀の教育についてお尋ねをいたしたいと思います。

 平成十二年度から、平成十四年度の完全学校週五日制実施に向けた新教育課程への移行が始まるわけであります。その中で、ただいまも答弁の中にありましたが、総合的な学習の時間というのが出てまいるようでございます。私もこの内容につきましては一読させていただきましたが、これからの子供たちを育てる上でここが一つのキーポイントになるんじゃないかなというふうな気もしているわけでございます。そして、先ほどの環境問題についてでありますが、私も二、三の学校から状況を聞いてみました。それで、とにかく教科の中にもありますし、またその教科以外の面でも指導をしていると。ただ、このように指導しなさいということは今のところないと、これから出てくるのではないかと思いますが、やはりこういう点におきましても共通認識といいますか、このように指導をしろというようなことは非常に重要なことではないかと思われるわけです。そしてさらに、どこで個性を伸ばして、そしてどこで共通の認識を与えていくかということは非常に重要だと思っております。環境問題がそうだとも思いますし、郷土に対する郷土愛、それから祖国愛というものもどこで子供たちに教えていくかということが大変重要な問題であると思います。

 そのようなことの関連もあるかと思いますが、もう一つ、学校の経営者としての校長先生が先生方にどのような指導性を持って対応しているのかと、その範囲というものがあるのかどうか、そして、これはある程度は現在の状況から強めていく必要があるのではないかというふうに思うわけですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 二つの内容をお尋ねのようでございますが、まず一つは、今度新しく始まります、先ほども申し上げました「総合的な学習の時間」の趣旨と内容とやり方の問題でございますけれども、その総合的な学習の時間というのは、各学校がそれぞれ創意工夫を生かして特色ある教育活動をしなさいというところが一番の基本でございます。したがいまして、そういう意味からいうと教科書は準備されておりません。児童・生徒の興味・関心とかあるいは地域の特性に応じながら、例えばさっき申し上げたような環境問題は各学校によって取り上げ方が当然地域によって違ってくるわけでございまして、そういうふうなことでいろいろ各学校の創意工夫が必要となるところであります。したがいまして、こういうふうなことに関して、県教育委員会は、いろいろ新教育課程の説明会とか資料をつくったりしまして、新たに出てくるこの総合的な学習の時間の趣旨とそれから基本的なあり方とか、そういうところは十分に説明していきますけれども、学校における具体的な学習指導の展開の場面では、各学校の創意工夫を生かした独自の実践の充実が大切であって、余りそこのところに私たちの方が深入りすることは、かえってこの趣旨を損なうんじゃないかと、こんなふうな気持ちでおります。

 それからもう一つ、二番目でありますけれども、そういう場面において、今度は学校でそういう独自の取り組みをやるときに学校長のいわゆる指導の範囲というのは、つまり学校長の役割はどうだとこういうようなお尋ねかと思いますけれども、法的に言うならば、学校長の職務は、校務をつかさどり所属職員を監督するということにはなっておりますけれども、もう少しそれを具体的に申し上げますと、一人一人の教員がうまくその授業を展開しているかどうか、あるいは一人一人の子供が健康であるかどうかとか、あるいは教室の環境が十分整っているかとか、いわば教職員がその学校のねらいとする方向に向いて一生懸命努力しているかなどについて、校長はそれらの状況を十分とらえ、その効果的な運営についてうまく運ぶように方策を講じていかなければならないというのが校長の仕事であろうと、こういうふうに私は思っています。そのためには、教職員の共通理解を図り、意思疎通を図り、一人一人の意欲を引き出し、学校目標を明確にしてやっていく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。

 校長の研修、今までもやってましたけれども、ことしからさらに三年経過した段階で新たな研修を起こしまして、この辺あたりを今強く指導しているところでございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 いろいろ私もPTAとかそういう活動に携わっておりましたので、先生方のいろんな声や、それから校長先生の話とか父兄の話とかいろいろ聞いてきたわけでありますが、やはり父兄としましてはある程度の統一した指導性というものも求めるというふうな傾向もあったように思いますので、そういう意味でも念頭に入れていただければ幸いだというふうに思っております。

 続きまして、家庭・地域・学校が一体となった教育に対する質問をさせていただきたいと思います。

 これは、一つ目は人事にかかわる問題でございますので要望としてお聞きいただければと思いますが、私の地元の学校が統合されました。そのときに、地元の先生、その校区内のですね、先生が余りいなかったんですね。いるわけなんですが、存在はするわけなんですがその学校には配属されなかったというようなことがありました。これは全く不作為的なものだと思います。しかし、地元の人間としては、やはり地元出身の先生がその学校にいるということが非常に何といいますか、安心感があると、そしてその先生を通じていろんな問題を聞いたりというようなことで、そこが一つの学校と地域をつなぐチャンネルになっているように思います。そのようなことにもいろいろ問題はあろうかと思いますが、配慮をしていただければと思っているところでございます。

 それから、九月の質問のときにもお尋ねをいたしましたが、学校開放講座と、こういうものがあるわけでありますが、こういうものを積極的にこれからは充実させていっていただきたいと思っているわけであります。

 それから、最後になりますが、社会において独自にスポーツクラブ等を主宰して、好きでやっているわけなんですが、社会教育に大いに貢献しているという方々がいらっしゃいます。このような方々に対して何らかの配慮をして意欲を高めていくようなことができないものかどうかというふうに思っておりますので、これらの点についてまとめてお答えをいただければと思います。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 一番目の点は要望のようでございますけれども、私も感想を一言申し上げます。

 教員の配置については、私たち全県的視野に立って適正に行うのが基本でありますが、その際、教員の年齢とかあるいは教科とか特技などいろいろな要素があるわけでございます。そういうものを考慮する必要がありますし、その中で、出身地への配慮ということもそういう連携を強めていく観点から非常に重要な要素であろうと私たちも認識しております。しかし、教員の出身地には相当地域的偏りがございまして、なかなか理想的にいかないというのもまた現実でございます。今後とも、そういうことも十分踏まえながら適正な人事をやっていきたいと、こういうふうに思います。

