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平成12年  2月 定例会(第299号) 02月22日−01号




平成12年  2月 定例会(第299号) − 02月22日−01号







平成12年  2月 定例会(第299号)



平成十二年山形県議会二月定例会会議録



    平成十二年二月二十二日(火曜日) 午後一時二分 開会



議事日程第一号

    平成十二年二月二十二日(火曜日) 午前十時 開議

第一   会議録署名議員の指名

第二   会期の決定

第三   常任委員会委員の所属変更について

第四   議第一号 平成十一年度山形県一般会計補正予算(第五号)

第五   議第二号 平成十一年度山形県市町村振興資金特別会計補正予算(第一号)

第六   議第三号 平成十一年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)

第七   議第四号 平成十一年度山形県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)

第八   議第五号 平成十一年度山形県土地取得事業特別会計補正予算(第三号)

第九   議第六号 平成十一年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第二号)

第十   議第七号 平成十一年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第二号)

第十一  議第八号 平成十一年度山形県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)

第十二  議第九号 平成十一年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算(第四号)

第十三  議第十号 平成十一年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第三号)

第十四  議第十一号 平成十一年度山形県病院事業会計補正予算(第三号)

第十五  議第十二号 平成十一年度山形県電気事業会計補正予算(第三号)

第十六  議第十三号 平成十一年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第三号)

第十七  議第十四号 平成十一年度山形県ガス事業会計補正予算(第三号)

第十八  議第十五号 平成十一年度山形県公営企業資産運用事業会計補正予算(第二号)

第十九  議第十六号 平成十一年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第四号)

第二十  議第十七号 平成十一年度山形県駐車場事業会計補正予算(第一号)

第二十一 議第十八号 山形県中小企業機械類貸付条例を廃止する条例の設定について

第二十二 議第十九号 山形県土木建築工事等受託手数料条例を廃止する条例の設定について

第二十三 議第二十号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担の一部変更について

第二十四 議第二十一号 ため池等整備事業等に要する費用の一部負担について

第二十五 議第二十二号 中山間地域総合整備事業等に要する費用の一部負担の一部変更について

第二十六 議第二十三号 農村生活環境基盤整備事業に要する費用の一部負担について

第二十七 議第二十四号 都市計画街路事業に要する費用の一部負担について

第二十八 議第二十五号 道路事業(単独)に要する費用の一部負担について

第二十九 議第二十六号 急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について

第三十  議第二十七号 主要地方道山形天童線道路改築事業立谷川橋架設工事(第二工区)請負契約の一部変更について

第三十一 議第二十八号 最上川下流流域下水道庄内浄化センター建設工事(その二)委託に関する基本協定の一部変更について

第三十二 議第二十九号 荒沢ダム放流ゲート更新工事請負契約の一部変更について

第三十三 議第三十号 一般国道七号三川バイパス(四工区)工事用地の取得について

第三十四 議第三十一号 主要地方道山形上山線用地の取得について

第三十五 議第三十二号 国際交流センター(仮称)建物の取得の一部変更について

第三十六 議第三十三号 パスポートセンター(仮称)建物の取得の一部変更について

第三十七 議第三十四号 放送学習推進センター(仮称)建物の取得の一部変更について

第三十八 議第三十五号 産業科学館(仮称)建物の取得の一部変更について

第三十九 議第三十六号 観光情報センター(仮称)建物の取得の一部変更について

第四十  議第三十七号 住宅センター(仮称)建物の取得の一部変更について

第四十一 議第三十八号 山形県立霞城学園高等学校建物の取得の一部変更について

第四十二 議第三十九号 一般国道七号三川バイパス(四工区)工事用地の処分について

第四十三 議第四十号 医療事故に係る損害賠償の和解について

第四十四 議第四十一号 置賜広域病院組合規約の一部変更について

第四十五 議第四十二号 平成十二年度山形県一般会計予算

第四十六 議第四十三号 平成十二年度山形県市町村振興資金特別会計予算

第四十七 議第四十四号 平成十二年度山形県母子寡婦福祉資金特別会計予算

第四十八 議第四十五号 平成十二年度山形県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算

第四十九 議第四十六号 平成十二年度山形県土地取得事業特別会計予算

第五十  議第四十七号 平成十二年度山形県農業改良資金特別会計予算

第五十一 議第四十八号 平成十二年度山形県沿岸漁業改善資金特別会計予算

第五十二 議第四十九号 平成十二年度山形県林業改善資金特別会計予算

第五十三 議第五十号 平成十二年度山形県流域下水道事業特別会計予算

第五十四 議第五十一号 平成十二年度山形県港湾整備事業特別会計予算

第五十五 議第五十二号 平成十二年度山形県病院事業会計予算

第五十六 議第五十三号 平成十二年度山形県電気事業会計予算

第五十七 議第五十四号 平成十二年度山形県工業用水道事業会計予算

第五十八 議第五十五号 平成十二年度山形県ガス事業会計予算

第五十九 議第五十六号 平成十二年度山形県公営企業資産運用事業会計予算

第六十  議第五十七号 平成十二年度山形県水道用水供給事業会計予算

第六十一 議第五十八号 平成十二年度山形県駐車場事業会計予算

第六十二 議第五十九号 山形県行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

第六十三 議第六十号 山形県行政機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第六十四 議第六十一号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第六十五 議第六十二号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

