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秋田県 仙北市

平成24年  6月 定例会 06月15日−04号




平成24年  6月 定例会 − 06月15日−04号







平成24年  6月 定例会



        平成24年第3回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

             平成24年6月15日(金曜日)午前10時開議

第1 議案第60号 秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

第2 議案第61号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

第3 議案第62号 仙北市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定について

第4 議案第63号 仙北市多世代交流施設使用料条例の一部を改正する条例制定について

第5 議案第64号 仙北市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第6 議案第65号 平成24年度仙北市一般会計補正予算(第2号)

第7 議案第66号 平成24年度仙北市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第8 議案第67号 平成24年度仙北市病院事業会計補正予算(第1号)

第9 議案第68号 平成24年度仙北市水道事業会計補正予算(第1号)

第10 議案第69号 平成24年度光ブロードバンド設備整備事業工事請負契約の締結について

第11 議案第70号 仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定の締結について

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出席議員(18名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     16番 八柳良太郎君     17番 田口喜義君

     19番 高久昭二君      22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(3名)

     15番 青柳宗五郎君     18番 藤原助一君

     20番 稲田 修君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        門脇光浩君   教育長       熊谷 徹君

  総務部長      倉橋典夫君   市民生活部長    高橋俊一君

  福祉保健部長    高田紀市君   観光商工部長    太田和彦君

  農林部長      佐々木公雄君  建設部長      佐藤秋夫君

  教育部長      草なぎ 悟君  医療局長      藤村好正君

  企業局長      新山敦晃君   総合産業研究所長  高橋新子君

  監査委員会事務局長 熊谷直人君   選挙管理委員会事務局長

                              成田平彦君

  農業委員会事務局長 田口安業君   総務部次長兼財政課長

                              田中宣男君

  総務部次長兼企画政策課長      総務課長      運藤良克君

            佐藤 強君

  下水道課長     高橋貞二君

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事務局職員出席者

  議会事務局長    布谷毅久雄君  書記        三浦清人君

  書記        藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいま出席議員18名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は15番、青柳宗五郎君、18番、藤原助一君、20番、稲田修君であります。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、16番、八柳良太郎君を追加して指名いたします。

 広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 説明のため、本日さらに出席を求めた者は、高橋貞二下水道課長であります。

 なお、本定例会において説明のため出席を求めた者のうち、黒沢会計管理者は、本日欠席であります。

                         (午前10時00分)

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△議案第60号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、議案第60号 秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 19番、高久昭二君。



◆19番(高久昭二君) おはようございます。

 議案第60号から質問させていただきます。秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について質問の1つは、通告書にもございますが、外国人登録法の廃止及びそれに関する条例が平成24年7月9日から施行するわけでございますけれども、なぜ平成25年度分の関係市町村負担金は従前の例とするというその意味について簡単で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。

 2つ目の質問は、秋田県後期高齢者医療広域連合の基金が、現在、どれくらいになって、またそれが昨年度そして当年度も含めて活用、支出されておられるのかどうか。その現在高も含めてお知らせ願いたいと思います。

 またさらに、決算、予算等の資料の提示を議会のほうにもお願いしたいと思います。

 またさらに、後期高齢者医療保険料の中に高齢者の方が無年金者であり、普通徴収しなければならない方が、経済的な困難やいろいろな事情等により滞納され、その結果、短期保険証または資格証明書等になっている方がおられるとすれば、仙北市においてはどのくらいになっておるのかお答え願いたいと思います。

 質問の3つ目は、民主党政権内でも後期高齢者医療制度の廃止を求める声が非常に大きいわけですが、しかし、今の野田政権がいろいろな自民党等の圧力に屈するような状態で、存続するように聞いておりますけれども、秋田県後期高齢者医療広域連合ではどのような議論になっておられるのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) おはようございます。

 高久議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、外国人登録法の廃止及びそれに関する条例が今年の7月9日から施行することに対しまして、附則による経過措置のことについてのお問い合わせでございます。

 附則の経過措置につきましては、平成25年分の関係市町村の負担金について、なぜ従前の例とするのかということでございますけれども、今回の規約変更は広域連合規約第17条の負担金についての一部変更でございます。

 負担金の算出根拠は、人口に基づいておりまして、それを基礎にしているものでございますが、それの計算に当たりまして、人口割を算定するに当たりまして規約別表第17条関係の備考にございますけれども、人口割については前々年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口によるというふうに定められてございます。したがいまして、平成25年度の負担金の基礎となる人口は、前々年度の3月31日、平成23年度末である平成24年3月31日現在の人口、これは住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口が基礎となるものでございます。法律及び規約の施行日は本年24年7月9日ですが、来年度平成25年度の負担金の基礎となる人口につきましては、今申し上げましたように施行日前の平成24年3月31日現在の人口が基礎となることから、経過措置を設けたものでございます。翌年度の平成26年度以降につきましては、改正後の住民基本台帳に基づく数値になりますので、こちらのほうは外国人登録の方も一緒の数字になりますので、それ以降につきましては、新しい数字でそのまま行くことができるというようなことからの経過措置でございます。

 次に、秋田県後期高齢者医療連合の基金の現在高の当初からの運用についての御質問でございましたけれども、財政安定化基金活用状況につきましては、安定化基金は保険料の不足や給付費の見込誤りなどの財源不足に対応するため秋田県の条例で定められた拠出率をもとに算出された額を国と県と広域連合が3分の1ずつ負担して、県に基金として設置されているものでございます。平成23年度末現在におきます財政安定化基金の残高でございますが、約7億7,800万円となってございます。今後の基金の運用につきましては、平成24年度と平成25年度に保険料の上昇を抑えるため、それぞれ2億2,500万円ずつ取り崩すことにしており、広域連合の予算に財政安定化基金交付金として計上しております。次回の保険料改定においても、この基金を活用したいというふうに広域連合のほうで考えているものでございます。