 それから、学校開放講座の問題でございますけれども、本年度に関して言いますと、ハイスクール公開講座、高等学校の開放講座でございますけれども、これ相当長い歴史を持ちます、七校やりました。それから、三年目を迎えました小学校教室開放事業、十六校を実施しております。ハイスクール公開講座は、高等学校の持ついわゆる専門性というものを生かして、地域住民の多様な学習ニーズにこたえるという形で行われております。また、小学校教室開放事業の方は、保護者など地域の方々に余裕教室を開放しまして、そして地域の指導者のもとで、子供たちとともにというのが多いと思うんですけれども、伝統芸能の伝承とか地域についての学習などをやっているというのが一般的なようでございます。この事業に関しては、一つのモデル事業という考え方でございますので、県の方では、少額ではありますが少々予算措置をさせていただいております。

 こういうような方向はこれから非常に大切だと思いますし、例えば、保護者や祖父母が就学前の子供を連れてきて一緒に学校の余裕教室を訪れて、時には在学の上級生の児童と交流を深めるなど、地域の方々が気軽に学校を利用する環境づくりについて工夫できる部分がないかどうか市町村教育委員会あたりに働きかけ、話しかけていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから最後でございますが、スポーツクラブ等の指導者、ボランティアでやっているというような方でございましょうけれども、そういうスポーツ愛好者が自主的に集まり活動しているサークルは県内に多くあると思いますが、その自主的な、体育協会あたりに加盟していないような形のものの正確な数は私たち把握しておりませんが、このようなサークルがさらに高いレベルを目指したりあるいは大会出場などを考えた場合に、やっぱり体協あたりに登録した方が私はよろしいんじゃないかと考えております。そうすると、私たちとしての援助は何かというと、指導者を集めた講習会であるとか、あるいは顕彰制度などもそこに及んでいくだろうと思いますので、できるならばそういうボランティアの方も何かの団体に加盟していただいた方がいいのかなと私自身は思います。そんなふうな感想程度でございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 やはりこれからは家庭・地域・学校が一体となってやると、教育をするという点をさらに伸長させて教育を行っていく必要がますます強くなるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは最後に、これは特別に知事にお伺いしたいのでありますが、県内の農業関係者にメッセージを送っていただく意味におきましてもお答えをいただきたいわけでありますが、農業農村振興条例についてであります。

 昨年の九月定例会におきまして、知事より、関係者の意見を取り入れて制定に向けて研究・検討する旨の回答をいただきましたが、現在、農業は非常に困難な情勢になっております。この点について、県内の農業者の意欲を多いに喚起する意味におきましても、この農業農村振興条例の制定に向けてもう一段進んだ御答弁を期待するものでありますが、どうぞよろしくお願いいたします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 山形県の農業を考えてみますと、自他ともに農業県、農産県というふうに言うてきております。国の農政もなかなか国際的に難しいという状況下にありますけれども、そういった状況下にあって、山形県とすれば立派な農業県をつくっていく必要があると、こう思っておりますし、また、それだけの農業の技術やらあるいは情熱が農家にはあると、こう思っております。

 農業基本条例をつくるというふうなことについては、具体的な問題をいろいろ取り上げながら、あるいは時代の分析をして社会の分析をしてつくっていく必要があると、こう思っております。このたび、二月の末に、県の総合開発審議会に発展計画の見直しというふうな、検討というふうなことで農業問題も取り上げられておりますし、また、それに基づいて、沿ったような形で農業振興計画をも予定しております。そういった段階でいろいろの農業団体やら農家の方からの意見なんかも出てきておりますので、昨年の九月の段階かあるいはそれ以前の段階であれば、一定の方向性というぐらいでの農業基本計画ということが考えられたかとこう思いますが、その後の状況を踏まえて相当具体的なものを盛り込む必要があるのではないのかなと、こう現在考えてますので、ぜひ農業基本条例をつくる場合には、当然のことながら議会の皆さん方の意見なんかをも集約しながら、実効性のある、しかも非常に内容的にも充実したような農業基本条例をつくっていく必要があると、こう思います。現在のところである程度こう精神的な宣言条例風なものにはしたくないとこういうふうに思いますので、総合開発審議会等の御意見やらあるいはそれに基づく農業振興計画などをも十分に練った上で農業基本条例をつくっていく必要があるかなというふうに思ってますので、その限りで研究・検討とこう申し上げましたのであります。そういう意味で、恐らく十二年度中に相当程度熟度が増していくものとこう思いますし、県といたしましても、行政の中にありましても鋭意検討を重ねていきたいと、こう思っているところでございます。



○阿部信矢委員長 舩山委員。



◆舩山現人委員 何となく一段階進んだような気がいたしますが、これは、農業関係団体非常に期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 大体時間も参ったようでございますが、このたびの質問につきましては、いろいろと至らないところもあったかと思いますが、大変丁寧に御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 舩山現人委員の質疑は終わりました。

 この場合、休憩いたします。

 午後二時二十分再開いたします。

         午後二時十一分 休憩



         午後二時二十一分 開議



○阿部信矢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 質疑を続行いたします。

 星川純一委員。



◆星川純一委員 本予算特別委員会において質問の機会を与えていただいたことに対しまして感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、最近の県民の生活に関する意識調査によりますと、経済環境が悪いにもかかわらず中流意識が定着しつつあること、そしてまた生活が比較的安定しているとのことであります。確かに、雇用面における有効求人倍率の向上や全体的な住宅着工件数の伸びなどは改善されており、平成十二年度の県政運営にも大変よい影響があると思うわけであります。これは、とりもなおさずこれまでの県政運営において、財政事情が悪い中でも、例えば平成十一年度には全国スポレク祭の成功や山形新幹線の新庄延伸そして東北公益文科大学の建設など、計画に対する着実な実行がその基礎となっていることは確かであると思うわけです。計画に対する着実な実行があってこそ真の県政運営であり、つまり県民全体の生活の向上になると思うわけであります。