第六十六 議第六十三号 山形県手数料条例の設定について

第六十七 議第六十四号 山形県県税条例の一部を改正する条例の制定について

第六十八 議第六十五号 山形県統計調査条例の一部を改正する条例の制定について

第六十九 議第六十六号 理容師法施行条例の設定について

第七十  議第六十七号 美容師法施行条例の設定について

第七十一 議第六十八号 山形県環境衛生適正化審議会条例の設定について

第七十二 議第六十九号 公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について

第七十三 議第七十号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について

第七十四 議第七十一号 山形県公害防止条例の一部を改正する条例の制定について

第七十五 議第七十二号 山形県社会福祉審議会条例の設定について

第七十六 議第七十三号 山形県立高等保健看護学院の授業料等徴収条例等を廃止する条例の設定について

第七十七 議第七十四号 山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例の一部を改正する条例の制定について

第七十八 議第七十五号 山形県介護保険財政安定化基金条例の設定について

第七十九 議第七十六号 山形県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について

第八十  議第七十七号 山形県老人福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

第八十一 議第七十八号 食品衛生法施行条例の設定について

第八十二 議第七十九号 山形県立リハビリテーシヨンセンター条例を廃止する条例の設定について

第八十三 議第八十号 山形県高度技術研究開発センター条例の一部を改正する条例の制定について

第八十四 議第八十一号 山形県県民の海・プール条例の設定について

第八十五 議第八十二号 山形県立産業技術短期大学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

第八十六 議第八十三号 山形県中山間地域等振興基金条例の設定について

第八十七 議第八十四号 山形県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例の制定について

第八十八 議第八十五号 山形県ふるさと農村地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について

第八十九 議第八十六号 山形県林業改良指導員資格試験条例の一部を改正する条例の制定について

第九十  議第八十七号 山形県県民の森条例等の一部を改正する条例の設定について

第九十一 議第八十八号 山形県眺海の森条例の一部を改正する条例の制定について

第九十二 議第八十九号 山形県法定外公共用財産使用料等徴収条例の設定について

第九十三 議第九十号 山形県都市計画地方審議会条例の一部を改正する条例の制定について

第九十四 議第九十一号 山形県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について

第九十五 議第九十二号 山形県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

第九十六 議第九十三号 山形県河川流水占用料等徴収条例の設定について

第九十七 議第九十四号 山形県海岸占用料等徴収条例の設定について

第九十八 議第九十五号 山形県港湾区域内占用料等徴収条例の設定について

第九十九 議第九十六号 山形県漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について

第百   議第九十七号 山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について

第百一  議第九十八号 山形県砂防設備占用料等徴収条例の設定について

第百二  議第九十九号 山形県立高等学校等及び小学校、中学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第百三  議第百号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について

第百四  議第百一号 山形県水道用水料金条例の一部を改正する条例の制定について

第百五  議第百二号 包括外部監査契約の締結について

第百六  議第百三号 山形県道路公社の定款の一部変更について

第百七  議第百四号 最上川水系に係る一級河川の指定及び指定の変更について

第百八  議第百五号 山形県教育委員会委員の任命について

第百九  議第百六号 山形県監査委員の選任について



本日の会議に付した事件

 議事日程第一号に同じ。



出席議員(四十八名)

  一番  笹山一夫君

  二番  吉田 明君

  三番  加藤国洋君

  四番  星川純一君

  五番  伊藤重成君

  六番  舩山現人君

  七番  田澤伸一君

  八番  森田 廣君

  九番  坂本貴美雄君

  十番  佐藤藤彌君

 十一番  小屋豊孝君

 十二番  広谷五郎左エ門君

 十三番  吉泉秀男君

 十四番  寒河江政好君

 十五番  太田忠藏君

 十六番  澤渡和郎君

 十七番  志田英紀君

 十八番  野川政文君

 十九番  阿部賢一君

 二十番  鈴木正法君

二十一番  佐貝全健君

二十二番  菊池汪夫君

二十三番  青柳 忠君

二十四番  前田利一君

二十五番  井上俊一君

二十六番  田辺省二君

二十七番  土田広志君

二十八番  木村莞爾君

二十九番  平 弘造君

 三十番  阿部信矢君

三十一番  今井榮喜君

三十二番  土屋健吾君

三十三番  竹田重栄君

三十四番  松浦安雄君

三十五番  野村研三君

三十六番  松野久八君

三十七番  伊藤 孜君

三十八番  橋本喜久夫君

 四十番  荒井 進君

四十一番  関口 修君

四十二番  山科朝雄君

四十三番  伊藤定夫君

四十四番  石垣 潔君

四十五番  松沢洋一君

四十六番  大内孝一君

四十七番  後藤 源君

四十八番  新目視悦君

四十九番  武田 誠君

欠員(一名)



