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平成11年 11月 定例会(第298号) 発議第13号




平成11年 11月 定例会(第298号) − 発議第13号







発議第13号

               意見書(案)

   酒類飯売に関する社会的規制について

 古来より、酒は人頬の文化の創造に寄与し、適度の飲酒は、豊かな社会生活や良好な人間関係の形成に資するものとして、多くの人に飲用されてきたところである。

 しかしながら、一方で、過度の飲酒は、アルコール依存症などの健康被害のみならず、医療費の増大、作業能率の低下、犯罪や事故など多岐にわたる社会問題を引き起こしている。

 このようなアルコール関連問題について、WHO(世界保健機関)は、平成3年に加盟各国に対してアルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康教育の推進など、14項目の勧告を行ったところであるが、近年、規制緩和の推進等により洒類購入の機会が拡大する中で、その趣旨にそった対策の強化が急務となっている。

 よって政府は、酒類販売制度にかかる規制緩和の見直しや洒類の社会的管理についての法整備を行い、洒類販売の社会的規制を強化するとともに、WHO勧告が示す政策及びプログラムを着実に実行されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成 年 月 日

 内閣総理大臣

 大蔵大臣

 厚生大臣   あて

 通商産業大臣

 国税庁長官

                      山形県議会議長  石垣 潔

 以上、発議する。

   平成11年12月17日

                          提出者  平 弘造

                               鈴木正法

                          賛成者  笹山一夫

                               伊藤重成

                               吉泉秀男

                               橋本喜久夫

                               関口 修

                               新目視悦

                               武田 誠