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平成12年  2月 定例会(第299号) 03月16日−08号




平成12年  2月 定例会(第299号) − 03月16日−08号







平成12年  2月 定例会(第299号)



    平成十二年三月十六日(木曜日) 午前十時五十四分 開議



議事日程第八号

    平成十二年三月十六日(木曜日) 午前十時 開議

第一  議第百七号 平成十一年度山形県一般会計補正予算(第六号)

第二  議第百八号 平成十一年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第五号)

第三  議第百九号 平成十一年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第四号)

第四  議第百十号 主要地方道新庄次年子村山線道路改築事業道路改良工事(第一工区)請負契約の締結について

第五  景気・雇用対策特別委員会の中間報告について

第六  環境対策特別委員会の中間報告について

第七  地方分権・行財政改革特別委員会の中間報告について

第八  発議第一号 山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

第九  発議第二号 首都機能移転の早期実現について

第十  発議第三号 北方領土の早期返還に関する決議



本日の会議に付した事件

 議事日程第八号に同じ。



出席議員(四十八名)

  一番  笹山一夫君

  二番  吉田 明君

  三番  加藤国洋君

  四番  星川純一君

  五番  伊藤重成君

  六番  舩山現人君

  七番  田澤伸一君

  八番  森田 廣君

  九番  坂本貴美雄君

  十番  佐藤藤彌君

 十一番  小屋豊孝君

 十二番  広谷五郎左エ門君

 十三番  吉泉秀男君

 十四番  寒河江政好君

 十五番  太田忠藏君

 十六番  澤渡和郎君

 十七番  志田英紀君

 十八番  野川政文君

 十九番  阿部賢一君

 二十番  鈴木正法君

二十一番  佐貝全健君

二十二番  菊池汪夫君

二十三番  青柳 忠君

二十四番  前田利一君

二十五番  井上俊一君

二十六番  田辺省二君

二十七番  土田広志君

二十八番  木村莞爾君

二十九番  平 弘造君

 三十番  阿部信矢君

三十一番  今井榮喜君

三十二番  土屋健吾君

三十三番  竹田重栄君

三十四番  松浦安雄君

三十五番  野村研三君

三十六番  松野久八君

三十七番  伊藤 孜君

三十八番  橋本喜久夫君

 四十番  荒井 進君

四十一番  関口 修君

四十二番  山科朝雄君

四十三番  伊藤定夫君

四十四番  石垣 潔君

四十五番  松沢洋一君

四十六番  大内孝一君

四十七番  後藤 源君

四十八番  新目視悦君

四十九番  武田 誠君

欠員(一名)



説明のため出席した者

知事          高橋和雄君

副知事         金森義弘君

出納長         横山五良右衛門君

企業管理者       小野 勝君

総務部長        宮内 豊君

企画調整部長      佐々木克樹君

文化環境部長      武田浩一君

健康福祉部長      渡邉満夫君

商工労働観光部長    阿星嘉彦君

農林水産部長      小山信夫君

土木部長        山本善行君

財政課長        佐藤洋樹君

教育委員会委員長    安孫子 博君

教育長         木村 宰君

公安委員会委員長    小嶋彌左衛門君

警察本部長       殿川一郎君

代表監査委員      鈴木理文君

人事委員会委員長    古澤茂堂君

人事委員会事務局長   細野武司君

地方労働委員会事務局長 伊藤庄一君



         午前十時五十四分 開議



○議長(石垣潔君) これより本日の会議を開きます。





△日程第一議第百七号議案から日程第四議第百十号議案まで(関係常任委員長報告)



○議長(石垣潔君) 直ちに日程に入ります。

 日程第一議第百七号平成十一年度山形県一般会計補正予算第六号から、日程第四議第百十号主要地方道新庄次年子村山線道路改築事業道路改良工事第一工区請負契約の締結についてまでの四案件を一括議題に供します。