 しかし、今度施行されます地方分権一括法が実施されますと、これまで論議されてきましたが、地方分権に最も重要な要素であります財源や税制の問題が置き去りにされたまま地方分権一括法が実施されるような気がしてならないのであります。平成十二年度の課題であります山形県の自立においても、財政の確かな裏づけが必要なことはだれでも理解できます。地方分権時代の地方の自立には、財源の確保が必要であります。よい悪いの論議は別として、いち早く実行に移そうとした方が石原都知事だと思うわけです。しかし、この外形標準課税については、その必要性を近年高橋知事が提言されたことがあります。東京都とは山形県はおのずと異なるわけですが、地方分権一括法の施行に伴って各自治体の真の施策が試されるときだと考えるわけであります。

 以前、高橋知事が御提言されました法人課税について、企業に対する行政サービスに見合った応益課税としての性格を明確にすることや、グループ企業を一つの企業として課税する連結税制などについては現在どのように考えているか、そしてまた、今後さらに厳しくなるであろう国の財源と地方の財源の間で、山形県として新しい財源確保の施策を真剣に考えなければならないと思いますが、知事のお考えを伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 地方分権につきましては、一つは形と、それからその実質というふうなことが非常に重要だとこう思います。形については、だんだん事務の移譲というふうなことで自治体にある程度権限を認めていくというふうな趨勢があるかと、こう思っております。機関委任事務の廃止というふうなことで、自治体の本来の事務とこうしましょうというふうなことがありますが、このたびの分権のいろいろの議論の中で、あるいは制度が進む中で、財政問題あるいは財源問題にまだ取り組んでいないというふうなことから、これから地方財政あるいは地方財政の根幹をなす、基礎をなす税制度はどうあるべきかというふうなことの議論が非常に重要なんではないのかなと、こう思います。

 その税の一つの考え方として、外形標準課税というのは非常に地方自治体にとっての財源を充実させていく方法ではあるだろうと、こう思っております。そのほかにも、連結税制であるとかあるいは目的税であるとかというふうなことが考えられますが、抜け駆けで地方財政をある自治体だけがやっていくというふうなことになると、全国的に地方税制度それ自体を乱していく、あるいは自治体においてむしろ国民から見ると不公平を来すというふうな面もありますので、出てきますので、そういうことを十分留意しながら、非常に専門的な研究をして税制のあり方を、しかも地方財政が自主的に一定の施策を講じられるというふうなものに仕上げていく必要があるだろうと、こう思っております。

 東京都のこのたびの特定企業に対する特定条件の外形標準課税の導入につきましては、石原知事も言われておるように、こういう地方財政の危機の状態でやむを得ずとった措置というふうなこともちょっと言われておるようでございますので、それをきっかけにして地方財政を、かねてから懸案事項になっております外形標準課税のことなんかを真剣に取り組んでいって実現されれば非常にいいことだなと、こう思っております。

 知事会におきましても、既に何回か実はそういう提言を国に出していますので、国の税制調査会でも取り上げられ、各党の税調の中でも議論されてきておられるようでございますので、一日も早くそういったことが具体的な対応としてとられる、とり得る状況に近づきつつあるのではないのかなとこう思いますので、これからも一層その実現に私も発言していきたいなと、こう思っております。

 外形標準課税に限らず、自治体の財政基盤がまだまだ脆弱でありますので、これをさらに国税の戻し税というふうなことも現在は非常に大きく取り上げて交付税として意義をなしているわけでございますが、自主的な税制度というふうなことでも研究の余地は大いにこれありと、こう思っておるところでございます。これからも我々も責任を持って研究を重ねていきたいと、こう思っているところであります。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 ありがとうございました。財源の問題については、いろいろほかの委員会でも論議されているところでありますが、我が山形県の財政、非常に国の財政も厳しいというふうな認識に立ちながら地方分権が実施されたならば、その後必ず財政改革が本当に実施されるというときが来ると思います。このまま進みますと、国と自治体の間に客観的な基準を明確にしない限りは大きな地域間格差がますます大きくなり、その結果地域の発展が阻害されるのではないかというふうに考えるわけです。これは要望なんですが、財政危機管理計画というものがあれば、そういうふうな方向にもし考えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に移ります。中国との国際交流については、マスコミやあるいはいろいろの関係で中国との交流が盛んになってきておりますが、山形県では、平成五年、中国黒龍江省と友好県省の盟約を結んで以来、急速なグローバル化が進展する国際社会の中で、山形県として特に経済成長が著しい中国との国際交流はより積極的に進める必要があると考えますが、中国との今後の国際交流のあり方について、知事にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 高橋知事。



◎高橋和雄知事 特に、中国とこれまでの山形県とのかかわりといたしましては、中国黒龍江省と山形県の姉妹県省の締結というふうなことでも七周年を経過しているわけでございますが、それ以前にも相当に交流がなされておりました。そういった段階が進むに従って、当初は人的交流あるいは文化の交流、スポーツ、教育などの交流というふうなことが主であったような気がいたします。だんだん経済交流というふうなことも実現されてきまして、今の段階では、毎年、黒龍江省ハルビンで開催されております国際見本市というんでしょうか、そういったものには県としては相当の出展をしておりますが、それを契機にして引き合いも若干ずつふえてきております。一方また、民間の企業では中国との、中国全体との経済交流が非常に多くなってきております。その中で、山形県の企業も黒龍江省に限らず中国全土に三十幾つかの企業が進出している状況にありますので、また向こうからもいろいろの技術導入であるとかというふうなことで我が県にも来ておりますから、そういう意味では経済的にますます交流が大きくなっていくものと、こう思っております。

