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秋田県 仙北市

平成24年  6月 定例会 06月14日−03号




平成24年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成24年  6月 定例会



        平成24年第3回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

             平成24年6月14日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(20名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     15番 青柳宗五郎君     16番 八柳良太郎君

     17番 田口喜義君      19番 高久昭二君

     20番 稲田 修君      22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     18番 藤原助一君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        門脇光浩君   教育長       熊谷 徹君

  総務部長      倉橋典夫君   市民生活部長    高橋俊一君

  福祉保健部長    高田紀市君   観光商工部長    太田和彦君

  農林部長      佐々木公雄君  建設部長      佐藤秋夫君

  会計管理者兼会計課長        教育部長      草なぎ 悟君

            黒沢隆悦君

  医療局長      藤村好正君   企業局長      新山敦晃君

  総合産業研究所長  高橋新子君   監査委員会事務局長 熊谷直人君

  選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長 田口安業君

            成田平彦君

  総務部次長兼財政課長        総務部次長兼企画政策課長

            田中宣男君             佐藤 強君

  総務課長      運藤良克君

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事務局職員出席者

  議会事務局長    布谷毅久雄君  書記        三浦清人君

  書記        藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は20名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は18番、藤原助一君であります。

 広報及び報道関係者の撮影の許可をいたします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 なお、本定例会において説明のため出席を求めた者のうち、高田福祉保健部長は本日午前欠席であります。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△田口寿宜君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 6番、田口寿宜君。



◆6番(田口寿宜君) おはようございます。

 田口寿宜でございます。本日、このように一般質問の機会をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 今回は、所得向上策をテーマにお伺いをしていくわけでありますが、このことに関しましては、ふだんから市民の皆様方といろいろお話をしております中でよく出てくる話題であります。そうした市民の皆様の声を含めながらの質問になっております。

 所得向上策、市長のお言葉をおかりしますと、所得10%アップということでありますが、このことにつきましては議会を初め、さまざまな分野、角度から議論がされております。取り組んでおります施策、事業も、所得向上につながるものが多いと私は感じております。また、市長就任後に数々の市民会議を立ち上げてこられましたが、その中から幾つかの市民会議から出されております提言等もこれにつながる大事な提言であると私はとらえております。所得向上は、雇用、健康、医療、教育などなど、あらゆる面にリンクしているものと考えます。これらのことを踏まえまして、4点のことについて一問一答方式でお伺いをしてまいります。

 1点目であります。

 平成22年12月に観光産業拠点特別区観光戦略会議より提言書が出されました。

 内容は、仙北市全域に共通する提言、角館拠点特別区分科会、田沢湖畔拠点特別区分科会、乳頭・高原・玉川・水沢拠点特別区分科会の各3つの分科会からの提言、それぞれを合わせますと20項目の提言が出されております。

 この提言からまずスタートしたのは地域ブランドの確立ということで、田沢湖、角館観光ブランドが立ち上がりました。このほかにも幾つかの形になっているものがあります。しかし、御努力はされているとは思うのですが、なかなか余り機能していないような感じが受け取られております。また、半分くらいが文章の状態のままになっているような、そんな感じもいたしております。

 そして、平成24年2月には、仙北市将来ビジョン策定委員会より仙北市将来ビジョンが提出されております。みんなで幸せに住み続けられる仙北市を目指すことを大きな目標として掲げ、基本的な考え方と市民所得の向上、安全・安心社会の確立、次世代育成、生活環境の整備、市民参画のためにという大きな4つの柱で構成されております。具体的な施策例も示されており、観光戦略会議からの提言とあわせまして、総合計画、実施計画に盛り込んでも、これはいいのではないのかなと考えるところであります。

 いずれにしましても、提出されております2つの提言は、直接的、あるいは間接的ではありますが、少なからず所得向上につながる大変大事な提言であると私は考えます。この提言をどのようにして、しっかりと魂、気持ちを込めて形にしていくのかお伺いいたします。

 この場での質問は以上であります。あとは自席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 田口寿宜議員からの一般質問に御答弁を申し上げます。

 最初の所得向上策でありますけれども、2つの市民会議から答申を受けたその内容の進捗状況等についての御質問と受けとめております。

 全体的なお話を先にさせていただきますと、市の政策に対する御意見、御提言は、行政全般にわたるもの、それぞれの分野ごとのものなど、市が設置した委員会であったり、また市民会議のような会議であったり、また市民個人の方々であったり、集落、町内会であったりと、たくさんの形でちょうだいをしております。

 これら提言内容を大まかに区分をすると、余り大きな予算をかけずに市職員の取り組みで解決できるものがあります。

 もう1つは、一方ではじっくりと検討を行って実効性の確認等を精査しなければ行動に移せないというものもあります。いただいた提言は、すぐに実行に移すことが可能であると判断したものについては予算計上をし、実行していく。大規模な構想だとか年度計画に基づいたものでなければいけないというようなものについては、そのような形で進めていくというふうに分けることができるかと思います。

 それで、御質問をいただいた観光産業拠点特別区の観光戦略会議からの御意見、御提言、また将来ビジョン策定委員会からの提言の内容の進捗状況等について御説明いたします。

 先ほど議員がお話しをされたとおり、観光産業についての特別区の皆様からいただいたものについては、1つは仙北市全般に共通する提言、2つ目としては角館拠点特別区の話、3つ目は田沢湖畔の拠点特別区、そして温泉の特別区というふうに分けております。これは、実は第1次の答申と第2次の答申があります。第1次の答申は12月1日にいただいております。第2次の答申としては、その後、1月12日にいただいております。

 1つずつ、少し御紹介をしていきたいと思いますが、仙北市全域に共通する提言については、地域ブランドの確立ということで、田沢湖、角館のロゴマークを作成しました。また、田沢湖・角館観光連盟を設立いただきまして、仙北市のイメージアップと誘客を図っています。

 スポーツツーリズムの推進ということもお話をいただいております。これは、教育委員会内にスポーツ振興課を設置し、スポーツ振興を強くしていきたいということで、専門の課を設置いたしました。

 田沢湖病院の救急病院指定については、医療局が立ち上がっておりまして、医療局で医師確保対策とあわせて現在も粘り強く活動を展開しているという状況になります。

 内陸線の愛称ということも提案いただきました。これは、秋田美人ラインということで既に決定をしております。

 2つ目、いよいよ各個別の話ですけれども、角館拠点特別区についてですけれども、外町への観光客の誘導、それから商店街の活性化などについてでありますが、この後、岩瀬北野線の南進や市立角館病院の移転などとのかかわりが大変深く重要であると思っております。この点から各分野との調整やマスタープランの提案などを進めています。

 また、旅行企画商品の開発については、TIC、仙北市ツーリスト・インフォメーションセンターの設置であったり、総合産業研究所の中に昨年農山村デザイン室を置いて、そこが中心になって各種の商品造成等を行っております。

 それと、田沢湖畔の拠点特別区についてでありますけれども、これは追加提案のあった内容に深く、たくさんのものがありました。クニマスの関連や、ビジターセンターの設置、スポーツツーリズムの推進などは、県立自然公園内での事業ということになります。現在、秋田未来づくりプロジェクト事業、これは秋田県25市町村と、それから秋田県が共同して行う、ともに力を出し合って行うというプロジェクトですけれども、この中で、秋田県と共同で取り組むということにしています。

 4つ目の乳頭・高原・玉川・水沢拠点特別区についてですけれども、温泉療法医療制度については、これはマニフェストでも掲げておりまして、温泉マイスターや温泉療法士は既に60名の育成になっております。温泉療法医については、計画どおり2名を達成できております。

 各温泉への入院、なかなかわかりにくいかと思いますけれども、今までであれば、病院に入院をするというのが通常のあり方でありますけれども、温泉の泉質の効能等をきちっと医学的に検知を行って、温泉の旅館であるとかホテルであるとかに滞在することが入院だというような、そういう概念であります。これは、私の言葉では院外温泉入院と言っていますけれども、この制度ができるような今取り組みを検討しております。その際の保険適用などについては、仙北市ならではの仕組みづくりを進めなければいけないというふうに思っています。

 それから、通信インフラの光ファイバーの整備などは、今定例会でも工事請負契約の締結についての案件で皆様にお願いしてあるとおり、計画的に事業の進捗が図られております。

 2次アクセスの見直しについては、観光連盟と一緒になって、このエリアだけでなくて、仙北市全体を考え、検討を行っています。駒ヶ岳のマイカー規制についても、秋田駒ヶ岳利用適正化協議会で検討をしていただいております。

 スポーツツーリズムについては、スポーツイベントの招致に努力を傾注している最中であります。田沢湖スキー場でのモーグルスキーの大会誘致など、これは県の協力もいただきながら進めております。また、ジャンプ台の整備等については、その整備のあり方について関係者から指導をいただいております。可能性を探っている真っ最中であるというふうに御理解いただきたいと思います。

 フードツーリズムについては、総合産業研究所を中心に取り組みが活発化しています。アイデアですけれども、国民文化祭でおもちをテーマとしたフードツーリズムらしい、仙北市に似合った事業というものも検討しております。温泉施設への助成制度もありましたけれども、実は東日本大震災が発生したことでタイミングを逸してしまっております。事業者の皆様にお集まりをいただいて意見交換会を計画しておりましたけれども、これが中止しております。今年度中には開催したいと考えております。

 また、本年2月に策定委員会からいただいた、これは仙北市将来ビジョンであります。これは議員の皆様にもお示しをしておりますけれども、このビジョンには、みんなで幸せに住み続けられる仙北市を目指していこうという目標、先ほど議員のお話のとおりでありますが、この目標を達成するためのさまざまな施策例が挙げていただいております。

 策定委員会からは、目標を達成するために、目標に近づけるための手法は多種多様であって、本施策例のほかにもたくさんの考え方があるだろうということもありました。このために、産業分野ごとの意見等を酌み取る作業を行って、現在進めている施策等を踏まえたビジョンの実効性の高いものを精査して実施に移していきたいということの意見をいただいております。このために、各分野から意見を酌み取る作業を進めている最中であります。

 最終的には、市の将来ビジョンとしての位置づけを行って、市民に公表をする予定であります。

 市民からの御提言は、行政視点からはなかなか気がつかない貴重な意見がたくさんあります。今後も市民の皆様からの提言は、市民が最も必要である施策であるというふうな考え方のもとで、いろいろな実現性を模索していきたいというふうに考えております。

 この場からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) 御答弁いただきました。それなりにといいますか、着々といろいろなことを進められているというところは、ただいまの答弁で理解したというかわかったところなんですけれども、ただ、そのやっていることに関してはいろいろな予算が絡んでいるといいますか、ついているわけなんですよ。

 その予算というのは、国から来たり県から来たりなり、またいろいろなほかの財源も多々あると思うんですけれども、少なからずその予算になっている部分というのは、市民の皆さんからいただいているお金だというのが根本だというふうに思うんです。つまり、その所得向上につながるようなそういった施策といいますか、直接的でもあるし間接的にもありますし、そういうふうなことをやっているんですけれども、そのお金というのは、市民の方からいただいて、かつそれをまた市民の皆様にいろいろな形で還元をする。その還元した中で、またその所得なりアップさせていただいて、それをまた税金として納めていただく。それがまた市民の皆様にしっかりと還元されていくというような、その当たり前のリサイクルが、余りまだ機能していないんじゃないか。はいやりました、はいどうですかというような流れでしかまだ見えていないというのが現実だと思うんです。

 やはりそういったところ、当たり前のリサイクルというところを再度意識してやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけなんですよ。決してこれはばらまきしてくださいというお話をしているわけじゃないんですけれども、そこら辺を何とか御理解いただきましてあれですけれども、事業を行うに当たっての予算、お金は、もう役所のためのものではない、市民のためのものなんだという意識を持って仕事をすれば、そしてその仕事から、そこから市民が何かを感じ取ってもらうことができる。それを感じ取ったところからおのずと市民所得の向上への道がどんどん広がっていくんじゃないかというふうな考えを自分は持っているんですけれども、そのあたりどうでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 田口議員が今お話しいただいたことは、前回の質問で定住の循環について議論した記憶がありますけれども、まさにそこだというふうに思っております。

 実は私大変心配していることは、所得10%を上げましょうと、高めましょうということを市長が発言したことで、市民の方々が黙っていても10%上がるというような、そういう誤解は、私はないと思いますけれども、そういうふうにもしお考えになるとすれば、やはり私のアナウンスの仕方がまずかったというふうに思います。私が市民所得を上げるための行政政策、施策は当然行いますけれども、やはり経済活動は民間の皆様が一生懸命行っていただかなければいけない。その民間活動をいかにランクを上げていくか、それから雇用の数をふやしていただくかというところに、まさに政策があるわけで、そういうところに税金をいただいた、皆様からの税金をいただいたものを投下していく、要するに政策としてこれを還元していく。その還元した政策を、施策を利用していただいて、その民間の皆様がまた増収を図っていただいて、その増収を図っていただいた中から税金をまた市がいただく、このまさに循環がなければ、定住の循環にはつながらないというふうに思っております。

 ですので、お話をいただいたことは大変御指摘のとおりでありますけれども、今、なかなか好ましいサイクルがまだでき上がっていないということは私も実感しております。頑張りたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) ただいまの答弁はわかりましたけれども、その答弁を踏まえた中で次の質問に入りたいと思います。

 次に産業振興基本条例についてお伺いしてまいるわけでございますけれども、皆様も御承知のように、この条例は仙北市の産業振興についての基本理念を明らかにし、その方向性を示し、産業振興を総合的かつ恒常的に推進し、仙北市の健全な発展と市民福祉の向上に資するために制定されました。