 これら案件に対する審査の経過と結果について、関係常任委員長の報告を求めます。

 報告の順は私から指名いたします。

 厚生文化常任委員長平弘造君。



◆厚生文化常任委員長(平弘造君) 厚生文化常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託になりました案件は、議第百七号中本委員会所管分の一議案であります。

 本議案の審査に当たりましては、文化環境部長及び健康福祉部長から議案の概要について、関係課長からは繰り越しに至った理由など内容の詳細についてそれぞれ説明を聴取し、審査の徹底を期したのであります。

 審査の過程におきましては、「繰り越しとなる自然公園整備事業の既発注分の発注時期及び繰り越しによる工期の変更状況について」「明許繰り越しとなった具体的な経緯について」などの質疑及び意見の開陳がなされたのであります。

 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました一議案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって厚生文化常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 農林水産常任委員長寒河江政好君。



◆農林水産常任委員長(寒河江政好君) 農林水産常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託になりました案件は、議第百七号中本委員会所管分の一議案であります。

 本議案の審査に当たりましては、農林水産部長から議案の概要について、関係課長からは繰り越しに至った理由など内容の詳細についてそれぞれ説明を聴取し、審査の徹底を期したのであります。

 審査の過程におきましては、「繰り越し事業の完了のめどと早期執行について」「当初予算額に占める繰越明許費の割合について」などの質疑及び意見の開陳がなされたのであります。

 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました一議案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって農林水産常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 商工労働観光常任委員長野川政文君。



◆商工労働観光常任委員長(野川政文君) 商工労働観光常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託になりました案件は、議第百七号中本委員会所管分の一議案であります。

 本議案の審査に当たりましては、商工労働観光部長から議案の概要について、関係課長からは繰り越しに至った理由など内容の詳細についてそれぞれ説明を聴取し、審査の徹底を期したのであります。

 審査の過程におきましては、「離転職者職業訓練事業の執行見通しについて」「創造技術研究開発費補助事業の繰り越しの状況と今後の支援策について」などの質疑及び意見の開陳がなされたのであります。

 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました一議案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって商工労働観光常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 建設常任委員長佐貝全健君。



◆建設常任委員長(佐貝全健君) 建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託になりました案件は、議第百七号中本委員会所管分、議第百八号から議第百十号までの四議案であります。

 これら議案の審査に当たりましては、土木部長から議案の概要について、関係課長からは内容の詳細についてそれぞれ説明を聴取し、審査の徹底を期したのであります。

 審査の過程におきましては、「繰り越しに係る事業のうち繰り越し事由が住民との調整によるものの状況について」などの質疑がなされたのであります。

 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました四議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって建設常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 以上をもって関係常任委員長の報告は終わりました。

 この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております議第百七号から議第百十号までの四案件については、討論を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、討論を省略、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。

 お諮りいたします。議第百七号平成十一年度山形県一般会計補正予算第六号から、議第百十号主要地方道新庄次年子村山線道路改築事業道路改良工事第一工区請負契約の締結についてまでの四議案については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、議第百七号から議第百十号までの四議案はいずれも原案のとおり可決されました。





△日程第五景気・雇用対策特別委員会の中間報告についてから日程第七地方分権・行財政改革特別委員会の中間報告についてまで(各特別委員長報告)



○議長(石垣潔君) 次に、日程第五景気・雇用対策特別委員会の中間報告についてから、日程第七地方分権・行財政改革特別委員会の中間報告についてまでの三案件を一括議題に供します。

 三特別委員会の審査経過について、各特別委員長より中間報告をいたしたい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。三特別委員会の中間報告を行うことについては、これを承認することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、三特別委員会の中間報告を行うことについてはこれを承認することに決定いたしました。