 次に、いわゆる費用徴収に当たりまして、普通徴収となります被保険者の収納の部分につきましての御質問であったと思いますが、滞納者の推移につきましては、滞納者数が22年度決算では337名、滞納者の割合といたしまして5.8%となってございます。それから、被保険者資格証明書等の交付の状況でございますが、23年度の実施状況では、被保険者の資格証明書の発行状況はゼロでございます。それから、短期被保険者証の発行につきましては、24名となっている状況でございます。

 続きまして、秋田県の後期高齢者医療連合といたしまして、今後の事業に対します考え方等の部分でございますけれども、今の動きといたしましては、平成22年12月に厚生労働省の高齢者医療制度改革会議による高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめ後、後期高齢者医療制度等に関するさまざま報道等がございますけれども、後期高齢者医療制度の廃止を含む高齢者医療制度の見直しについては、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 秋田県の広域連合といたしましては、全国の後期高齢者医療連合協議会を通じまして、1つとして新制度の構築に当たっては、現行制度施行時の混乱を教訓とし、国民に制度改正の理念及び意義の周知を徹底するため、十分な検討及び周知期間を確保の上、持続可能で国民、地方公共団体、保険者、医療機関等から幅広く納得が得られるような制度となるよう万全の策を講じること。

 2つ目としまして、新制度の運営主体は、高齢者医療制度改革会議最終取りまとめのとおり、都道府県として、都道府県と市町村の役割分担を明確化するとともに、全年齢の都道府県会の道筋を示すこと。

 3つ目として、制度移行に必要な財源は国において確保することなどを国に要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 再質問させていただきます。

 1つ目は、平成23年3月31日現在でも結構ですので、仙北市内における外国人登録法に基づく後期高齢者医療制度に加入といいますか、そこに措置されている方の人数が恐らくおわかりでしょうから、当然、今後は外国人登録法というのは国の法律改正で廃止になるわけですので、それはいいですけれども、今現在わかる時点でのもし24年度がわからなければ、23年度の3月末でも結構ですのでお知らせ願いたいと思います。

 2つ目には、7億7,800万円が財政安定化基金として、いわゆる基金として積み立てられておるわけですが、今後の使い道については、ただいま高橋部長からお示しいただきましたけれども、平成23年度はどのように支出または活用なさったのか、その点おわかりであれば、お知らせ願いたいと思います。

 それから、門脇市長に1つお尋ねしたいのですが、なぜならば秋田県高齢者医療連合というのは、各市町村が主体となって首長さん、議長さん等が委員として、議員の方も県内にはおられるのですが、選出されて議会を構成しておるわけですけれども、高齢者を75歳ということで区別するということが医学的及び科学的にも妥当なのかどうかということが、これは全国的な議論になっているのです。私は自分の年齢を言うのも甚だ失礼ですが、65歳になったのですけれども、健康か病気かはともかくとして、まだ働けるのではないかというのが最近の国のほうの見方が出てきているのです。高齢者と言っていいのかどうか。そういうふうなことで、非常にあいまいな線引きをしている。若くても病気で床に伏している方もあれば、80歳になってもぴんぴんして現役で働いている方もおるし、まちまちなわけです、人によって。それに対するお考えがもしあれば、ひとつお聞きしたと思いますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 高久議員の再質問にお答えしたいと思います。

 この後期高齢者医療制度の関連としまして、いわゆる登録されている外国人は今、仙北市には何人いるのか、後期高齢者の中でという御質問でございましたけれども、今確認できる部分では、4月30日現在ですけれども、外国人登録されている方が仙北市内には94名いらっしゃいます。このうち、後期高齢者の対象になる方につきましては、今手元で確認できませんので、確認したのちお答えしたいと思います。

 それから、基金の23年度における取り崩しの状況でございますけれども、23年度におきましては、基金の取り崩しはございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 今、高久議員から御指摘いただいたことで、後期高齢者医療制度の年齢の考え方で75歳という区分はどうなのかということで、自分がよく市町村の首長さん方とお話をするときには、特段そのような議論はないわけであります。だけれども、私個人としては、75歳でも先ほど高久議員がお話ししたとおり、ぴんぴんとした人たちはいっぱいいるし、病院の世話にならなくてもいい人もいる。反面、その歳にならなくても、十分な医療が必要だという方々もいらっしゃるし、見方はとても難しいと思います。この前、ある地域の老人クラブ連合会の総会に参加させてもらったときは、ほとんどの方が70歳以上の方々で、健康な方々ばかりでした。私がお願いしたことは、体のぐあいを悪くして病院に行くということは、もちろんそうだけれども、社会で皆さんの活躍の場はまだまだこのあとも出てくるので、気を使って生きてください、頑張って元気で生きてくださいという話をさせてもらいました。なかなか難しい質問だというふうに思います。私個人としては、まだまだ元気な現役時代だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 先ほど外国人登録をされている方で後期高齢者の方が何人いらっしゃるかという御質問でございましたけれども、統計的に取りまとめたものがございませんで、登録名簿をあたらないとわからないという状況でございますので、今この場では数字的にはお答えできないという状況です。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) ただいま高橋部長がおっしゃったことについては、後日でも結構ですので、本会議または議会等の中でお示し願いたいと思います。なぜならば、やはりいろいろな全県的にやっているというふうな、例えば、介護保険であれば大曲、美郷、仙北というふうな形。そして、さっき言ったように後期高齢者の医療広域連合であれば、秋田市を中心に県全体でやっているということで、どうしてもそういうふうに目が移りがちなのですが、やはり仙北市内の高齢者の方々にも普段に注意して、注視していく必要があるのではないかなと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、後期高齢者の財政安定化基金を平成24年度は、2億円取り崩して安定化、つまり保険料の値上げを抑えたいのだというような意味の御説明でありましたけれども、それだけ保険料そして、収入に係る国・県・広域連合3分の1ずつの中でも、非常に財政的に厳しいものがあるものでしょうか。その点だけ。