 特に黒龍江省と山形県ということになりますと、その交流の大きな路線になっているのは、いち早く東方水上シルクロードが開設され、非常に難しい航路にもかかわらず相当の成績を上げてきたという実績があります。また、空路では、ハルビンと庄内空港あるいは山形空港というふうなことで、チャーター便が相当に回数も多く、交流できるようになってきておりますので、これをさらに定期便的にもできないかというふうな構想・計画が進みつつありますので、一段と力を入れていきたいなと、こう思っております。県議会の中でもそういった声が非常に強い状況下にありますので、執行部といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 実は、先日二月十七日に来訪されました日本との合弁企業の訪日団、黒龍江省の陳さんの一行五名との懇談会を、陳さんの友人の五十嵐さんという方の自宅で行ったんです。そのときに、日本の地元の小学校の先生が大変中国に興味を持っているということで、私も聞きたかったのでその方と同席させていただきました。和気あいあいのムードで話が進んだ中で、その先生は中国の女性の方と、中国の言葉のことやあるいは中国の社会の中での男女同権の意識レベルが極めて高いことなど、大変有意義な交流がされたということを後でお話聞きましたし、大変貴重な経験だなというふうに思いました。そして今、観光や経済交流において中国との交流が盛んになってきているため、県内の先生方やあるいは子供たちの中にも大変興味を持っている方が多くなってきているというふうなお話を聞きました。

 山形県も教育やスポーツの面でも中国との交流を進めていってはと思いますが、教育長に今後の考え方などを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 木村教育長。



◎木村宰教育長 教育・スポーツ面での中国との交流はどうかというお尋ねでございますけれども、まず、現況を申し上げますと、ことしの場合はちょうど全国高等学校総合文化祭がありまして、そのときにハルビン市の師範学校の生徒を十五名ほど招きました。その後、終わった後に本県の高校生を十二名ほど中国に派遣しまして、いわば相互派遣を行ったというようなことでございます。スポーツ面では、ことしこちらで派遣すれば来年はこちらで受け入れるというようなそういう隔年システムになっていますけれども、卓球とかアルペンスキーとか柔道など行ったり来たりしておりまして、ことしは高等学校のバスケットボールチームがハルビンに行って試合をしてきました、練習をしてきました。

 こんなふうな形を県レベルではとっていますけれども、もう少し個別に申し上げますと、修学旅行に中国を選んでいるという学校が公立高等学校だけでも五校ございます。それから、小・中学校の生徒たちで絵画や習字の作品の交換交流などを行っているようなところもありまして、大分中国との交流は盛んになってきているなと、こんなふうに私は実感しております。大変いい方向だと思いますし、この方向はぜひこれからも進めてまいりたいと思います。こういうことが国際感覚を養う、そういう国際感覚を持った人材育成につながると、こういうふうに私は思っていますので、その方向で進めたいと思っております。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 県内で合弁企業を持っている方は中国に人材を派遣しているわけですが、そのほかにも中国に駐在員を派遣してる企業が多くなっているというふうにうかがいます。山形県でもハルビンに事務所を構え黒龍江省との交流を行っているわけですが、平成十二年度は大連の方に職員を派遣すると聞いております。

 かつて日本が高度経済成長をしていたころ、欧米各国は景気の低迷に苦しんでおったわけですが、それにもかかわらず、日本の企業や官公庁に欧米各国から若い人材を派遣して日本社会の精神構造やシステムに至るまで日本のいろんなところを吸収していったと、そして自国に帰っていって、現在のアメリカやあるいはヨーロッパの好景気の下支えをしているというふうにも言われております。

 中国は、文化大革命以来二十年を経過しております。GNPが一〇%にも達する勢いでありますが、人口は十二億、いや十五、六億とも言われ、その外見上の発展は日本の戦後の急激な復興にも似ているような気がします。中国への職員の派遣も今後もっと計画してみてはと考えますが、今後の方針を総務部長に伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 宮内総務部長。



◎宮内豊総務部長 職員の海外派遣につきましては、国際感覚やグローバルな視点に立った幅広い視野を身につけるとともに、地方公共団体の国際化や国際交流について理解を深めることを目的として、各種派遣研修等を実施しているところでございます。特に、中国につきましては、これまで十六回にわたりまして日中友好のつばさによる職員の派遣を行ってきたほか、友好のための記念事業などを通じまして相互交流に努めてきたところでございます。さらに、御指摘のとおり、中国との交流の重要性にかんがみまして来年度からは新たにジェトロ・日本貿易振興会大連事務所に職員を派遣することとしておりまして、ここを交流の継続あるいは促進の拠点にしたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも職員の派遣を含めまして、中国との交流につきましてその充実を図るよう努めてまいりたいというふうに考えております。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 山形県の民間企業の中で中国との合弁事業を行っている会社が非常にふえているというふうに聞いておりますが何社ぐらいあるのか、また、県内の企業で中国に工場を持っている企業は何社ぐらいあるのか、そして、それらの企業の業種はどのような業種があるのか、さらに、中国との貿易をしている企業は何社ぐらいあるのか、商工労働観光部長に伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 まず、県内企業の中国への進出の状況についてでございますが、平成十年の、ちょっと古いかもしれませんがジェトロの実態調査によりますと、県内に本社を有する企業で中国に進出しているのは三十六社で、うち合弁企業として進出しているのが二十六社、単独で進出しているのが十社でございますが、現地の法人数で申し上げますと、複数の企業が同じ合弁企業に出資するということでございますので、数の上では合弁が二十一社、単独が十社でございますので、三十一社となっております。

 これらの企業の業種別の内訳といたしましては、音響機器等の製造拠点とこういうようなことで製造業の拠点が二十二社、中古農機具販売等ということで販売拠点が五社、その他の運送業等が四社でございます。

 また、中国と貿易をしている企業につきましては、同実態調査によりますと、農水産品、食品や機械器具などを中心に百三十二社と、こうなっております。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 平成十二年度には、酒田港に念願の国際ターミナルが完成してガントリークレーンの稼働や一万トン岸壁の供用がなされるわけです。山形県の重要港湾である酒田港がいよいよ国際流通の主流であるコンテナ扱い港としてその設備を有したことになるわけですが、山形県の行ってきたポートセールスや県内の企業に対する努力が着々と実を結び、韓国釜山とのコンテナ取り扱い量は、平成十一年は週二便で前年比二二%以上の伸びを示したというふうに言われていますし、また、その数も二十フィートコンテナに直して五千TEUという数を超過しているというふうな報告がありました。

