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秋田県 仙北市

平成24年  3月 定例会 03月07日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成24年  3月 定例会



          平成24年第1回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(21名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     15番 青柳宗五郎君     16番 八柳良太郎君

     17番 田口喜義君      18番 藤原助一君

     19番 高久昭二君      20番 稲田 修君

     22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     教育長     熊谷 徹君

  総務部長    倉橋典夫君     市民生活部長  高橋俊一君

  福祉保健部長  高田紀市君     観光商工部長  太田和彦君

  農林部長    高田秀市君     建設部長    佐藤秋夫君

  会計管理者兼

          黒沢隆悦君     教育部長    橋本 勲君

  会計課長

  医療局長    佐藤秀夫君     企業局長    下総芳則君

  総合産業              監査委員会

          高橋新子君             布谷毅久雄君

  研究所長              事務局長

  選挙管理委員会           農業委員会

          熊谷直人君             藤原一良君

  事務局長              事務局長

  所得税還付等            総務部次長兼

          佐々木幹男君            田中宣男君

  調査局長              財政課長

  総務部次長兼            市民生活部次長

          伊藤 寛君             羽川茂幸君

  政策推進課長            兼市民課長

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事務局職員出席者

  議会事務局長  藤村好正君     書記      三浦清人君

  書記      藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は21名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 広報、報道関係者及び議会中継のための撮影を許可いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△荒木田俊一君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 11番、荒木田俊一君。



◆11番(荒木田俊一君) おはようございます。

 私も田沢湖町以来、10年ぐらい議員をやらせていただいておりますけれども、これほどの傍聴者の中で質問するということは、非常に緊張しておりますけれども、また、きょうはネットで一般質問が中継されるというような重大時期に、今、トップバッターとして機会を与えられたことを光栄に思っております。

 それでは、通告に従いまして、早速ではありますけれども一般質問に入らせていただきます。

 平成24年第1回定例議会に当たり一般質問を行います。

 まず、最初に通告に従いまして、24年度予算、事業案が提案されておりますが、その提案に当たり、23年度の施政方針に掲げた事項、目標の達成度はどう検証されたのか。

 門脇市長は、市民が希望を持って生活できる環境を提供することが市政の最大課題と認識していると23年に述べられております。そして、その後、あの3.11の大災害があり、普通の年ではなかったことは十分理解しておりますが、お聞きいたします。

 大別すると、市長の施政方針には、1、地域に活力を取り戻す、2、医療、福祉環境の構築、3、市民所得の向上、4、高齢者と子育て支援であります。また、23年度を振り返り24年度の施政方針にどう生かされたのか。24年度事業に第三者による政策検証事業を行うようですが、それも大事かもしれません。しかし、一番大事なことは予算を編成し、執行する皆さんが、どのような姿勢でいるのかが一番大事なことであります。しっかりと市民の声を受けとめることが大事だと思いますので、お考えをお聞きいたします。

 次に、農政について伺います。

 私は、仙北市の観光産業にとってもよい影響を与えるためにも、食が、大事な素材あるいはキーワードであると思っていますので、その観点からも質問いたします。

 予算規模は例年以上に多いことは認めますが、?、所得を向上させるためのプロセス、工程が不明確であります。市長は、私が仙北市のエンジンになると掲げ努力していることは承知しております。しかし、その頂を目指すときに、がむしゃらだけでよいのでしょうか。安全で確実なルートを切り開かなければなりません。遭難するような状況になっては大変でございます。

 産業経済研究所の事業や農山村活性化の事業を見ましても、短期、中長期的計画が明確でなく、工程についても指標となるべきものがありません。総花的であり、筋道が見えません。きれいに上がる紙風船ではなく、種がまかれてそれを育てていかなければなりません。久々に基盤整備に向けた事業が出てきたことは喜ばしいことですが、今後、水稲からどういったものに作目変換、栽培構成を変えていくのか、また従事者の人材育成はどうするのか、それぞれの地域特性を生かした産地づくりは、あるいは、また何に成長戦略を立てていくのか、仙北市の状況を私なりに少し分析してみました。

 2010年農林業センサスを見ますと、いわゆる仙北市と経営体が同じような1,800戸前後の県南地区を見ますと、農事組合法人から株式会社法人数は、当市は8戸であります。美郷町23戸、羽後町32戸であります。この戸数の中で、販売金額を見ますと、300万から500万が、当市は201戸、美郷町200戸、羽後町111戸というような形になっています。しかし、そのあとの1,000万を超える戸数を見てみますと、1,000万円以上の総戸数は、当市は44戸、美郷町97戸、羽後町93戸であります。いわゆる当市においても、どこでも同じなわけですけれども、当仙北市、約300戸の認定農業者数がありますと、目標とするところは、所得が四百数十万を掲げて認定農業者を認定している状況にあります。この販売金額を見てみますと、ほとんどがなかなかそれが達成する域に届いていない。第1期目は5年後の目標です。しかし、その後の再認定とするときにどういう形でしているのか。私はそのままの認定でなく、やっぱりどれだけ努力したか、あるいはどういう形に持っていくのか、これは市でも方向性をつけながら指導していく、一緒になって考えていくという形も必要だと思います。また、作物の内容につきましても、当市はやっぱり稲に偏っている。これらのほかの2町を見ますと、いわゆる米、施設園芸とか露地野菜とかいろいろありますけれども、その中で同じように雪深い羽後町、露地野菜126戸が売り上げの第1位になっている状況であります。これらを見ましたときに、当市がどの位置にあるのか、あるいは当市の弱点がはっきりあらわれているのではないかと思います。それを克服していく対応策はおのずと出てきてもいいはずなのですが見えません。当局の考え方を伺いたいと思います。

 次に、戸別所得補償経営安定化推進事業について質問いたします。

 マスタープラン作成事業については、集落レベルでの話し合いに基づき行われるようでございます。非常に期待が大きいものであり、これにうまく乗れれば伸びるものと思いますが、反面、これが進め方によっては集落内でのあつれきにつながるおそれはないのか、大変な状況になりはしないのか心配でございます。どういった形で行われるのか伺いたいと思います。また、マスタープラン検討委員会の構成はどのようになるのか。メンバーは3割以上の女性委員となっているようですが、確保が可能な状況なのでしょうか。また、どういった方々がなられると想定されると思っているのでしょうか、伺いたいと思います。

 農政の3つ目の質問に入ります。

 種苗交換会開催への取り組みについて伺います。

 農業の先輩でもある黒沢議員が熱心に取り組んできた課題でもございます。この開催の主たる目的、ねらいは何であるのかを伺います。産業の活性化、起爆剤としての取り組みなのか、あるいは経済の波及効果に期待しての開催なのか伺います。それによっては、開催年度以降の取り組み、あるいは事業の進め方が全く違ってくるものと思われますので、教えていただきたいと思います。

 大きい項目の3つ目に入ります。

 第29回国民文化祭・あきた2014の取り組みについてを伺います。

 県の基本構想が発表されておりますが、当市においても24年度からの取り組みが予想されます。そこで、現在といいますか、これからの取り組みあるいは市実行委員会の設置、実施計画案策定についてでございます。また、今のところどのようなものが開催されるのか、もし内定でもしていたら教えていただきたい。

 また、次に、この開催に当たっては、市内の施設、設備環境は対応できるのか、不安はないのかをお尋ねしたいと思います。さきの市民会館の事故にもあるように、当市の設備の、あるいは施設の管理状況に不安はないのか伺います。

 4つ目でございます。

 市の職員が、県を初め各機関に派遣されております。そういう中で人事交流を行われていますが、その目的あるいはその結果としてどういう効果が出てきているのか。税の徴収からいろんな形での効果も出ているように伺っておりますけれども、それらをきちんと検証されているのかを伺います。

 そして、2番目は、JAと行っている人事交流は目的が達成されているのか。私、JAの職員の方々に聞いたら、市の行政に携わった、あるいは参加したことによって効果はあったというようにも伺っておりますけれども、それでは市から見た場合はどうなのか。いわゆるこの交流期間が、JAと仙北市の中で派遣期間が違っている、あるいは1年に満たない期間で行われています。私は、やっぱり計画をつけて、それが実行されてどういう形に変わっていくのか、これがなければ私は一連の流れの研修にならない、その部門の始まりだけを見てすべてを語れるようなものではないというふうに思っていますし、これが1年未満あるいはどういう期間が適当かというのは、またいろんな考えに分かれることかと思いますけれども、やっぱりせっかくやったのならきちんと効果の出るものにしなければならない、そのようにも思います。また、交流終了後における人事配置には、やっぱり理解できない面がある。というのは、これ6カ月とかでいくと、せっかく覚えてきた方々がどこへ張りつくかというときに、その席が本当にあるのかないのかも含めて、やっぱり農政をやってきた者が後で、数年後に生きるかもしれないけれども、そうじゃなくて、やっぱりせっかくやってきたものは次から生かす、忘れないうちにまた一つ前に進んでいく、職員のスキルを上げていくというのが、私は妥当だというふうに思っていますので、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 最後の質問に入ります。

