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平成11年  9月 定例会(第297号) 発議第11号




平成11年  9月 定例会(第297号) − 発議第11号







発言義第11号

               意見書(案)

   道路特定財源の堅持と新道路整備五箇年計画の推進について

 道路は、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりを実感できる生活の実現を図るうえで、最も重要な役割を果たす社会資本であり、とりわけ地方においては、地域間格差を解消し、国土の均衡ある発展を図るためにも、道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。

 特に、本県における高速道路の整備状況はわずか72キロメートルと、東北管内はもとより全国的に最後発県の一つとなっている。

 また、高速交通施設へのアクセス道路の整備、さらに県道や市町村道までの生活道路の整備等、地域間交流ネットワークを形成するための道路整備が緊急課題である。

 これらの課題に適切に対処し、交流広がる美しい県土づくりを推進するためには、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層推進する必要がある。

 よって政府は、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

                 記

1 平成12年度予算においては、新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。

2 国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、高規格幹線道路をはじめ、日常生活基盤としての市町村道に至る道路網の整備を一層促進すること。

3 高速自動車国道の整備にあたっては、整備計画区間について早期に施行命令を出し、全国料金プール制を堅持しつつ、公的助成の強化を図り、その整備を促進すること。

4 渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりのための道路整備を一層促進すること。

5 地方の道路整備財源を充実強化するとともに、国と地方が適切な役割分担のもと協調、協力して計画的に整備管理を推進すること。

 以上、地方自治法第99条廃2項の規定により意見書を提出する。

   平成 年 月 日

 内閣総理大臣

 大蔵大臣

 建設大臣   あて

 自治大臣

                      山形県議会議長  石垣 潔

 以上、発議する。

   平成11年10月7日

                          提出者  左貝全健

                               細川純一

                          賛成者  森田 廣

                               小屋豊孝

                               太田忠藏

                               今井榮喜

                               山科朝雄

                               伊藤定夫