 今後、対中国や県内企業の協力を得ることができれば、完成する国際ターミナルの利用価値も高まると考えるわけです。県内の企業で国外へ貨物、つまり製造品などを輸送している物量の約八割は、先ほど百数十社が貿易を行っているという部長の報告がありましたが、その約八割が東京や横浜港を利用していると言われております。少なくとも、県内の製造品のほとんどとは言わないですが、多くが酒田港を利用できるように努力していただきたいというふうに思います。そして、酒田港の整備を本県の貿易の振興につなげていくことが重要でありますが、貿易の振興についてどのように考えているか、商工労働観光部長にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 御案内のとおりでございますが、現在の中国というものは、市場経済化やらあるいは制度改革に国を挙げて取り組んでおります。先ほどお話ございましたように、豊富な労働力あるいは資源、十二億とも言われる人口を擁する大国家でございますし、また、近隣の国といたしましても将来ともに経済交流を推進していくということが必要であろうと、こう思っております。

 先ほどもお話にございましたのですが、酒田港の国際コンテナの取り扱い量は年々伸びてきてはございますが、量的には十一年度は五千三百六十六TEUでございます。また、県内発着貨物の酒田港の取り扱い量は逆に二割程度にとどまっておるということでございます。その原因でございますけれども、主なものを申し上げますと、酒田港と例えば対岸の中国についてでございますが、直接結ぶ航路がないということも一つあろうかと思います。また、週二便という利便性の関係から、利便性といいますか少ないという意味でございますが、輸出の方の貨物が極端に少のうございます。そういうことで輸入に大体二割ということでございまして、実際は輸出はほとんど数%にとどまっているという実態がございます。また、酒田・釜山経由欧米ルートとこういうルートも開発する必要があるのではないかと、これは競争力の問題とこういうものがあろうかと思いますが、こういう点が数点挙げられているところでございます。

 こういった課題解決に向けまして、中長期的な観点から、例えば対岸貿易の拡大をすれば、特に日本から中国への進出企業を中心とした貿易拡大が期待されてございますので、こういったことを含めまして、酒田港のPRなどさまざまな条件整備を図っていく必要があろうと、こう思っておるところでございます。

 当面、中国との貿易振興を図りますために、先ほどからさまざまなお話もございましたが、貿易促進セミナーの開催でありますとか、経済交流ミッションの派遣、あるいは経済貿易フェアへの出展、県内の企業に対する経済情報の収集・提供と、あるいは東方水上シルクロード貿易促進協議会への支援もございますし、また、総務部長の方からお話ございましたが、明年度より日本貿易振興会・ジェトロ大連事務所への職員なども派遣することといたしているところでございます。

 また、国内的には、酒田港をさらに拡大いたしますために、利用拡大に向けまして土木部と連携をとりながらポートセールスの活動に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 よろしくお願いしたいと思います。

 中国との交流は経済的なものが主流のような気がしますが、経済交流が活発化すれば当然人の交流が多くなるわけです。山形県は、平成十年度からハルビン空港との定期チャーター便を運航し、その搭乗率は約九〇%と言われております。極めて高い成果だと考えるわけです。特に、平成十一年度増便されました十一便でハルビンの氷祭りに参加しましたが、新聞やテレビでも報道されていましたが、確かにすばらしいものでした。ぜひ議員の先生方や執行部の皆さんも氷祭りを観賞してはと思います。

 平成十二年度は、定期チャーター便の運航は十便ぐらいと聞いておりますが、便数も含めどのような計画で運航されるか、企画調整部長にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 来年度の取り組みにつきましては、庄内地域だけではなく全県的な取り組みととらえまして、内陸地域の北村山地区、置賜地区、最上地区にも運航につき働きをかけまして、山形空港発着便も含めて、十一年度の実績であります十一便以上の便数を運航したいというふうに考えております。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 平成十二年度の山形県の重要事業でもありますハルビン空港との国際定期路線開設のためには、定期チャーター便の運航実績が最も重要というふうに思います。また、相手側であります中国黒龍江省の航空関係者が路線開設のために、昨年、平成十一年の末ごろに山形県を訪問されたというふうに聞いておりますが、中国側の調査結果はどのようなものであったのか、伺いたいというふうに思います。

 そして、一九九七年の日中の航空交渉では、中国側の日本への乗り入れについて六地点が追加され、そのうち五地点は既に運航されておると聞いておりますし、隣県の新潟空港では、関東圏からの乗客も含めて当初計画より乗客が二倍にふえていると、そして、大型機を増便しなければならないというふうな盛況であるというふうに聞いております。残りの一地点については、本県のほかに青森、それから函館、高松などが名乗りを上げているそうですが、その動向はどのようなものであるかというふうなことも引き続いてお伺いしたいというふうに思います。

 また、県内の空港における国際定期路線開設のためのいわゆる税関それから入管それから検疫のCIQ業務体制の充実整備の状況はどのようなものであるか。

 また、中国からの観光客の受け入れのための法的な整備動向についてもお願いしたいというふうに思います。

 国際定期路線開設のためにはまだまだクリアすべきハードルがあると思いますが、平成十二年度についてはその意味では大変重要な年度になると思います。これからの国際定期路線開設に向けた方策について、企画調整部長にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 何点かまとめて御質問いただきましたので、簡単にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、昨年十二月に定期チャーター便を運航しております黒龍江省の北航天鵝航空の副社長が来県されまして、航空市場調査を行ってまいりました。航空路や高速道路による首都圏あるいは仙台圏から庄内空港までのアクセスのよさあるいは中国への出国者が年々ふえているといったようなことから、本県に対しまして非常に関心を深めていったというふうな印象を受けております。