 災害廃棄物の受け入れについてでございます。

 これについては、市長は12月定例会にその方向性を発言されております。そして、その後、いろんな形で説明会並びに現地視察も行われているのは承知の上であります。その中で、当市の市民の大方の方々は、市長の思いと同じ方向を向いているものとは思っております。しかし、ただ放射能に対する不安、これはまだまだ決して吹っ切れたものとはなっていないと思います。これまでの議会や市民に対して行った説明会の経過を見れば、受け入れについての市長の思い入れが早く走り、なかなか事務方の体制ができないままに進んできた思いがします。説明会においての不適当な発言や資料の整理不足等がありました。そこで、市当局として十分にやってきたものととらえているのか、また反省点はないのかを伺います。今月号の、いわゆる3月1日発行の市広報に幾らか掲載されていますが、市民全体に情報は行き渡っている状況ではないというふうに思います。また、今、玉川水系を利用している方々が、八木沢の最終処分場の水処理は大丈夫だろうかと心配しているところでもあります。こういう状況の中で、今後の具体的な進め方、スケジュールはどうなっているのかを伺います。

 本席からの質問はここまでにして、答弁によっては自席より再質問させていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 荒木田議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、23年度の施政方針に掲げた目標の達成状況はどう検証されているのかという点であります。

 まず、お断りをさせていただきたいと思いますけれども、23年度中、まだ今事業が完成していない、終わっていないという部分もありますので、どうかその点をお含みの上お話をさせていただきたいと思います。

 初めに、地域に活力を取り戻すことについてであります。

 地域に元気がなくなったと言われてから相当な年数がたっています。この最大の要因は人口の減少にあると考えています。定住対策については、さまざまな施策を講じてはいますけれども、全国の中山間自治体同様に、その決定打を打ち出せないという状況にあります。この中で、昨年度実施した市民意識調査の結果を見ると、これからも仙北市に住み続けたいという市民が大半でありました。大変ありがたく思っています。定住対策の取り組みは引き続き進めていきながら、仙北市に住んでいる人たちがいかに幸福感を持って住んでいただけるか、これが重要なポイントになると思います。仙北市全体に活力を取り戻すためには、それぞれの地域が元気にならなければ、それはなし得ないというふうに考えてもいます。

 その一つの手法として、今年度全地域に設立いただいた地域運営体や各団体と市の協働の理念のもとに、さまざまな施策を進めているところであります。また、今定例会に提案している協働によるまちづくり基本条例が可決された後は、地域が元気になる具体的な取り組みを展開できるというふうに考えています。大切なことは、一つでも多くの成功事例を市民の方々が経験する、蓄積をするということにあると思います。その小さな成功事例をつくることを仙北市は一生懸命に応援していきたいというふうに考えています。

 医療、福祉環境の構築についてであります。

 医療機関関係として、医師不足の解消や病院の健全経営のために、昨年、4月新たに宮川病院事業管理者が着任しましたけれども、短期的には解決できない課題で大変御苦労しているというふうに伺っています。医師不足は全国的な問題です。一朝一夕には解決できない課題でありますけれども、今後も皆様に成果を目に見える形で示すことができるように最善の努力を尽くします。

 また、市立角館総合病院の改築に関しての進捗状況については、逐次議員の皆様にお知らせをし、また議会で特別委員会の設置もいただきました。今年度中には建設場所を決定したいと考えています。このほか、国民健康保険特別会計に一般会計から基準外繰り入れを行い、将来にわたり市民が安心して医療を受けることができる環境を整えることができました。

 また、福祉関係で象徴的だったことは、これまで市内に未設置の介護サービス、小規模多機能型の居宅介護事業所でありますけれども、2カ所開設することができました。さらに、平成22年度で調査を行った高齢者生活実態調査に基づき、たくさんの新たな活動が展開されています。

 災害対策について少しお話ししたいと思います。

 災害対策は、ここ1年の間に、東日本大震災、豪雨、玉川温泉の雪崩事故等、大きな災害が立て続けに起こっている状況にあります。私たちは自然災害の恐ろしさと災害対策が急務であるということを改めて認識をしています。平成23年度には、市民に素早い災害情報を伝達するための安全・安心メールを構築しました。また、小規模な災害対策ができるよう災害応急対策事業実施要綱、またがけ崩れの応急仮設工事を実施するための応急仮設工事実施要綱などを制定しています。常習的な内水被害区域を12カ所に分類して災害対応することとしたほか、平成24年度には角館地区の防災行政無線整備に着手し、完成後は市内全域が防災行政無線のエリアとなります。このほかにも、市民の日ごろの防災意識の高揚も重要であると考えていまして、これらの施策も同時に進めているという状況にあります。

 市民所得の向上についてです。

 昨年、産業振興基本条例を制定いただいたことで、事業者、経済関係団体と市が志を共有し、地域経済の活力や雇用の確保に向けさまざまな取り組みができる、まさに土台ができたという状況にあります。市民所得向上につなげる大きな成果だと受けとめています。この条例を生かしながら、総合産業研究所では産品の商品価値を高めるために6次産業化の推進に努めています。このほか、新たに農山村体験デザイン室を配置し、農業と観光との融合で、市内を訪れる方の増加、所得向上へとつなげる施策を展開しています。また、仙北市の強みである観光面については、観光産業拠点特別区観光戦略会議の提言を受け、地域ブランド「田沢湖・角館」というブランドを広く認知していただくためのロゴマークを創設しました。これを有効に活用するなどして田沢湖・角館ブランドを前面に押し出している状況にあります。

 さらに、昨年6月には、田沢湖・角館観光連盟を設立いただき、行政と民間が一体となった取り組みができる大きな基盤が整ったことから、来年のJRのデスティネーションキャンペーンなどに期待を寄せているところであります。

 高齢者と子育て支援についてです。

 高齢世帯がふえる中で、高齢者の生の声を聞き施策に反映することを目的に、平成22年度ですけれども、65歳以上の方々の世帯を対象に高齢者生活実態調査を実施しています。この調査結果でさまざまな問題を把握することができました。その中で、平成23年度には、予防医療の観点から後期高齢者短期人間ドック助成や地域づくりに貢献された方々を表彰する高齢者輝き表彰制度を創設しました。また、公共交通の利便性を向上させる施策等を進めています。これからも、こうした高齢者の方々の生の声を聞き、地域の方々の目線を重視した施策を進めていきたいというふうに考えています。

 子育て支援対策として、今年度、市立保育園、幼稚園のあり方検討会という会議を発足しています。予定されていたテーマごとの協議は既に終了し、取りまとめ作業に入っています。平成24年度事業としてお願いをしている保育園の増築や保育サポーターの皆さんの事業は、この協議の中でも取り上げていただいております。

 最後に、23年度を振り返り、24年度の施政方針にどう生かされたかということについてですけれども、平成23年度施政方針で述べた、市民が希望を持って生活できる環境を整えるには、市民の経済基盤を強固にしなければならないというふうに強く感じています。これが多くの課題の中で最も優先して取り組むべき必要があるというふうに認識を深めています。しかし、市民所得向上のための施策は展開はしているものの、まだまだ目標には近づいていないというのが現状です。所得向上を図るには、大きな施策で突破できるというものでもなく、小さな施策だけを進めるものでもなく、これはやはり総体的な総力戦が必要ではないかというふうに考えています。

 そこで、市民の所得アップにつながる農林業、商工業の振興のほか、これら産業に密接に結びついている観光産業など、所得向上に結びつけることができるあらゆる施策を24年度に予算案として盛り込んでいるというのが実情であります。市内全域に設立をいただいた地域運営体があって、これを契機に各地域運営体と市の連絡協議会が設立されています。各地域の課題解決とともに、市全体の課題解決、地域活力を増す取り組みを推進する組織ができたと受けとめています。今後も地域運営体には、市内全体に活力をみなぎらせるためにさまざまな活動を展開してもらえればありがたいというふうに考えています。