 報告の順は私から指名いたします。

 景気・雇用対策特別委員長関口修君。



◆景気・雇用対策特別委員長(関口修君) 景気・雇用対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 さて、県内の景気動向は、国の数次にわたる経済対策とそれに呼応した県当局の取り組みにより、厳しい状況にあるものの、緩やかながら改善の動きが見えております。しかし、雇用情勢は、有効求人倍率が緩やかに改善してきているとはいえ、依然として一倍を大きく下回っており、厳しい状況にあります。こうした中、本委員会は、現下の厳しい経済情勢に対処し、県内景気の浮揚及び雇用の安定・創出を図るための諸施策の推進を目的として、五項目にわたる調査審議を行ってまいりました。

 審議に当たっては、県当局より景気・雇用対策にかかわる施策の取り組み状況を聴取するとともに、県外視察等を通して、産学官連携による企業支援、中心市街地活性化対策、地元の特色を生かした観光行政などの先進的な取り組みに対する調査や、さらには、本年一月、商工労働観光常任委員長と連名で日銀山形事務所長を迎え、経済分析、経済動向に関する講演会を開催するなど、本委員会の目的に沿った調査に積極的に取り組んでまいりました。

 以下、調査項目に従い、その主な審議経過について申し上げます。

 第一に、「公共事業の促進に関すること」についてであります。公共投資が景気刺激や雇用の創出などに与える効果は言うまでもありません。そうしたことから、県当局は、厳しい財政事情の中においても、いわゆる十五カ月予算により公共事業の切れ目ない発注に努力し、景気回復に力を注いだのであります。審議においては、景気回復に効果のある事業執行という観点から、「下請業者への経済対策の波及について」「景気動向に配慮した大規模事業の推進について」などの質疑を行い、公共事業の積極的な推進を求めたのであります。

 第二に、「産業基盤の整備及び地域産業の振興に関すること」についてであります。景気低迷の中においても、通信・情報分野のいわゆるIT革命などと言われるように、産業構造は変革を遂げております。こうした中、審議においては、既存の産業振興はもとより、新しい産業分野の支援という観点から、「住宅建設における県産木材の使用について」「大型店舗の進出に伴う影響について」「情報・通信分野など新規産業の支援について」「山形新幹線新庄延伸に伴う観光施策について」「大学の研究成果の企業移転や企画開発の段階から生産流通段階における資金面などの総合的な支援すなわち山形県版SBIRへの取り組みの必要性について」などの質疑を行い、それぞれの産業分野に対応した的確できめ細かな支援や、産業創造支援センターにおけるベンチャー支援、産学官連携の強化を求めたのであります。

 第三に、「金融対策に関すること」についてであります。個人消費の刺激、企業経営安定のためには、金融対策が大切な役割を果たすものであります。審議においては、緊急経営安定保証制度の弾力的な運用や、商工業振興資金、持ち家住宅制度など各種制度融資資金の拡充を図ることにより資金調達に対する不安の解消を求めたのであります。

 第四に、「雇用の安定と創出に関すること」についてであります。バブル経済破綻の後、完全雇用神話が崩壊し、リストラや企業倒産による失業など、雇用不安は増大しております。審議においては、その解消に努力すべく、「緊急雇用対策への対応状況について」「雇用創出一万人プランの内容と達成状況について」「企業倒産に伴う失業者の雇用対策について」「中高年齢者の雇用対策について」「新規学卒者の就職内定状況について」など、国や県の雇用対策の状況について質疑を行い、安定した雇用の確保に対する取り組みの強化や、また、雇用創出という観点からは、新規事業創出のための研究開発への支援を求めたのであります。

 第五に、「交通・流通に関すること」についてであります。交通・流通体系の整備は、企業誘致、農産物などの販路拡大や今後の景気回復に重要な役割を果たすものであります。審議においては、経済活動の基盤となる交通体系の整備や県民の利便性の向上という観点から、「山形新幹線の高速化に向けた米沢−福島間の長大トンネル構想について」「山形・東京便の複数便確保への取り組みについて」「山形空港における国際便の可能性について」「総合的な道路整備について」「酒田港を活用したポートセールスについて」などの質疑を行い、本県の高速交通網の着実な整備促進と国際的な視点に立った空路、航路の開拓を求めたのであります。こうした中、昨年十二月の山形新幹線新庄延伸開業は、沿線市町村及び周辺市町村の首都圏との交流促進や観光振興という点からも今後の展開が大いに期待されるものであります。