 日本側の乗り入れ地点というのは残り一つ残っているわけでございますが、お話にもありましたように青森空港、函館空港、高松空港、あるいは那覇空港といったところがその残りの一地点をめぐって今名乗りを上げているというような状況でございまして、それぞれチャーター便を飛ばして運航やっているとともに、中国側と協議を進めているというふうにうかがっております。残り一地点については、中国側が決める権利を有しているということでございまして、その際には、やはりチャーター便の実績というものが非常に大きな判断要素になるであろうというふうに考えております。本県といたしましては、平成十二年度におきましてもこうしたことから定期チャーター便の充実というものが非常に大切であるというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、十一年度以上の便数を確保するとともに、中国の関係機関等にも積極的に要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、国際線ということでございますので、お話ありましたCIQ業務体制の部分ということがあるわけでございますが、山形の空港は、関税法による不開港空港あるいは検疫法によります非指定空港ということでございますので、臨時開港の手続をそのためにとるというような現状でございます。十一年度からは、試行的に県が深くかかわっている事業で、定期チャーター便に限りまして、あらかじめCIQ機関との間で日程調整がついた場合には土曜日のCIQ業務もできるようにしていただいたところでございます。今後は、日曜祝祭日についてもこういった協議を経て調整してやっていただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 中国からの観光客の受け入れにつきましては、例の観光ビザの関係がございまして、この二月に初めて中国人団体観光客に対するビザ発給に向けて日本と中国の間で政府間協議が開始されたところとおうかがいしております。促進の意味からも、ビザ発給が早期に実現するよう期待しているところでございます。

 定期路線開設、定期チャーター便を飛ばしているということはあくまでも定期路線の開設ということに向けての活動でございますので、最終的にそういったものに向けまして、先ほど来申し上げております定期チャーター便の実績づくりというものを最重要課題ということで進めてまいりたいと、こう思っております。その際には、県民の方々が黒龍江省ハルビンのイメージとか理解といったものがまだまだ定着していないということもあろうかと思いますので、委員の方からも非常に氷祭りすばらしいというようなお話もございましたが、非常にいいところもいっぱいあると聞いておりますので、こういった黒龍江省の持つ魅力も幅広く県民の方々に御紹介もさせていただきながら、チャーター便の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に移りますが、建設工事が進んでおります東北公益文科大学について二、三質問いたします。

 地元では、二十四年間の念願とか五十年間の願いがかなったと言われております。四年制大学の東北公益文科大学の学部校舎と慶応義塾の研究センターの建設工事の発注が昨年末に無事完了しました。そして二月二十七日には研究センターの地鎮祭も終了しまして、最近では建物を建設するための敷地造成工事が着々と進んでおります。これもひとえに高橋知事初め関係する執行部の皆さんの努力のおかげと、感謝と敬意を表する次第であります。地元でも誘致のために署名運動や募金運動を行ってきました自治会連合会などを初めとして、今、大学完成に向けて支援の輪を広げつつあります。地元住民の関心はいよいよ高まりつつあります。それは、先般行われました職員の採用試験に、八人採用予定のところに百倍にも達する七百六十七人という大量の応募者があったことでも理解できます。

 そこで、いよいよ十三年一月には学生の入学試験を行ったり学生を受け入れる準備をしなければならないわけです。まず、平成十二年度は大学認可のための仕事や学生受け入れ準備など並行する仕事でいっぱいと思いますが、平成十二年度の主な予定の概要について、企画調整部長にお伺いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 開学に向けた来年度の主なスケジュールでございますが、まず、四月上旬には東北公益文科大学の起工式といったものをとり行いたいと考えております。それから、六月末には文部省への審査ということで教員審査関係がございましてこの二次申請を出してまいりたいと思っております。十月には文部省から施設整備状況などを中心とする実地の審査がございます。こういったことを経まして、十二月中旬ごろには学校法人寄附行為の認可及び大学設置の認可といったものを得ていきたいというふうに考えているところでございます。来年の一月以降には入学試験の実施をしまして、来年の四月に開学というようなスケジュールを見込んでいるところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 大変忙しくなるわけなんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 最近、県民や市民から簡単なことをいろいろ聞かれますので、ちょっとその件について簡単なことまで質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、大学の名称なんですが、東北公益文科大学の公益文科の意味について、県民が簡単にわかりやすく説明できないものかということなんですが、ひとつ部長にお願いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 公益文科ということでございますが、まず、広辞苑を見ますと、「公益」というところでは、国家または社会公共の利益、広く世人を益することというふうになっております。また、「文科」の方ですが、人文科学・社会科学に関する分野ということでございまして、政治・経済・社会など広く人類文化に関する学問の総称、あるいは「社会科学」によりますと、社会現象を対象としこれを実証的研究方法によって取り扱う科学の総称と、こうなっております。こういったものをあわせての公益文科ということでございますが、公益というこれまでの学問領域では総合的・横断的にとらえられてこなかった、しかしながら、二十一世紀に向けまして今後重要な分野である公益というものを対象としまして、社会システムや経済システムの変化・進展や科学技術の進歩などそういったものとのかかわりにおいて、総合的に教育研究していく大学ということを込めましてこういう東北公益文科大学という名前にさせていただいたところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 後で卒業する人方の将来像について質問しますので、そのときもよろしくお願いします。

 だんだん順序に従って質問していきますので、よろしくお願いします。今、建設工事のための敷地造成工事が始まっているんですが、この建設工事がどのような段階で進んでいくのか、四年生が入ってくるまでとそれから平成十二年度の予定についてちょっとお願いしたいと思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 建設工事につきましては、現在、学部校舎、研究センター、本体棟の建設工事につきまして発注済みでございます。いずれも十三年四月の開学に支障ないようにやっていきたいと、こう思っております。また、体育館等が未発注なわけでございますが、これも開学のタイミングをにらみながら適切な時期に発注をしてまいりたいと考えているところでございます。また、学年進行に伴いまして必要となる施設につきましても、その学年進行の度合いに応じまして適宜発注をしていくという予定にいたしているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 ちょっと繰り返しますけれども、体育館等については平成十二年度につくるということですか。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 体育館につきましては、開学をにらみながらということで開学に合わせまして発注をするという予定でございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 次に、学生の募集に向けた準備をお伺いしたいと思います。