 大きな2点目になりますが、所得を向上させるための農政の分野であります、このプロセスとか工程が明確ではないという御指摘であります。これについては、荒木田議員が御指摘のとおり、私も仙北市が目指すべき農林業の姿とか振興策について、各工程やスケジュール、また目標数値の設定を明記した計画書が必要だと思っています。仙北市総合計画を上位の計画と位置づけたビジョンのイメージで考えています。この計画を策定するに当たっては、大きく変革を続ける国の農業政策、まずこれも注視しながら、県の事業のメニューの精査、そして市内の農業者団体等との意見交換や積み上げ作業を行うことが基本になるのではないかと思っています。いつの時点で計画書の策定に着手することが可能か、これは先ほど話したとおり、余りにも農業情勢が激変しておりますので、どの時点で最も有効な計画、ビジョンをつくることができるのかという判断も必要だというふうに思います。現在は、来年度事業量もにらみながら、市の来年度の事業を見て検討をしているという状況にあります。議員が御指摘、御承知のとおり、来年度は特に農林業分野でたくさんの事業を抱えています。戸別所得補償制度の本格運用にきっちりと対応することがまず一つ、それから基盤整備、土地改良事業の準備、また種苗交換会等がありますので、業務状況をいま一度検証し、その計画に着手する判断をしたいというふうに思っています。

 なお、栽培作物の構成や従事者の育成、地域の位置づけなどについては、各事業メニューがおのおの連携しながら、現在も実施もしくは実施予定となっていることもありますけれども、これらについても計画書へ記載するということで、縦横な連携を強化して、さらに効果が高まるというふうになるのでないかと考えています。

 私案でありますけれども、農家所得を高めるためには、稲作を何としてもきっちりと死守しながら、さまざまな特栽米もあります、しながら園芸作物の推奨を進める必要があるというふうに思います。また、果樹それから畜産、林業の分野についても、今まで取り組みなされていないたくさんの事業を、実は見過ごしているという状況にあります。これについても対応が早期に必要ではないかというふうに考えています。これらのことを基本に、農業が6次産業の代表格になってもらえるようなビジョンづくりということを目標にできればというふうに考えています。

 続いて、戸別所得補償制度の推進について、?番のマスタープランの作成で地域内にあつれきが起きないかという心配です。地域農業マスタープラン、これ、人・農地プランというふうにも言っていますけれども、これは地域内の農業者が地域農業の将来の方向性や、みずからの経営、農地を今後どうするかというような問題を解決するための、まず未来設計図というふうに受けとめています。そのために集落での話し合い、これは一度や二度では決定できるものではないというふうに思っています。しかし、話し合いはあくまでも地域の皆様が主人公で、話し合いの過程で、やはり多少の意見のぶつかり合いであったり食い違いがあることを想定しなければいけないというふうに思います。このために、市が調整役となって、最終的に地域将来の指針として活用できるものをつくりたいというふうに考えています。

 このプランは、必ずこうしなければいけないというような完成型を目指すというような使命では、スタート時点はありません。地域に合った形で行うことが基本的には可能になっています。若者の就農意欲を喚起する青年就農給付金や地域の中心となる経営体へ農地集積に助成をする農地集積協力金などを受給するために本プランが必要ですけれども、状況の変化に基づくプランの変更は、これは随時、御承知のとおり可能となっておりますので、やはり話し合いの場というものがまして重要になってくるというふうに思っています。具体的には、3月中旬をめどに転作の集落座談会の資料として一緒にアンケート用紙を配布し、4月から順次地域内の話し合いを始めていきたいというふうに思っています。それで、ことしの9月ぐらいを策定の目標としたいというふうに考えています。

 それから、2点目のマスタープランの検討委員に3割以上の女性のめどが立つのかという御心配であります。検討会のメンバーに、おおむね3割の女性メンバーを入れることが、これは必須要件となっています。議事録の提出などが求められる可能性もあります。このほか検討会規約の有無、メンバーの固定、流動などはすべて市町村の判断に任せるとの状況でありまして、詳細については、実はまだ現在も流動的であります。しかし、この検討会の設置意図は、女性目線でのプラン検討、審査をするということにあって、検討会のメンバーとして、地域農業再生協議会、JA、農業委員会、土地改良区などの関係機関のほかに、大規模の個別経営者、法人経営者及び集落営農の代表者などを想定しているように伺っています。これらのことから、関係機関等には役職を問わず女性職員の出席を促したり、また地域バランスを考慮しながら女性農業者にも委員の承諾をお願いしたいというふうに考えています。議員の方々からも特段の御協力をお願いしたいと思います。

 種苗交換会の関係であります。

 仙北市が誕生してから7年目を迎えています。合併10周年の節目の年を前に、平成25年には歴史ある農業の祭典、秋田県種苗交換会が大曲、仙北地域で開催されることになっています。開催の目的は、議員が御指摘のような特定的に絞られるものではないと私は考えています。種苗交換会を仙北市に誘致することを機会に、仙北市の農業関係者の生産意欲の向上であったり、生産技術の発展に大変役立つのではないかと考えています。もちろん、目的は一つではないというからには、これだけではないと思っています。現状の経済情勢、東日本大震災の発生等で地域の経済が本当に疲弊している中にあって、地域経済の活性化、起爆剤にもなると考えています。

 また、後ほどお話しをさせていただきますけれども、この種苗交換会の招致活動に取り組むことによって、仙北市の職員また関係団体の方々との連携強化、また意識の変革が期待されるというふうにも考えています。参考までですけれども、フィデア総合研究所、山形市内にありますが、このフィデアの試算によると、昨年開催の横手市では、大会期間中の来場者は主催者発表で108万2,000人、約102億円の経済効果があったと報告がありました。開催に当たって、全国レベルの大会を誘致してきた仙北市でありまして、対応は可能だというふうに考えています。皆様からもどうか御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。

 大きな項目の3番目になります。国民文化祭の関係です。

 現在の取り組み状況について御答弁いたします。

 平成26年の秋、10月4日から11月3日の1カ月間と伺っていますけれども、文化の祭典と言われる国民文化祭が秋田県で初めて開催されます。現在、秋田県では基本構想検討委員会で検討が進められていますけれども、昨年の5月末からことしの1月末までに4回の基本構想の検討会が開催されていて、基本的な考え方やテーマ、会期、実施事業の構想などからなっている基本構想案というものを策定し、今年度内、23年度内に基本構想の承認をいただくという作業が進められているという状況のようです。

 市では、現在、政策推進課が窓口担当となって、教育委員会など関係部署との協議や情報収集を行い、県側へ市町村事業実施意向として、田沢湖、角館、西木エリアに分け、民俗芸能等、多くの事業の提案を既にしています。県内の全市町村の中で、仙北市からの提案数が一番多い状況になっています。

 仙北市は、文化や歴史の集積度が高いことから、県民の皆様から広範な取り組みが期待されているお話をたびたび耳にします。市民、関係団体との協力のもとで積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 ?番の市の実行委員会の設置、実施計画案の策定についてお答えいたします。

 秋田県の実行委員会が5月ごろに立ち上がる予定と伺っています。市町村ではそれ以降に実行委員会を立ち上げていくことになるというふうな流れだと伺っています。また、指導時期から市民、文化団体、農商工団体、観光関係団体等の御協力をいただきながら具体的準備に入りたいというふうに考えています。なお、事業準備、運営等に係る県からの交付金については、補助対象事業が現在未確定の状況です。確定した後、多分だということで申しわけありませんけれども、6月補正に予算計上をお願いし進めていければというふうに考えています。また、実施計画案については、秋田県での事業別実施計画の策定が24年度後期から25年度初期となっているので、これにタイミングを合わせ市町村の計画を策定していく予定となっています。

 ?の市内の施設、設備環境で対応できるのかという御心配であります。

 仙北市を会場にどのような事業を開催できるのかまだ決まってはいませんけれども、関係する施設として想定されるのは、市民会館、角館交流センター、新潮社記念文学館、角館樺細工伝承館、平福記念美術館、わらび劇場、市内の三セクの各施設などであります。施設以外では、角館町内の蔵の数々や武家屋敷、空き店舗、田沢湖地区では田沢湖畔、西木地区では秋田内陸線などを想定しています。

 設備、環境面については、まず想定施設の安全対策を重視しなければいけないというふうに思っています。他県で実施された観客数等も考慮し、関係団体や市の実行委員会及び県との綿密な協議が必要だというふうに考えています。

 参考までということでありますが、仙北市がどのような事業を開催できるのかというところでありますけれども、全国大会というふうに考えていただきたいと思いますけれども、例えば大正琴の演奏会であったり、民俗芸能の祭典としては、ささら、番楽、それから山車の関係であります。秋田の文学という視点で、秋田蘭画、佐竹北家展なども考えられるというふうに思っています。角館エリアとしては、まち歩きであったり現代アートであったり、映像分野での祭典、また武家屋敷の写真、工芸など多岐にわたります。田沢湖エリアではクニマスを題材としたミュージカルであったり史跡めぐりであったり、また西木エリアでは、北秋田市との合同で内陸線の事業であったり音楽会であったり芸能披露の会であったりと、さまざまな、実は案としては今その実現が可能かどうかという段階で、意見を、協議をしているという途中であります。