         説明のため出席した者

知事          高橋和雄君

副知事         金森義弘君

出納長         横山五良右衛門君

企業管理者       小野 勝君

総務部長        宮内 豊君

企画調整部長      佐々木克樹君

文化環境部長      武田浩一君

健康福祉部長      渡邉満夫君

商工労働観光部長    阿星嘉彦君

農林水産部長      小山信夫君

土木部長        山本善行君

財政課長        佐藤洋樹君

教育委員会委員長    安孫子 博君

教育長         木村 宰君

公安委員会委員長    小嶋彌左衛門君

警察本部長       殿川一郎君

代表監査委員      鈴木理文君

人事委員会委員     五十嶺 薫君

人事委員会事務局長   細野武司君

地方労働委員会事務局長 伊藤庄一君



         午後一時二分 開会・開議



○議長(石垣潔君) ただいまより平成十二年山形県議会二月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。





△諸般の報告



○議長(石垣潔君) 日程に先立ち報告があります。

 吉村和夫君は、去る一月三十日山形市長候補者として届け出を行ったことに伴い、公職選挙法第九十条の規定により同日付をもって県議会議員を辞職したことになりましたので、御報告いたします。





○議長(石垣潔君) なお、吉村和夫君の辞職に伴い、二月十六日の議会運営委員会において土田広志君が議会運営副委員長に選任されましたので、あわせて御報告いたします。





△理事者新任のあいさつ



○議長(石垣潔君) 次に、新任の警察本部長を紹介いたします。殿川警察本部長。



◎警察本部長(殿川一郎君) ただいま御紹介いただきました殿川でございます。去る一月二十五日付で当県の警察本部長を命ぜられました。県民の信頼にこたえるべく誠心誠意努力したいと思いますので、県議会の皆様方の御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石垣潔君) 以上で紹介は終わりました。





△諸般の報告



○議長(石垣潔君) 次に、知事より、二月二十一日付をもって今期定例会に提案する議案及び附属書類並びに専決処分事項の報告書がお手元に配付のとおり送付になりましたので、報告いたします。



〔参照〕



△(資料)平成12年2月県議会定例会議案の送付について





△日程第一会議録署名議員の指名



○議長(石垣潔君) これより日程に入ります。

 日程第一会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第百十九条の規定により直ちに指名いたします。

          十九番  阿部賢一君

          二十二番 菊池汪夫君

          二十四番 前田利一君

以上の方々にお願いいたします。





△日程第二会期の決定



○議長(石垣潔君) 次に、日程第二会期の決定を議題に供します。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月十七日までの二十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十五日間と決定いたしました。



〔参照〕



△(資料)平成12年2月定例会日程





△(資料)平成12年2月定例会日程(実施したもの)





△日程第三常任委員会委員の所属変更について



○議長(石垣潔君) 次に、日程第三常任委員会委員の所属変更についてを議題に供します。

 建設常任委員の太田忠藏君から総務常任委員に所属を変更されたい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。太田忠藏君からの申し出のとおり、委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、太田忠藏君からの申し出のとおり委員会の所属を変更することに決定いたしました。



〔参照〕



△(資料)委員会正副委員長及び所属委員一覧(平成12年2月22日)





△日程第四議第一号議案から日程第百九議第百六号議案まで



○議長(石垣潔君) 次に、日程第四議第一号平成十一年度山形県一般会計補正予算第五号から、日程第百九議第百六号山形県監査委員の選任についてまでの百六案件を一括議題に供します。







○議長(石垣潔君) 知事より提出案件についての説明を求めます。高橋知事。



◎知事(高橋和雄君) 今回県議会定例会に提案いたしております議案の説明に先立ちまして、県政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私たちは今、新しい千年紀が始まる世界に生きております。だれしも、一人一人さまざまに未来に思いを描きながら、この新しいときを迎えたのではないかと思います。そして、来る平成十二年度は、私たちが二十一世紀への橋を渡る一年であります。私は、新たな一歩を踏み出す節目に当たって、改めて県民一人一人が誇りを持ちながら生き生きと活動し、地域社会をつくり、それぞれのエネルギーが満ち満ちている社会、そのような自立した山形県づくりに全力を傾けたい、そして、この一年を二十一世紀の礎となる意義深い一年としたいと思ったところであります。当面するさまざまな課題に積極的に取り組みながらも、常に志を高く持ち、県議会を初め県民の皆様とともに、二十一世紀の設計図を描きながらこの橋を渡ってまいりたいと考えております。

 二十世紀を振り返ってみますと、我が国は、先進諸国に追いつき追い越せを目標に努力を重ねてまいりました。特に戦後の半世紀は、経済の再建と生活の安定を国民共通の目標とし、高度経済成長を遂げ、その過程において東京への一極集中が進み、経済合理性が優先する社会システムが構築されてまいりました。東京を中心に産業が集積し、あらゆる中枢機能が集中したわけであります。その間、地方は、共通の目標のために協力をしてきたと言っても過言ではありません。