 現在、パンフレットをいろいろ私も見せていただいたんですが、その作成・配布、多分膨大な量になると思いますがこの高等学校への配布とか、それから高校に対する説明会あるいは案内、学校案内図書への掲載ですね、それからPRの準備などはどのようになさっているのか、その辺もちょっとお伺いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 学生確保に向けた取り組みにつきましては、既に二月から県内の高校訪問を開始しておりますが、そういったところでパンフレット等をフルに活用させていただきながらやっております。また、東北・関東エリアを中心とした高校訪問によるPR、高校生を対象とした説明会の開催、各種進学ガイドブックへの広告などさまざまな手法により大学の特色を高校生の方々初め父兄の方々にもアピールをして、学生の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、大手の進学ガイドブックがございますが、そこに二月にこの東北公益文科大学の概要を掲載させていただきました。そうしましたら、受験生の方からも資料等の問い合わせが来ておりまして、既に大体百件近く寄せられているというような状況にございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 現在問い合わせがあるというふうなお答えですけれども、現地でも、現地というか今つくっている建設されている地元でも、地元に準備センター的なものができないんだろうかあるいはいつごろできるんだろうかというふうな質問あるんですが、その案内所みたいなものはこれからつくっていくのかどうか、その辺もお伺いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 学生募集や地元支援体制の構築あるいは建設工事の監理等に対応するため、この四月から酒田市に設立準備委員会の開学準備室といったものを開設したいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、文部省への申請事務の関係等がいろいろございますが、そういった兼ね合いも勘案しながら開学に向けた現地酒田における体制をさらに確立・強化してまいりたいと考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 先ほどちょっとお話しましたが、職員を八人採用予定で募集したら七百何十人というふうな応募があったということなんですが、平成十二年度は何人ぐらい採用予定なのか、それと全体、第四学年まで終了するいわゆる学校が完成するまでの間に大体何人ぐらいの職員を採用しなければならないのか、その辺も企画調整部長にお願いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 職員の採用につきましては、先ほどのお話にもありましたように、本年四月から八名の採用を予定いたしております。十二年度につきましても数名程度の職員採用試験を実施する予定でございますが、実施時期等については、また今後詳細詰めてまいりたいと考えております。

 また、学年進行に伴いまして当然スタッフも充実されていくということでございますが、一方では県なり関係市からの当面出向ということとの兼ね合いもございまして、その辺とプロパー職員との育成というところの兼ね合いでまた採用も随時決めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 まだ合計幾らとか、それからいつごろどうという話はできないという意味ですか。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 大体のイメージといいますか持っておりますが、若干流動的な要素もございますので、今の時点では今後詰めていくということで御了解いただければと思っております。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 地元の雇用というか有効求人倍率等が余り芳しくないものですから、いろいろ質問受けますので、なるべく多い人数というか、地元採用を多くしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 次に、大学の厚生面での扱いですね、食堂とか売店、そのほかいろいろあると思うんですが、その辺のことはまだまだ決まっていないのかどうか、もしわかる範囲でお答えしていただければというふうに思いますので、部長よろしくお願いします。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 学部キャンパスには約四百席の学生用食堂や書籍、文具等を販売する売店が設置されるということでございまして、その運営は外部委託をするという方向でございます。事業者の選定に当たっては、地元を初め県内外の事業者によるコンペ方式とする方向で、設立準備委員会において今検討を進めているということでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 これもまだちょっと早い話なんでしょうけれども、将来の卒業生の活躍分野がパンフレットに記載されておるんで、それで私も質問を受けますので、その中に、官公庁の公務員それから公益企業やボランティア団体などの多様な職種が記載されております。できれば、山形県や県内の市町村での受け入れ態勢も含めまして、もしお考えがありましたらいろいろお願いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 佐々木企画調整部長。



◎佐々木克樹企画調整部長 卒業後の進路につきましては、パンフレット等にも今お話ありましたように記載させていただいていますが、国や地方公共団体、医療法人・社会福祉法人などの各種公益法人、電力やガス会社、金融機関などの公益的企業はもとより、国際関係機関、民間海外協力団体、NPO・NGO、さらにはボランティア団体、一般企業といったところでの幅広い分野が期待されているところでございます。

 県といたしましては、こうした中におきまして大学が今後行うインターンシップといいますか、企業なりがいろんなところに行って研修をするというものでございますが、そういった実施等に対しまして協力をしたりあるいは地元市町村を初めとする地域の方々にもいろいろ具体的な支援策をお願いする中で、そういう卒業生の受け入れ態勢というものにも全力を挙げてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 山形県に東北芸術工科大学初め大学は最近いろいろ建設され、そして運営されておるわけですけれども、先ほどもお話しましたが職員の採用では百倍というように、学生の募集に当たってもできる限り多くの学生が応募してくださることを願いまして、これからの建設に向けてのいろいろな執行部の準備をお願いしたいというふうに思います。

 話は全然変わるんですけれども、農林水産部長の方に質問いたします。

 昨年暮れから庄内砂丘におきまして発生しました畑地の冠水被害について質問したいと思います。

 酒田市の十里塚地区というところそれから浜中地区と一部鶴岡の七窪地区というところで、いろいろ砂丘地の冠水被害が出ているんですが、十数年前にも起きておりまして、山形県としてもその対策を計画したいきさつがありますが、諸般の事情によりまして見送った経緯があります。そのときは特に被害がなかったわけですが、近年の暖冬や長雨などにより被害が広がったと考えるわけです。同地区は、山形県が推奨します稲作と畑作の複合経営農家が多く、近年の減反政策の影響もあり、畑作に重点を置きつつ経営を安定させ、特に若い世代の農業経営者が育成されているところでもあります。砂丘地のため、夏は水不足に悩み冬は冠水被害と相反することだけに、次の農業を担う若い経営者のためにも抜本的な対策をお願いしたいというふうに思いますが、本件につきましては、再三テレビや新聞にも報道されましたが、被害状況はどのようになっているのか、あるいは今後の対策をどのようにするのか、農林水産部長にお願いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 小山農林水産部長。



◎小山信夫農林水産部長 ただいま二点御質問あったように受けとめましたけれども、最初の、冠水被害の状況についてであります。

 委員御指摘のとおり、昨年十二月から酒田市十里塚地区、浜中地区、鶴岡市七窪地区の砂丘畑地において、地下水位の上昇によると見られる浸水・冠水が発生しております。ピークとなった二月中旬の面積は、酒田市で約百ヘクタール、鶴岡市で約十九ヘクタール、合わせて百十九ヘクタールとなっておりますが、このうち作物が作付されている面積は約三十七ヘクタールとなっております。主な作物といたしましては、露地栽培の大根、アサツキ、ハウス栽培のイチゴ、ストック等のほかカキなどの果樹が作付されており、野菜や花では生育や収穫への影響が出ております。このまま滞水が長期化すれば、さらに果樹への障害やメロンの作付準備など春作業への支障が懸念されることから、排水対策、肥培管理、作付計画に対する指導を行っているところでございます。