 それから、大きな4点目ですけれども、職員の派遣、人事交流について、その目的は何か、効果はあるのかという点であります。

 秋田県との間で行われている市町村実務研修等の職員派遣及び人事交流については、現在、実務研修として秋田県市町村課、それから税務課徴収特別対策室、財団法人秋田企業活性化センターに各1名、それから職員派遣としては、秋田県後期高齢者医療広域連合、大曲仙北広域市町村圏組合介護保険事務所、内陸線再生支援室、一般社団法人角館観光協会などに各1名、また県からは、市の企画振興課であったり農山村体験デザイン室であったり仙北市ツーリストインフォメーションセンターなどに職員を派遣いただいています。人事交流として、県産業労働部の食品産業課、県産業労働部観光課、秋田おばこ農業協同組合に市職員を派遣もしております。

 県職員にとっては、住民に身近な行政サービスの業務を経験できて、また市町村職員については、仙北市に限らない広域的な視点で地方行政を体験できるということで、それぞれ市町村も県も抱えているさまざまな課題を立場を越えて的確に把握し、分権時代を担う管理職員に必要な課題解決能力や政策形成能力を身につけることが可能というふうに考えていますし、それが目的となっています。

 そのほかに、広域連合を初めとする関係団体の事務局員については、関係市町村等からの職員派遣を前提とする協力体制のもとで業務を行っているということがあります。その関係する業務が遅滞なく遂行されているところから、その効果は達せられているというふうに判断をしております。

 JAと行っている市からの派遣の目的、効果等であります。

 秋田おばこ農業協同組合との相互派遣について、平成22年4月より農業施策の取り組みについて官と民の相互理解を深めながら、組織の活性化と人材の育成を図ることを目的としてスタートをしています。秋田おばこ農業協同組合の派遣職員は、平成22年に2人、平成23年にも2人を派遣しています。4人とも園芸関係部門に配属をいただき、秋田おばこ農業協同組合が有する生産技術、販売技術、経営指導等の優れた専門的技術の習得、蓄積等の経験で、効率的で経営という手法を学ぶことで職務に対しての意識の高揚や視野の広がりもあって、これが新しい発想であったりアイデア等の具体化であったりというところの効果を期待しています。行政組織の活性化にもつながっている効果があると考えています。

 秋田おばこ農業協同組合から当市へ派遣されている職員は、平成22年度は総合産業研究所に1名、平成23年度は農山村活性課に1名であります。現場での豊富な業務経験を農業行政の場で発揮しながら、職場内にもいい刺激、新しい刺激を与えていただいていると感じています。さらには、行政で経験した成果で行政と秋田おばこ農業協同組合のかけ橋になり得るものとも思っています。お互いに連携を図りながら、仙北市の基幹産業となっている農業の振興という目的の達成に向けて寄与できているというふうに感じています。秋田おばこ農業協同組合への職員派遣は、大仙市、美郷町でも行っています。

 なお、議員も御指摘をいただきましたけれども、24年度、来年度の市の考え方としては、派遣期間を1年間と想定し人選を行いたいと思っています。組織の中で活動をいただくためには、半年というのは短期間だったという反省をしております。なお、大仙、美郷、仙北の3市町村から派遣をされた職員は、JAさんのほうでは営農企画部門へ一括で配属される予定というふうに伺っております。

 最後の災害廃棄物の受け入れについてです。

 1番の受け入れについての準備不足の感があるが十分ととらえているのかどうかという質問であります。

 災害廃棄物の受け入れ検討について、環境省での受け入れ意向調査が始まったのが昨年の4月です。昨年11月には、仙北市独自で岩手県の北部4カ町村の現地調査を行って、その直後に市役所内に受け入れ検討チームというものを発足しています。昨年の12月議会で、受け入れたい思いがあると主観を申し述べさせていただきました。また、その際、市民の皆様にも説明会を開催したい旨お話をした経緯があります。市内全域でできるだけ多くの方々から意見をいただくことが急務と考えたこと、また、その状況を踏まえて、議会や各種団体等へ報告や協議をお願いしたいというふうに思いまして、3地区の説明会及び意見交換会を先行して開催をさせていただきました。その後、まちづくり懇談会、仙北市地域農業再生協議会幹事会、仙北市PTA連合会役員会、生保内小学校PTA総会などの各団体、また田沢湖一般廃棄物最終処分場周辺の市民の方々においでをいただいた会、また、私が各団体や会合に御案内をいただいた際にも説明や意見の交換を行わせていただいております。

 岩手県の現地には4回伺っていますけれども、議会の皆様と伺った久慈市の行政視察は、本事案の対応を決める視点が整理されていて大変有意義な機会となりました。改めて御礼を申し上げます。

 3地区の説明及び意見交換会では、環境省や岩手県からも説明所に出席をいただきましたけれども、そのほかの会場では、市役所の私どもが説明を担当してきました。そのため、被災市町村や広域処理に関する情報の不足、受け入れの場合の県や国の対応の不確定要素などがあって、市民の方々に十分な対応ができなかったことを反省しています。田沢湖一般廃棄物最終処分場周辺の市民の皆様への説明会も準備不足が否めませんでした。ただ、その後開催をいただいた会で一定の御理解をいただき、今後の災害廃棄物受け入れに際して具体的な検討を進めるために、岩手県災害廃棄物受入れに係る向生保内地区連絡協議会、仮称であります、を来る3月21日に設立をいただく運びとなりました。今後は、今お話しをさせていただいた反省点を踏まえ、きめ細やかな情報収集と発信に努めていきたいと思います。

 ?番であります。今後の具体的な進め方はという質問でありますけれども、災害廃棄物受け入れに対する基本的な考え方としては、受け入れる災害廃棄物は、岩手県から秋田県へ正式に受け入れ、処理についての協力の要請があった沿岸北部4市町村を対象にします。種類は、基準に基づき安全性が確保される不燃系廃棄物であります。数量は4トン車両による最大10台、1日であります。受け入れ期間は平成26年3月31日までの2年間、受け入れ最大容量は1万2,000立米としています。この条件をもとに、今後秋田と岩手の両県で締結した基本協定に基づき、それぞれの役割や運搬方法、また作業工程等の詳細を秋田県と協議、調整します。また、議会初め関係機関、団体の皆様などに協議、調整の上、情報を共有したいというふうに思っています。

 受け入れに関する具体的なスケジュールや内容については、市民の皆様へ広報やホームページを活用して情報を提供します。仙北市が単独で行う空間放射線量の測定に必要な機器の購入を計画します。この機器によるデータ等についても、逐次情報を発信します。この情報の受発信を徹底するための仕組みを強化します。なお、受け入れを想定している田沢湖一般廃棄物最終処分場は、ポンプなどの機器類の更新時期となっています。これら機器更新を、ほかの一般廃棄物最終処分場に優先して実施したいと考えていますが、受け入れに支障のないよう、この更新と並行して工事改修等をしたいと考えています。

 この場からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(荒木田俊一君) 再質問させていただきます。

 まず、最初に質問の1項目ですけれども、地域運営体が9地区に設立され、行政としてもサポートセンターを立ち上げたということは理解しますけれども、ここで言葉では協働と言うんですけれども、なかなか二重行政になる可能性、あるいはその地域運営体の自主性をどう育てていくかというのが非常に難しいし、そこら辺が今まで立ち上がってきた中でも、私はある意味では監査委員からも指摘を受けているとおり、その使途については、やっぱり疑問を持ってきた部分があるんです。そういうものをきちっと整理した中で、どういう形でやっていくかと、改めて協働のまちづくり、今後議案は審議されると思いますけれども、お答え願いたいというふうに思います。

 あと、2点目の、時間なくて質問はしょります。農政について伺いますけれども、市長、今後指標あるいは工程をつくっていくということは非常にありがたいというふうに思います。やっぱり、その中で我々も市に要望するだけではなく、どうやって農家もそっちに向かう意欲を、やっぱり呼び水、いろんなものをつくりながら、その上でアップさせていくというのが大事じゃないか。いわゆる夢プランの予算とか、いろんなものかさ上げしてくれたりしています。私は、やっぱりそこで終っちゃならない。その次にどうしますかということを進めていかなければ、今までこれだけの数の認定農業者をつくりながら、なかなか所得の向上に現実的に結びついていないというのがこの数字じゃないのかなと心配するわけです。これからは数だけでなくて、やっぱりその質も高めていく必要性があるので、その点について伺います。

 市長も、さきのJAおばこの神代で行いました有機米の研究会に参加されてわかるとおり、千畑では減(農薬)・減(化学肥料)米の勉強会に自主的に200名近い方が出られる。やっぱりこういう意欲を持つ、あるいは持たせるための呼び水として、あるいは、そういうところに近づけるための指標としてどういうことが必要なのか。これについては課長も出られているので、理解しているとは思うんですけれども、改めて聞きたいと思います。