 それから、門脇市長にお尋ねしたいのですが、もしできれば、市長自身のお考えでも結構ですので、やはり、後期高齢者医療制度というものは、民主党の中でも廃止すべきだと、マニフェストにも掲げたわけでございますし、その点について、もしお考えがあるとすれば、廃止したほうがいいのか、存続させたほうがいいのかお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 財政安定化基金の活用状況につきましてでございます。

 先ほど申し上げましたとおり24年度、25年度につきましては、保険料の上昇を抑えるためにそれぞれ2億2,500万円ずつの取り崩しを予定しているということでございます。

 いずれにつきましても、国・県それから運営する広域連合で3分の1ずつ負担をしながらそういう将来の負担軽減を図るための基金を運用していくということでございますので、財政が逼迫している状況でございますけれども、この部分につきましては、引き続き財政安定化のために国・県、実施主体であります広域連合とともに、財政安定化運営のためには引き続き実施していかなければいけないものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の御質問は私個人というか、そういう言い方で恐縮なのですけれども、いずれさまざまな医療制度というものに対しては、私は継続性の高い、持続可能な制度としてあるべきだというふうに思っています。

 また、その財源の確保については、市町村で賄うということよりも、広域的な連携の中で財源の確保を安定的に行うことが必要だというふうに思っております。この後期高齢者医療制度について言うと、制度改正をできるだけ早目に見直しを進めるべきではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、高久昭二の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

                         (午前10時19分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                         (午前10時20分)

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△議案第61号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第2、議案第61号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 19番、高久昭二君。



◆19番(高久昭二君) 議案第61号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について若干お尋ねしたいと思います。

 質問の1つは、国の法律廃止・改正に伴う一部条例改正制定でありますが、この印鑑登録条例等の廃止、その他4件の条例の一部改正が今回行われるわけでございますけれども、この外国人登録されている方々で仙北市の医療、福祉、教育、商工業等または農業等の関係で、申請なり登録、許可または申立等いろんなものを行わなければ当然、仙北市民でありますので、そういう関係で、今後、この4件の条例の一部改正のほかに改正することがあり得ないのかどうかその点をお知らせ願いたいと思います。

 2つ目の質問は、同条例改正に伴う秋田県内及び大仙市、仙北市内の外国人の最近の登録者数をおわかりになればひとつ、全県、大曲仙北、大仙市できれば美郷町もわかれば結構ですが、お示し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定につきましての質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、この国の法律改正に伴いまして、仙北市といたしましては関係する4つの条例、印鑑条例、手数料条例、敬老祝金条例、企業立地促進条例の関係部分の字句の削除等を所定の改正を一括して今回提案させていただいておりますが、それ以外の規則要綱等で改正の必要なものがあるのではないかというふうな御質問だったかと思いますけれども、今4条例以外に仙北市の例規集に掲載されております規則、規程及び要綱において改正が必要なものといたしまして、11件を予定してございます。

 改正内容につきましては、条例改正と同様に外国人登録法の字句の削除及び外国人登録証明書を住民票に改正する等が主な改正でございますけれども、他の要領等につきましても確認の上、7月9日の施行期日までに手続きが行われますよう関係部署のほうには連絡通知をしているところでございます。

 それから、この条例改正に伴いまして、秋田県あるいは市郡内の外国人登録の人数がどのぐらいいるのかというふうなお話でございますけれども、本年4月30日現在の外国人の登録者数につきまして、秋田県全体では3,865名になってございます。仙北市につきましては、先ほども述べましたけれども94名になってございます。それから、大仙市につきましては223名、美郷町が64名でこの市郡内では381名というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 最初に2つお尋ねしましたので、もう一回簡単に2つお聞きしたいと思います。

 今回のこの条例改正に伴いそのほかに、ただいま高橋部長のほうから11件予定されていると、7月9日の施行までに手続きを終えたいというふうなことでありますけれども、そういうことも準備が整わないために今回の議会にかけることができなかったのかどうか。または報告だけで済ませることもできるのであれば、それはそれで結構ですので、いずれ議会のほうにも後日、お示し願えないものかと思うのですが、担当常任委員会も当然あるわけですので、その点はいかがなものでしょうか。

 2つ目の件ですが、なぜ私が聞いたかといえば、やっぱり秋田県なり東北、そして仙北市、いわゆる田舎というところは、外国人という方を見ただけで何か異質なものだというふうな目がまだまだ根強く残っているのです。やはり、大陸のほうに行きますと国が陸続きになっておりますので、例えば中国であればロシアなり、またはフィリピンなりまたはアメリカ人、インド人も含めていろんな方々が出入りしている。そういうことでの外国人との接触する機会が非常に多くありますけれども、いかんせん日本は島国でありますので、最近はかなり変わってきましたけれども、まだまだそういうふうな接触する機会が少ないためにその外国人に対する偏見と言いますか、そういうものはまだまだ根強く残っているのではないかというふうなことで、私は仙北市としても別に偏見があると決めつけるわけではないけれども、いろんな面での広報や学校教育も含めた教育活動等で皆同じ平等な人間なんだ、そして、今後は日本も外国に羽ばたいて行くんだというくらいの意気込みで、そういうふうな教育なり、社会教育も含めてやるべきではないかというふうに私は思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 私のほうからは、いわゆる条例以外の関係する部分について御説明申し上げたいと思います。

 今の御質問にありました議会の議決を必要といたします条例の改正につきましては、今回、条例案を上程させていただきました4つの条例だけでございます。それ以外の規則、規程、要綱につきまして11件あるとお話をしましたけれども、その中でも特に事務的な部分のものが多うございまして、例えば、処務規則でございますとか、文書事務取扱規程とか個人情報保護条例施行規則などがございます。あとは直接利用される方に特に関係があるかと思われるものにつきましては、例えば理容師法施行規則、美容師法施行規則、排水設備指定工事店規則、指定給水装置工事業者規定などでございます。いずれも本来、住民基本台帳法に外国人登録の方が別の登録をされているということから、必要な部分でございまして、それが一緒になることに伴う改正でございますので、まず外国人登録法に関係した字句を削るというのが主な内容になっているものでございます。