 また、仙北市における産業振興に関する基本事項を定め、その振興に関する施策を総合的に推進することにより、事業者の自主的な経営意欲を助長するとともに、その経営基盤の強化を図り、市民生活の向上と活力ある地域経済及び環境と調和した永続性のある地域社会の実現に寄与することを目的としております。施行されてから月日は流れておりますが、少々動きが鈍いのではないかという声をよく耳にします。いろいろな場面で私もおしかりを受けることもあります。

 ここで一つ、北海道にあります別海町のこの条例にまつわります事例をちょっと紹介させていただきたいと思います。

 この別海町は人口約1万6,000人で、酪農が主な産業になっております。2009年に中小企業振興基本条例がこの町でも施行されました。施行されましたときに、後ほど皆様にもコピーして渡したいと思いますけれども、A3判の大きさで、この条例について、その町民に対しましてわかりやすく広報して周知を図ったところでありました。

 しかし、時を同じくしまして、この町の町立別海病院で医師不足により小児科が閉鎖されるという危機に陥りましたが、地域の実情とこの周知により、条例の重要性をしっかりととらえていた住民が主体となりまして、地域医療支援組織別海医療サポート隊、医良同友という会を発会しまして、医師や病院スタッフとこの会の方々が腹を割っていろいろ話し合い、そしてまた地域住民と病院関係者との交流の場を設けて交流を図りながらこの危機を乗り越えたというお話があります。この活動は現在も続いているようでありまして、この会には300人を超す町民の方が登録していると。今なおこの豊かな地域づくりが進んでおり、地域の医師確保に大きな進展が生まれているというお話であります。

 また、この条例が施行されたおかげといいますか関係で、町役場や企業経営者の意識が変わり、自覚が生まれたことで、地元産業、企業についての町全体の動きが変化しつつあることが感じられるようになってきたとも言われております。

 これらのことから、別海町では、この基本条例の目的の本質をしっかりととらえて、理念を共有し、住民、行政の意識の変革から所得の向上にもつながる、そして地域医療の崩壊をも防ぐ力を持っているというこの大変重要な条例である中小企業振興基本条例が十分に機能していると受け取ることが私はできました。

 仙北市がそこまで至るまでは、行政、市民が産業振興基本条例の目的の本質をとらえて、いかにこの条例が大切なものかということを理解し、理念及び重要性をお互い共有することがまず求められていると私は考えております。

 一部の方々がこの条例が施行されているのがわかっているのではなくて、すべての市民が知っていなければなりません。そのためにも、別海町のようにわかりやすい形でまず市民の方々にお示しをして周知を図り、そして共有していく作業がまずは必要であり、それから着々と意識を変えていくべきと私は考えております。

 この条例は、文章のままで終わっては絶対になりません。制定するまでに皆様方で注いだ情熱をいま一度思い起こしていただきまして、産業振興基本条例のもとに、本気でともに産業振興に取り組んでいくべきと私は考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) まず、最初の前段のほうでお話をいただいた別海町のお話でありますけれども、広報が非常にわかりやすくて、条例の本質を町民の方々がよく理解できたので、その後のさまざまな活動が非常に活動が活発になっていくということは至極当然のことだというふうに思っております。

 一方で、仙北市が皆様のお力添えもいただきながら策定をさせていただいた産業振興基本条例、条例は制定したけれども、仏つくって魂が入っていないというような状況ではないのかなという御指摘ではないかというふうに受けとめます。私もその御意見については、大変残念なことながら、私の責任においてもそうですけれども、その状況にまでは至っていないということを大変悔やんでおります。

 先週、実は第77回の日本温泉気候物理医学会という大きな温泉の先生方、お医者さん方が集まった会議を仙北市で開催することができました。400人ぐらいの先生方がおいでになったんですけれども、そのときに、一番感動されたことは何かというと、おもてなしの心がとてもすばらしかったと。たまたま今回、実は仙北市民会館の改修がまだ終わっていない段階でしたので、生保内小学校の体育館をお借りして開催した。関係の方々は、その体育館の開催、学会で体育館の開催ってないだろうということで、実は大変落胆をしてこちらのほうに伺ったという話をお聞きしました。ところが、帰られるときには、皆さんから大変に感謝の言葉をいただきました。たまたま金曜日が初日でしたので、まず子供たちが学校にいたこともあります。子供たちが、おはようございます、皆さんにこにこと声をかけてくれた、それだけでその朝の一日がとても楽しくなってきたということと、それから学校の中の整理整頓が行き届いていたこと、そんなことがたくさん、いろいろなお褒めの言葉をいただきました。

 また、温泉の学会であるということも関係するかもしれませんけれども、市民の方々、民間の企業の方々、住民の方々が駐車場の整備に出かけたり、バスの案内をしたりということで、これは一体何だろうというお話を皆さんから感動の言葉をいただいております。そういう話がここにはもう既にあるわけですから、決して別海町のように広報を十分にできて、そしてその意識を共有することができれば、私は別海町のような展開も絶対に可能だというふうに思っております。手法を考えなければいけないと思います。

 それで、少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、その産業振興基本条例の重要性というものを市民の皆さんと共有するということがまずスタートであります。ですから、その手法は今後検討しなければいけません。

 この条例ができてから8カ月がたちましたけれども、いろいろな実は変化が起きているということも紹介をさせていただきたいというふうに思います。企業立地促進条例も改正しましたので、この支援対象となる事業所が初めて仙北市で認定となったということがあります。

 今回、本会議で皆様にこの議会で奨励金の予算もお願いしておるところですけれども、この3月には、これまで支援内容をかなり狭めていたものが拡大されたということがあるのかもしれませんけれども、たくさんの実は変化が起きているということで、企業がその変化のもとですぐに企業が、例えば誘致企業みたいな形で進出するかというと、必ずしもそういうリンクはないのかもしれないけれども、期待は高まってきているという状況があります。

 条例改正後には、その市内への企業立地の問い合わせ、または相談等が増加しております。やがて皆様によいニュースを御報告する日も近いのではないかというふうに感じています。

 さらに、今年度、4月に入ってから、角館町内で空き店舗利活用の補助金の申請が2件、それから商工業企業等応援事業の補助金を活用した出店が1件と、最近にない状況で、市内の事業者の取り組みが活発化しているというふうに感じています。基本条例の理念の浸透とともに、実態としてこのような動きがあるという、これはまさに成果ですので、先ほど議員がお話ししたとおり、その条例の理念をさらに広めることで、さらにこのような活動の活発化が望めるものと期待をしております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) ただいま、いろいろな今進んでいること、大変いい方向で進んでいるなというのは伺えたわけなんですけれども、ただ、それはそれでいいんですけれども、ただ、若干その市民の方々との温度差というのはまだあるように感じるんです、いろいろな面で。やはりその温度差、さっきの一番最初の質問でも市民の方の要望等々のお話もありましたけれども、やはりそう進んでいく上でまだ温度差がある。その温度差をまず解消するためには、やはり、まず条例をつくりました皆さん方でその理念というのをしっかりわかる、理解する、その理念をわかった上で、その第4条の市の責務というところをしっかりやっていけば、おのずと何でもそうなんですけれども、行政と市民との温度差というのはだんだん縮まっていくんじゃないかと。やはりそういった条例を、せっかくつくった条例を、動いているんですけれども、さらにアップさせるためには、そういった活動作業というのも必要なんじゃないかと思うんです。これはやはり市長だけがそう動くんじゃなくて、やはり市長のほうから枝分かれして、みんなでやっていきましょうよというような風土醸成というか、そういった環境をつくっていかなければならないと思うんですけれども、そのあたり1点だけお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 具体的にはこの後条例の中にも盛り込んでおりますけれども、産業振興推進委員会の皆様からの御意見をいただいて、産業振興に関する基本的な施策を推進するための計画を策定して、これをもとにして市民の皆様と産業振興への思いを共有するというその段取りをつくって、その後具体的な実は動きになるだろうというふうに思っております。やはり、スタート時点でどこに向かうんだということの整理と、それをどの程度で、要するに目標設定をするんだというところというものが、市民の方々と共有できないと、多分また話はもとに戻りますけれども、ものはつくったんだけれども、どこまでやる気なんだというようなことがぼやけてしまう。これはやはり新しい条例をつくった意味を台なしにしてしまうという心配もありますので、その計画の策定に向かっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) 計画策定するに当たってのその流れはわかったんですけれども、やはりその策定するまでにちゃんと意見を伺っていくというところがまずその第4条にもしっかりうたわれていますので、まずそこはしっかりやっていかなければと思いますので、そこのあたりしっかりお願いします。

 次にいきます。3点目であります。

 3点目といたしまして、観光についてであります。

 観光産業は、すべての産業につながる戦略的な総合産業であり、所得向上にも結びつくものであります。本市は、資源が豊富でありますが、豊富なゆえに生かし切れていないというのが現状ではないのかと推察しております。また、いろいろと戦略は練られているとは思いますが、社会情勢が影響し、思うように結果につながらない実情もあるように感じます。

 先月行われました田沢湖観光協会通常総会に参加させていただきました際に資料をいただきました。その資料には、平成3年からの仙北市内エリア別入り込み数変化の数値が掲載されておりました。3つのエリアの数値も出されておりましたが、仙北市内合計で見てみますと、平成11年は565万8,649人だったお客様が、平成12年には606万6,873人、13年には621万7,071人と年々上昇しておりました。

 このときの主な出来事を見てみますと、12年はインターネットによる宿泊システムの導入、13年には秋田空港韓国定期便就航ということが記されておりました。

 平成14年は、東北新幹線が八戸に延伸になったことが影響してか、600万506人まで落ち込みましたが、15年には658万6,516人と、一気に58万6,000人ほど上昇しました。しかし、16年は630万8,210人と27万8,000人程度減少、17年は614万6,811人と減少しましたが、18年はまた623万2,285人へと持ち直しました。しかし、平成19年には596万944人と、平成11年以来の500万人台に割り込んでいきました。震災の影響を受けました昨年を除きまして、平成20年から22年までは520万人台から540万人台で推移しておりました。

 自然災害やさまざまな事柄が要因しまして増減を繰り返しております観光客数でありますが、戦略を練り、豊富な資源を十分に生かし切るためには、この数値から何かを読み解くことが求められているのではないのでしょうか。これまでの数値の推移の経緯や背景、そしてその事細かな要因を再度洗い出し、検証することが必要であり、そうすることによって、改めて強みや弱みが浮き彫りになり、強みをさらに生かし、弱みを克服し、マンネリからの脱却が図られる戦略を練ることができるものと私は考えております。

 その結果を、秋から始まりますプレデスティネーションキャンペーン、来年のデスティネーションキャンペーン、再来年の国民文化祭と、今後の本市の観光振興に大いに生かし、そして関係機関と強力に連携して、待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で今後進んでいくべきと私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 最初に、仙北市の観光産業、これは大変大きな割合を占めている産業分野であって、なおかつ、観光というと例えば旅館、ホテルであったり交通機関であったり飲食、レストラン等であったりというだけではなくて、これが実は商工業、農林業にも直結しているという総合産業だという話は全くそのとおりであります。

 このポテンシャルは、秋田県内では仙北市は一番です。はおろか、東北一円見ても、また日本全国、国際的に見ても大変すばらしい素材をたくさん持っている、むしろぜいたく過ぎるぐらいと言っていいくらいのさまざまな資源を持っているというのは間違いなく仙北市であります。ですから、その仙北市の強みをこの後どう生かせるかということが大変重要になってくると思いますけれども、今の段階では、すべての素材をきちんと必要な方に提供できているかというと、私もそれは疑問だというふうに思っておりますし、むしろこれを改善して、さらに誘客に結びつけていくという手法が一刻も早く組み立てられなければいけないというふうに思っております。

 その何かは何かということを洗い出す、推定するための作業というのはもちろん必要であります。今回、議員から御指摘をいただいておりますその各年ごとの入り込み数の推移等について、何かが見えるんじゃないかということで、担当課とも私とも随分やり合いしております。

 ここですべてお話しすることはなかなか時間的には難しいんですけれども、その見えてきている一端と、こういうことが想定されるのではないかということを御答弁していきたいというふうに思っております。

 次の視点から、実はいろいろなことを検討しました。平成元年からの動態を分析しました。前年と比較して入り込み数が減少している年の要因、また反対に増加している年の要因、おのおのの推定であります。ちょっと年を申し上げますけれども、最初に減少傾向を示した年は、これは平成元年からですけれども、平成3年、4年、5年、7年、8年、10年、14年、16年、17年、19年、20年、23年。反対に増加傾向を示した年というのは、平成2年、6年、9年、11年、12年、13年、15年、18年、21年、22年なんです。

 この状況を、数字の背景を今度は事象を推定してみます。

 まず、減少した年でありますけれども、5年、7年、10年、14年、16年というのは長期的な梅雨が長かった、または冷夏だったという自然現象が共通項でありました。平成8年は、秋田新幹線工事によって4月から田沢湖線が不通となっておりました。19年は鶴の湯の雪崩事故が起きていました。20年の岩手宮城内陸地震、そして23年の東日本大震災の発生、これは記憶に新しいところであります。

 一方で、増加した年を見てみると、平成2年、6年、12年、18年は、やはり年間を通じて天候に恵まれていました。また、平成6年は北東北大型観光キャンペーン、9年は秋田新幹線開業、11年は新玉川温泉のオープン、12年はゴールデンウイーク期間中桜がもった年です。13年はワールドゲームス、15年はSARSの影響で国内旅行が活況となって、18年は天候に加えて仙北市誕生のお祝いもあったのかと思います。21年は私の着任の年でしたけれども、それよりも高速道路のETC割引が誘客力になったのではないかというふうに思っております。

 今度は別の視点です。地域で分析してみます。

 角館の観光客の入り込み数というのは、バブルの崩壊にも、またリーマン・ショックにもほとんど影響がなくて、影響があるのは天候が非常に多いということが見えてきております。つまり、通過型と言われておりますけれども、角館観光は通過型と言われておりますけれども、経済状況、世間一般様の経済状況には左右されない強みを持った観光資源だということが言えるというふうに思います。