 マスタープランの計画について、おおむね3割以上と書いていますよね、女性委員。おおむね3割以上でなくて、私、当市のいろんな委員会の構成を見ても、なかなか女性の方々の出番が少ない、あるいはいろんな委員会の登用例が少ない。男女共同参画社会と言われながら、農村についてはなかなかそういう体制になっていないことも、現在の姿を見ればわかる。しかし、いろんなところを見ると、例えば平鹿、3億も売り上げを出すような道の駅を見ると、やっぱり母さん方がつくったもの、あるいは女性の視点からつくられたものが出てきている。また、いろんな豊富な野菜、果樹、あそこはいろんなメニューありますけれども、そういう面では、やっぱり女性の視点というのは欠かせない、今後のいろんな形の中で。これを先ほどの答弁ではまだ具体的には決まっていないと言われれば、そこまでなんですけれども、ただこれも市の意欲だと思うんです。どういうふうにして登用していくかと、そこ、もしもう少し突っ込んだ考えがあったらお聞きしたいと思います。

 最後、災害廃棄物ですけれども、市長も反省も述べられていますし、それはそれですけれども、3地区で説明会をやった中で総数でも70名ですよね。その後、PTAでもやった、これでもやったと、しからば最終処分場の水処理どうなっていますかと聞いたときには、理解している人たちいなかったですよ、実際的には。持ち込むのはいいけれども、じゃ、どういうふうな形になるかということ理解しないままに、私は賛成の方々も多くいたのではないかと。これから進めていく上では、やっぱりきちっと理解した上で進めていかないと、後からいろんな誤解や風評被害も出てくる可能性もある。先ほどおっしゃられたように、情報の公開は原則ですけれども、やっぱりそこは改めて、この前は広報にはただ現地の写真とかいろんなものは出ていて大変な姿写していますけれども、こっちの体制を見せてあげることも、市民に公表することも必要なので、そういう必要性はないのか、時間がないのでその点に絞って質問します。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 荒木田議員の再質問の1点目です。

 地域運営体の主体性、自主性をはぐくみながら二重行政とならないようにしなければいけないということは、これはまた御指摘のとおりです。私が思っているのは、地域運営体が地域を守り、地域を支え、地域の子供たちに目配りをして、じいちゃん、ばあちゃん方ともよく会話をするという、そういう安全・安心な地域が9つできることで、多分そこからスタートして地域の元気度はアップしていくだろうというふうに考えています。これについては多分議員の方々も御異論はないと思います。ただ、その活動の中で、今まで行政がやってきていたこと、それを地域運営体の方々に担っていただくという実例も実はあるわけで、これがまさに二重行政というふうに指摘されて仕方ないことだし、この部分を何とか改善しようということで連絡協議会が設立になりました。これは9つの地域の地域運営体の方々が別々にやっていって取り組んでいたけれども、こういう反省があるんだということをお互いに共有しようというものです。これをきちっと進めていけば、多分もう1年か2年たったら、市の例えば予算編成の時期のほぼ同時期ぐらいに各地域運営体の来年度の事業計画を議論する総会ができて、そこでこういうことをやりたい、それだったら市で、私たちではやりません。また逆に地域運営体のほうから、これは市でやるべきではないかという御指摘があったら、それは市で予算化していきましょう、議会と御相談しましょうというすみ分けができていくものというふうに考えています。口出しをする仕方がとても難しいという、今段階です。皆さんにあまり強制的な、またあまり野放図な態度をとると、せっかくの自主性、主体性を損なってしまうということを懸念しています。このレベルの調整に今苦労しているというのが実際です。

 それから、2点目です。

 仮称ですけれども、新農政ビジョンなるものをつくりたい、これは議員の御指摘のとおりであります。その際もそうですけれども、所得の向上を図るということが、第1の視点、そして仙北市の中で安全・安心な食料を自給していく、さらに魅力ある商品を出していくと、地産地消と地産外消という考え方の二つの視点がないといけないというふうに考えています。これをどうするかということですけれども、3点目の、実は瓦れきの問題の前にもう一つ話したいと思いますけれども、実は仙北市の農業関係の女性起業者の方々が、秋田県の中で一番多いというのは御存じのとおりです。なので、今回の人・農地プランに対しては、そういうつくっただけではない、これを加工し流通し販売する喜びを感じている、既に経験している女性の方々の視点というものが相当重要になると思います。その方々の人数が幾らということは今お話しできませんけれども、そういう方々の確保には最善を尽くしたいと思います。

 それと、3点目の瓦れきの問題です。

 二つの考え方を持たなければいけないと思います。一つは、科学的見地の理論に基づいた決断、もう一つは、日本国民、東北人としてなさなければいけない責任という美徳、そういうものが二つあります。私たちは、まさに科学的検証をきちっとやって、その検証に基づいて、危険水域に達する前に対応するというような体制を構築しなければならない。そういう考え方のもとで、もちろんその判断を私たちはしなければいけませんけれども、その材料となるデータ等については、これまでさまざま市民の方々にお出しすることがおそくなったりできなかったりしたことがありましたので、これを反省して、データは、よもや都合の悪いデータは出さないなどというふうなことは全くしないデータの開示、それに基づく科学的な判断というものをするための組織を強化したいというふうに思っているということであります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。

          (「時間になりましたので質問を終わります」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。

 11時15分まで休憩いたします。

                             (午前11時02分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時15分)

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△安藤武君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 12番、安藤武君。



◆12番(安藤武君) 仁政クラブの安藤でございます。

 私は、税の不正処理問題について市長に伺うものであります。

 全国でも例を見ない公務員の罪悪に対して、門脇市長は、昨年3月の市の広報でこう述べています。「市民の皆様に、大変申し訳ない事案が発生しました。昨年、国保調整交付金の不正受給問題がやっとの思いで収束し、心新たに職員の法令遵守意識を徹底しながら、市民のために働こうと誓った直後の事案発生で、本当に残念です。疑惑の究明なしには、市民の皆様の市政に対する信頼の回復はあり得ないと深く認識し、真相の究明に向け、強い決意と覚悟をもって臨みます」と決意のほどを語っています。事実の究明の機会は門脇市長以前にもありながら、これに英断を下した市長、そして、これを受けて事実の解明に尽力された、その任務を遂行された石山前副市長は、絶賛に値するものと私は思います。

 そこで、最初の質問をいたします。

 本来、あるべき姿に復元しようとする行為は、事務方のトップとして当然のことであります。しかしながら、これだけ複雑に仕組まれた事案の解明には時間を要します。それなのに、市政に停滞を招いたとする理由で辞任された前副市長の負のイメージを背負わされて送り出した市長の思いを、まず伺います。

 以下の質問は自席にて行いますが、答弁によっては再質問を行います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 安藤議員の1点目、前副市長であった石山修さんの引責という負のイメージをどう考えているかという質問であります。

 石山前副市長は昨年末に辞任をしましたけれども、辞任の理由としては、所得税還付等調査委員会の委員長として、当初9月を目途に調査を終える予定であったものが、11月まで調査が延長されたこと、2点目には、昨年度に国保調整交付金の調査委員会の委員長として一定の調査を終えたにもかかわらず、新たに国保税の減額事案があったとの二つが大きな理由であったと受けとめています。私としては非常に残念でしたけれども、本人の意向を尊重し辞任に同意をしました。

 石山前副市長の決断を重く受けとめ、今後職員が一丸となって新たなスタートを切ることが市政に対する信頼回復の第一歩だと思っています。職員の徹底的な意識改革、市民に対する行政サービスの向上、そして市民一人一人が仙北市に住んでよかったと思える地域づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。こうしたことを地道に進めて、新生仙北市として負のイメージの脱却を図りたいと思います。

 石山前副市長と私は、私が20歳のときからのおつき合いで、30年間のおつき合いをいただいた行政の大先輩であります。日ごろ、若いときに見た、そして指導いただいた石山修という行政マンは、一点の曇りもなく、また物事をあいまいにするというような心持ちも全くなく、常に県民、その当時は県の職員でしたので、常に県民のことを考えて毎日を、時間を過ごしていたという、本当に高潔な人物だったというふうに認識しています。その石山前副市長が、先ほど述べた二つの理由、これは私が推測するに石山修という行政マンの哲学に反したものではないかというふうに思います。そういうことを感じて辞任を認めました。

 この席からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) しかし、こうしたことによって、市と県の副市長という人事交流というのは、かなり難しくなったというのは、実感として私は受けとめているんですけれども、やはり直接の県の職員でなかったものの、県側はやはり慎重にならざるを得ない。そういうふうに思いますし、ほかの機関もやはりそうだというふうに思っています。

