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平成11年  9月 定例会(第297号) 発議第8号




平成11年  9月 定例会(第297号) − 発議第8号







発議第8号

               意見書(案)

   義務教育費国庫負担制度の堅持について

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。

 しかしながら、国においては財政事情等を理由に、平成12年度の予算編成に際し、義務教育費国庫負担制度を見直し、学校事務職員及び栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することが懸念されるところである。

 学校事務職員及び栄養職員は、学校を運営するうえで欠くことのできない職員であり、このようなことが実施されれば、厳しい地方財政を一層圧迫するばかりでなく、教育制度の根幹に重大な支障をきたすおそれがある。

 よって政府は、かかる実情を十分に踏まえ、現行の義務教育費国庫負担制度を今後とも堅持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成 年 月 日

 内閣総理大臣

 大蔵大臣

 文部大臣   あて

 自治大臣

                      山形県議会議長  石垣 潔

 以上、発議する。

   平成11年10月7日

                          提出者  青柳 忠

                               広谷五郎左ェ門

                          賛成者  加藤国洋

                               坂本貴美雄

                               土田広志

                               阿部信矢

                               竹田重栄

                               石垣 潔