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平成11年  9月 定例会(第297号) 発議第10号




平成11年  9月 定例会(第297号) − 発議第10号







発議第10号

               意見書(案)

   新たな森林・林業・木村産業基本政策の確立について

 森林に対する国民の期待がこれまでになく高度化するとともに、地球温暖化防止など環境問題への関心の高まりから、森林の多様な役割が改めて認赦されている。

 しかしながら、林業・木材産業を取り巻く環境は、木材価格の長期にわたる低迷、木材の需要構造の変化及び山村社会の活力の低下から非常に厳しい状況におかれている。

 森林に対する国民の要請に応えるためには、経済・社会の変化に柔軟に対応できるよう林業・木材産業の体質を強化するとともに、森林の特徴を最大限に生かし、国民の生活環境を保全できる持続性のある資源循環型社会に移行する新たな政策が必要である。

 よって政府は、新たな森林・林業・木材産業基本政策の確立に当たっては、本県の実情や林業関係者の意向を十分踏まえ、下記事項に特段の配慮をされるよう強く要望する。

                 記

1 多様な機能を発揮させるための森林整備の推進

   森林の多様な機能が十分に発揮されるよう、森林を健全に維持するための総合的な森林整備政策の展開を図ること。

2 森林の管理・経営を担う林業の育成

   林業経営の担い手の育成・確保と施業の集約化及び地域の創意工夫を生かせるよう林道の規格・構造を弾力化すること。

3 循環型社会の形成に寄与する木材産業の体質強化

   木材産業の構造改革を進め、木材供給者、設計者及び工務店が一体となって消費者ニーズに即した国産材の利用が図れる体制づくりを検討すること。

   また、公共施設の建築や公共土木工事等における木材利用の取組を関係省庁等と連携して推進すること。

4 山村の振興

   森林・伝統文化等の地域資源を活用した産業の振興、定住条件の整備等の推進を図ること。

   また、山村集落の活力を維持するため、農業における直接支払制度との関連を踏まえ、新たな措置について検討すること。

5 新たな基本法の制定

   経済社会情勢の大きな変化に対応して、新たな基本法の制定を検討すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成 年 月 日

 内閣総理大臣

 大蔵大臣

 農林水産大臣 あて

 自治大臣

                      山形県議会譲長  石垣 潔

 以上、発議する。

   平成11年10月7日

                          提出者  寒河江政好

                               志田英紀

                          賛成者  舩山現人

                               井上俊一

                               木村莞彌

                               土屋健吾

                               松野久八

                               大内孝一