 今回、調査に当たった佐々木調査局長の執念、これには頭が下がります。正しい方向に導いてくれたお二人に感謝をしながら、次の質問に移ります。

 次は、真相の究明と叫んでいたわりには、やっぱり市長の姿勢というか、そういうものの住民の反応というのは、非常に悪いというふうに私は感じているんですけれども、市長は、市の姿勢に対して市民の反響をどうとらえているのか、二つ目の質問をいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(門脇光浩君) 市民の皆様の反応、反響をどうとらえているかという2点目の質問でありますけれども、仙北市が運営している市のホームページに、市民満足度カウンターというところがあって、そこには市民の方々から意見を自由に書き込むことができるという、そういうところですけれども、この書き込みであったり、仙北市に送られてくるメールであったり、私自身、個人で運営しているブログへの意見であったり、また書簡、お手紙であったり、さらには、まちづくり懇談会や各団体等との直接的な意見交換会などの場で非常に厳しい御指摘をいただいています。どれだけ市民の皆さんが傷ついたのか、想像にかたくない状況を強く認識しています。市民の多くが市政に落胆し、怒りを感じていることは、私、生まれながらに非常に楽天家の人間ですけれども、その私の性格でも日々耐えることができないほどにつらく、一方で申しわけなさでいっぱいであります。しかし、この気持ちは仙北市の職員も同様だと受けとめています。何とか信頼を回復したい、そんな仕事ぶりを市民に示したい、この思いで本日きょうもやっと業務に立ち向かっているというのが現状ではないかと思っています。

 徹底究明の手法としては、当初は司直の手にゆだねることも考えました。しかし、この調査をほかの機関にゆだねることは適切ではないと判断をしました。私たちがあるべき姿をみずからの手で回復することを断念したり、また事案の発生状況を解明できなかったりしたら、いつまた同じことが起こらないとも限らない、そんなふうに思いました。

 この事案では、血のにじむ思いでなし得た市町村合併が崩れるという危うさも感じました。そうなったら最悪の事態で、実も名もともになくなる、仙北市の崩壊です。みずからが正すべきを正す姿勢を堅持できたと、私は思っています。このことは、この後の危機管理、行政運営にとってとても有益な経験になるはずだとも思っています。市民の皆さまからも、将来的には理解をいただけるものと思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 今の答弁で、市長の考え方というのはおおよそ見当ついたわけですけれども、市長は全容の解明には至らなかったということは、最初に記者会見で認めています。内部調査の限界は、やっぱり国保の不正受給で十分味わったと思います。

 今回の事案は、確定申告書の作成であります。申告を正しい方向に導く仕事が任務のはずなのに、この不正は、単に町民を欺き、町執行部の体裁をつくるためだったと、そういうことしか考えられないという調査報告書に対する市長の御意見を伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(門脇光浩君) 私は、内部調査だったからこそ、あれだけの報告書をまとめることができたというふうに思っています。ただ、内部調査といっても、先ほど安藤議員が御指摘のとおり、その組織を束ねる、リードする職員が県の職員で、しかも県政の中で最も税務業務に精通しているという佐々木局長をいただくことができたことが、この報告書の策定にとっては大変重要なファクターになったというふうにも思います。

 また、内部調査でとどまっては、先ほど安藤議員が御指摘のようなさまざまな思いを市民の方々が感じてしまうということも考え、外部機関としての検証委員会を立ち上げさせていただいた。その前の段階では調査検討委員会がありますので、3段階でこの調査が行われたというふうに思っていて、あくまでもだれかを例えば助けるとか、だれかを隠し通すとか事案を隠ぺいするとか、そういうような思いは一点もないことをどうか御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) このことによって、市民はもちろん、国・県の信頼関係が全くもう崩れたわけだ。佐竹知事は、一番の被害者は市民で、世間に対して肩身が狭いということを言っているんです。まず、そのことは忘れないでほしいと思います。

 次に、不正処理について、ほかの職員が気がつかないのは不自然だというふうに私はずっと思ってきたんですけれども、この調査報告書では、調定額及び県への報告額に乖離があったことは気づいており、修正しようとしたが関係書類が見つからず原因の特定には至らず終わったようでありますけれども、合併当初から不正処理の発覚がなかったのか、その辺のところを伺っておきます。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(門脇光浩君) 今回の一連の事案について、所得税の不正還付や国保税の減額等については、全く想定をしていないことでありました。投書があるまで、そうしたことの認識はなかったということです。

 ただし、調定乖離の問題については、合併当初から税務システムの繰越調定額と財務会計システムの繰越調定額に相違があることがわかっていましたが、いつからどうしてそのような状態になったのか、その当時の調査では、調査データも限られている中では解明できないままとなっていたということです。

 こうした中で、平成21年度決算の滞納繰越処理を平成22年4月8日に実施した際に、税務課で管理をしていた課税収納管理システムにより出力された繰越調定額と会計課で管理している財務会計システムの繰越調定額の決算書の比較で、本来一致すべき滞納繰越調定額が、入湯税と後期高齢者医療保険料を除くほとんどすべての税目にわたって調定の乖離がありました。その後、22年度の税務課の調査が調査局に引き継がれ、調定乖離の問題については、調定額の是正と最終的な影響額の判明に至ったというのが経緯であります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 市長は記者会見で、もう少し早く調査に入っていれば法的処分ができたかもしれないと言っていました。しかし、当時の市の姿勢は、不正は許さないという方向には向いておらなかった。それは、上司に不正処理の件を報告していますし、平成18年4月に内部告発をする職員の保護制度がスタートしていますけれども、制度の面では安心ですけれども、問題は不正と闘う勇気が市役所職員に備わっているのかということが問題なんです。懲戒処分に関する指針と、もう一つは、公務員の犯罪告発義務を併用しないと、これが生きてこないというのが専門家の話であります。上司に報告しているにもかかわらず、その解明の道は開かなかった。これが17年、18年のことです。なぜか人事の配置がえによって事件の判明の機会が完全に奪われる結果となったんです。その際、議員の関与はなかったのかを伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(門脇光浩君) 条例や規則のフレームが幾らあっても、それを運用するのは人間ですから、その人間の意識が、例えば危機管理意識、これは決して災害やさまざまな気象的な事象に限るものではなくて、日々の自分の行動がいつか災いとなって返ってくるというような、そういう危機管理の意識が職員になければ、幾ら条例、規則があっても、それは解明のスタート地点に着くことができなかったのではないかというふうに推測はします。その際、さまざまな条件があったことも当時の聞き取りの報告書にありますけれども、その時点で、私がその現場で、その当時の行政職にタッチしていないという大変つらい答弁ですけれども、おりませんので、その点については私から何をお話しすればいいのか、思いが複雑であります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 当時の市長でなかったために、なかなかそういうところまでは踏み込めない、そのあれは私もよくわかるんですけれども、やはり、この背景というのは非常に深いものがあって、いろんな今の調査でかなりの部分というのはわかってはきましたけれども、限界があるというこの調査票のあれを見ると、やっぱり何か問題を感じながらそちらに入っていけないという、そういう内容のものではないかなというふうに私は理解しているんですけれども、まずいずれにしても市長としては、非常に立場的には今のこと、そのときの報告をいただいて判断するしかないというふうに私は理解します。今の答えは、それでいいというふうに私も思います。

 次の質問をいたします。

 報告書では、問題の多い経理方法だと断じています。税務課と会計課は、一般的には混同しやすいんですけれども、役割はもう全く違うものであります。当時の会計課と税務課の関係が疑われているわけでございますけれども、市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 大変難しい質問ですので、答えに御満足いただけるかどうか心配ですけれども、調定乖離の問題で県への報告書を担当していた税務課職員からの調査では、会計課から税務課に送付される調定額、収入調書に基づいて県への報告書を策定していたということでありました。一方で、会計課で担当していた職員からの調査でも、月末に会計課で作成した調定額収入額調べを税務課に送付し、税務課で県民税の概算額を歳入歳出外現金に公金振替をし、清算分を翌月の10日までに再度公金振替する仕組みで従前より行われていたという説明もいただいています。

 今回の事案は、平成14年度の出納整理期間、これは実際は平成15年度に入りますけれども、平成15年度事務でありますけれども、その14年度の出納整理期間から平成16年度6月まで、累積での町民税収入額の乖離が増加し、結果的に県民税の払込額が少なくなったというものです。事務手続きにおいて、税務課と会計課がそれぞれ関係する部分があったという認識を持っています。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 今の報告は報告書のとおりであります。

 やはり私どもは、お互いにですけれども、財政を預かるところの総務というのはどういう働きをしているのかというところが気になるところなんですけれども、今の調査報告書の中では、そういうことには触れられておりません。