 以上、本委員会における調査の概要について申し上げましたが、長引く景気の低迷により、県民は、現在多くの不安を抱えております。二十一世紀を目前に、夢と希望のある社会、安心して暮らせる社会の構築のためには、景気の回復が何より不可欠であります。直面する景気回復、雇用の安定という問題解決のためには、引き続き県当局と一体となって取り組むことが必要であると考えております。引き続き国の経済対策などに的確に対応しながら、新年度予算にも盛り込まれている景気・雇用対策関係のさまざまな取り組みを各部局が連携し総合的に推進されることを切望いたしまして、本委員会の調査経過の報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 環境対策特別委員長小屋豊孝君。



◆環境対策特別委員長(小屋豊孝君) 環境対策特別委員会におけるこれまでの調査経過について御報告申し上げます。

 本特別委員会では、広範囲で多岐の分野にわたる環境問題について、委員会の開催ごとに調査を行うテーマを設定し、課題を整理しながら慎重な調査審議を進めてまいりました。この間、世界初という夜間電力を利用した海水揚水発電所の視察など、県内外における先進的な事例を調査するとともに、県当局からは、現状や課題、関連施策等について詳細な説明を受け、委員の活発な質疑及び意見の開陳がなされたのであります。

 以下、調査項目ごとに質疑の概要と今後に残された課題について申し上げます。

 第一に、「自然環境の保全及び地域・生活環境の保全・創造に係る諸施策の推進に関すること」についてであります。私たちのふるさとである山形県は、豊かで美しい自然に恵まれております。この自然環境を将来にわたって守っていくことはもちろんのこと、住みよい地域社会の形成に向けて多様な施策の推進を図っていく必要があります。本委員会では、「河川管理において防災対策と環境保全をどう両立させていくのか」「野生生物の生息空間いわゆるビオトープの公共事業における導入方針について」「農業用水を地域の要請に応じて生活用水の確保や水辺環境の整備など多面的に利用できないか」などの質疑を通し、自然環境の保全に配慮しながら、快適で健康な環境づくりを総合的かつ計画的に推進すべきであることを求めたのであります。

 第二に、「省資源、省エネルギー及びリサイクルの推進」に関しては、「県内中小企業におけるISO14001の取得に向けた県の指導や支援について」「公共事業への建設廃材等のリサイクルはどの程度進んでいるのか」「産学官の共同研究による実用的なリサイクル製品の開発推進について」などの質疑がなされたのであります。使い捨て社会から循環型社会への転換に向け廃棄物の排出抑制を図っていくとともに、使用済み製品の再利用やリサイクルを促進するため各種施策を講じていく必要があるとの指摘もあったところであります。資源循環型の社会システムを早期に構築することが今後の課題であると考えます。

 第三に、「廃棄物の適正処理対策に関すること」については、「野焼き等による煙に対する規制はできないか」「庄内浜に漂着した材木の回収見込みについて」「竜山川改修工事における産業廃棄物の処理対策について」「他県から本県に持ち込まれる産業廃棄物に対する制限について」など、身近なごみの焼却問題から産業廃棄物の処理問題についてまで広範囲に質疑がなされ、その問題の解決に向け、行政機関における指導や助言、関係機関との調整など積極的な対応を促したのであります。特に、廃棄物の不法投棄が後を絶たない問題については、取り締まりを強化するとともに、事業者に対する指導を徹底し未然防止を図ることが抜本的な解決策になると指摘したのであります。