 これのそれぞれの決定につきましては、関係部署におきまして、それぞれ内容部分を訂正したものを決裁をとりまして、7月9日までに施行に間に合うようにということで進めているものでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 仙北市の場合は、ほかの市町村と比べても格段に外国人の方々の訪れる皆様の数が多いというふうに思っています。

 私自身もそうですし、皆様も外国の方々に対する距離感というものはあまり感じていないのではないかと思っておりますけれども、例えば子供たちに対しては、教育の現場でネーティブランゲージとして、英語の勉強をするときには、英語の教師として外国の方がお出でいただいていることもありますし、また国際教養大学との連携でさまざまな地域活動に取り組んでいただいている団体もあります。そして、先般には仙北市の国際交流協会の発足があったということで、国際視野、国際感覚を身につけていこうという市民の方々の情熱を感じています。先ごろ取りまとめいただいた仙北市の将来ビジョンの中でも、小さな国際文化都市を仙北市は目指していこうというような目標も掲げさせていただいている提案もいただきました。このあと、さまざまな展開の可能性が高いと思いますけれども、ぜひ市民の方々も地球人の一人だという認識でここで暮らして生きるというような環境づくりを進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 今、熊谷教育長も手をあげましたので。



◎教育長(熊谷徹君) 議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 教育現場のほうでありますが、今、仙北市では国際理解教育に大変力を入れております。

 これまで校長会を3回ほど行われましたが、再三にわたりまして校長先生方に国際理解教育、特に、英語圏のみならず中国、台湾、それから韓国というようなことで、大いに市長も国際文化都市と標榜していらっしゃいますが、そういう面で子供たちのそういうふうな国際感覚を身につけさせていきたい。例えば、英語であれば、今、ALTネーティブが3人います。アメリカ人です。それプラス今、市のほうにもお願いいたしまして、日本人のALTと言いましょうか、英検準1級以上の方2人を支援員ですが、お願いしておりまして、これにつきまして、先日、県の教育長、教育委員長部会というものがありますが、それに佐久間委員長と私が出席いたしまして、佐久間委員長がそのお話を申し上げたら、仙北市は非常に国際理解教育に力を入れているということを県の米田教育長にお褒めの言葉をいただきました。それで、英語のみならず、やっぱり韓国と中国、台湾、例えばあいさつとかそういうものをぜひ小学校時代から小・中を通じて、覚えさせてテストなんかではないのだけれども、やはりそういうふうな国際感覚、これから世に羽ばたいていくのだと、それからそういうふうな異文化に触れていくんだという姿勢を何とか身につけさせていただきたいというようなことで、今始めていますが、小学校を例に申しますと、「アンニョハセヨ」とか中国語のあいさつとかを廊下に張り出したりしております。英語はもちろんであります。万国旗がずっと並んでいたりして。そういうふうなことにも取り組んでおりますので、いずれいろんな言語、いろんな国の皆様と親しめるようなそういうふうな子供たちを育てていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) ただいま門脇市長ならびに熊谷教育長からのお話、大変よく感銘しました。

 1つだけお伺いしたいのですが、このあと7月9日までのいろんな諸手続きをするための規則、そのほかの準則等の改正に当たっての必要であれば、当該委員会等に報告の形でお示し願えないものかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。

 それからもう一つ、仙北市内に94名の外国人登録されている方が、現在いるわけでございますけれど、やはり何らかの形で関係ない方もいるかもしれませんが、やっぱりこういうふうになったんだということは新聞、マスコミを細かく見ている人はわかるかもしれないけれども、気がつかない方もおられるのではないかと思うのです。そのために市の広報等に掲載してお知らせする必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 今、高久議員から申し出がありました必要な規則、規程、要綱等につきましては、関係委員会のほうへも資料等で説明するようにいたしたいと思います。

 それから外国人の方たちの周知につきましても、窓口それから広報等で徹底を図りたいと思います。

 先ほど説明した中で、1つ御訂正いただきたいのですが、外国人登録されている現在の人数ということで、4月30日現在ということでお話しいたしましたけれども、その中で秋田県全県の外国人登録者数3,865名でございますが、こちらのほうの数字につきましては、23年12月末現在のデータでございますので、その部分につきましては訂正させていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、高久昭二君の質疑を終わります。

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△議案第62号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第3、議案第62号 仙北市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終わります。

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△議案第63号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第4、議案第63号 仙北市多世代交流施設使用料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 19番、高久昭二君。



◆19番(高久昭二君) 議案第63号 仙北市多世代交流施設使用料条例の一部を改正する条例制定について、若干お尋ねしたいと思います。

 質問の1つは、これまでの仙北市の同条例第2条の中に、特別に電力、水道及び燃料用ガスを使用する場合、これまで調理室は含まれておりませんでしたが、これを新たに設けて、金額を定めて有料にするというふうな今回の一部改正でございます。しかし、御承知のとおり、この同条例の改正前は、使用料の第2条2項、施設の使用料の額は営利を目的として使用する場合に限り、別表のとおり徴収するというふうなことで、営利つまり商売以外の方にはお金はとらないのだというふうな記載になってございましたけれど、いろんな不都合なり不具合が新たに最近になって、生じてきてやむを得ずこういうふうな改正をしなければならなくなったものでしょうか。

 今回の利用状況の2つ目なのですけれども、たしか総合産業研究所等の中でも支援をいただきながら、多世代にわたる例えば、おばあちゃん方のいろんな料理を後世に伝えていくための料理教室だとか、またはお互いに特に、失礼ですけれども、上桧木内地区の過疎が非常に進んでいる中でのいろんな触れ合いをさらに深めていただき、料理をつくったりしながら、それを食事しながら昼食なりをとりながら、談笑してお互いのきずなを深めていくというふうなことも必要なためにこのような仙北市多世代交流施設として運営されてきているのではないかなと思うのですが、その点等を含めていかがなものでしょうか。