 そういうことで、次の質問に移るわけでございますけれども、一連の不正を組織ぐるみと結論づけた理由と、それから組織ぐるみの範囲というのはどういうものだったか、そういうことを伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今回の各事案については調査報告書にあるとおり、不正な事務あるいは不適切な事務処理が是正されることなく続いていたということが、既に判明をしています。報告書にもそのとおり記述をしております。

 行政の事務事業の執行に当たっては、法に欺いたり間違いがあったりしてはなりません。仮に誤った事務処理が行われた場合は、その事実を直ちに調査し公表し、正していくということをするのが、組織としての正しいやり方だというふうに私は思っております。今回の事案の調査結果では、まことに残念なことですけれども、そうした組織としての自浄作用が欠けていたと判断せざるを得ないと私は思っています。少なくとも、当時の税務課の範囲では、過ちを正すという自浄能力、自浄作用が働かなかったということですので、組織ぐるみと言わざるを得ない。税務課で組織ぐるみでと言わざるを得ないと私は判断をしています。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) やはり正しくするという、そういう機関が全く機能しておらなかったというふうに、この調査書の中ではうたっているんですけれども、これだけ危険を冒して収納率を上げるということは、ただ単に町民のために、町のためにと言っているんですけれども、これはやはり町のためにしか考えられない。それで、石山前副市長はその会見の中で、上からの指示や組織的な関与がなければこれだけの不正はできないというふうに言っています。それで、そういうことからすると、不正の指示や依頼、相談等される上司の関与は全く不明であります。実態だけが先行して、その背景が何も解明されていない。これはそうでしょう。そうすると、県に提出する報告書は税務課内で作成されるそうでございますけれども、どのような決裁で県のほうに提出されるのかと、それを伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の御質問は、その職場の中でどのような作業工程の後に県へ報告書が出されたのかという御質問だったというふうに受けとめております。通常の行政の仕事の仕方としては、起案者がいて、起案者の上司へ決裁を、判こをいただいて、その決裁区分というものもあります。これは責任の範疇によります。その後に県に報告されるというのが通常の流れになります。

 今回、私たちは調査に当たっては、その関係、要するにだれが指示をしたのかと、だれが認めたのかというような話を聞き取るための調査だったわけであります。ただ、先ほどから議員が御指摘のとおり、全容解明に至っていないだろうという御指摘は、その指令、命令系統が明確にできなかったということに基づく御指摘だと思います。私たちも大変残念に思っています。思っていますが、確実にその場にいて、確実にその作業を行った職員はわかります。その職員からお話を聞き、どのような職場環境であったかということもお話はお聞きできます。その範囲での今回は処分です。ですので、だれからの指示、指令があったかという、多分想定としては、議員は、上司、さらに上司、またさらにその上司というような思いを持っているかと思いますけれども、私たちが確実にお話を聞ける職員からは、そのつながりを明らかにすることができなかったということであります。

 なお、決裁の区分については、私、その辺、なかなかわからない部分があって大変恐縮でありますけれども、その点については担当部長に答弁をしていただくことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋総務部長。



◎総務部長(倉橋典夫君) 決裁区分ということでございます。

 我々、通常、事務を行っている場合、甲、乙、丙という区分で決裁を行っております。甲というのは市長まで行きます。乙というのは副市長、丙は部長あるいは課長となっております。通常はその区分でいきますので、その決裁の内容によりまして、甲、乙、丙をそれぞれ、最終的にはその担当課長が判断して、これは市長の決裁をもらったほうがいいとか、副市長の決裁、あるいは総務部長の決裁という判断を担当課長がして、課長どまりでよいものは課長の判断で行うというのが通常の流れでございます。

 今回の一連の事案につきまして、いろいろな内容がございますので、一概にすべて当時の町長まで行くとか、当時は主幹ですか、まで行くとかというのは、個別の文書を確認しないとそこまではわからない状況です。通常の事務はそういうふうに流れております。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 今の説明でわかりましたけれども、やはり、これだけ処分を食らった26人の当時の部下が、そういうことに対して当時の幹部はどう思っているのかというのを、私どもも非常に気になるところなんですけれども、その幹部と接触したことはあるのかということを伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 幹部とお会いしたかどうかの幹部がどちらの幹部なのか、私も想定はしかねるところでありますけれども、報告書が策定された後、調査報告がなされた後、当時の町長、関連する年度で職務を執行されていた各町長の皆様には、報告をし、お話をさせていただいた経緯はあります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) ただ報告だけですよ、そういうやりとり、なんか感触的なものはなかったのかということを聞いているんですけれども。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 私の思いとしては、当時、行政のトップとして職務を行っていた方々に、その当時、今思えばですけれども、その当時起こっていた事案を何も報告をしないということはできない。なぜならば、その当時、各町長さんとも、一番町を何とかしたい、いい町にしたいというふうな思いを持って職務に当たっていた方々でしょうから、そういう方々に、その当時起きていた、そしてその当時は表に出ていなかった事案を現職の市長が説明し報告することは、行わなければいけない責任の一つだと考えて報告をさせていただいたと。それで、その際に、各町長からは、当時の旧町長からは、このような事案が二度と起こらないように対策を講じなければいけないというアドバイスはいただきました。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) その部分についてはそうだったろう、それ以上のこともなかったんだろうというふうに推測するわけです。

 それでは、次の質問に移りますけれども、調査局が事情を聞いた、退職者を含めて51人の実数、実数じゃなくて、これが51人に聞き取りをしたと、実数で34人、その中に全く知らなかったという職員もおったようですけれども、今回の処分、2回も処分を科された職員がいますけれども、その処分に対して不服はなかったのかということを伺っておきます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今回の所得税還付等の一連の事案に関する処分については、前年度の国保税関係の処分とは、事案の内容、また年次が違っています。同一の事案で2回処分を科すということはあり得ません。今回、この処分に当たっては、所得税還付等調査委員会の調査報告書並びに市民検証委員会の報告書に基づいて、職員事故等審査委員会において事実関係を精査の上、関係職員への弁明の機会を設けて事実確認を行い、顧問弁護士の指導を受け審査し、その答申を受けて最終的に私が判断をしたというものです。

 地方公務員法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分として、戒告、減給、停職または免職の処分を行った場合は、その日から1カ月以内に当該職員に交付した書面の写し及び地方公務員法第49条に基づく説明書の写しを秋田県人事委員会に提出をすることになっています。その上で、当該職員がこの処分について不服がある場合は、処分があった日、今回の場合は昨年12月21日です、12月21日の翌日から起算して60日以内に秋田県人事委員会に対し審査請求をすることができます。ただ、この事案については、県人事委員会からは審査請求がなされたという連絡はありませんでしたので、今回の処分については不服がなかったものと理解をしています。

 なお、不服がないといっても、私を信頼している、職務に精進していただいている職員だったり、または、今、市長の職にあるから、これはただのめぐり合わせだというふうに割り切って職務をしている方だったり、それはいろいろいます。いずれの場合であっても、今回の事案に対する私の判断、処分の下し方というのは、職員の生活を守るという、一方の市長としての役割もありますけれども、その観点からすれば、全く無謀な、権益を侵すような行為というふうにとられかねないこともあると思います。慎重に進められた調査で、地道な検証と事実の積み重ねの成果で、この調査の報告は内容は間違いありません。間違いないけれども、調査報告書を根拠に、処分を受けた多数の職員の方々の心情、家族の思い、周辺の友人、そういう方々に、私は生涯ぬぐい去ることができない忌まわしい記憶を力ずくで塗りつけたというふうにも思えるものかもしれない。私はこの処分を下した責任者として、本当に重い十字架を背負ったというふうに思っています。私は人様と同じように畳の上で死んではいけない人間なのかなとも思いました。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 不正を正直に認めた職員が3人で停職を食っています。それで、職員の中からは、正直者はばかを見るという、そういう声もある中で、一方、市民からは、むしろ早く立ち直ってほしい、そういう同情の声が結構あるんですよ。そういう中で、今、市長から思いは聞きましたけれども、やはり早く立ち直ってほしいというのが私どものあれですけれども、いずれにしても、もう不服はなかったというふうに理解しているということでありますので、それはそれとして結構です。

 次の質問に移りますけれども、まだ確定していない額が1,600万ぐらいになるというふうに言いますけれども、これ確定した場合、遅延加算金が発生するのか、それから事案終了後の対応はどうなるかということを伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋総務部長。



◎総務部長(倉橋典夫君) まだ確定していない部分、これは所得税に関する部分と交付税でございます。所得税につきましては、仙台の国税局のほうで、それぞれの事案について確認作業を行っているというふうに連絡を受けております。ただ、国税局でどのような対応をとられるのかということについては、最終的な御連絡はまだいただいておりません。