 第四に、「公害の防止及び地球環境保全対策に関すること」についてであります。近年、特にダイオキシンや環境ホルモン等有害化学物質については、これら物質による人体や生態系への影響が懸念されております。本委員会では、「ダイオキシン類等調査における調査地点の選定方法について」「学校給食でのポリカーボネート食器から安全な食器への早期交換について」などの質疑がありました。これらの有害化学物質対策としては、県民の健康にかかわる重要な問題であることから、まず、環境汚染状況を詳細に把握するとともに、その調査結果を速やかに公表する必要があります。県民に対する情報提供については、例えば、落ち葉は燃やしてよいのか、キャンプファイアはしてよいのかなど、ダイオキシン問題との関係をわかりやすく説明し、県民の混乱と不安を払拭する必要があるとの提言もありました。

 次に、地球規模での環境保全対策に関して、「太陽光、熱、風力等の新エネルギーの公共施設への積極的な導入について」「地球温暖化対策を念頭に入れた道路の渋滞緩和などの社会基盤整備の推進について」「県は率先して環境に優しい製品を使用すべきでないか」などの質疑がありました。地球環境問題は日々の生活活動が密接に関係していることから、県民一人一人の認識と事業者の日常的な環境保全への取り組みが重要であることを指摘したのであります。本年一月のダイオキシン類対策特別措置法に続き、本年四月からは容器包装リサイクル法が完全施行されます。また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律いわゆるPRTR法など、環境関連の法律が今後次々に施行されます。本県においては、これら法律に対する適切な対応が必要であり、また、山形県環境計画やごみリサイクル推進プランの策定、環境やまがたアクションプランの着実な推進など、来年度以降についても、環境基本条例の理念実現に向け各種施策の総合的な展開が求められるものと考えます。

 以上、環境対策特別委員会における調査審議の概要と今後の課題について申し上げました。来るべき二十一世紀が環境の世紀と言えるよう、県や市町村のみならず、県民、事業者が一体となり、本県の豊かで美しい環境を守り育て、将来へ継承していかれることを切望いたしまして、調査経過の報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 地方分権・行財政改革特別委員長阿部賢一君。



◆地方分権・行財政改革特別委員長(阿部賢一君) 地方分権・行財政改革特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 本特別委員会は、付託事項である「地方分権の推進に係る諸課題に関すること」「行財政改革の推進に関すること」「首都機能移転の推進に関すること」の三項目について、県当局より詳細な資料の提供と説明を受けるとともに、県内外における先進的事例を調査するなど、精力的に調査審議を行ってまいりました。

 以下、調査項目ごとに質疑の概要と今後に残された課題について申し上げます。

 初めに、「地方分権の推進に係る諸課題に関すること」について申し上げます。

 昨年七月に地方分権一括法が成立し、本格的な分権時代が訪れようとしていますが、その担い手である各自治体は、少子・高齢社会に対応した地域福祉施策の充実や生活基盤の整備など果たすべき役割が増大する一方で、財政構造は硬直化し、厳しい状況にあります。本委員会では、「市町村への権限移譲の推進について」「地方独自の税財源の確保について」「介護保険制度に対する広域行政の推進体制について」「市町村の財政状況と合併推進に向けた県の役割について」などの質疑を通し、公共サービスの効率的な供給を行うために広域行政を推進すべきであること、国と地方における歳出割合と税収のアンバランスを是正するため地方財源の充実強化を国等に働きかけていくべきであるとの指摘がなされたところであります。

 次に、「行財政改革の推進に関すること」について申し上げます。

 かつてない厳しい経済状況と激変する社会情勢の中、本県におきましては、平成十年十二月に山形県行財政改革大綱が改定され、全庁を挙げた行財政改革の取り組みが行われているところであります。本委員会では、各部局における行財政改革の推進状況について逐次報告を求め、特に重点的に審議を重ねてまいりました。また、昨年十一月には、県行財政改革の最重要課題である総合出先機関の設置についての中間報告が示されましたので、本委員会としても、総合出先機関設置のあり方について委員の意見の取りまとめを早急に行い、効率的な行政運営とともに、地域振興や福祉、県民生活に対する配慮を強く要請し、さらに支出負担行為に係る決裁権限の引き上げなど、総合出先機関への権限移譲の積極的な推進を求めたのであります。これらの意見も踏まえ、今年二月には当局より総合出先機関の設置についての最終素案が示されたところです。