 2点についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 高田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(高田紀市君) 高久議員の御質問にお答えいたします。

 まず、多世代交流施設調理室の使用について少し経緯を述べさせていただきます。

 僻地保育所の調理室として設置されたものでありますけれども、保育所閉鎖後、この調理室は一切使用されておりませんでした。昨年度、地域支え合い体制づくり事業を推進するに当たりまして、地域の婦人グループや料理研究のグループからこの使用されていない調理室を利用して、郷土料理の研究や地元野菜などを使用した料理をつくり、生きがいづくりの拠点としたいという要望が出されました。市といたしましても、高齢者が古くから培ってきた味や技術が生かされ、なお、高齢者の方々がいくらかでもお小遣いを得ることができるのではないか、高齢者の生きがいづくりと仲間づくりにつながるとともに地域の多世代交流が促進されることからも事業を計画したところでありまして、施設の改修を行ったところであります。施設の改修等は、厨房の改修工事とそれから厨房機器及び備品購入をいたしてございます。その後、桧木内婦人会、それから紙風船会、元気会、桧木内産地直売会の4団体が核となりまして、山鳩加工所連絡協議会を立ち上げていただき、現在、団体の方々が中心となって活動しているところでございます。

 使用料については、この事業の計画時から燃料用のガスそれから電気、水道料金等ついては、懸案されていた事項でもございます。これは調理室を整備した後は、地域支え合い体制づくり関係以外でも、いろいろな団体等から使用申し込みがあるものと想定してのことでございましたので、営利がからむ場合はすべて無料とはいかないとことで考えておったところでございます。

 山鳩加工所関係は、昨年12月から活動をスタートしていただいておりますけれども、団体によっては、利用時間に隔たりがあったり、それから長時間使用している団体もあるというようなことから、実費程度の使用料をいただくことが妥当ではないかなと考えてきたところでありまして、このことについては、団体とも話し合いをもってございます。

 料金については、他の施設と比較するなど総合的に勘案しまして今回の条例改正をお願いするものでございます。

 電気、ガス、水道の使用料については、特別に使用する場合に限りと規定させていただいだきましたので、使用する目的それから使用する内容によって料金の減免を判断させていただくこととなりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから御質問の2つ目でありますけれども、利用状況でございますが、お配りしてございます別紙の資料のほうもごらんになっていただきたいと思います。

 昨年の12月からここを使用してございますけれども、本年の5月まで約半年間利用された延べ人数が156人でございます。このうち、いわゆる65歳以上の方々がいろいろな形でかかわったという人数が92人でございます。それから利用の回数ですけれども63回、いわゆる63日でございます。主な高齢者の方々が利用した内容といいますのが、ちまきづくりそれから高齢者用の惣菜づくり、高齢者に無料提供するちまきづくりこういったものが活動の内容となってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 再質問を簡単にさせていただきます。

 まず最初に、先ほど高田部長のほうから御答弁いただいた当時の僻地保育所を廃止したところを調理室なり厨房等を改修、整備されて、地域支え合いづくり事業というものはどういう趣旨の事業であったのか、または国県補助なりいただいたのかもしれませんが、その趣旨について簡単にお聞きしたいと思います。

 2つ目には、使われたのは昨年の12月からことしの5月までの計63回。その中で調理室における電気、ガス、水道料金はどのくらいかかっているのか。当然、把握されてのことと思いますので、もしおわかりであればひとつお知らせ願いたいと思います。さらに、この議会の資料が提示されていますが、例えば、利用内容としてちまきづくり、高齢者用の惣菜づくり、高齢者に無償提供するちまきづくりとこれは先ほど高田部長がおっしゃったように料金の減免、市長が認めた場合です。そういうふうに該当するというふうに判断してよろしいのかどうか。その3点についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 高田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(高田紀市君) まず最初の地域支え合い体制づくり事業でございますけれども、これは高齢者が地域におきまして生きがいを持ってそれぞれ活動できるような仕組みをいわゆる自治体が後押しをしてくださいというような簡単な趣旨でございます。それに基づきまして、去年いろいろな事業を推進したところでございます。

 電気料関係でございますけれども、23年度の電気代でございますけれども、山鳩館はすべての形でしか出ておりませんので、大変申しわけございませんけれども、電気料が45万123円、水道料が5万671円、それからガス代が7万3,450円でございます。それで調理室関係のガス代でございますけれども、これが昨年の12月からの使用料ガス代が2万8,360円という状況になってございます。

 それから今回の支え合い体制づくり関係の事業、これが減免できるのかできないかということですけれども、これらについては減免対象でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 簡単にお尋ねしたいと思います。

 この地域支え合いづくりの事業というたしか補助事業であったかと思いますが、具体的にどうであったのか。趣旨ですね。いくらかかったとか金額がどうのこうのと言うのではなくて、趣旨をもう一回復唱したいと思いますので、改めてお尋ねしたいと思います。

 それで、門脇市長にお尋ねしたいのですが、門脇市長は御承知のとおり、西木町の御出身で活躍されているわけですが、特に、上桧木内地域は過疎が毎年進んでいく。もちろん角館町も同じなのですけれども、そういう中での65歳以上の高齢者の方々が生きがいを求めてちまきづくりなり、高齢者用の惣菜をつくったり、高齢者に無償、ただで提供するちまきをつくったりということでいわば、社会的なボランティアをやっているほうが、私はこの山鳩加工所の連絡協議会等も含めて多いのではないかと思うのです。営利を目的として、商売で例えば昼食弁当をそこで作って販売するのだ、500円の弁当とか300円、400円とか。そういうのであれば当然取るのが当たり前なのですが、例えばガス代が半年間で4,700円程度毎月ですね。それはお金がかかると言われればそれまでだし、市の財政を圧迫していると言えばそれまでですけれども、これは原則として、こういう改正をつくっても必要によって使わなければならない場合も出てくるかもしれませんが、極力商売以外、営利を目的とする以外は無料にするという方向でやっていくことが、門脇市長にとってもベターではないのか。上桧木内の高齢者の方の受けがよくなると思うのですがその点はいかがなものでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 高田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(高田紀市君) 地域支え合い体制づくり事業の趣旨ですけれども、基本的には高齢化率が進む中で、高齢者が孤立しないように、地域の中で生きがいを持って生きられるように、行政側がいろいろサポートするための仕掛けをしていくというのが昨年の地域支え合い体制づくり事業の主だった趣旨でございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 御心配いただきまして本当にありがとうございます。