 しかし、今、日本の社会経済システムは再構築が求められております。東京一極集中の是正が叫ばれ、地方自治制度も大きく変わります。本年四月には、機関委任事務制度の廃止などを含む地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、長年の願いであった地方分権が実現し、地方公共団体の自立の道が開かれました。しかしながら、国税と地方税のあり方、国庫補助負担制度のあり方など、地方が自立するためにはまだ多くの課題が残っております。国と地方の役割に見合った税財源配分の見直しや法人事業税における外形標準課税の導入など制度改正を強く働きかけていくとともに、地方公共団体みずからも、みずからの責任で団体を運営していくという覚悟を再認識することが肝要と存じます。その責任の重さを改めて意識しながら、二十一世紀における真の地方自治の確立に向け努力したいと思います。

 現在、県では、「県の自立」や「地域の自立」、そして「県民の自立」を求める新しい行財政システムの構築を目指し、七つの改革を中心に、行財政改革に全庁を挙げて取り組んでおります。

 「県の自立」を進めるためには、その土台となる財政構造の健全化が緊急の課題であります。

 現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の落ち込み等により引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数次の経済対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が急増し、その償還が大きな負担となるなど厳しい状況にあります。本県におきましても同様に、平成四年度以降の国の経済対策への対応や新総合発展計画の主要プロジェクトの推進など社会資本の整備を着実に進めてまいりましたが、その多くを県債に依存してきたことから公債費が増嵩し、一方、長期にわたる景気の低迷などによる税収の伸び悩みもあり、財源調整のための基金は減少を続け、県財政はまことに厳しい状況が続いております。

 こうした状況に的確に対処するため、平成九年度より県財政の中期展望を策定したところであります。また、平成十年十二月に改定した行財政改革大綱に財政健全化のための五つの数値目標を掲げ、シーリングの設定を初め大規模事業の調整、さらには行政組織のスリム化などに取り組んでおります。このように、計画的かつ弾力的に健全な財政運営に努め、財政構造を改善することとしているところであります。その結果、平成十二年度当初予算におきましては、五つの数値目標についておおむね達成できる見通しとなり、財政健全化は確実に進んでおります。

 しかしながら、財政の中期展望にお示ししましたように、今後とも県財政を取り巻く厳しい状況は続いていくものと考えており、私といたしましては、引き続き健全な財政運営を貫きながら、二十一世紀の県勢発展の基盤づくりを着実に推進してまいる所存であります。

 また、「地域の自立」「県民の自立」を進めるには、行政システムを変革しなければなりません。現在、その中心的課題として、総合出先機関の設置について検討を進めております。

 総合出先機関は、市町村等と連携して効果的かつ効率的に施策を展開していくため、地域を所管する出先機関の総合化や広域化を図り、企画調整機能や広域的調整機能の充実、実効性ある予算システムの構築、本庁からの権限移譲等を行いながら、個性ある地域づくりを進めていくための拠点として設置する考えであります。その中で、県民サービスを確保し、社会資本の整備や管理などを円滑に行うため、分庁舎を設置したいと考えております。地方分権の時代にふさわしい、地域の皆様に親しまれる総合出先機関となるよう検討を加え、全体の計画を年度内に決定し、一年間の準備期間を経て平成十三年四月からスタートいたしたいと考えております。

 また、平成七年二月に二十一世紀の初頭を展望した県づくりの指針として策定しました山形県新総合発展計画も既に五年が経過し、点検を行う時期になっております。これまでの間、NPO活動など参加・交流・創造の基本となる県民の主体的な取り組みは活発化し、県民の自立の精神は高まりつつあります。さらに、県民生活、産業活動、交流の基盤となります山形新幹線の新庄延伸、東北公益文科大学、県立中央病院、置賜広域文化施設の整備など主要プロジェクトも着実に進展しているところであります。

 一方で、本格的な少子・高齢社会の到来、情報通信技術革命の進展、環境問題への関心の高まり、規制緩和、グローバル化の進展、都市の空洞化、農山村の過疎化の進展など、社会経済環境は急激に変化してきております。高齢者が安心して生活できる介護システムづくりなどはもとより、子育てのしやすい職場環境づくり、次代をたくましく担う子供たちの健全な育成など、少子化に対しても実効性のある対応が必要となっております。また、情報通信技術は、産業、教育、医療などのあらゆる分野において目覚ましい進歩を遂げており、二十一世紀の県勢発展のためには、情報通信基盤の整備が重要な課題であると認識しております。

 県といたしましては、必要な情報提供を行いつつ、県議会初め地域の方々や専門家の方々の御意見を広くお聞きしながら、山形県新総合発展計画を総合的に点検し、このような変化に的確に対応し、県づくりの主役である県民の能力やエネルギーが十分発揮される基盤づくり、県民一人一人がみずからの夢を描くことが可能となるような環境づくりを進め、二十一世紀の新しい社会システムの形成に努めてまいります。