 今後は、四ブロック体制のスタートに向け個別・具体的な検討が進むこととなりますが、地域のニーズを踏まえた現地即決体制を整備し総合的な行政を展開するという総合出先機関の理念の実現に向け全力で取り組まれることを要望いたします。

 その他、組織機構の見直しについては、「農業関係機関の統合においては地域特性に合った技術を集約し専門的研究を深めていくべきではないか」「環境問題など新たな行政需要に対する組織横断的な取り組みについて」「県立病院の運営については、地域医療を守るため市町村も含めた病院の統合や経営見直しが必要ではないか」など、地域の特性を幅広い視野でとらえ、創意工夫を生かした取り組みをすべきとの提言がなされました。

 さらに、公社等の見直しについては、「公社等の見直し作業の進捗状況と今後の見通しについて」「全体の統合が難しい団体であっても管理部門の統合により効率化を図ることが可能ではないか」「公社自身が情報開示を行い、外部に理解を求める作業の必要性について」などの質疑が行われ、出かせぎ共済事業団の解散や企業振興公社とテクノポリス財団の統合、緑化センターと緑基金の統合などの具体的成果が示されたところであります。個別の課題につきましては、なお進捗にばらつきの見られるところですが、公共性及び効率性の観点から再点検を進めることは急務であり、今後も公社等の統廃合によるスリム化を一層推進すると同時に、新たな団体の設立については、必要性と役割を十分検討の上、極力抑制する取り組みが求められるのであります。

 また、県財政の健全化に関しては、「新総合発展計画と大規模事業の見直しについて」「県財政の中期展望の試算方法と県有資産の活用について」など、危機的状況にある財政の健全化を図ると同時に、行政の意思決定過程を県民に対しわかりやすく説明すべきであるとの意見が出されたのであります。

 このように広範な視点から議論が重ねられてまいりましたが、執行部におかれましては、自治体の役割を地域住民の観点から再構築する歴史的転換点に立ち会っているとの認識に立ち、さらに積極的に改革の推進に努められることを希望するものであります。

 最後に、「首都機能移転の推進に関すること」について申し上げます。

 首都機能移転は、東京一極集中の是正や災害への対応力強化を図ると同時に、国政全般の改革の契機となる極めて重要な国家的課題であり、本委員会においても、執行部の取り組みについて質疑が行われたのであります。また、本委員会から委員の代表七名が首都機能移転北東地域県議会連絡協議会に参加し、すぐれた適格性を持つ北東地域への移転実現に向け積極的活動を行ってまいりました。昨年十二月には、国会等移転審議会より北東地域の栃木・福島地域などが移転候補地として答申され、移転の実現に一歩近づいたところであります。しかし、東京都との比較考量や厳しい経済状況などから、国会において結論が出されるまでにはなお時間がかかると予想されますので、今後とも関係各県と連携し、首都機能移転の早期実現に向けた取り組みを続けていく必要があると考えます。

 以上、本委員会における審議の概要と今後の課題について申し上げました。大変厳しい情勢ではありますが、県行政のたゆまざる努力により改革の成果が結実することを期待いたしまして、本委員会の調査経過の報告を終わります。



○議長(石垣潔君) 以上をもって三特別委員長の報告は終わりました。





△日程第八発議第一号山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石垣潔君) 次に、日程第八発議第一号山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。



〔参照〕



△(資料)発議第1号 山形県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(石垣潔君) お諮りいたします。発議第一号については、議会運営委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、この場合所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第一号については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、発議第一号は原案のとおり可決されました。