 自分は、公民館に長く勤務した経験があって、そのときの体験をお話すると、実は各部屋の使い方で、減免なのかそれとも料金をもらったほうがいいのかということがあいまいな場面が実は結構ありました。自分の中でも経験がありました。今回のこの条例の内容の基本的なところとしては、今の時点では高田部長もおっしゃったように、ちまきづくりとかも試作を繰り返し行っている状況だったり、惣菜も地域の食材を使ってどうやって皆さんに喜んでいただけるものをつくるかといういろんな勉強会がありますけれども、この方々は、将来的に実は物産の販売をしていきたいという思いがある方々であります。そうすると、たしかにスタート時点では、そういうふうな形で勉強会を重ねていくということで、それはよろしいでしょうけれども、そのあと営利というかどうかこれが微妙なところなのですけれども、少しでもお小遣いを自分たちで稼ごうというようなことも農村ビジネスとしての考え方としては、適切なあり方だと思います。そうしたときに、物売りをするからやっぱりそれも全部あそこさ行けば、光熱水費全部ただでやれるというようなことは、適切な手法かどうかというと私は、ちょっと疑問に感じると。なので、その場面場面をきちんと見ることができるように、まず料金設定をさせていただいて、減免かどうかを判断するということが適切ではないかというふうに思った次第であります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 門脇市長が、マニフェストできのうの一般質問でもございましたが所得アップにつなげたいと、いろんな農産物加工、そしていわゆる総合産業研究所を立ち上げた目的、由来からしても、今門脇市長がおっしゃったことがやっぱり進んでいくべきだし、ただつくってお互いにおいしいなということで食べ合うだけではないのではないかなと思うんです。そういう点で、これまで恐らく営利を目的として、本当に販売してお金儲けをしたというのは恐らくないのではないかと私は見ているわけではないのですけれども思うのですので、そういうときに、やっぱりいただきたいのだということを上桧木内、市民の方々に誤解のないようにわかりやすく説明をして、だけれどもつくるなというのではなくて、どんどんそういうことを奨励して、物販するのは悪いことではないのですよね。これは他市町村でもどんどんやっているのですよ、御承知のとおり。羽後町、山内村いろんなところでもうやっているのです。道の駅に行けばよくわかります。そういうようなことをどんどんやらせてこれはだめだ、あれはだめだというようなお役所的な最初からそこに首を突っ込むようなことにならないように、注意しながらやっていただけないものでしょうか。

 その点だけお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) このお話を進めさせていただく段階で、先ほど高田部長もお話ししましたけれども、グループを構成する方々へのさまざまなお話はあったというふうに私は認識をしております。それを踏まえて、今、高久議員がおっしゃったとおり行政的な切り割りではなくて、産業振興していくという面で応援もしたいし、だけれども当然販売として利益を得るということであれば、それはそれなりの自分たちで、支払わなければいけないお金もあるというような考え方としては、適切な判断ではないかと思います。それをばちばちと切り込むわけではなくて、その状況を見てきっちと判断させていただきたいと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、高久昭二君の質疑を終わります。

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△議案第64号〜議案第69号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第5、議案第64号 仙北市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから日程第10、議案第69号 平成24年度光ブロードバンド設備整備事業工事請負契約の締結についてまでを一括して議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終わります。

 なお、日程第6、平成24年度仙北市一般会計補正予算(第2号)につきましては、本会議終了後の予算常任委員会において質疑を行います。

 11時10分まで休憩いたします。

                         (午前10時53分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                         (午前11時10分)

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△議案第70号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第11、議案第70号 仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定の締結についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 19番、高久昭二君。



◆19番(高久昭二君) 議案第70号 仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定の締結について若干質問をさせていただきます。

 今回の田沢湖浄化センターの老朽化の改修を進めるために日本下水道事業団に3カ年の事業計画に基づき、概算9億9,000万円で設計工事、施工、管理、メンテナンス等をすべて委託するものであると思うわけでございますが、この基本協定に関することも含めて、若干お尋ねしたいと思います。

 まず質問の1は、今議案に対する若干の資料はお配りされてございますが、この事業予算等の資料、その内訳、国補助いくら、または市の負担がいくらというそういうものの具体的な資料が私どもには示されておりません。もしかすれば当該産業建設常任委員会には示されたのかもしれませんが、その点について、概略で結構ですのでひとつ国の補助率、補助額、仙北市の負担割合、負担額をどのくらい見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。なぜならば、すべてが国民や市民の税金で賄うわけでございますので、お答えをお願いしたいと思います。

 なお、同工事が行われる入札契約が事業団で行われれば、当然、入札差金が生じてまいります。生じないこともまれにはあるのかもしれませんが、その場合の処理の仕方をどのようになさるのかお答え願いたいと思います。

 質問の2つ目には、田沢湖浄化センターは昭和53年建設されたようですが、これまで管理、メンテナンス等日本下水道事業団に外部委託されておられるようです。しかし、仙北市下水道条例及び同施行規則等の中、さらには同条例第2条の4項等の終末処理場という規定はございますけれども、田沢湖浄化センターという具体的な事項は1項目もないのではないでしょうか。私が見落としたのであれば、大変失礼なので訂正しておわびしますが、その点についてお示し願いたいと思います。