 一方、田沢湖地区を見ると、西木地区の湖畔も含めてですが、平成元年に350万人いた観光客が、平成22年には220万人まで減少しています。角館地区の入り込み数では、平成元年が134万人だったものが、平成22年には258万人になっています。構成比でいうと、リーマン・ショックを境目にして、実数で田沢湖と角館の差はどんどん縮まっていって、ついには角館が逆転するということがありました。

 しかしながら、田沢湖の宿泊客数5%増、これは観光客数38%減ほどの落ち込みではないということがあります。田沢湖は、温泉の影響が大きな観光地だと言えるのではないかというふうに考えています。

 これらの顕著な動態に比べて、大きく左右されないのが西木地区の特徴であります。もともと数が少ないと言えますが、グリーンツーリズムなどで、天候や経済に影響の及ばない観光スタイルが功を奏しているというふうに分析できます。このほかにも、各種のイベントや旅行商品の開発、映画のロケだったりテレビ番組の影響だったり、多くの要因が実は各年にありました。

 この分析等から、以前より言われているように、仙北市は天候、自然型観光だということが実数で感じることができました。さらに、年齢別、性別については分析途中でありますけれども、子供とか女性とか家族連れとかの観光が弱いということが見えています。

 いずれにしても、屋内観光拠点の重要性を連想させる分析になります。そういう意味合いでは、以前からお話があるクニマスの資料館、これは仮称ですけれども、曳山会館、これも仮称ですけれども、道の駅等などの検討は重要だというふうに思います。また、既存施設の最大活用、催事の充実も必要なことだというふうに思っています。時代のトレンドは、国内についてはですけれども、団体旅行から個人旅行、小グループ旅行というふうにシフトしています。この対策も急がなければいけないというふうに、これまでの分析からは見えてきたことであります。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) その後、分析されたことを生かしていけば、今まで出してきているその観光に対する施策というのはもっとよりよい効果的な施策になっていくと思うんですよ。つまり今まで何でこうなったかと言えば、ただただどんどんと施策を打ち出してやってきたというのがもう見えてしまったということだと思うんです。やはり、ちゃんと今のようにしっかり分析した中で、データを集めてきっちりやっていくという手法を今後もぜひとっていただきたいというふうに思います。

 次にいきます。

 4点目でありますけれども、これは自分自身どうしようか考えたところでありました。気にさわる部分あるかもしれませんけれども、自分の気持ちを抑えることができませんでしたので、通告をさせていただいたところであります。

 4点目といたしましては、各部課で所得向上につながる施策が展開されておる状況であります。

 所得向上といえば、所得を生み出す玉手箱、総合産業研究所がよく話題に上りますが、私はそのセクションだけが一手に所得向上に向けた取り組みを担うのは違うのではないのかと考えているものであります。確かに役割はあるでしょうし、いろいろあると思います。しかし、総合産業研究所が独自に商品開発等を行っていくのではなくて、市民や企業等が商品等、例えば特産品など生み出して流通に至るまでと、そうした環境を整備したり、またその過程をサポートする、いわばプロデュースするのが一番の仕事ではないのかなと私は思っておりました。何でもかんでも総合産業研究所というのはいささか疑問を抱いて私はおりました。

 商工、観光、農林、建設、市民生活、福祉保健、総務、教育委員会、企業局などなど、それぞれの部局がおのおのの所管事項、そして役目のもとに間接的、あるいは直接的に市民所得向上に向けた取り組みをなさっているはずであります。市民所得の向上と市民福祉の向上はリンクしていると私は考えております。そして、先ほど、最初の質問でもありましたように、市長がよくおっしゃいます定住の循環も、実は所得向上につながる大事な考え方の一つではないのかと考えているところであります。

 縦割りが主な行政という組織の中で、横のつながりを持ってというのはある意味難しいのかもしれません。しかし、私の考えは物すごい甘いのかもしれませんが、市民があらゆる面で厳しい環境の中で生活をしている今だからこそ、イベント時の各部課の見事な協力連携体制を生かしていただきまして、今まで以上に横のつながりをしっかりととり、全庁的に本気度100%で施策、事業に取り組んでいくことが必要ではないのでしょうか。

 私たち議員もそうですが、市役所の皆さんも、市民が幸せに暮らしていけるようにと一番に願い、使命感を持って仕事をしているはずです。その使命感、そして本気度が市民の皆様にしっかりと伝わることによって、所得向上に向けた取り組みも含めまして、初めてさまざまなことに市民の皆様と協働で取り組んでいけるものと私は考えております。協働という名のもとの丸投げ、協働という言葉だけがひとり歩きしている状況、そこからは何も生まれません。たとえ生まれたとしてもすぐに消えてしまうでしょう。行政のプロとしての腕を、魂を込めて本気で今以上に出していただきたいと私は思うわけではありますけれども、御所見をお伺いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 大変難しい御質問をいただいたという思いであります。

 所得向上のためには、一つの政策で成果を上げるというものではなくて、さまざまな施策の取り組みによりなし遂げられるもの、総合的な取り組みによってなし遂げられるものですから、市役所の各部署で取り扱う事務事業のすべてが、私は多かれ少なかれ市民所得の向上につながるものだというふうに思っています。

 市民所得を向上させるために、市役所の主導的な役割を担う部署として、先ほどお話をいただいた総合産業研究所を一昨年4月に設立をさせていただいておりますけれども、この総合産業研究所を組織し、市民所得の向上には総合産業研究所だけが努力しているように見える場面も多々あります。実際に総合産業研究所の職員とお話をすると、提案をして各関係の部や課にお話をお伝えして、やりましょうという話をしても、生まれ出たところが総合産業研究所だから、それは総合産業研究所の仕事でしょうというような認識を持たれる職員もいなくはないという状況があります。

 これは、どこに原因があるのかということを私たちはさんざん実は考え、また改善しようと思っていますけれども、決してその職員のせいだとかという話ではなくて、やはりどこかに欠落したものがあるだろうというふうに思わざるを得ないというふうに認識をしています。

 例えば、部長等会議というものがあります。毎週月曜日の8時半、9時、9時半ぐらいに開催している部長会議があります。この部長等会議では、各課で、各部で懸案な事項であったり、今取り組んでいる事業であったりということを、情報を共有しようというものでありますけれども、この部長等会議等がもう少し変質をしていかなければいけないのかなというふうなのも実は考えております。

 例えばさっき話したように、どこの部で生まれたアイデアであっても、それを担って実践していく部が例えば別の部であってもいいわけであります。市民の方々には全く関係のない話であります。それで、さっき自分がお話ししたように、所得向上対策というのは全庁を挙げて行わなければいけないという理念ですから、どこでやっても成果が上がればいい、市民の方々はその恩恵にあずかることができればなおいいわけでありますから、そういう思いを持つために、部長等会議で出たアイデアはたくさんありますけれども、それをその部で処理するということではなくて、一番適切で法令的にも、また補助事業の採択のテクニックの持っている部というようなところに、ぜひ一緒にやっていこう、そして指揮命令系統もそこから発信していこうというような整理が必要ではないかというふうに思っています。

 これが進むと、職員の皆様の前に進みたいという思いもきっと何かしら、今まで目に見えなかった壁も取り壊して突き進むことができるのかなというふうな思いはあります。そのための職員の方々のやる気とか、その資質を高めていくために、いつも皆様から御指摘いただいている職員の意識の向上を図るんだ、意識改革を進めていくんだということをやっていって、市役所の部局間だったり職員間の風通しをよくして、やりたいということをやってもいいんだというふうな思いをつくって、そういうことができれば、市役所内でまず協働が始まる。

 今の議員の御指摘だと、私もすべてがそうだとは言いませんけれども、協働のまちづくりの条例のもとに、まず最初に市役所の職員が部署を超えて協働しようということから始まらなければいけない。それができて、その雰囲気が市民に伝わっていって、初めて市民と市の協働のまちづくりが実現していくのかなというふうに思っております。

 私は、私個人としてはという話は失礼ですね、たくさんの思いのある職員は本気度100%、とにかく前に進みたいと思っています。その情熱が戸惑っているという状況があるということは私の責任の一端ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) この情熱の、その戸惑っているのを打ち破ることをぜひ頑張っていただきたいと思います。チームプレーですので、これは恐らくというか、絶対チームプレーなんです。そのチームプレーがどこか一つ欠ければ必ずそのチームはがらがらと崩れていきます。そのチームの意識がもう、どこか、例えばだれか一人がそのチームの中で別の意識を持ってしまった場合、そのチームは崩れます。いろいろな場面でそれは自分も経験してきました。なので、お互いがそれぞれ意識を持った中で支え合って、かつ一緒にやっていくんだというそういう醸成をぜひつくっていただきたいと思います。これはもう小学生でもできることです、これは。小学生ができて大人ができなかったら恥ずかしいですので、何とか誇りを持って皆さんやっていただけたらと思います。

 今回、所得向上に向けた考え方についていろいろ議論をさせていただきました。本当は皆様には気にさわる部分があったかと思いますけれども、それは御容赦いただければと思います。

 歴史上の人物に上杉鷹山という方がいらっしゃいます。皆様も御承知のように、この鷹山公は米沢藩主でありまして、財政的にも何もかも大変な藩を見事なまでに立て直した方でありまして、今でもその鷹山公の遺志がこの地方にしっかりと根づいているとも言われております。

 鷹山公の言葉に次のような言葉があります。「なせば成る、なさねば成らぬ何事も。成らぬは人のなさぬなりけり」この言葉を解釈しますと、人が何かをなし遂げようという意志を持って行動すれば、何事も達成に向かうであろうと。ただ待っていて何も行動を起こさなければいい結果には結びつかないと。結果が得られないのは、人がなし遂げる意志を持って行動しないからであるというふうな解釈であります。この鷹山公のこの言葉の重みをしっかりと皆様と受けとめまして、これから先もともに進んでいきますことを願いまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番、田口寿宜君の一般質問を終わります。

 11時5分まで休憩いたします。

                         (午前10時55分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                         (午前11時05分)

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△熊谷一夫君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 2番、熊谷一夫君。



◆2番(熊谷一夫君) おはようございます。公明党の熊谷一夫でございます。

 昨年の12月以来、半年ぶりの一般質問でございます。

 それでは質問させていただきます。

 まずは、再生可能エネルギーの導入、これは特に小水力発電についてでございます。

 福島の原発事故以来、再生可能エネルギーの導入が重要視されてきております。そして、我が公明党が創設提唱した、実現させました再生可能エネルギー電力の固定価格の買い取り制度が7月1日からスタートいたします。

 2月議会の施政方針の中で門脇市長は、小水力エネルギーとして活用可能な地点が数多く存在していることに触れました。そして、再生可能エネルギー導入促進について述べられております。仙北市は、小水力エネルギーとして豊富な水資源と森に恵まれた自然環境にあります。これを生かさないことは、本市にとっては大きな損失であると思います。

 私は、先月この秋田県に小水力の発電所はないものかということで、東北で最初のかんがい用の小水力発電所であります、今から23年前の平成元年の運転開始の秋田県の西目発電所を視察してまいりました。その折の写真でございます。これが発電所の全景でございます。その隣に変圧機、さもない小さい発電所ですけれども、内部はタービンがあって、1分間1,000回転のタービンの内部です。さらに配電盤も、配送電の設備も、アナログですのでかなり大きなものですけれども、今更新しようというようなことで考えているというようなことでございました。

 こういった発電所ですけれども、この発電所自体、有効落差が116メートル、最大の使用水量は毎秒0.8立方。0.8立方の水量しかないわけですね。なおかつ最大出力が740キロワットもある。年間発生電力量が2,993メガワットアワーの発電所でございます。そしてなおかつ、534ヘクタール、378人の西目土地改良区の方たちの農業用水路の落差を利用した、発電後は用水路に水を返すというものでございます。なおかつ、年間の燃料コストが300万円に対しまして、2,500万円の売電、しかも7月からは買い取り価格が倍近くに上がるので、もっと利益が出ますと。しかし、土地改良区は利益団体ではありませんので、農家に還元して23年を経過している発電所設備の更新費に充当する考えであるということを三浦理事長が述べておりました。

 また、鳥海山の水の恵みを受けて生活している自然のありがたさをひしひしと感じていることを述べておりました。自然環境から住民が水の恩恵を享受する、その大事な思いも小水力発電には含まれております。

 昨年の10月に、西木のクリオンで開催されたエコマイスター大会で、全国小水力利用推進協議会の前田理事は、全国で配置されている小水力、これはミニ水力発電も含めてですけれども、その発電施設を紹介してくださいました。2005年の10月から運転開始している京都にある嵐山発電所などは、1級河川で発電用水利権を取得して、落差わずか1.74メートルでしかも流量が毎秒0.55メートルで5.5キロワットアワーの電力をつくります。年間に3万キロワットアワーの小さな発電量でございますけれども、昼は売電し、夜は渡月橋の照明灯、これはLEDの照明灯ですけれども、に送電しているということでございます。

 水の持つエネルギーは、落差、いわゆる高さですね、落差と流量で決まるといいます。これでいきますと、抱返りの頭首工の合流口で落差30メートルある、しかも、水量の少ない第2田沢幹線用水路でも、かんがい期で毎秒3トン、非かんがい期でも毎秒0.15トンの水量があり、十分発電には可能であります。ましてや、生保内川や六枚沢川、桧木内川などは落差も流量も十分な河川と言えるのではないでしょうか。

 そして、7月からは200ワット未満の中水力発電の買い取り価格は、20年間1キロワットアワー当たり35.7円と、十分採算がとれる価格となります。これらの建設財源につきましても各自治体でいろいろな知恵を絞っております。市民ファンドや市民出資、また補助金の活用からミニ公募債の発行などを行って、できるだけ市財政に負担をかけずに、民間も巻き込んで行っているということであります。