 先般、総理大臣のもとに設けられた「二十一世紀日本の構想」懇談会の報告では、二十一世紀最大の課題は日本及び日本人の潜在力をどのように引き出すかであると述べておりますが、まさに山形県及び山形県民の潜在力を引き出すこと、そして、「県民の自立」「地域の自立」「県の自立」の三つの自立を確立していくことが最大の課題であると考えております。かつて、元駐日アメリカ大使のライシャワー博士は、山形にはもう一つの日本、すなわち人間と自然との健全なバランスが保たれた日本があると評されたことがありますが、このような社会は二十一世紀においてさらに評価を高めていくであろうという確信を持ちながら、県議会並びに県民の皆様と一緒にこの変革期を乗り越えてまいりたいと考えております。

 次に、このたび提案いたしました平成十二年度予算について御説明申し上げます。

 まず、平成十二年度予算をめぐる環境について御説明申し上げます。

 我が国経済は、民間需要の回復力がいまだ弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けております。こうした中にあって、国の予算は、我が国経済を民間需要中心の本格的な回復軌道につなげていくため、経済新生対策を受けた平成十一年度第二次補正予算と一体的にとらえ、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとで、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されたところであります。また、地方財政は、地方税収入等の低迷や公債費の累増が見込まれるほか、介護保険制度の実施を初めとする地域福祉施策の充実等に対処する必要があることから、平成十一年度に引き続き大幅な財源不足を生じているところでありますが、これにつきましては、地方交付税及び地方債の増額の措置により補てんされたところであります。

 財政をめぐる状況は本県においても例外ではなく、平成十二年度予算は、かつてない厳しい状況の中での編成となったところであります。このため、山形県行財政改革大綱に掲げられた改革を着実に推進し、後年度への負担を軽減するため、県債の発行の抑制や財源対策のための基金の取り崩しの縮減を図るなど、効率的・効果的な行財政運営の確立に努めたところであります。他方、東北公益文科大学、公立置賜総合病院、霞城セントラルなどの新総合発展計画の主要プロジェクトや、介護保険制度、中山間地域等直接支払制度の導入など新たな政策課題に財源の重点的配分を行うとともに、政策課題重点化枠を設定し、山形らしさを創出し地域の自立を目指すための新規ソフト施策、交通の円滑化などの県民生活に密接にかかわるきめ細かなハード施策に対応するなど、二十一世紀における県勢発展の基盤づくりに配慮いたしたところであります。さらに、当面する課題である景気・雇用対策につきましては、新規創業と既存企業の新分野進出への支援、商工業振興資金融資制度の充実を図るとともに、緊急地域雇用特別基金を活用し新規雇用の創出に努めるなど、現下の景気・雇用情勢に十分配慮したところであります。また、国の第二次補正予算に対応した十二月補正予算等を含め、切れ目のない執行の確保に努めてまいります。

 この結果、平成十二年度当初予算は、一般会計が六千九百四億七千四百万円、特別会計の合計が百六十一億六百十一万一千円となり、前年度と比べともにマイナスとなったところでありますが、十五カ月予算としては、一般会計が七千百五十億九千万円で、一・九%の増加となったところであります。

 なお、使用料、手数料については、地方分権一括法の施行に伴い関係条例の整備を行うとともに、受益者負担の適正化等の観点から所要の見直しを行ったところであります。

 続いて、平成十二年度予算の主な事業について、新総合発展計画に沿ってその概要を御説明申し上げます。

 第一に、少子・高齢化が進展する中で、地域の活力を保ち、県民だれもがそれぞれのライフステージで安心とゆとりを感じながら健康で生き生きと暮らすことのできる社会づくりを進めていく必要があります。特に、少子化は社会の将来を担う人材の減少であり、これまでの人口の増加を基調とした社会の仕組みの転換を大きく迫る重要な課題であります。仕事と子育ての両立が図られることなど、喜びと充実感を感じながら子供を産み育てられる環境づくりを進めるとともに、子供を、未来を創造するかけがえのない宝として地域全体ではぐくむことが重要であると考えております。このため、多様化する保育需要に対応した保育サービスを提供するため、乳幼児保育、延長保育、休日保育等に対する支援を引き続き実施し、受け入れ態勢の整備を促進するとともに、夫婦がともに子育てに参加するための職場環境づくりと地域における子育ての支援環境づくり等を積極的に進めてまいります。

 また、いよいよ本年四月から介護保険制度が施行されることになりますが、長寿を幸いとしながらも、介護に対する不安は大きいものがあり、今後の長寿社会に明るい未来を見出す上で、介護保険制度の円滑な導入は極めて重要な課題であります。このため、低所得者の利用者負担の軽減、在宅高齢者に対する介護予防や自立生活への支援、生きがい対策などを実施するとともに、保険者である市町村に対する指導、推進体制の整備、人材の養成などを推進してまいります。また、県老人保健福祉計画に沿って老人保健施設、ケアハウス、痴呆性老人グループホーム等介護サービス基盤の整備を支援するとともに、新たに介護実習・普及センターを設置し、介護の知識や技術等の普及を図ってまいります。