 質問の3つ目は、平成24年度仙北市実施計画。これが今回も平成24年度から平成26年度の3カ年にわたる総合計画が示されてございますけれども、この中に下水道の整備、下水道事業、公共下水道事業、流域関連公共下水道事業、総額13億6,473万1,000円、平成24年度3億4,773万1,000円となってございますけれども、今回のこの日本下水道事業団に委託するのが9億9,000万円割る3であれば、3億3,000万円でこれがこの中に入っているのかどうか。外部委託するから全然関係ないというふうに言われればそれまででしょうけれども、さっき言ったように市の税金も当然、負担が伴っているわけなので、やっぱりこういうものに本来であれば、載せないといけないのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。これはたしか合併時の平成17年度、合併後における必要な事業として、たしか田沢湖浄化センターの再構築が挙げられていたようでございます。しかしその後はほとんど触れてございません。当該委員会に何か報告があったのかもしれませんが、私は聞いておりません。このたびの門脇市長の市政報告でも一行一句も触れてございませんが、これはどういうことなのでしょうか。事業団に委託するから仙北市は直接関係ないのだというふうな判断のもとでこれを載せないのか。事業費の総額やまたは平成24年度以降の額が3億3,000万円ずつにも上る大きな事業予算の中で、やはりこれを私は見落とすはずはあり得ないのではないかと思うのですが、どうして載せなかったかも含めて、改めて説明を求めたいと思います。

 とりあえず以上です。あとは再質問をさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤建設部長。



◎建設部長(佐藤秋夫君) おはようございます。

 高久議員の御質問にお答えします。

 田沢湖浄化センターの再構築委託に関する基本協定の中で、9億9,000万円の財源内訳について御説明申し上げます。

 今回の工事は、社会資本総合交付金事業により改修するものでございます。

 国の補助率は54%でございます。このため国庫補助金として、5億3,550万円が見込まれております。起債は補助残の95%でございます。公共下水道事業債が2億590万円、このうち元利償還金の44%が交付税算入というふうになります。このほかに過疎対策事業債が2億1,580万円でございます。これにつきましても、元利償還金の70%が交付税算入になります。残りの財源として、受益者負担金が2,280万円でございます。

 ただいまの高久議員の御質問の中で、今回のこの予算について市政方針の中でも触れられていないということでございましたけれども、これにつきましては今年度24年度の当初予算の3月議会のときに当初予算で説明してございます。今年度分につきましては1億3,000万円、その後の負担につきましては債務負担ということで8億6,000万円をお願いしているものでございます。

 2つ目の御質問でございますが、今回の改修工事につきましては、処理場を改修しながらということでございます。大変失礼いたしました。今回の改修につきましては、処理場を稼動しながらの改修工事であり、かつ多くの専門的な知識と技術が必要であるということで、これまでの実績が強く求められる工事でございます。そのため委託先の選定に当たりましては、建設事業の遂行能力及び稼動後の維持管理体制を十分考慮しなければならないというふうに考えてございます。今回の契約の相手方であります日本下水道事業団は、地方公共団体共通の利益実現のために下水道に関する業務について、地方公共団体を支援、代行する機関として、唯一設立された地方公共法人という立場の団体でございますので、これに委託するものでございます。

 今回の契約につきましては、競争入札の方法、それからプロポーザル等、全く不可能ということではございませんけれども、ただいま説明したような内容から当市には、技術的それから知識等持ち合わせた職員がいないということで下水道事業団にお願いするものでございます。

 日本下水道事業団は工事の施工業者ではございません。あくまでも代行機関ということで、我々は地方公共団体の業務を代行する機関ということでお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高久議員のただいまの御指摘をお聞きして、今議会の冒頭の市政報告でも再度御説明し、議会の皆様へのお願いをすることが適切だったと思います。漏れていたことに対しては大変申しわけなく思います。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 建設部長も御承知のとおり旧田沢湖町からこの田沢湖浄化センターが日本下水道事業団に委託して、管理メンテナンス等も行っておられたようでありますけれども、旧田沢湖町職員の中にも日本下水道事業団のいろんな現任教育とか資格取得のための講習というのがたびたび開かれておりまして、やはりそこに派遣されて講習を受けて、資格を持った方もおられたようでございます、聞くところによれば。ですからそういう方々をやっぱり育成しながら、何でも丸投げ、そういうふうなところに頼めばいいのだというふうなことでは、この金額が非常に大きいというふうなことからしても、いかがなものなのかどうか。この件に関して仙北市が、どういう形でそのチェック機能を果たすのか、監査委員会の監査、そして場合によっては国の会検も当然あろうかと思います。先ほど建設部長もおっしゃったように社会資本の整備事業というのは、54%の国補助でもってやるのですから、完成した暁には当然、会検が入ってくると思いますが、それがどういう形で会検がなるのか、事業団だけを会検するのか。当然、現場も見られると思います。現場見ずして会検はできないはずなので、そういうことについても市はかかわらないということは絶対あり得ないと思いますが、やはりもう少しその点について前向きにひとつ検討してお答え願いたいと思いますし、私が知り得ている中では、全国で各関係する浄水場を設置している、浄化センターを設けている地方自治体がすべてこの日本下水道事業団に業務委託、つまり基本協定を結んで委託しておるのではないようなことが書かれてございます。約6割、65%くらいは全国でも委託していますが、残りの35%くらいは都市部なり非常に強力な自治体、力のある何といいますか、政令都市とかいろんなそういうふうなところではないかなと想像はするのですけれども、やっぱりだんだんとそういうふうな方向に向かわないといけないのではないか。あとは今回整備すればしばらくはないし、あっては困るわけなのでありますけれども、そういうこともお考えにならなかったのかどうか。技術者がいないとか専門の知識を持った職員がいないから仕方がないんだということで、競争力が働くのか働かないのか、チェックもできないような形でぼんと丸投げしてしまうようなことは甚だやはり市民にとっても決してプラスにはならないのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。