 このように、仙北市には小水力発電の可能なエネルギーは無尽蔵にあります。経営面では、小水力発電は出力100から200キロワットアワーの規模で、年間1,000万円の売り上げでございますけれども、今回の固定価格の買い取り制度で2,000万円以上になるとの試算があります。

 電気は買うのではなく、風や太陽や川や森からつくり出すといった発想の転換を図ることが大事だと考えます。小水力は、地域の雇用創出だけでなく、経済効果、地域活性化、また観光にも役立ちますし、本市には設置可能な河川がたくさんあります。

 そこで、前置きが長くなりましたけれども、当局に伺いたいと思います。

 1点目は、小水力発電の導入推進に関する計画と、市長のお考えを伺いたいと思います。

 2点目には、発電所の特定水利権は国交省管轄、農業水利権は農水省管轄、そして各利用者の組合等の認可の申請やさまざまな承諾の手続で、大変な手続があります。市行政のノウハウを生かして、官民一体となって連携して取り組んでいただきたいことを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 3点目は、建設費の問題でございます。

 皆様にお手元に資料1が行っていると思います。これは、我が党の公明新聞の抜粋ですけれども、この中に、山梨県の南アルプス市で行われた官民連携で太陽光発電を行って、市の財政負担がゼロという画期的なシステムをつくり上げました。ごらんになっていただきたいと思います。

 この中では、企業がまずは初期投資をしていただく。それを市に寄附して、その後、市は企業に貸与するという形で行う、市の財政負担が一切かからない、ただ、手続はいろいろありますけれども、そういった形で現在行って、7月から太陽光発電ですので、市の支所とか児童館にとりあえず導入をする。3,000万円予算は企業が初期投資する。それを市に寄附して、なおかつ市はまた企業に貸与するというような形で行っております。

 また、こういった形での市の財源でミニ公募債発行などの民間資金の導入や、大館市、秋田市の焼却炉等で行っているPFI方式を導入して、民間企業に建設、それから管理運営を委託すれば、自治体よりも大幅に安くできるということが考えられます。行政だけではなく、民間の知恵や発想も取り入れる考えはないのか、当局の考えを承りたいと思います。

 続きまして、クニマスの里帰りプロジェクトについて伺います。

 先月、NHKが西湖でクニマスの産卵の撮影に成功したシーンが流されました。私も複雑な思いで見ておりました。それというのも、クニマスはいわば国の勝手で生き延びた、田沢湖から西湖に卵を送られた。それを子供たちがやむを得ず引っ越しさせられた、送ったわけですけれども、それが70年かけて生き延びた奇跡の魚であります。ああいった映像は、クニマスの聖域を侵すのではないかなと。クニマスにとってはいい迷惑な話だなと、こう思っている反面、我が仙北市にとっては、観光面や全国の話題に一役買ってくれたなと、また買ってくれればなというような期待もあったからでございます。

 そこで、2月議会で市長から、県が進めている秋田県の市町村まちづくり協働プログラムについて、本市ではクニマス里帰りプロジェクトを検討しているとのことでした。既に隣の鹿角市では未来づくり協働プログラムの第1号として手を挙げて、スキーと駅伝のまちにぎわい創出プロジェクトが決定して、鹿角をスキーの聖地にするとの意気込みで現在動き出しております。

 そこで伺いたいと思います。3月に富士河口湖町で開かれましたクニマスのシンポジウム、そして、クニマスの稚魚が順調に現在育っているということも伺いました。そのことについても含めて伺いたいと思います。

 1点目は、クニマスの里帰りプロジェクトの進捗状況と、観光振興に生かす考えはないのか、具体的な具体策について伺いたいと思います。

 2点目は、クニマスの稚魚は3年から5年で成魚になるといいますが、仮称、先ほどありましたようにクニマス資料館の建設計画と、私たちは生きたクニマスを見たいと、中には、じいちゃんばあちゃんは本当にもう一度生きたクニマスを見てみたいものだと、こう考えている市民並びにたくさんの方がいらっしゃいます。今は都会の真ん中に大型水族館ができる時代で、技術的にも学術的にも、生きたクニマスを展示するのは可能であると、こう聞いておりますが、資料館建設計画とクニマスを展示する構想はあるのかないのかお聞きしたいと思います。

 3点目は、クニマスのふるさと田沢湖畔の環境整備の現状と課題についてでございます。

 湖畔の清掃、宿泊施設や周辺住民の下水処理や整備状況、かつてクニマスの漁場であったところが、今はジェットスキーの油が浮いて、湖の環境汚染が進んでいるような状態でおります。その禁止条例の制定などについて伺いたいと思います。制定するお気持ちはあるのかないのか、お願いしたいと思います。

 では次に3点目ですけれども、学校の防災機能の強化について質問いたします。

 昨年の6月議会で、市内の小・中学校の防災教育と災害時に住民の避難場所、またグラウンドは避難場所、学校施設は避難施設と、こういうように指定されておりますけれども、学校施設の防災機能強化について、前に資料を添えて質問をいたしました。あれから1年が経過いたしました。どう取り組んでいるのか、現状と課題について伺いたいと思います。

 1つ目は、災害時の通信機能、電力の確保、これは自家発電設備等も踏まえてですけれども、大丈夫でしょうか。

 2つ目は、災害の発生から行政機能などが回復するまでの72時間、3日間ですけれども、これは命のリミットと、こう言われておりますが、自力で生き抜くことが大事でございます。備蓄倉庫または防災倉庫は各学校に設置されておりますでしょうか。設置されていないとすれば、どういう形で行っていくのか。地域住民が避難してきた際の備蓄食糧の確保、この3日分は十分でございましょうか。

 それから3つ目は、避難生活に不可欠な水の確保でございます。方法はあるのか、どうするのか伺います。

 4つ目は、地域住民との防災教育、訓練は実施したことがあるのかないのか。

 それから5点目は、防災教育の中で、非常食糧の試食等の訓練は行われたかどうかでございます。自治体の中では、体育館で生徒や地域住民で段ボールや毛布での避難生活体験や備蓄米ですけれども、アルファ米を炊いたり、乾パンで一夜を過ごすという実体験型の防災訓練を行うところが多くなってまいりました。当市ではそういったことは行われたのでしょうか、もしくは行う予定はあるのでしょうか。

 以上の5点について伺いたいと思います。

 続きまして、被災者支援システムの導入、運用について質問いたします。

 これも、昨年6月議会で総務省自治行政局からの資料を添付して質問した件であります。あれから1年を経過いたしました。今、全国の各自治体で、本システムを導入するところが激増しております。昨年の大震災で被災された自治体や豪雨災害に見舞われた和歌山等々、市町村などでは大変役立ったと喜ばれております。昨年の質問の折、市長は、被災者支援システムは危機管理対応として必要であります、関係機関と協議し、調査研究を進めますと答弁されております。それから、ああ1年間であります。その後の進捗状況などについて伺いたいと思います。

 まず第1点は、導入、運用する考えはあるのかないのか。あるとすれば、なぜ今までやらなかったのか。引っ張る気持ちはないのかなと。もしくは遅い、鈍い、対応ができなかったのか伺いたいと思います。

 それから2つ目に、総務省で無料提供しているソフト、これはCD−ROMですけれども、これは前にもお話ししましたようにすぐ取り寄せることができます。取り寄せたかどうか。

 3点目は、システムをインストールしてテスト等を行い、動かしてみたか。これは2点目に関連してですけれども。

 それから4点目は、市長がおっしゃった関係機関と協議すると。どこの関係機関、協議、調査を行ったか。

 以上の4点についてでございます。

 ここでの質問は以上で終わらせていただきます。あとは自席で答弁の後再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 熊谷議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、再生可能エネルギー、小水力発電等についてでありますけれども、ことしの1月に、小水力発電の取り組みを加速するために秋田県、仙北市、大仙市、美郷町、秋田大学、県立大学、土地改良区、劇団わらび座など、産学官18団体の構成で、奥羽山系仙北平野水資源調査研究会が発足し、会長には私が着任をさせていただいております。そのときに、これは1点目、2点目、3点目とありますけれども、ちょっと重複しますので恐縮ですけれども、そのときに会長としてあいさつとお願いということを言わせていただいた記憶があります。どういうことかというと、国交省、それから農水省、水利関係者、こういう縦割りの状況の中で、地域での小水力発電がいかに難しい、難題であるというふうにとらえられているかという、まずここを改善しましょう、制度を整理し、私たちでみずからがつくるという思いでこの壁を乗り越えましょうというお話をさせていただいております。その後、この協議会が公式の会議をまだ開催しておりませんので、今まさにその取り組みがなされているわけでありますけれども、具体的な報告ができないことを大変残念に思っております。

 私の施政公約でお示しをさせていただいた中に、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの活電、活熱で環境型グリーン産業を観光産業に匹敵する主要産業レベルまで育成したいということを明示しております。この公約が、東日本大震災発災後、エネルギー政策が大きく転換する、まさに今その中にありますけれども、偶然でありますけれども、この方向性が一致していまして、協議会の活動には私自身も大変大きな期待を寄せ、また取り組んでいるという自負があります。

 発電システムの高性能化であったり、先ほど議員がお話しをしていただいた電力会社との買い取り等のさまざまな調整があります。この主なる内容を協議会で研究をしております。この協議会の研究、ノウハウの蓄積をまず高めたいというふうに思っています。これが1点であります。

 一方では、実は民間団体の動きとして、この研究会に参加をしている民間の発電システムを、もしくは発電機械をつくっている民間の会社が秋田県内にありますけれども、この会社も加わっております。この民間事業者が、国・県の補助金であったり、また民間資金を調達して小水力発電機の試作機の政策に既に取りかかっております。さらに言うと、この後発電機の設置を行って実証実験に入るという予定も立っております。

 仙北市内は、先ほど議員が御指摘のとおり、水量が豊富な河川や農業用水路が点在しておりまして、実は震災が発災前には、県で全部県土をこのような視点から調査をして、小水力発電が可能な地域、エリアはどこかということを実は調査したことは御存じかと思います。その際には、仙北市は主なるポイントをセットすることができなかったというようなお話をお聞きした記憶があります。

 しかし、震災発災後、その後に再度同じようなさまざまな調査等の取り組みを行っていて、幾つかの有力ポイントを実は押さえているというお話もお聞きしています。小水力発電導入には、可能性が高い地域と私も思っております。

 福島原発の事故以降、小さくても多様な電源を確保しようとする動きはさらに広がり、加速すると思います。大企業が小水力発電事業に参入する事例も実はもう出始めておりまして、これらの事例では、民間の資金導入も活発に行われているということをお聞きしております。大変に興味を持っております。

 県の担当者に内々に仙北市での勉強会のお願いもしております。また、職員の方々に参加をいただいて、知識を広げて、組織で、チームでこの小水力発電、もしくは再生可能エネルギーの導入について勉強をする期間を少しいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。

 それから、クニマスの里帰りプロジェクトについてでありますけれども、1点目のクニマス里帰りプロジェクトと観光振興の具体策ということで御質問をいただいておりますけれども、最近、上京するたびに、水資源の再生であったり、大規模な公共土木事業ということで、水及び川及び河川等に実績のある企業等を訪問しております。

 どういう目的で訪問しているかというと、歴史的な流れからいうと、国策でこのような状況になって、田沢湖の水生生物が死滅したということがあるわけで、決してこれは国の責任だというふうな声高な話、トーンではありませんけれども、そういう要因を持って現在の仙北市の田沢湖は歴史を抱えておりますから、やはり国がしっかりとかかわって再生活動に挑戦するという、そういう仕組みができないものかということの模索であります。そういうことで、国の関係であったり民間企業の方々であったり、また水の調査研究機関であったりに足を運んでいるという状況があるということだけは先にお話をしておきたいと思います。

 最初に、そのクニマス里帰りプロジェクト事業の取り組み状況でありますけれども、このプロジェクトは、秋田県と仙北市が一昨年に共同で立ち上げ、以降、双方の機能を生かしたクニマスの田沢湖への里帰りを目的に事業を展開しています。

 事業内容としては、秋田県は山梨県との合同によるクニマスの生態調査と玉川、田沢湖の水質改善及びその調査に取り組んでいただいております。

 生態調査では、山梨県水産技術センターが、クニマスと思われる魚からの人工授精に成功し、生まれた稚魚の調査研究を進め、同時に秋田県では西湖のプランクトン調査や釣獲調査、釣りをしてその生態の数を調べるという調査などを行い、知見の乏しいクニマスの生体把握に努めていただいているという状況があります。

 田沢湖の水質改善については、玉川酸性水中和処理施設の稼働で、平成10年度にはpH5.7になるなど回復傾向にありましたけれども、平成14年度以降、温泉である大噴の酸度が上昇したことで、現在湖面の数値はpH5.0程度で推移しているという現状があります。

 この現状を踏まえて市では、クニマス里帰りプロジェクトの中で、新たな対策の検討を要請していましたが、今年度、秋田県が中和事業を検証し、ほかの処理方法を検討をする田沢湖水質改善検討会を設置して、6月の5日、6日、第1回の会議が開催されています。本市の取り組みとしては、市民と情報を共有するクニマスに関するシンポジウム等の開催や、西湖のある富士河口湖町との友好関係を構築する交流事業に取り組んでいます。今年度は、漁協、観光協会などの親睦を促進するほか、子供たちによる相互交流を実施することになっています。

 観光振興についてでありますけれども、今御答弁したように、田沢湖の再生を目指す施策の一つ一つが観光振興に結びつくものであるというふうに認識をしています。自然環境の保全と復元、田沢湖畔の活性化、にぎわいづくりの2つの視点から取り組みになろうかというふうに考えております。