 少子・高齢化が進む中にあって、県民一人一人が、性別や年齢にとらわれることなく、多様な活動の中でその個性や能力を最大限に発揮し、積極的な社会参加を通じて、活力にあふれ、創造性豊かな文化に彩られた、真にゆとりと安らぎを実感できる社会をつくり上げることがこれまで以上に重要になってきております。このため、引き続き、男女がともに助け合い、尊重し合いながら、あらゆる分野で機会が平等に約束され、ひとしく能力を生かし得る男女共同参画社会づくりに向け、人材の養成や意識の啓発に努めるとともに、男女共同参画社会実現に向け、活動拠点となる山形県女性交流プラザの設立準備を進めてまいります。

 また、高齢者、障害者等が自立した社会生活を営める環境を整備するため、バリアフリー化に向けた施設改修を支援するなど、福祉のまちづくりの積極的な推進を図ってまいります。

 ゆとりある明るい暮らしを営む上で、健康はその基礎となるものであります。このため、引き続き県立中央病院の移転改築の推進、公立置賜総合病院整備への参画など高度医療供給体制の確立を図るとともに、本年四月から県立保健医療大学を開学し、より高度な知識・技能を有する保健医療技術者を養成してまいります。また、県立病院の運営に当たりましては、経営健全化に全力を尽くしながら、患者サービスの向上に努めてまいります。

 第二に、文化は地域の歴史や風土を映す鏡であり、県民の心を躍動させ、地域の個性をはぐくみ、自信を持ってゆとりある県土づくりを進める上で重要な役割を担うものです。このため、すぐれた芸術文化の鑑賞機会を提供する各種文化事業の充実を図るとともに、県民の文化活動を総合的に支援推進する体制づくりを進めます。また、平成十五年度に予定しております国民文化祭の本県開催に向けた実行委員会の設置や平成十三年秋の開館に向けた置賜広域文化施設の整備を行ってまいります。

 県民がそれぞれの個性や能力を発揮し積極的な社会参加を果たしていくためには、県民の学習・教育ニーズを踏まえた高度かつ多様な教育機会の提供が重要であります。特に、少子・高齢化が顕在化し、グローバル化や情報化が進展する中にあっては、老若男女を問わず、県民一人一人が個性を発揮し、地域の発展を牽引し得る豊かでたくましい人材に育っていくことが求められます。このため、昨年改訂された第四次山形県教育振興計画を推進し、子供たちの豊かな感性をはぐくむ心の教育の推進や教育力の向上に向けた学校・家庭・地域の協力連携の確保などに努めてまいります。また、本県教育の新たな展開方向に沿って教育内容の多様化と充実を図るとともに、霞城学園高校の整備を初め、教育施設など教育環境の整備改善に努めてまいります。

 さらに、経験に裏打ちされた高齢者の能力や社会人のエネルギーをさらに高め、県民の生きがいづくりや、流動性と競争力の高い地域づくりを進めるため、生涯教育の推進を図ってまいります。

 また、人材養成と学術研究の両面で、国際的に通用し、地域の活力の源となり、新しい時代・社会の要請にこたえる特色ある大学として東北公益文科大学の設置準備を進めてまいります。

 今後拡大が予想される情報デザイン分野などの新規産業に対応する人材の育成と特色ある教育研究を進めるため、東北芸術工科大学の学科再編、定員増に伴う設備整備に助成を行うとともに、東北文化研究センターの設立に対する支援を行ってまいります。

 私立学校の振興につきましては、引き続き私立高等学校等の経常費助成を行い、教育条件の向上と保護者負担の軽減を図るとともに、短期大学の学科新設に伴う施設整備に対し支援を行ってまいります。

 さらに、県民参加・交流型社会の実現に向け、ボランティアやNPO活動の促進を図るため、引き続き県民、企業、行政によるネットワークへの参画を通じて公・民パートナーシップの醸成を図るとともに、NPO支援センターの設置について支援をしてまいります。

 第三に、業種、分野を超えた産業のイノベーションの展開や、厳しい経済環境に耐え得る産業競争力の強化により、地域の自立を支える活力ある産業の振興を図っていくことであります。

 長く続いた不況も回復の兆しが見られる中、我が国でも、経済の再生とともに、二十一世紀のフロンティア型競争への対応を見据えて、創造性の発揮に基礎を置いた新たな産業発展基盤を確立していくことが求められております。このため、製品、サービスなどの新たな価値を創出する基盤となる科学技術の総合的な振興に向けて、産学官の連携により特色ある分野ですぐれた研究開発拠点を形成していくとともに、効率的な研究開発の条件整備、研究成果を事業化に結びつけるための技術移転システムの構築等に取り組んでまいります。

 農林水産業の分野では、米の関税化や食料・農業・農村基本法の制定など、本県農業・農村をめぐる環境の変化に対応し、山形県らしい農業・農村振興施策を展開してまいります。