△日程第九発議第二号の意見書案一件



○議長(石垣潔君) 次に、日程第九発議第二号首都機能移転の早期実現についての意見書案を議題に供します。



〔参照〕



△(資料)発議第2号 首都機能移転の早期実現について





○議長(石垣潔君) お諮りいたします。発議第二号については、総務常任委員会において十分検討の上提出された案件でありますので、この場合説明及び質疑を省略、これより討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。

 この場合、討論の通告がありますので発言を許可いたします。一番笹山一夫君。



◆1番(笹山一夫君) 私は、日本共産党を代表し、首都機能移転の早期実現についての意見書に反対する討論を行います。

 意見書案は、首都機能移転の目的に東京一極集中の是正、自然災害への対応力強化、地方分権や行財政改革を進めるなど、重要な国家的課題であると言っておりますが、これらの首都機能移転を推進する理由はことごとく破綻しているものであります。

 一九九〇年に国会で採択された国会等の移転に関する決議は、我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時に都市機能の麻痺等を生じせしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなどさまざまな問題を発生させているので、一極集中を排除し、国会及び政府機能の移転を行うべきであるとしています。しかし、国土庁がつくった構想でも、新首都の予想人口は約六十万人、そのうち半分の三十万人が東京から新首都に移る人口と想定され、東京だけでも一千二百万人、首都圏全体では三千万人を超える人口の中でわずか三十万人が移るだけで、東京都が発行したパンフレットでも、この程度の移転では通勤混雑率も道路混雑率もほとんど変わらず、過密の解消には全く役に立たないと主張していますが、政府は全く反論ができませんでした。

 その後、九五年に国会等移転調査会が政府の公式な報告書をつくりましたが、一極集中論は影を潜め、理由として上げられたのは、幅広い国政全般の改革として地方分権と規制緩和が重要で、そのための首都機能の移転と理由が変わりました。しかし、地方分権と規制緩和を進めることと首都機能移転にどういうかかわりがあるかは全く触れられておりません。しかし、これまで主張してきた過密解消論は理由づけから公式に外されたわけであります。地方分権と規制緩和についても、調査会の会長で関西経済連合会相談役の宇野収氏は、九五年に新聞のインタビューにこたえて、国民全体が地方分権をやろうということになるには首都を移転し日本は変わったんだということを身をもって示すことが大切だ、たとえ経済的には不効率であってもここらで壮大なむだをしてインパクトをつけていい、首都移転は中央集権体制からの決別の儀式のようなものと述べました。このように、首都機能移転の目的として上げられているものは全く議論にたえないものであります。

 首都機能移転にかかる費用は十四兆円とも言われ、実際にはその何倍もの費用が必要と言われておりますが、道理のないむだ遣いの典型といえます。このようなものを推進することを求める意見書の採択には到底賛成できないことを表明して、反対討論といたします。



○議長(石垣潔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第二号については、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(石垣潔君) 起立多数であります。よって、発議第二号は原案のとおり可決されました。





△日程第十発議第三号の決議案一件



○議長(石垣潔君) 次に、日程第十発議第三号北方領土の早期返還に関する決議案を議題に供します。



〔参照〕



△(資料)発議第3号 北方領土の早期返還に関する決議





○議長(石垣潔君) お諮りいたします。発議第三号については、この場合所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第三号については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、発議第三号は原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました意見書及び決議の字句の整理は私に御一任願います。





△諸般の報告



○議長(石垣潔君) この場合、報告があります。

 お手元に配付のとおり、法務局職員の増員についての要望書を提出することになりましたので、御了承願います。



〔参照〕



△(資料)要望書 法務局職員の増員について





○議長(石垣潔君) 以上をもって本日の日程は終わりました。

 明日定刻本会議を開き、委員会の所属変更を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午前十一時三十六分 散会