 2点目のクニマス資料館(仮称)建設計画と生きたクニマスの展示構想はどうかという御質問でありますけれども、現在この事業に向けて、本年度スタートした秋田県市町村未来づくり協働プログラム事業の中で、具体的な検討を進めています。

 仙北市としては、県と共同で取り組んでいるクニマス里帰りプロジェクトを踏まえて、テーマを田沢湖の再生についてとし、クニマスの生体展示も含めたクニマス資料館(仮称)の整備などハード事業や、田沢湖の水質改善に関するソフト事業を組み合わせたメニューについて県と目下検討、すり合わせをしている最中であります。

 事業の実施に当たっては、地元住民や関係団体との十分な議論が大前提になりますが、大変恐縮で、つらい表現ですけれども、死の湖を命あふれる湖へ大転換をするという、そういうプロジェクトになろうかと思います。世界的にも例のない環境の再生という大きな目標を持って事業に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 生きたクニマスの展示については、クニマス資料館(仮称)の整備の中で、できるだけ早い機会に実現したいと考え、仙北市での生態展示の希望について、秋田県を通じ、山梨県に対し協力を既にお願いをしております。

 ただ、クニマスの生態がこの70年間の間で先ほどお話ししたとおり、日本の近代の魚類学の大きく発展した期間がこの70年でありました。この70年間がごっそりと空白になっているのがクニマスであります。その空白域のクニマスの生態が明らかにならないままでの展示というのは、一方では責任を果たすことができるかという心配もしております。要するに生態を展示しても、専門の知識を有しない、またその生態の状況等をよくわからない者が展示で命をなくしてしまうような行為をしてはいけないという思いがあって、少しその辺の心配があって、お時間が必要ではないかというふうな認識もしております。

 それから、田沢湖畔のジェットスキーの禁止条例等のお話もいただきましたけれども、ジェットスキー禁止条例の制定は、遊戯人口の増加に伴って湖面内外でのトラブルが発生したり、遊戯区域のルールを無視したマナー違反や事故が常態化している状況のほか、エンジンオイルの流出、先ほど議員のお話がありましたけれども、このような思わしくない状況があります。湖畔住民からは、一定の規制の必要性について要望が出ております。

 こうした状況について、県に対し規制対応ができないか随時の状況の説明と要望をしております。これは、クニマス里帰りプロジェクトの中でも協議となると思います。引き続き県に対し、条例制定も含めて湖面環境の適正化については強く要望をしていきたいというふうに思います。あわせて地元の皆様の意向をしっかりと集約できるよう、前述した田沢湖の再生を議論する中で、その方向性についても議論していきたいというふうに考えております。

 クニマスの資料館(仮称)でありますけれども、私の今のイメージとしては、これはコンプリートされたものではないので、議会で、この場で皆様にこういうふうなことを私は思っていますということで御了解いただきたいんですけれども、クニマスの資料館に生態が展示されて、その生態を見て、生きたクニマスを見て、よし自分たちは何とかしてこの湖を生きた湖に、命があふれる湖に再生していこうというような、そういうモチベーションを高めていくためにその生態の展示というものはとても有効ではないかと思います。

 またもう一方では、クニマスの資料館というのは、先ほど話をした田沢湖という湖の自然環境の再生、水質の改善という、どこの国でも、どこの地域でもできなかった、やっていないことに取り組むという大きな役割を担っているというものでありますので、世界からのさまざまな知識を有する方々がそこに集い、そのクニマス資料館で議論をし、実践を再度再度していくというような拠点にならなければいけないというふうに思っております。

 そういう方々をお支えするために、田沢湖畔のおもてなしであったり観光の振興であったりというものがしっかりと基盤としてなければならないというふうに思っております。ただ単にクニマス資料館ができて、それにお客様をお呼びするという話ではなくて、そのバックヤードには、そういうさまざまな機能を持った、この後行政がどうなろうとも、また世の中がどうなろうとも田沢湖を再生していくというその思いを集約できる永続的な活動の拠点地となるということが私は必要ではないかというふうに考えております。

 続いて私のほうからは、災害支援システムの導入等についてであります。これについて御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、もともとの話で恐縮でありますけれども、災害者支援システムというのは、ある程度人口規模の大きな都市型の大規模な地震災害を想定して当初は考えられたシステムというふうに認識をしています。最近になって、さまざまな市町村とかで局地型の災害にも対応するというようなつくり込みが進んでいるという状況をお聞きしております。その状況を私たちは、実はメリットとデメリットに分けてさまざま検証しているという段階にあります。

 仙北市が日常的な、その市民の方々の支援のサポートにもなるような、そういうシステムを構築することができないかという欲も持って、実は検討しているという状況にあります。

 ですので、議員からすると時間がかかっているように思われるかもしれませんけれども、この辺の時間をいただきたいというふうには思っております。導入をするとすると、導入をするということを前提として、私たちに合ったシステムをどのように構築し、市民の災害支援システムとしての運用をすることができるかという、その今まさに研究をしているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。

 それで、総務省で無償提供しているCD−ROMを取り寄せたかと、またシステムをインストールしテストを行ったかという、これは関連いたしますので御答弁したいと思いますけれども、総務省で無料提供しているソフト、CD−ROMは、取り寄せていないというのが事実であります。ただし、このCD−ROMと同様の内容のものがホームページでダウンロードが可能となっております。

 このシステムは、地方自治情報センターのホームページからダウンロードができます。この前議員と御議論をさせていただいた後ですけれども、23年の11月に災害者支援システム利用許可証を取得して、デモサイトの操作を実施しております。その後、被災者支援システムデモサイトの画面確認もして、財団法人地方自治情報センターのホームページからダウンロードしたものをセットアップ方法とか操作方法等の確認も行っております。

 具体的な活用のためのシステムセットアップは、実は管理経費及び関係機関との運用システムの構築が必要なわけであります。さまざまな、今仙北市内で動いているシステムとの連動が必要になってくるものでありますので、そのシステムのセットアップは現在実施していないというのが実情であります。

 県内の市町村の実施状況も把握しております。25市町村のうち、システムのインストールまたはダウンロードを行った市町村は14市町村であります。この14市町村のうち、1市町村のみ被災者支援システムを導入しているという状況であります。何で14市町村がインストールまたはダウンロードしたのに1市町村しかその支援システムを導入していないかということで、実は県のほうの調査もあります。この調査の内容というものが私たちの抱えている悩みとかなりやはり一致しておりましたので、参考までに御紹介したいと思います。

 1番は、システムの維持管理に経費がかかる、これは予算的な話であります。それから、2番は、システム運用に必要なデータの作成に費用がかかる。これも予算の話であります。3点目に、職員によるシステム操作が専門的な部分が多いため、問題が発生した場合の対応に苦慮するものと思われる、これは人的な話であります。私たちは先ほど話したとおり、このシステムの有効性は認識しておりますので、これを小規模の人口の仙北市でどれだけきめ細やかなサービス、災害時のサービスができるかというところを実は今検討しているという最中でありますので、県が行ったそのアンケート調査とは若干ニュアンスが違う認識を持っているということは御理解をいただきたいというふうに思っております。

 この場からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 熊谷議員の御質問にお答えいたします。

 市内小・中学校の防災教育等機能強化につきましては、市教育委員会といたしまして県教育委員会とともに児童・生徒の安心・安全確保を最優先に体制整備の強化に努めているところでございます。

 特に今年度は、学校の教職員はもとより、児童・生徒の危機管理意識を高め、みずからの命はみずから守るための判断力や実践力を養う防災教育の内容充実に向けて、学校の防災教育担当者に対しまして防災教育の年間指導計画の作成、指導方法の工夫などの研修を実施しております。

 市内学校におきましては、ライフライン停止を想定いたしまして、保護者への緊急連絡を盛り込んだ避難訓練、それから児童・生徒の休憩時間における災害などを想定し、教師が近くにいない場合の訓練など、これまでにない内容を工夫するなど、防災教育の充実を図ってきているところでございます。

 以下、議員の御質問にございました小項目の順にお答え申し上げます。

 まず、1番の災害時の通信確保、電力確保、自家発電設備等でありますが、大丈夫かという御質問でございました。今年度中に市内全小・中学校において、停電時でも一定時間通話可能な電話の整備が完了いたします。また、緊急時の電源を確保するための自家発電機の配備も今後計画しております。

 なお、緊急時に保護者へ安否情報、それから避難方法について周知するための緊急連絡体制につきましては、市で実施しております安全・安心メールのほかに、各校で緊急メール配信システムを構築いたしまして、保護者に確実に連絡が行き渡るように整備を進めております。

 次の2番の備蓄倉庫、防災倉庫の設置、それから備蓄食料と、3番の水の確保方法に関しましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきたいと思います。

 災害時の電力確保及び通信確保とともに、備蓄倉庫または防災倉庫の設置及び水の確保や備蓄食料につきましては、仙北市地域防災計画の災害時の避難所に指定されております学校を初め、56カ所すべての避難所にかかわる防災機能、設備でありまして、全市的な視野に立った配備、整備が必要と考えております。

 したがいまして、本当にたくさんの住民の宿泊なども想定した避難所としての学校の大規模な電源確保とか通信設備、それから御質問にございました食料、水等につきましては、教育委員会単独ではまだ進めていないと、そういうふうな段階でございます。今後、市民生活部、福祉保健部、建設部等、関係部局との連携を密にしながら、その整備とか配置、配備等、万難を排して強化していかなければならないと認識しているところでございます。

 ただ、学校で早急に配置すべきハンドマイク、ホイッスル、懐中電灯、携帯ラジオ、乾電池、携帯用の救急セット、医薬品等は全部配備、整備済みであります。それから、必要と思われる備品、物品等の整備、備蓄等につきましては、日常から災害発生時を想定して備えておくように各学校を指導しております。

 東日本大震災では、避難所となった学校は全国で581校に上りました。長期にわたって教職員が避難所運営の中心的な役割を担ったという例が数多く報告されております。

 文部科学省からことしの3月に発行されました学校防災マニュアル作成の手引きによりますと、災害時における教職員の第一義的役割は、児童・生徒等の安全確保、安否確認、教育活動の早期正常化であります。事前に防災担当部局、それから地域住民等関係者、団体と体制整備を図って、できる限り地域住民の皆様が主体的に避難所を開設し、運営できる状況を整備するよう、またそれをお助けするようなことが非常に重要であるというふうに述べられております。こうした体制づくりを含め、学校の避難所としてのあり方について、担当部局ときちんと協議して推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4番の地域住民との防災教育、訓練は実施したことがあるかどうかというふうな御質問であります。

 平成22年、これは大震災前でございますが、8月に児童・生徒、地域住民、消防団等が参加いたしまして、大災害を想定した避難、消防訓練が、西明寺小学校を主会場に、仙北市総合防災訓練として実施しております。ただ、他校ではここだけでありまして、実施はまだであります。

 市民、学校等が一体となった避難訓練等の実施は、地域住民の避難所の運営や安全の確保のために、また危機管理意識と避難方法を身につけさせるためにぜひとも必要な訓練と考えております。

 けさの魁新聞にも載っておりますけれども、学校では今、年間2ないし3回の訓練実施が義務づけられております。それから、外部の講師を招いた防災授業というのもありますので、それも今年度実施の予定であります。

 このような機会を市民、地域の皆さんに提供できるものと考えておりますので、今後もいずれ関係部局と連携しながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 5つ目の質問でございますが、防災教育の中で、非常食糧の試食等の訓練をしたことがあるかどうかという御質問でございました。

 本市では、非常食の試食等の訓練の実施はありませんが、全国的な事例といたしまして、備蓄食料の賞味期限が近くなったものを活用しての実施例が報告されております。また、県外の高校でありますが、宿泊訓練で、災害時の避難を想定し、教室を利用して宿泊して、議員からも御紹介もありましたが、一晩真っ暗な中で懐中電灯で生活したり、備蓄食糧を使用しての実施訓練というのが行われております。日ごろの防災訓練、防災教育の授業の際には、非常食糧の試食等も含め、災害時に予想される疑似体験をさせるなどの指導内容の充実と工夫を図って、児童・生徒のみずからの命をみずから守る実践力に結びつくように、仙北市の各学校も本当に全力でそちらに推進してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(熊谷一夫君) 丁寧に、時間も余りありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。

 1つ目の小水力発電の導入に関しましては、かなり進んでいるものと思われます。何とか積極的に取り組んでいただいて、1基でも多く何とか形にしていただきたいなと思いますので、市長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 なおかつ民間企業も巻き込んで一緒に、先ほど産官学というようなお話がありましたけれども、一緒に、できるだけ財源もなくして、市財源の持ち出しを少なくするという、そういう方法も考えながら、知恵やアイデアを生かしながら形にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2つ目のクニマス資料館に関しましては、本当にこの水質改善とかがなされれば、最高の、今後とも歴史に残るような、まさに世界的にも永遠に誇りとなるような湖の改善がなされたという、後世に残るような形での水質改善、また里帰りプロジェクトが成功したなと思われるような、そういう改善をしていただきたいなと思いますし、また、早急に、できればジェットスキーの改善等の禁止条例も含めてお願いしたいなと、このように思います。

 それから、特に仮称ですけれども、クニマス館の件ですけれども、中には、前に付近住民で漁をされていたという方も、ほとんどどんどんやはり亡くなっていく方が多くて、生きている間に何とか一回クニマスを見てみたいという方のたくさん声を聞きます。私のところにも、何とか生きているクニマスを早く展示していただきたいものだというような要望というか、そういうお考えの方がたくさんおられますので、できれば早目に、迅速に、スピード感を持ってクニマスの展示をお願いしたいなと思います。いろいろ問題はありますけれどもお願いしたいなと、このように思います。