 まず、生産面におきましては、米の新たな生産調整の実施と、大豆、そば、野菜等の生産拡大、米づくり日本一運動の展開等により水田農業経営の確立を図るとともに、収益性の高い周年型施設園芸への支援を拡充し、園芸の振興を図ってまいります。流通面におきましては、本県農林水産物の流通宣伝対策を民間と行政が一体となって積極的に展開するとともに、農業者の起業活動を支援するため農産加工開発に関する機能を整備してまいります。これらの生産や流通を支えるため、新規参入者を含めた担い手の確保・育成と集落営農の推進を図るとともに、環境に調和した農林水産業の推進に努めてまいります。

 また、中山間地域等への直接支払制度の導入や都市と農村との交流の促進を通じて農山漁村の活性化を図ってまいります。

 商工業の分野におきましては、イノベーションランド山形の形成に向けて、新規創業、新分野進出の総合的な支援体制の整備、企業情報の発信、大学の研究成果等を積極的に活用した事業化の推進など、創業者や自立した中小企業の育成・支援を図り産業の高付加価値化を実現していくとともに、新たな成長分野での雇用を創出してまいります。

 本県の地場産業についても、新商品開発や新技術開発などの取り組みを支援してまいりますとともに、県民、特に子供たちに科学原理に対する理解や興味を生み出す機会を提供する産業科学館を整備いたします。

 さらに、引き続き制度金融面で融資枠を確保するほか、緊急経営安定資金及び緊急雇用創出対策資金を創設し、中小企業の資金確保を支援してまいります。

 地域の生活と密着した商業の振興については、空洞化が進む中心市街地・商店街の活性化に向けて、魅力ある商店街の環境整備、空き店舗を活用した交流・にぎわい創出等を支援し、新たなライフスタイルに対応した商業機能等を備えた中心市街地の形成を推進いたします。

 さらに、公共職業安定所との連携のもと、雇用創出一万人プランを推進するなど地域雇用の安定対策に取り組んでまいりますほか、木造建築技能者の育成と技能の伝承を図るため、融資制度により住宅のリフォームを促進してまいります。

 また、観光の振興を図るため、観光情報センターを整備し、本県観光情報を発信するほか、JR六社と共同でデスティネーションキャンペーンを実施するなど、関係機関・団体等と一体となって本県の観光資源を広く内外にアピールしてまいります。

 第四に、先人から引き継いできた豊かな自然や環境と調和した生活の中から培ってきた景観など、本県の誇りとなる資源をさらに磨き上げ、次世代に引き継いでいくことであります。新たな世紀を迎え、人間と自然との健全なバランスのとれた本県の特性を生かし、個性ある県土づくりを進めていくことが重要であります。このため、まず文化や景観、環境など多様な視点から総合的に土地利用を検討し、本県の資源を有効に活用できる県土利用を進めます。

 県土資源を保全し、持続的な発展を図るためには、環境と調和した生活スタイルや産業活動への転換が重要となっており、省資源・省エネルギーを含め、循環を基調とした社会システムを構築することが必要であります。このため、県民、事業者、行政等が連携協力し、地球温暖化防止対策や資源のリサイクル、ダイオキシン等の有害化学物質対策など環境の保全・創造を推進するための計画を策定するとともに、最上川の環境浄化をシンボルとした県を挙げた取り組みを推進するための体制や行動計画について検討を進めます。

 また、地域が大切にしている身近な自然環境を保全活用していくため、里山環境保全地域の指定など自然環境の保全・創造を進めてまいります。

 さらに、景観を重視した美しい県土づくりを目指し、公共施設と周辺景観との調和の確保や、景観を阻害する屋外広告物の是正を推進するとともに、民間の主体的な活動や市町村の取り組みを積極的に支援してまいります。

 第五に、県民が安全で安心して生活できる地域社会の形成を推進することであります。このため、自然環境など周辺環境との調和に配慮した県土保全事業を推進し、災害の未然防止策の充実を図るほか、地震等の大規模な災害や事故等に迅速に対応するため、防災行政無線の整備など初動態勢の整備に努めてまいります。

 また、情報化が進展し、コンピューター技術を悪用した犯罪が増加しており、こうしたハイテク犯罪への対策を強化してまいります。

 さらに、交通事故から県民を守るため、高齢者を中心に交通安全運動を展開するとともに、景観に配慮した交通安全施設の整備を進めてまいります。

 第六に、国際化も含めた広域交流を推進するとともに、これを支え、地域の一体化を進める交通・情報通信体系などの基盤整備や県内各地域における交流拠点の整備促進など、県民生活に密着した社会資本の整備を推進することであります。

 高速自動車道を中心とした高速幹線ネットワークの整備につきましては、引き続き開通区間の利用促進を図りながら、早期完成を国及び日本道路公団に働きかけてまいります。また、これら幹線ネットワークに接続する地域の幹線道路、さらには県民生活に密接に関連する道路、街路及び農林道について一層重点的な整備を図るとともに、県民が安全に安心して利用できる道路づくりを進めてまいります。