 抜本的な冠水対策でございますけれども、現在、酒田市が冠水区域の一部で仮排水路を設置するなど応急的な措置を講じており、徐々に改善されつつあります。しかし、地下水位は依然高く、今後の農作業等に支障を来すおそれがあります。委員御指摘のとおり、過去にこうした冠水被害を解消するため、県では地下水の状況や対応工法などの調査検討を実施した経緯があります。冠水の原因は、秋雨や融雪水の浸透により地下水が上昇し、地域の低位部に湧出するためと判断いたしております。

 今後の排水対策につきましては、農業用水として地下水を有効利用している現状を踏まえ、基盤整備事業による抜本的な対応が必要であると考えております。県といたしましては、地域の安定した農業経営が進められるようこれまでも指導・助言に努めてまいりましたが、地元農家の合意形成が速やかになされれば、酒田市、鶴岡市の意向を踏まえまして早急に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 ただいまの答弁で、今、実際の排水対策が緊急的に行われているということですが、今も答弁にありましたが、いよいよ三月というと作付の時期でございますので、それも含めて、来年度以降抜本的な対策をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 次に、雇用問題について、商工労働観光部長にお伺いしたいというふうに思います。

 新規学卒者の就職状況について、昨年六月定例会においても一般質問をいたしましたが、最近のデータによりますと、県内の高校生の新卒者の内定率が向上しているという報告がありますが、それでも依然として県内で三百名以上の高卒で未内定者があるというふうなことが言われています。新規高卒者の就職状況はどのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 雇用情勢の厳しさを反映いたしまして、先ほど地区内の雇用情勢の話あったようでございますが、私の方から県内全体の高校生の新卒者の就職状況についてお話申し上げますが、就職者の十二年一月現在での高校生の就職希望者数というものは四千人ほどございます。そのうち就職が内定した者は三千六百五十八人でございまして、内定率は九一・五%となっておりまして、幸いにも前年同月の九〇・二%を一・三ポイントほど上回ったところでございます。しかしながら、生徒の選択肢の狭さというものは否定できなかったかと思います。しかもまた、依然いまだに三百四十二人の生徒の未内定者がございます。

 現在、引き続きハローワークを中心にいたしまして、県内各地におきまして面談会等や求人開拓を進めているところでございますが、具体的には二月二十三日が米沢市、二月二十四日に山形市、三月七日には三川町ということで、大規模な面接会を開催しておりまして、この後三月二十八日には長井市におきましても同様の面接会を開催を予定いたしているところでございます。

 こういう取り組みによりまして、一人でも多くの生徒の方々が就職できますように関係機関と連携をとりながら努力してまいりたいと、このように思っておるところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 昨年度、平成十年度に比較して十一年度は当初から高卒者への就職状況が厳しいというふうに見られておりましたので、各企業のトップへの採用枠の拡大の要請や就職面談会などを開催して大変努力していただきました。そのために、前年比較では後半に大変よい方向に動いたというふうに見られますが、ただ、四、五年前に比べますとまだまだ厳しい状況というふうに私も認識しております。

 平成十二年度の大卒者への説明会等が開かれておりますが、山形県では財政難の中で景気対策と雇用対策のために商工労働観光部予算を七・二%の増加予算としたと聞いております。平成十二年度の新規学卒者、特に高卒者の雇用対策をどのようにやろうとしているのか、商工労働観光部長にお願いしたいというふうに思います。



○阿部信矢委員長 阿星商工労働観光部長。



◎阿星嘉彦商工労働観光部長 明年度の高卒者の雇用対策につきましては、景気全体が緩やかな景気の回復というものを背景といたしまして、雇用情勢の改善というものが期待されるわけでございますが、私どもは、急激な景気の回復に伴って雇用情勢の方も好転するのではないかとこうも思っておりますが、いや、実はむしろ厳しさが続くのではないかなと、こういうふうにも思っております。したがいまして、今後とも状況に応じまして適時適切な対応が必要かと思っております。

 具体的な取り組みについてでございますが、十一年度にいろいろな新しい施策を実施いたしましたけれども、そういうノウハウを使うことは当然でございますけれども、その中の一つに、知事名による求人要請やら求人意向のアンケート調査やら、企業や経済団体への直接訪問による求人開拓とかあるいは企業と高校生の面談会の開催とこういうものは引き続き実施してまいりますけれども、実は、来年度、十二年度より新たに県内の四ブロックごとに地域雇用対策連絡会議とこういうものを設置することを予定いたしておりますので、今年度より、より地域の実態に合った、沿ったような形でのきめ細かなそういう対策ができるのかなとこうも思っておりますし、さらには先ほど予算の話もございましたが、新規創業やら新分野進出とこういった点での雇用も期待できますので、いろんなこういった形の対策をつくりながら、一人でも生徒が希望する職場に就職できますように対応してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○阿部信矢委員長 星川委員。



◆星川純一委員 県外への転出者が昨年一年間でおよそ二万二千人ぐらいあって、その中で十五歳から二十四歳までの転出者が四五%以上を占めているというふうな報告がありますので、県内への雇用の場の新規開拓を最優先されて、若年層の労働人口の流出に歯どめをかけ、そして少子化対策を進める中でなるべく成長した若者が県外に流出しないような雇用対策に万全を期していただきたいというふうに思います。

 ちょっと早いんですが、早口になって、失礼なことも申し述べたかもしれませんが、大変誠意ある御答弁をいただきました。これで私の質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○阿部信矢委員長 星川純一委員の質疑は終わりました。

 本日はこの程度にとどめ、三月十三日午前十時委員会を開会し、質疑を続行いたします。

 本日はこれをもって閉会いたします。

         午後三時二十二分 閉会