 それから、防災教育でございますけれども、先ほど教育長から話がありました。実は1年間で年間二、三回の避難訓練が義務づけられているというようなお話でありましたけれども、私は5月の連休に池袋の東京消防庁の防災館を見てまいりました。地震、消火、煙、救急の4つの訓練のうち、救急を除いて3つやってきましたけれども、その中で、この東京消防庁の防災館は150万人今訓練に達しております。

 これが現在の地震の体験中の写真ですけれども、こういった訓練、特に大人だけに許される東日本大震災と同じマグニチュード9.0、震度7というこの地震は、本当に大人がもう飛び上がるような恐怖感を覚える地震でありました。いかにこの震度7、マグニチュード9.0というのが大きな地震であったかというのは、本当に体験できますので、ぜひとも、もしできれば体験していただきたいなと思います。

 その中で、連休でしたので、子供連れの親子も多くて、同じ体験コースに参加した方も、その防災の職員も、ふざけている子供に対しては、これはあくまでも命を守る訓練ですと、真剣に行ってくださいという、こういう子供でも容赦しない必死さが伝わるような、そういう厳しい訓練を行うことで有名であります。本当に騒いでいると静かにしてくださいと。まさにその、釜石の奇跡の片田教授もこの前、人間は言葉や頭で言ってもわからないんだと。要するに訓練や体験で刷り込まれたことは忘れないんだと、だから何回も何回も訓練するんだと。これは瞬間的にぱっと思い出すという、それがその釜石の奇跡につながったということでございますので、いざというときに後悔しないような、常時危機管理を持った訓練をお願いしたいものだと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なおかつ、食事の訓練、これも非常に大事であります。乾パンは本当に味気ないものでありますけれども、私も食べましたけれども、乾パンとかアルファ米がどうやってやれば炊けるのか、これも一つのやはり訓練であると思いますので、そこら辺も含めて防災教育をお願いしたいなと、このように思いますので、よろしくその点だけお願いしたいと思います。

 それから、被災者の支援システムの導入でございますけれども、本当に昨年も申し上げましたように、この前の和歌山での風水害のところでも非常に防災の、今回の被災者の支援システムが役立ったと。避難した方にもこういった形で提供できましたという、こういう投書も寄せられておりました。何とか早い機会に通信データ、また運用システムを連動させていただいて、できるようなことをもう一度考えていただけないかなと、このように思いますので、この点よろしくお願いしたいなと思います。

 再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 熊谷議員の再質問でありますけれども、被災者支援システムの導入に関するお話の前に、教育長から学校の防災機能強化についての答弁をいただいておりますけれども、この答弁の中の1から5番までの中の2番と3番については、先ほど教育長が話したとおり、全市的な内容も含まれておりまして、その点も先にお話を少しさせていただければありがたいと思いますけれども……

     (「市長、質問者は簡潔に」と言う人あり)



◎市長(門脇光浩君) はい、わかりました。

 災害用備品については、田沢湖防災倉庫ほか市内14カ所で保管をしています。防災担当がいつ何どきでも出入りができるという状況になっております。

 また、食料備蓄については、400人の9食分、3日間、3,600食分を備蓄しております。

 それと、3番目の不可欠な水の確保等については、災害時の飲用水確保は市内28カ所以上の水源地を確保しています、ということを御報告したいと思います。

 そして、先ほどお話しをいただいた被災者支援システムでありますけれども、文部科学省のプロジェクトで、京都大学が中心となって開発しているプログラムが、岩手県に導入されております。御存じのとおり、その岩手県でさらにそれを自分たちの使い勝手のいいような状況にまたシステムアップをしているそうであります。その状況もお話をお聞きしております。使い勝手のいいプログラムをつくらなければ、せっかく高価な導入があっても役に立たないということになっては大変ですので、この点については、ぜひ研究をさせていただく時間をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 熊谷議員に御指摘いただきました防災館のことにつきましては、ぜひ学校のほうに紹介したいと思います。また、例えばまず修学旅行のコースの一つというような選択もあるかと思いますので、そこら辺検討してまいりたいと思います。

 それから、食事の訓練、乾パン、アルファ米等は、これはぜひ積極的に取り上げてまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(熊谷一夫君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で2番、熊谷一夫君の一般質問を終わります。

 昼食のため、13時まで休憩いたします。

                          (午後0時01分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                          (午後1時00分)

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△高橋 豪君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 1番、高橋豪君。



◆1番(高橋豪君) お疲れさまです。

 1番、高橋豪でございます。先ほどの熊谷議員同様に、昨年の12月の一般質問から半年ぶりの一般質問となりまして、数えてみますと7回目ということでございました。今回の定例会の2日間の日程の一般質問、一番最後になりますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 そしてまた、今回も仙北市情報共有システム推進委員会の皆様のお力をおかりしまして、議会のインターネット中継が行われております。平日の日中でございますと、議会を傍聴したくてもお仕事等でなかなか傍聴に来られないという方が多いというのがこれは現実かというふうに思います。そうした声におこたえをして、今議会ではどんなことが議論されているのか、それから議会は何をやっているのかなということを、これをより市民の皆様にオープンにしていくことが今後より一層求められていることかと思います。

 本日傍聴にお越しの皆様、そしてまたインターネット中継をごらんになられている皆様におきましては、これから大体1時間ぐらいの質問時間となりますけれども、よろしくおつき合いくださいますようお願いを申し上げます。

 そしてまた、私は本年5月をもって4年の市議会の任期のちょうど2年が経過したということでありまして、折り返し地点ということでございます。市民の皆様から選挙で選んでいただいたというその重みを常日ごろ痛感しておりますけれども、残りの任期2年間、これまで以上に責任感を持って、その役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 それで、今回の質問は、市長のマニフェストの検証について、それから大きい項目では地域運営体のことについて、この2点であります。

 早速質問をしていきますけれども、質問は議論の論点がわかりやすくなるように、一問一答という形でやらせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それではまず初めに、市長のマニフェストの検証についてということでお伺いをしてまいります。

 門脇市長のマニフェストにつきましては、その実効性を担保するために、アクションプランと、それから達成目標とする指標を検証することになっておりましたけれども、本年5月にその検証委員会が立ち上がったという模様でございます。それで、政策のビジョンとそれから具体策を打ち出して、何をいつまでにどれだけやるかということを明示した上で、有権者の判断を仰ぐといったマニフェスト選挙におきましては、より重要であるのが、その政策を打ち出すのと同様に、それを検証するということであるかと思います。

 それは、客観的であり、そしてまた専門的な見地から行われるべきかと私は考えておりますが、そうした検証結果が随時有権者の皆様に公表されて、そして次の選挙においての投票行動の判断基準となるべきであるため、この検証委員会の果たす役割というのは非常に大きいのかなというふうに考えまして質問をさせていただくわけであります。

 そこで、まず初めに質問の前提として市長に確認をしておきたいことがございます。私が今申し上げたとおり、マニフェストを検証し、それを有権者に明示することにより、次回の選挙のときにおいて、その投票行動の投票の判断材料にしてもらう、それがマニフェスト選挙において最も重要なことであるというふうに私は思いますけれども、市長はどのようなお考えなのかをお伺いいたします。同じなのか、それともまた違った考え方のもとにこうした検証を進められようとしているのか、まずそこから確認をさせていただきたいというふうに思います。

 ここでの質問はこれで、次からは自席でやらせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目でありますけれども、マニフェスト選挙を行って、有権者から支持をいただいて当選をし、市長となった私ですけれども、そのマニフェスト選挙の検証はとても重要だと。その検証を次の選挙に生かすべきだと、生かすという考え方が一般的だというようなお話でしたけれども、前半については議員が御指摘のとおり、マニフェストというのは目標設定をきちんとして数値化をして、私はここまでの期間でここまでを実現したいと思います、皆さんに約束しますというのがマニフェスト選挙であります。ですから当然その成果検証は大変重要な行為であると思います。しかしながら、その検証の成果というものが、直接その選挙でどのように活用されるかというのは、有権者の方々の判断になると思います。

 私の今の思いとしては、まずマニフェスト選挙で施政公約として掲げた8セクションの40項目というこの公約を、現在はもう既に市の政策の中に練り込まれておるものですから、市の政策に対する評価ということになろうかというふうに思っております。その政策の評価がとても重要だということは、先ほど高橋議員が話ししたことと共通するものだというふうに思っております。

 この場からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) いずれにしても、その結果を見て有権者の方が次の選挙でどうしたらいいかというのを判断するためには、やはりその検証が必要だというふうに私も思います。

 それで、ことしの5月に、仙北市政策検証委員会ということで、市長が設置されたということでございますけれども、何回も聞くようですけれども、その目的、それから設置に至る経緯というあたりを御説明願いたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 私も少し重複してしまうかもしれませんけれども、御了解をお願いします。

 マニフェストのアクションプランについては、市総合計画の実施計画に組み込んで、平成22年度から市の政策としてさまざまな取り組みが実施されている状況にあります。

 これまで、各年度単位で進捗状況等の調査は実施しておりましたけれども、本格的な検証手法、検証方法については、検討課題となっておりました。昨年度に検証に関する考え方を整理し、アクションプランと連動する達成目標とする指標、この今持っていますのがその当時のマニフェストでありますけれども、ここにあるとおり、具体的な手法とか達成目標とする指標等があります。これについて、市役所内部による自己評価を行っていたということであります。この達成目標が25年度の目標の設定でありましたので、推進期間の前期に当たる平成22年と23年度のこの2カ年度について政策の検証を具体的にするということが今回の目標となっております。

 それで、検証の流れとしては、その40項目のアクションプランについては、先ほどお話をしたとおり、市役所内部で実は自己評価を実施しました。この後、その次には秋田経済研究所による外部評価を実施しました。そして、市民等による検証委員会での検証という3本立ての検証の手法をとっています。

 自己評価と外部評価を終えて、5月15日に第1回仙北市政策検証市民委員会を開催し、これまで3回の委員会を開催いただいております。

 仙北市政策検証市民委員会は10名で構成されています。委員を公募したところ、3名の応募がありました。その3名を委員に委嘱したほか、学識部門として、仙北市商工会や田沢湖・角館観光連盟、NPO法人連絡協議会等々の会員団体から7名を推薦していただいて、委員に委嘱している現状にあります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) わかりました。

 それで、これは以前からこれをやろうとしていたというのはわかるんですが、これは実は平成22年の5月の仙北市広報に、そのときはマニフェスト検証市民委員会を募りますというタイトルで、これはこのときはマニフェストの進捗度及び達成度を管理、検証するためということで、委員10名を公募するというのが掲載されていた。これは市長も御存じかと思います。その間、24年まで2年間あるわけですね。今のお話からいくと、その検証の仕方を考えていたということでありますけれども、2年間そうするとずっと考えていたのかということになるわけですが、これまで設置されてこなかった理由というのを再度、2年間ですからね、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 当初、高橋議員がお話しのとおり、10名を公募したいという思いでいろいろと作業を行った経緯があります。私の推測するところによるということで御了解をいただきたいんですけれども、なかなかその検証作業が公平感、客観性等を市民の方々御自身で考えたときに、なかなか手を挙げにくかったのかなということが実は思っております。反省をしております。手を挙げてくださる方が非常に少なかったという状況がありました。

 それで、なおかつ、議員先ほどお話しのとおり、専門的な分野等についての検証というのも必要でありまして、そういう方々にも参画をいただくという仕掛けをつくらなければいけない。なおかつ先ほど話したとおり、公正に客観的に判断をしていただかなければいけないというようなさまざまな論点があって、大変時間を費やしてしまいましたけれども、今回のこういう委員会にたどり着いたというのが実態であります。

 それで、当時皆様にお示ししたマニフェストでは、公約検証委員会の設置をします、進捗状況の公表をしますということで、平成21年度から取り組みますというお話を書いております。結論としては、毎年毎年私の気持ちとしては、その政策の検証をしていただきたいという気持ちがあったわけですけれども、それはもちろん、市役所内部では行って、自己評価を行っておりますし、それから進捗状況等についての工程管理もしていますけれども、それが果たして客観的かどうかということになると、やはり違うだろうという思いもありまして、民間の市民の方々に参画していただくにはどうするかということの結果、今回の委員会の設立になったというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) はい。なかなか要するに公募しても手を挙げにくいだとか、人が集まらないという事情があったかということであります。それで、ことしの平成24年の4月の広報には、今度は市の政策について総合的な見地から検証するために仙北市政策検証市民委員会を設置すると、ちょっと言い回しが変わっていますよね。ということで、3名を公募するということになっています。そうすると、以前の告知と比べた場合、その名称とか説明文が変わったのと、それから公募の人数というのが10名から3名に減少している。先ほど市長からのお話がありましたより少し後退した感があるというか、本当はもう少し多くの市民の皆さんを交えて客観的にそうした作業を進めるべきところですが、そのあたりは、結局人が集まらないから、10名じゃなくて3名ぐらいでいいでしょうというようなことになったのかどうかということと、それから、なぜ委員会の名称と説明の内容が前回の告知に比べて変わったのかについてお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 人が集まらなかったので公募の委員を縮減したという考え方は、先ほど私がお話しをしたように、前回そういうふうな状況があったということなので、直に考えるとそういうふうになってしまうんですけれども、横浜でもやはり同じような事例になっていて、横浜市政を検証する際に、やはりいろいろな実は同じような状況、もっと大きな町ですけれども、あったように聞いております。いろいろな状況を勉強させていただいて、それでやはり専門性を問うものであらなければいけない、要するに市民感覚として、市民の方々はこんなふうに感じているんだよというところをきちっと盛り込まなければいけないし、なおかつ専門性をきちんと評価するということのその両面がなければいけないということで、全委員を公募するという形ではなくて、専門性を有する方々に委員として加わっていただくという視点を今回盛り込んだというように御理解いただきたいと思います。