 御承知のとおり日本下水道事業団の理事長は、以前からこの方は国土交通省の下水道事業団部門の担当部長をなさった方でございますので、いわゆる天下りでございます。別に天下りをどうのこうの、この場で言うつもりはございませんけれども、そういうふうな機構を当時、建設省、国交省がつくられて、だけれどもいろんな事業仕分等の指摘を受けた中で、国は直接離れて地方公共団体の日本下水道事業団となったわけですが、先ほど言いましたとおり会計検査または市の監査委員会の監査等はどのように行うのか、そういう点も含めて、それから最初に御質問したとおり精算が当然あるかと思いますが、それがどのように行われるのかもあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 建設部長、代行の必要性とその役割りを問うている。わかりますね。

 はい、建設部長。



◎建設部長(佐藤秋夫君) お答えいたします。

 先ほど仙北市の職員の中にも技術者がいるのではないかという御指摘でございましたけれども、これにつきましては、あくまでも維持管理のための講習を受けているということでございますので、今回の大修繕につきましては建築、電気設備、機械設備、それから水質管理等の問題も生じますのでその部分については、市職員では対応できないので下水道事業団にお願いするということでございます。

 それから、9億9,000万円という事業費でございますけれども、これにつきましてはあくまでも想定される事業費ということでございます。入札等については事業団が行うということで、差額等が出た場合には国に補助金等は返還するということになります。工事そのものにつきましては、事業団が発注するということで、会計検査につきましては事業団のほうで受けられるということになります。ただ、市の監査等につきましては市からは委託費が支払われますので、市では下水道事業団に対してその内容についてチェックするという形になりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 先ほども質問させていただきましたが、今回私どもに示されましたこの仙北市の実施計画24年度から26年度までの3カ年の。この中で下水道整備の中に先ほど佐藤建設部長が御説明された1億3,000万円は入っておらないのではないかと私は思ったのですが、例えば24年度が3億4,773万1,000円、これは公共下水道事業等も当然利益も入っておると思いますが、その中に含まれておるのでしょうか。その点、第1点。

 それから2つ目には、先ほど佐藤建設部長が御説明したとおり入札差金、差額がでた場合は、国に返還されるとおっしゃいましたけれども、やはり事業団とその中での負担割合、そして、差額が出た場合はどのような基本協定をつくる予定なのか。例えば、千葉県の市川市では大和田ポンプ場の建設工事委託に関する基本協定案というものがございますが、もう既にこのような案をつくっておられるのでしょうか。それともこれからつくる予定なのか。その点も含めてお答え願いたいと思います。

 それから、技術者を養成しておらないということでしたけれども、それなりに旧田沢湖町職員の中にも管理を経験した方はおるので、建設はたしかにできないと思います。それは専門家またはちゃんと資格が必要ですから。1級管理建築士とかいろんな資格が必要ですから、それはできないわけだけれども、そういう中で、今後やはりそういう方を養成していく必要があるのではないかというふうに思うことと、この浄化センターをやはり維持管理していく上では当然私は、必要になってくると思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 下水道課長。



◎下水道課長(高橋貞二君) 実施計画の内容につきましては、その田沢湖浄化センターに係る費用について計上されておりますけれども、その時点でどの程度の額が計上になっているかということは、詳細について、詳細の金額がちょっとわかりませんのであとでもう少し調べてお答えしたいというふうに思います。

 それと今回、競争原理についてのお話がございましたけれども、これからのこの協定に基づきまして、本市が要請しておりますけれども、処理場の改修工事の発注から検査まで仙北市の職員にかわって、この業務を進めることを明示しております。下水道事業団が受託をしまして、改修工事をするための協定でございます。ということで日本下水道事業団については、工事の施行者ではございませんので、下水道に関する業務について、地方公共団体を代行する機関でございます。現在、仮の協定でございますので、議決をいただいた段階で本協定と成立いたします。その後に本年度の予算に基づきまして、年度の実施協定を締結しまして、事業団が入札契約手続をしまして、入札の施工者が決定になるということでございます。

 それと、これまでの事業団の実績でございますけれども、事業団で全国の自治体からこのような形で終末処理場等の建設を行っており、先ほど65%程度というふうな数字が出ましたけれども、私のほうではパーセントについては把握してございませんけれども、昨年度実績でございますが、事業団が全国の自治体から委託を受けて建設工事を実施した数は420カ所でございます。委託した団体については、307団体ということでございます。この下水道処理場については、やはり他市の専門的な知識や経験がないということで、建設というのが非常に難しい。まして、今回は稼動しながらの改修でございますので、放流水質にも影響を与えてはならない。やはり、下水道管理者の責任になりますので、これまでの他市の専門的な知識、経験を優先するべきというふうなことで委託をしております。ほかの地域においても、やはりそうした処理場の難しさということもあって委託されているものと考えております。

 委託の内容でございますけれども、今回の業務につきましては、先ほど建設部長がお話ししましたけれども、発注から会計検査まですべての業務となっております。要請書の中では発注業務から精算、報告までの事務全部というふうなことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

     (発言する人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 何か重要な答弁ですか。重要な件ですか。もう時間切れになっておりますので。

 それでは佐藤建設部長。重要な答弁だそうですから。



◎建設部長(佐藤秋夫君) 先ほど議員のほうから御指摘がありました職員の研修につきましては、放流水等の維持管理がございますので、今後、続けて適正な水質で放流するというふうに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、高久昭二君の質疑を終ります。以上で、各議案の質疑は終わりました。

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△議案第60号〜議案第70号の委員会付託



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、議案第60号 秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてから日程第11、議案第70号 仙北市公共下水道田沢湖浄化センターの再構築工事委託に関する基本協定の締結についてまで、以上の各案は付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 請願1件については、配付しております文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         (午前11時34分)