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平成11年  6月 定例会(第296号) 発議第7号




平成11年  6月 定例会(第296号) − 発議第7号







発議第7号

               意見書(案)

   新たな農政の推進について

 本県の農業・農村は、食料の安定供給という役割のみならず、主要な産業の一つとして地域経済社会の維持・発展を支えるとともに、県土・自然環境の保全、水資源のかん養等、県民生活と地域を支える多面的かつ重要な役割を担っている。

 しかしながら、最近の農業・農村を巡る環境は、国際的広がりの中での産地間競争が激化する一方、本県の基幹作物である米については生産調整面積が2年連続で過去最大になるなど、厳しさを増してきている。

 このような状況の中、政府は、昨年12月に農政改革大綱と農政改革プログラムを決定し、それに基づき、現在、食料・農業・農村基本法の制定をはじめとする農政改革が進められているが、将来にわたり、農業者が希望と誇りを持てる農業・農村を実現するためには、新たな理念に基づく政策の早急な具体化が必要不可欠となっている。

 よって政府は、新たな農政の推進に当たっては、本県の実情や農業者の意向を十分踏まえ、下記事項に特段の配慮をされるよう強く要望する。

                 記

1 基本計画に定める食料自給率の目標は少なくとも50%以上とすること。また、食料自給率の目標達成のため、国が責任を持って各般の施策を推進するとともに、農業者・消費者等が一体となって自給率向上に取り組めるよう、具体的な指針を作成すること。

2 米の新たな生産調整対策については、農業者が中・長期的な展望のもとで安定的な水田営農を継続できるよう、目標面積を安定的なものにするとともに、助成水準の改善や農家負担の軽減を図ること。また、都道府県別の目標面積の配分に当たっては、我が県が良質米の供給基地であることについて十分配慮すること。

3 食料の安全性の確保・品質の改善のために、生産から消費までの各段階における施策を充実すること。また、原産地表示の拡充や有機食品の検査認証制度の実施など、食料の表示制度の改善を進めること。

4 意欲ある農業経営体への支援を充実するとともに、新規就農の促進を含め、地域の実情に応じた多様な担い手の確保・育成を推進すること。また、農業生産法人の要件見直しや株式会社形態の導入に当たっては、地域社会と調和し、真に農業経営の活性化につながるような方向とすること。

5 価格政策の見直しに伴い、価格低落が農業経営へ及ぼす影響を少なくするため、適切な所得確保対策を講じること。

6 土づくりの推進や農薬・肥料の適正使用等による環境保全型農業の普及・定着を推進するとともに、有機性資源の循環利用を促進するための支援を講じること。

7 中山間地域等への直接支払制度は、中山間地域の活性化を図るうえで不可欠のものであり、平成12年度からの制度創設を実現すること。また、いわゆる五法指定地域以外の条件不利地域についても、地域の実情に応じ、直接支払いの対象とすること。さらに、財源については、国の責任において万全の措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成  年  月  日

 内閣総理大臣

 大蔵大臣   あて

 農林水産大臣

                       山形県議会議長 石垣 潔

 以上、発議する。

   平成11年7月7日

                          提出者  寒河江政好

                               志田英紀

                          賛成者  舩山現人

                               井上俊一

                               木村莞爾

                               土屋健吾

                               松野久八

                               大内孝一