 それと、名称が変わったということについてでありますけれども、これは先ほどお話ししたとおり、当初はそのマニフェスト選挙で行うものなのだから、このマニフェスト選挙で提示したものなのだから、この成果というものは選挙に当然さまざまな形で使われるべきものだというふうな考え方は基本的にこのマニフェスト作成時には考えておりました。そういう考え方が自分の中にあったのは確かです。だけれども、実際の話をすると、その政策を選挙という行為を通して市の政策にすべて盛り込んでいくということがなければ政策の実現にはならないわけですから、そういう政策をすべて盛り込んでいくということをしたときに、これはもう行政の職務、仕事になります。行政がどれだけのことを、仕事をなし得たかという、そういう評価をすることがこの時点での評価のあり方としては適切だという考え方に私変わっております。ですので、この名称等については適切なものだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) ということはですよ、市長もお手持ちのこれ、選挙のときに出したやつですね。これは、一番最後の約束8のところに、公約検証委員会を設置して、みずからの公約を検証するんだということが書かれていますが、今設置された政策検証委員会というのは、要するにこの部分を担うのか、それとも全く違って、市の政策を検証するのか。何か今のお話聞いていると、マニフェストの検証と市の政策の検証というのは一緒だよというような考え方に変わりましたというふうに聞こえるんですけれども、それは違うわけですか。だからその違いをじゃどうなんだ、じゃこっちに書いてるのはもしそうじゃないとすれば、これに書いてるのは別途やるのかどうかとか、そういうのも出てくるんですけれども、その辺はいかがお考えですか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の質問についてですけれども、この議論が同じく実は検証委員会の中でもなされたというお話を聞いております。私がそこの場で検証委員会に出席をずっとしているというのは、これは好ましい状況ではないという判断もあって、私は一番最初に皆さんに委嘱状を出させていただいた後には、この検証委員会には参加しないことにしておりますけれども、検証委員会では、目的がマニフェスト検証なのか、政策検証なのかとの議論があったと聞いております。

 市としてマニフェストを政策に落とし込んで既に実行している段階になっています。その政策について、これまでの前期2カ年間を検証するということで政策検証委員会の方々は合意をしております。

 具体的な手法として、委員会では40項目のアクションプランについて各項目ごとに資料による説明と所管部署の出席による質疑応答方式で5段階評価による点数をつけて、各委員のコメントを記載し、最終的に報告書として提出するということに決まったそうであります。

 先ほど議員が一番最後にお話をしたこのマニフェストの検証というのは、私を中心に、マニフェストを製作した何人かの仲間がいます。その人たちが今どういう状況だというところの検証は日常的に行っている状況にありまして、それは行政に持ち込むものではないというふうに考えて区分しております。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) そのとおりだと思います。

 私が最後のほうに言おうかなと思っていたんですけれども言いたかったのは、すなわちこのマニフェスト自体、今市長お話しのとおり、市長のほかに有志の皆さんでおつくりになられたと。これを見ると門脇後援会の名前も入っているわけですね。であればこうしたものを検証するというものを、先ほど述べたとおり、次にこれは選挙のときに有権者の皆さんにお示しをして判断を仰いだ。この結果は次の選挙でまた当然に有権者の皆さんから評価されて、そしてまた投票にそれがあらわれていくというふうに使われないといけないんですから、それをすなわち税金をもってやるという、要するに再選につながっていく行動を税金を使いながらやるというのは疑問かなと言おうと思っていたんですが、市長はそのようにお考えになった上で、これとそれからそうすると政策の検証というのは分けて考えるというふうになったのかなということでありますが、そういう確認でよろしいですか。



◎市長(門脇光浩君) はい。



◆1番(高橋豪君) わかりました。そうすると、このマニフェストの検証のほう、今日常的におやりになられているというんですけれども、そちらはどのように公表されていくんでしょうか、それとも公表されないんでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 大変難しい実は局面に今直面しております。当時一生懸命マニフェストをつくっていただいた仲間たちは周辺にもいますし、また転勤等で別の場所に行っていたり、学校が変わったりという方々もおいでです。その方々とメールでのやりとりで日常的に行っているというのが実情であります。この成果をどういう形で次の選挙に使うかということについては、この場での議論としては似つかわしくない、ふさわしくないものではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) ということは、私聞きたいのは、いやこっちはこっちでやるんでしょうという意味なんですけれども、そういうことでよろしかったですか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 後援会及びそのマニフェストを製作していただいているグループ、仲間の方々との検証は行っております。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) わかりました。何だかわかったようでわかりづらいですね。

 それで、じゃ政策検証委員会のほうに話を戻したいと思いますけれども、今回のメンバーの方々は公募の方3名と、それから各団体から、例えば観光連盟ですか、それから商工会とか、先ほどNPO連絡協議会、それから地域運営体連絡協議会の方も入っているかなと、代表の方というふうに思いますけれども、先ほど来市長が、政策の検証であっても公平性を期したいと、そういう客観性も考えないといけないというようなお話でありましたけれども、一般的にぱっと考えたときに、例えばそうした各種団体に市役所から補助金だとかそういうのが行っていると思うんですよね。そうしたのが一般的に見た場合どうなのか、果たして客観的な検証がされているというふうに見られるかどうか。されるんでしょうけれども、そのあたりの懸念というか、そういう心配はありませんか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 政策の検証は先ほどお話ししたとおり3段階で行っているということを御答弁させていただきましたけれども、1次評価というのは市役所内部の自己評価であります。自己評価の意味も実はいろいろあると思います。こういう政策をどの程度まで進めることができたかという自分たちの反省の材料にもなりますし、また励みの材料にもなると思っています。これが1次検証です。

 2次評価としては、民間事業者がその1次評価やその資料に基づいての外部検証、これは先ほどお話ししたとおり秋田経済研究所、専門機関が行ったということで、これは客観性は十分に保たれているものと思います。そして、その1次評価と2次評価を参考にして政策検証市民委員会の外部検証という3段階であります。

 秋田経済研究所の外部の専門性というものは当然重要だというふうな視点がありますので、これは皆さんも御理解いただけるというふうに思いますし、3次評価については、政策全般に見識のある各産業分野から市民の皆様においでいただいて参加いただいたということでありまして、確かにおっしゃるとおり、これは実は横浜でも問題になったことなんです。声のかけ方で客観性がどれだけ要するに確保できているのかという議論が実はあったんです。これは実は非常にマニフェスト選挙としては難しい、検証としては難しいことだということが、今までの中でも出てきております。

 そういうことをできるだけ回避したいという思いで、今回私たちが選任をさせていただいたのは、人とか団体とかということではなくて、各分野ごとにお願いしたということが特徴としてはあると思います。

 例えば公募で3人の方々にお願いしようと。そして市民生活の部門ではじゃどうなのか、商工業の分野ではどうなのか、観光産業の分野ではどうなのか、教育、文化では、農業では、福祉医療では、そういう形で区分けをさせていただいたという状況があります。そこには、私が恣意的にこういう団体にお願いしなさいよとか、こういう人を出してくださいよとかということは一切私が発言はしていないということは御理解いただけるものというふうに思っております。客観性を何とか確保したいという思いで一生懸命考えたシステムだということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) はい、わかりました。

 あと、先ほど来市民の公募の話もしましたけれども、今市長が仙北市のホームページ上に満足度カウンターというのをおやりになっていますよね。前はグラフだけというか数字だけしか反映されなかったですけれども、今はいろいろな市民の方々からの御意見とか、それこそそれをもとに5段階ですか、で評価されていますよね。ああいうのはこの後どのように活用されるんでしょうかね、というあたりをお伺いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 皆様御存じかと思いますけれども、きょう傍聴の方々もいらっしゃいますので、少しお話しさせていただきますと、仙北市のホームページに市民満足度カウンターというコーナーがあります。その満足度カウンターをクリックすると、この8つの約束が出てきます。出てきてそれぞれの項目で市民の皆様は満足しているでしょうかどうでしょうかという、とても満足している、満足していないという、全然満足していないというような、そういう5つのボタンがありますので、ただクリックするだけでそのカウントがなされていくというものであります。ほとんどの方々の今の現状を見ると満足していないという評価をいただいています。

 ただ、その評価をいただいているときに、なぜ満足できていないのかということで、コメントを書く項目があって、そのコメントを書いていただいている方々に、私は一人残らずそのコメントに対するお手紙を書いております。その書いたのもそのインターネット上で見ることができるようになっています。毎回このコメントに対する、メールに対するお答えをする作業が大変つらい作業となっております。ほとんどの場合はどうなんだというお話ですので、大変つらい作業になっておりますけれども、だけれども、これは必要な作業ではないかというふうに思っています。市民の方々がこういうことを考えているということを肌身で、もう刻一刻自分が知るわけですので、それをリアルタイムで市政に反映させたいということがあって、あのコメントの中から改善されたことも幾つもあることも議員は御承知のとおりだと思います。だけれども、大変つらい作業をしているというふうに自分は思っています。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) ぜひ今お話しのとおり、そういうそれこそ客観的な声というか、一般の市民の皆さんの声でありますので、そういうのもしっかりこの検証にも反映させていけたらいいんじゃないかなというふうにも考えるわけです。

 今回の検証は、2年間というか上半期というようなお話でしたけれども、それでは下半期についてはどのように行われていくのかなという、そうしたところまでは決まっていればということでお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(門脇光浩君) 今後のスケジュールですけれども、今の検証委員会のスケジュールを先にお話ししたいと思います。

 これまで3回の委員会を開催していただいておりますけれども、約束の8分類40項目のアクションプランのうちの2分類の8項目についての検証が終了をしているというふうにお聞きしています。この後、6月21日に第4回の委員会を予定しています。

 検証作業の進捗状況にもよりますけれども、月に2回のペースで委員会を開催し、検証を進めていただけるというようにお聞きをしております。最終的には、委員会として報告書の提出をいただきたいということで、その目標としては8月末ぐらいというふうにお伺いしていますけれども、これも検証の進捗の状況で変更があるのかなというふうなこともお聞きをしております。これが前期2年間であります。

 後期2年間については、この後、前期2年間の検証をもとに積み上げの作業を行うというふうに思っております。今、例えば5段階方式で2とか3とか4とかという評価を数字で示していただけるということですので、そういう評価があった場合、そこから今度はその2年間でどれだけの点数の積み上げがあったかというような評価になろうかと思いますが、その今の後半2年の内容については、まだ正直なところ、どのような形で実施すべきかということについては論が尽くしておりません。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) わかりました。

 それで、あとこの項目というか大きな1番目の質問、これを最後にしようかなと思うんですけれども、ちょっとこちらのまたマニフェストのほうに戻りますけれども、ちょっとよくわからないというか確認なんですが、意気込みはわかるんですけれども、この約束8の4年間で実現しますのところに、万が一この達成状況が不十分との評価が下った場合は、政治的責任をとる覚悟ですというような記載がありますけれども、これは意気込みは重々わかりますけれども、具体的にというか、どういう意味ですかということを最後にお伺いしたいと思いますので。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 政治家でありますので、政治的責任をとるという覚悟ということは、政治家として政治的責任をとるということは、言葉としてお話しをしなくてもわかるものではないかと思います。

 ただ、意気込みはわかるというふうにおっしゃっていただいていますけれども、今正直に思うことは、意気込みだけではまちづくりはできない。意気込みが空回りしていてはまちづくりは進まない。なので、そういうまちづくりをきっちりと進めていくという仕掛けづくりをすることが重要だと。その仕掛けは行政の中にもありますし、民間の中にも市民の中にもたくさんあるというふうに思っています。これをうまく動かすことができるような状況になるということが、自分の今の政治的な責任だと思います。

 その政治的責任の中でマニフェストを動かしていきたいと思いますけれども、これの評価、今前期2年ですけれども、後期2年も含めて評価がないということになると、当然その責任は問われるものというふうに思います。それが政治家の責任として果たす役割というものは、いろいろな意味合いがありますけれども、私のイメージするものとしては、政治的な責任というものは同じ職につかないとか、そういうふうなきちっとした態度の表明が必要ではないかというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) はい。まずわかりました。

 続きまして、地域運営体の課題と今後についてということでお伺いをしてまいります。

 地域運営体は、昨年で9つすべての地域で立ち上がりまして、これまで各地域運営体の活動につきましては、大変な成果があらわれているといったものもあれば、一方でこれも前からお話が出ていますけれども、行政が担うべきものとの二重構造とか、そういった課題もたくさんあるようでございます。

 地域運営体がそれぞれの地域を守り、次世代まで継承していく上で、将来にわたってその事業財源を手当てしていくという必要性のある中、何を行政が担って、何を地域運営体が担うのかといった役割分担をいま一度精査すると同時に、仙北市の行政の将来像を踏まえて、どのように行政の構造改革を進めていくかというのが今後のポイントになり得るだろうというふうに考えております。

 そこで、今回はこの地域運営体について御質問しますけれども、まず、これも今さらながらというところでもありますが、市長が地域運営体を設置しようとしたその意義というか趣旨というか、なぜこれが必要なのかといったところ、基本的なところをいま一度お示しいただきますようお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 地域運営体のその設立の背景についての質問ですので、大変ありがたく答弁させていただきたいと思います。

 国もそうですし、それから県も市町村もそうでありますけれども、2050年になると、特に農山村部については人口の5割から7割ぐらいが実はいなくなってしまうという状況が統計上の推計が出ております。そうすると、何を考えなければいけないかというと、国や県や市町村は、今の状況、自治体のあり方というものを根幹を見直さなければいけないという状況に多分立ち入るだろう。そういうことの一辺に市町村合併というものもあったというふうに認識をしております。

 しかしながら、そういうことをたびたび繰り返していって何が生まれるのかという心配であります。地域に人がいなくなって、地域を存在する意義はどこにあるのか、地域に人が住まなくなったというときに、その市町村は一体何をするのか、たくさんの疑問を感じています。