 さらに、空港港湾機能の充実に向け、山形・東京便の複数便復元に向けた取り組み等既存の航空路線や国際チャーター便の利用促進のための措置を講ずることといたしました。また、酒田港につきましては、新国際物流ターミナルの供用を開始し、コンテナ輸送航路の運航拡充等ポートセールスを積極的に行うとともに、新たな航路の可能性調査やフェリー航路の誘致など、新たな展開を目指した取り組みを進めてまいります。

 情報通信技術の急速な進歩やインターネットの普及と相まって、二十一世紀はまさしく高度情報通信社会になるだろうと実感しております。こうした急激な社会の変化に対応するため、新しい情報化基本計画を策定し、本県における情報通信基盤のあり方を検討するなど、県民生活、産業活動において容易に情報を活用できる環境の整備を進めてまいります。また、国が実施するインターネット博覧会と連携し、新千年紀の記念事業に参加するほか、情報相談に関する市町村とのネットワーク化など、行政の情報化を進めてまいります。

 地域特性を生かした都市機能の充実と高齢者や障害者が安心して暮らせる、そしてゆとりや豊かさが実感できる居住環境を形成し、地域の自律的発展を促進するため、地方拠点都市地域の計画推進を支援するほか、平成十三年オープン予定の霞城セントラルの整備など山形駅西地区の都市機能の整備や山形ニュータウンの開発を地元市等と連携して推進するほか、地域のシンボルとなる歴史的遺産などを活用した地域づくりを推進してまいります。

 県内外、地域内の交流を推進するため、広域的な地域づくりの観点に立って、最上川ふるさと総合公園、健康の森、最上中央公園、遊学の森など、地域の特色を生かした交流拠点を関連プロジェクトの進捗にあわせて整備してまいります。

 国際交流については、拠点となる国際センターが霞城セントラルにオープンするほか、姉妹交流では、アメリカコロラド州政府及びジェトロ大連事務所への職員派遣等を行うなど多様な交流を展開してまいります。

 さらに、広域的交流についても積極的に取り組むこととしており、本年五月に野鳥保護のつどいを開催するほか、生涯学習フェスティバル、植樹祭、都市緑化フェア及び国民文化祭などの全国的な交流イベントの開催に向けて準備を進めてまいります。

 以上が平成十二年度予算の大要であります。

 次に、平成十一年度補正予算について御説明申し上げます。

 一般会計が百五十三億七千七百万円の減額となりますが、その主なるものは、国の第二次補正予算に計上された信用補完対策費等の追加とともに、病院事業運営資金貸付金等の減額であります。

 また、予算以外の案件につきましては、山形県行政手続条例などの条例案件に加え、費用負担案件等についてもあわせて御提案申し上げております。

 議案の詳細につきましては、議事の進行に従いまして関係部課長より説明申し上げますので、よろしく御審議の上御可決くださいますようにお願い申し上げます。

 最後になりますが、先日、この議場におきまして、県内各地から高校生の代表が集まり高校生議会が開催されました。教育の問題のみならず、福祉や環境、産業など多方面にわたって活発な議論がなされ、「山形で生まれ、育ったという誇りを忘れることなく、これからの未来を、主役となって創っていきます。」と力強い宣言が行われました。私は、次代を担う高校生が山形の未来を真摯に思い提言している姿に直接触れ、新鮮で柔軟な発想に感銘を受けたところであります。こうした若い皆さんが、新しい時代を切り開き、個性ある自立した県をつくり上げていく大きな原動力となっていくものと期待が膨らんだところであります。と同時に、この不透明な時代の転換期にあって、彼ら若者が誇りに思える山形県を目指してしっかりとした礎を築いていくことが私どもの責務であると改めて思ったところであります。議員の皆様、県民の皆様の御理解と一層の御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。

 以上であります。



○議長(石垣潔君) 知事の説明は終わりました。





△諸般の報告



○議長(石垣潔君) なお、ただいま議題となっております案件中、議第六十一号については地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定により教育委員会の意見を、また、議第六十二号については地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見をそれぞれ求めておりますので、御了承願います。



〔参照〕



△(資料)意見の聴取について





△(資料)意見の聴取について





△平成十一年度議案の先議について



○議長(石垣潔君) この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております議第一号から議第百六号までの百六案件については、事業執行の関係もありますので、平成十一年度所属議案の審議を先に行い、終わって平成十二年度所属議案の審議に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。





△議第一号議案から議第四十一号議案まで(各常任委員会付託)



○議長(石垣潔君) この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております案件中、議第一号平成十一年度山形県一般会計補正予算第五号から、議第四十一号置賜広域病院組合規約の一部変更についてまでの四十一案件は、質疑を省略、直ちに所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石垣潔君) 御異議なしと認めます。よって、これら四十一案件については質疑を省略、直ちに所管の委員会に付託いたします。



〔参照〕



△(資料)常任委員会付託表(平成12年2月定例会)





○議長(石垣潔君) 以上をもって本日の日程は終わりました。

 明二十三日は委員会審査のため休会とし、二十四日定刻本会議を開き、各常任委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午後一時四十八分 散会