 自分の地域運営体の考え方というのは、国や県の形がどんなふうに変わっていっても、地方自治、地域自治、自治の強固な仕組みさえあれば、地域は存続し続けることができるというような私の基本的な政治姿勢があります。地域の中の支え合いであったり助け合いであったり融和であったり共同活動であったり情報の共有であったりということを通して、地域住民がその地域で暮らして生きるし、豊かさを感じるし、生きがいを見出すというような、その生活の基盤をつくるという、これが私のその地域運営体の基本的な考え方であります。

 自分たちが、自分たちというのは地域の住民、市民が主人公になって、地域の今まで実現が難しいと思われていたさまざまな活動、夢の実現とか産業の育成とか福祉とか防災とか安全対策、伝承活動とかということを自分たちが主体となって後世に伝えていくという活動が地域運営体の存在の大きな意義だというふうに自分は考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) よくわかりました。それで、これまで各運営体でさまざまな活動、取り組みが行われております。その中で、先ほど申し上げましたとおり課題もあるよということで、これは市長も前からいろいろな場で議論されている、お話になられているというふうに思います。これらをどういった課題があるかという、その辺どのように分析されているのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今までいろいろな課題を整理してきております。ことし2月に発足をしていただいた地域運営体連絡協議会にこれらの課題を提示し、地域運営体と市と一緒になって課題解決に向けた情報交換会を繰り返していきたいというふうにまず考えています。

 課題と言われている幾つかを私のほうで整理した部分をお話ししますと、1つは先ほど議員が御指摘をいただいた二重行政ではないかと言われている面であります。これは、市でやるべきこと、それから地域運営体でやるべきことを整理してすみ分けしていくことが最大の課題の解決だというふうに思っています。地域運営体の連絡協議会で協議していただいて、今年度内には一定の線引き、これは地域運営体で行いましょう、これは行政で行いましょうという一定の線引きをして、来年度の事業計画等に反映をしたいというふうに考えています。

 また、各地域運営体で実施した事業に関する各運営体自身の検証というものも大変重要だと思っております。検証の仕組みづくりについては、さきの議会で御可決をいただいております協働によるまちづくり基本条例及び条例施行規則で規定している協働によるまちづくり推進委員会で議論をいただきながら、その構築に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。

 また、地域運営体が地域内、それから市内で広く認知をされているのかどうかという不安であります。こういう実は御意見は大変多く寄せられています。地域への情報提供を今まで以上に積極的に行わなければいけないというふうに思っておりますけれども、その役割を、地域運営体の役割というものをまず市民の方々、地域の方々に認識をいただいて、その多くの周辺の方々の参画をいただいて、市民を挙げた組織体だというようなところまで一刻も早く成熟をしていかなければいけないのではないかというふうに考えています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) はい、わかりました。

 それで、来年度の事業計画にこうした課題について解決策というか、反映させたいということなんですが、今ちょうど24年度の事業計画が各運営体から出そろって、役所のほうでも受理されているということでございますけれども、そうした今年度の計画の中に、あ、これはちょっと難しいんじゃないかとか、今まで課題だったことだからこうしたほうがいいんじゃないかとか、もしそういう事例があれば、なければないでいいんですけれども、あったらお示しください。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(門脇光浩君) まず先に、先ほどの課題がどのようなものがあるかというお話をしたときに、一つお話しをしなければいけなかったことは、24年度はもう既に年度が始まっていますので、この年度で大きなドラスティックな変更ということは、この時点ではなかなか難しいんですけれども、25年度の事業を実施する際には、先ほどお話しをさせていただいたその地域運営体連絡協議会等で、実はすみ分けの作業もやはり検討しなければいけないということであります。

 どういうことかというと、具体的に言うと市の予算の編成が11月ぐらいからは本格化します。そうすると、その前後に各地域運営体の25年度の事業計画をお聞きするということが一番そのスタートになるんではないかと。その時点で、これは市でやるべきだ、これはむしろ地域運営体が行って効果が高まるべきだというようなすみ分けというものも、その予算編成時の市と地域運営体との意見交換の中で行われるということが一番民主的ではないかというふうにまず考えているところが1点です。

 平成24年度の事業計画についてのお話ですけれども、既に旧地域運営体の皆様から計画が提出されております。以前からの継続事業とか新規事業などのさまざまな事業計画があります。事業内容等を精査の上、それぞれに交付決定をしております。

 指摘されている課題等についてですけれども、企画政策課と地域センターの各地域運営体担当職員の皆さんは非常に緊密に情報の交換、やりとりをしています。要するに地域運営体の総会に向けて一生懸命その地域職員の方々がサポートをしているわけですけれども、果たしてこの事業はどうなんだと、最初からそういうような疑念を生ずるような事業については、企画政策課のほうと相当なやりとりをしておりまして、まずいぞと、これの使い方についてはこれは問題だというものは、事業計画等にはその時点ではもう上がってきていないというような状況をつくり込むということが大切ではないかということで、協力をいただいているという状況であります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) わかりました。

 今お話の中にもありましたとおり、行政が何をやって、運営体にはどういったことを担ってもらうか、そのすみ分けが非常に重要だということで、これは私もそういうふうに思っております。

 ちょっと今度財源の話をさせていただきたいんですが、これは毎年4,500万円ということで、各運営体1つに500万円ずつ交付されるわけですけれども、その4,500万円がこれは10年間いくと4億5,000万円ということですよね。この財源というの、将来も含めてこの地域運営体は市長の考え方からすると、この地域を残していくためには必要不可欠なんだということでありますので、将来も含めて安定的に、地域運営体にその役割を担ってもらうという上では、この財源を将来も含めてどのように考えているかということについて。今はちなみに過疎債から捻出している。過疎債は7割は交付税で戻ってくるから3割しか返さなくてもいいよ、有利な借金ではあるんだけれども、ちなみにこの法律は平成28年までの時限なんですね。だからそこが過ぎるとどうなるかわからないですけれども、まだわかりませんけれども、将来的なことを考えたときの考え方というか、財源の考え方についてお示しください。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 財源はとても重要な議論になろうかと思います。現在のところは議員御指摘のとおり、過疎債を充当させていただいている、ソフト事業を充当させていただいている。交付税算入があるので、優良な資金の調達だったというふうには思っております。

 先ほど話したとおり、この後地域は、例えば産業振興とか福祉政策とか、それから教育振興とかで、人口を増加させるという手法を仙北市は当然とっていきます。議員の方々ともそういう議論のもとで地域振興をしていくということの目標達成に向けて頑張ります。

 一方で、現実的には先ほどお話ししたとおり、5割から7割ぐらいの、このままの状況でいくとですよ、いくと人口が減ってしまうんだということが今推計が出ておりまして、そうなると県や国は何を考えるか。既にもう議論は出ておりますけれども、過疎法の時限立法は当然また延期になっていくということは予想されますけれども、ただ問題は、過疎地域を過疎債だけで果たして面倒を見るのかという議論はもう既に過去の議論であります。

 総務省の財政局だったりの話をいろいろお聞きすると、新たな手法で地域を守る、地域を存続させるというような制度設計が必要だというお話はよく聞く話であります。実際に、総務省では既にこのような地域運営体的な活動を推奨するために制度設計はできております。ただ、なかなか使い勝手が悪いので、全国の方々は使うことはなかなかないんですけれども、さらに制度設計を高めて使いやすいものにすると、地域を守る、日本の国土の守っていくということは、要するに地域を守るということにイコールですので、その地域を守る、国土を守るという観点から新しい制度設計が必要だという話はこれはもう出ておりますので、そこに期待をしたいということがあります。それまで何とか過疎債と地域の皆さんからのいただいている税金等で地域を守っていくという活動を続けていければありがたいというふうに考えています。

 それで、先ほどの言葉足らずな部分が1つあったんですけれども、地域運営体を存続させるという意味なのか、それとも地域を存続させるという意味なのかというふうなニュアンスのお話を聞いたつもりなんですけれども、あくまでも地域を存続させるための一つの手法が地域運営体だというようなお考えで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) わかりました。

 今、過疎債とそれから別の制度というお話もありましたけれども、これはもちろん地域を残していくために何とかしなきゃいけないというのは私も一緒です。その中で先ほどもお話がありました運営体には何を担っていただいて、役所は何をするんだということを考えたときに、じゃ市役所の役割を考えなきゃいけないから市役所の構造もじゃどういうふうに変えていくかということも同時に考えないといけないというふうに思うわけですね。その辺を将来を見据えたそのあたりを市長から御答弁願いたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) まず、将来的なその財源の手法も含めて、財源とその行政改革等の関係とかについても少し言及したいと思いますけれども、実は先ほどのお話の中で、課題の中の一つに、交付金上限500万円というのはどうなんだというような議論も当然あるわけであります。お聞きもしていると思います。この不公平感の解消ということも地域運営体の活動を存続させるために必要なキーワードではないかというような思いで整理をしております。

 基本的な考え方としては、最初に500万円があるんではなくて、その地域が計画するさまざまな事業に対して交付金を出しますよ、その上限はでも500万円ですよ、もし仮に500万円を超えた場合は民間のさまざまなNPOだったり、さまざまな財団だったりの融資制度であったり、もしくは助成制度であったりも活用できますよということも言っているんですけれども、基本的には上限500万円として交付する。この後、例えばパッケージ型の事業に対しては定額の交付金だとか、オプション型の事業に対しては定額によらない交付金だとかというような制度設計も必要ではないかなというふうにも思っています。

 また、地域運営体が先駆的に、要するに行政がまだそこまではたどり着けない、要するにちょっと所帯が大きくてそれだけの小回りがきかないとか、そこに踏み切るのはちょっと冒険だねとかというような先駆的な取り組みについて地域運営体は取り組んでいるケースが幾つもあります。こういう取り組みを始めたことで、それが大変に効果を発現している、効果があると。だけれども一方では地域内にそのサービスを希望、要求する市民、住民が多くて、上限を設定しているその交付金の使い道では多くがその事業に費やされるものだから、ほかの事業ができなくなってしまうというような、そういう場合も考えられます。

 これは、市民がみずからが事業を起こし、提案してつくって実践しているということでありますので、改めてその必要性を市に、市役所に示していただいたというような受けとめ方が適切ではないかというふうに思います。

 行政は市民に公平なサービスを行う機関ですから、市民からの需要が多い取り組みを地域運営体と協働して、例えば担い手は地域運営体でお願いし、財源の負担は市が負担するというような、実施者と財源負担の考え方を見直す、整理するという手法もあるというふうに考えます。この仕組みが確立できれば一律500万円というその金額による不公平感等の軽減にもなると思いますし、何よりも地域運営体が身軽になってさまざまな事業にトライすることができる環境ができるのかなというふうな気はあります。これは真剣に検討しております。

 さらに、行革についてでありますけれども、第2次行政改革大綱では、地域の課題解決や魅力あるまちづくりを進めるために、住民コミュニティーの強化、それから市民協働の行政運営の推進を大きなテーマとして掲げているということは議員もよく御存じのとおりであります。市内全域をカバーする団体であるのが地域運営体であります。まちづくりの中核をなす団体というふうにもとらえております。

 ですから、ほかのまちづくり団体ともども連携を強く図っていってサポートすることが行政改革の推進には大きく寄与するものだというふうにとらえています。

 この後、行政と地域運営体の役割分担をしていく中で、何でもかんでも地域運営体にお任せしようという気持ちは、さっきお話ししたとおり毛頭ありません。それよりも地域運営体で実践していただいたもので効果が高いと思われるものについては、負担は市で行うというような、財源負担と実施者の区分をきっちりしたほうがいいんじゃないかというようなところまで検討しているということを一つお話をさせていただきたいと思っております。そういうことが軌道に乗ればというと大変無責任な言い方ですけれども、軌道に乗るように頑張ります。軌道に乗ったときには、自助、共助、公助という、本当に地域社会のあり方としてふさわしい仙北市になれるのではないかというふうに思っています。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) よくわかりました。

 そうですね、500万円の不公平感もあるんだけれどもというお話でございました。私もそのとおりだと思います。前も言いましたけれども、結局その500万円ありきということじゃなくて、やはり事業があってこういうことをしたいからということが先に来ないといけないということだと思います。

 それで、今需要があり過ぎてとても予算が足りないとか、そういうのがよくあるかと私も伺っておりますし、あると思います。

 例えば具体例というか一例を挙げれば、これはほぼすべての運営体で高齢者宅の除雪の支援とかそういったのをやっているわけですよね。ことしみたいに雪がドーンと多く降ると、市役所のほうでは除雪費を補正するわけですよね。補正予算を組んでお金が足りないとそうなるわけですよね。ところが地域運営体の場合はもう決まっているからもうそれ以上どうしようもないとか、それから、だからといって計画の段階で、例えば除雪費をじゃ多目にとりましょうといって、でも除雪は大体12月から3月ぐらいまで続くわけですよね。要するに年度末までやるわけですよ。そうすると余ったりするわけですね。余った結果、本当はこっちの事業もできたのにということにもなるわけですね。非常に悩ましいというか、難しい問題であります。

 だから、その辺も皆さんその需要が多い、うちも除雪のサービスやってほしいという方が例えばたくさん出てきた場合には、とても今の事業の規模というか予算の規模では間に合わないので、先ほどお話にありましたそのオプションというか、これはこれでやってくれというような考え方も一つあるんじゃないかなというふうに私も思うわけです。まずは基本500万円でもいいから、あとは地域によっては人口も違うし、いろいろ地域の事情が違うということもありますので、その辺もよく考慮していただきたいというふうに思います。

 ということで、このあたりは今後の課題というか、今具体例をお話ししましたので、また地域運営体の連絡協議会というものもあるようですので、その辺でも皆さんとよく御相談された上でいい方向にやっていただきたいというふうに思っております。

 ということで、以上質問が全部終わりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 1番、高橋豪君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれをもって散会いたします。

                          (午後1時57分)