 それから、交付税の影響額につきましても、調査局のほうでほぼ影響する額については算出しております。これを県のほうに報告いたしまして、その内容を県の市町村課と税務課になると思いますけれども、市の報告について、県のほうで確認作業を行った上で、総務省のほうにその内容を県で報告すると、そして総務省のほうで、今回の事案につきまして総務省の対応を決めるということになっておりまして、今、報告書には概算で数字を挙げておりますけれども、それについて遅延損害金が、あるいは加算金がかかるのかということについては、国の総務省と国税局の判断にゆだねるしかないというふうに考えております。ただ、皆さんに公表しております表にあるとおり、それほど、加算金が発生したにしても、交付税については加算金も見込んだ額で想定しておりますので、著しく影響額がふえるということは今の段階では想定しておりません。

 それから、調査局では、今、交付税と国税局の対応が残された課題でございますけれども、調査局自体は今年度末をもって組織としては置かないことにしておりますので、4月以降は所管の課であります財政課と税務課で引き続きその事務に、対応に当たりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) まだいろいろ続くわけなんですけれども、そういう国の判断とか、そういういろんなもろもろの判断を待ってというようなことでありますので、それはそれとして理解をするものであります。

 次に、町で使った分と市の会計に入ったものを除いた677万円、これは職員のOBを含めた、関係した職員で返還会をつくって、それに請求して雑入として歳入に計上するとしていますけれども、その人数と、いつまでなのかということ、返還会の内容をもう少し詳しくお知らせを願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今、議員がお話ししたように、今回の事案で発生した各種の影響額というものについては、過大に受給した額については市の会計から、また、歳入に入るべきものが入らなかったり、加算金だったり延滞金だったりというようなものについては、原因者、当時者に求めていかなければいけないというふうに、まず判断をしました。

 それで、年が明けてから、ことしになってから、関係する職員にこうした事情を説明して協力をお願いしているということであります。先般、関係する職員で返還会というものが組織され、立ち上がり、その後、金融機関に口座を開設したと伺っています。また、OBを含めたほかの職員も任意に協力していくことで準備が進められているというお話も伺っています。それが果たして何人なのかということについては、私どもはまだその情報を知り得ておりません。できるだけ返還会への協力の輪が広がることは心から願っているものであります。

 今回の当該の損失額を定例会の補正予算に損失負担金として歳入に計上しているということは御承知のとおりです。それで議決をいただいた後に返還会に請求し納付をしていただくという段取りになります。交付税や所得税等の影響額については、今後、額が確定してからになりますけれども、全体ではかなりの額になることが見込まれることから、分割の納付も考慮すべきではないかと思っています。こうしたことも含めて、必ず目標とする金額に達することができると信じています。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 内容的には伺っていると、そういうところにとどまっているんですけれども、やはり返還金の協力が得られない場合、私どもは心配しているんですよ。これを、もしか得られないときはどうするかと、少し早い話ですけれども、これはこの後に出てくるわけですけれども、いずれそうすると、仮にOBが応じなくても、その返還額に達すればそれで終わるのか。

 それからもう一つは、やっぱりこの市に入るはずのお金、恐らく1,000万以上ですか、そういうことについて、この後の対応はどうなるのかということも伺っておきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今、2つ御質問いただきましたけれども、さきの1点を考えていて、2点目をよくお聞きとめできなかったので、再度2点目お願いしたいと思います。

 1点目については、OBの方々にも返還会に参加をいただきたいし、そういただけるものというふうに思っています。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 入ってもらうというふうには思っているということですけれども、まずその前に職員が、現職の職員が満額に達した場合、OBのその形がちょっと見えないんです。そのことと、もう一つは、市も損害を受けているんでしょ、入る金が入ってこないという、それがこの後どうなるかということを伺っています。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 本来、市に収入として入っていなければいけないものがないということについては、当然、それを歳入として受けることができるように金額を準備しなければいけないというふうに思っております。それも先ほど話したとおり、当事者、原因者の方々の御負担となるというふうに考えています。

 また、仮に市の職員の方々が、多くの大きな輪になってOBの方々から応援を、協力をいただかなくてもよい状況もあるのではないかという想定ですけれども、先ほど私がお話ししたとおり、輪はできるだけ大きくなってほしいと思っています。その大きな輪の中にはOBの方々にもぜひ参加をいただきたいというふうな思いだということを御答弁させていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 何となくわかったようなわからないような答えでございますけれども、まず気持ちとしてはわかります。ここで市長と余りやりとりはしたくないというふうに私も思っているんですけれども、最後の質問に移ります。

 やっぱり組織ぐるみの不正は、直接金銭的な損害ばかりでなくして、町民、市民または対外的な信頼関係を損なうなど間接的なダメージのほうが、これがむしろ大きいんですよ。この場合の不正は組織の利益を目的とした不正であり、公務員の立場を悪用して利益を生み出し、外部の関係者を欺いたものであります。しかも、これが長年続いた役場の全体の問題でもあります。解明しようと、市長がこれだけ苦しんでいるときに、当時の町幹部は沈黙を続けています。今回の調査では、金額という実態には迫りましたけれども、やはり、なぜこの不正がわかっていても続けなければならないという、こういう流れの背景がわからないというのが一般市民でありますし、私もそうであります。

 私は、実態と背景がセットで全容解明だというふうに思っています。市長は、調査は尽くしたと言っています。私も行政調査の中ではこれが限界だと思うんです。これだけの市が被害を受けながら、精算を先行させるのは納得ができないというのが私の立場であります。先ほど市長は、やっぱり合併という、そういう合併が壊れると、そういうところまで心配をしているんですけれども、これは一般の市民の方々も、そういう感情的なものもありますけれども、やはり全容解明するということがあれば、私どもは納得するというふうに言っていることだというふうに私は思うんです。やはり、この解明に当たっては、内部の調査ではもう限界があるということも知ったし、それから、刑事関係ではこれは時効だというふうにもなっています。そうすると残るのは民事の訴訟であります。それについて市長はどう考えているのかということを伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 法的な論拠が乏しい人間ということで、ぜひその辺は参酌をいただきたいと思いますけれども、所得税とか住民税とか、ほとんどの税金は5年間で、まず時効を迎える。ただし、悪質なケースの場合は7年間だという事例があるということです。今回の事案のほとんどは7年を経過してしまっているということです。17年度分の所得税関係で時効になっていない部分もありますけれども、これについては国税局の判断にゆだねられるものだというふうなことで、市が法的な刑法上の手段を講じるということはできないというふうに理解をしています。

 先ほど議員がお話のとおり、もう少し早ければ展開は違ったのではないかという話を市長がしていたがというのは、まさにこの部分であります。もう少し早く調査に着手できていれば、また、さまざまな真相の究明と議員がお話ししているその部分にも迫れるものがあったのかもしれない。だけれども、今、刑法上ではその範疇を逸したということになります。

 先ほども司直の手にゆだねるかどうかという話もしましたけれども、この点についても顧問弁護士と十分な協議をしています。法的な手段に訴えることが全容の解明には至らないと、それだけでは至らないというようなアドバイスもいただいて、最終的な法的な手段に訴えるということは断念した。ただし、先ほどからお話があったとおり、道義的な部分であったり関係する方々とのいろいろ協力関係が、この後スムーズに進むものと私は信頼していますけれども、その状況に仮に至らなかった場合は、また考えなければいけないというふうに考えています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 民事のほうでは、いろいろな事案によっては10年、15年、20年とか、そういうあれがあるんですけれども、この場合、やろうとすればできるわけなんです。それで、大概の市役所関係の、全国の例を見ると、やはり金、精算すれば終わるというスタイルが多いんです。それで、これを受けて市民に納得させるという姿勢というのは全国にも以外と少ないんです。そういうことからすると、民事のほうにも進まないというふうには受けとめたいんですけれども、しかし、やっぱり市民は納得しないという、ここのところをもう少し深く掘り下げていかないと、例えば、今、この非常に重要な返還の金も今の補正に出ています。これらと市民と議員との乖離があると、私どもの立場も非常に微妙になってくる。やはり正義は正義だと、正しくするのが普通の姿だというふうに、やっぱり私どもは思っています。でも市が、いやいや、そこまでいくと合併が壊れるとかと、そういう表現の仕方というのは、私は余り好ましくない表現ではないかなというふうに思います。それだけ市長も深刻な問題だというふうにとらえているというのはよく伝わってきます。

 時間もないですけれども、市長がもし答えたくなければ答えなくてもいいんです。それで、もし市長が当時のその町の要職にあった場合に、その26人も処分を食らったその心境というのは、それは今の市長は非常に素直にきっちり表面に出してくるんじゃないかなと思うんですけれども、今の市長のそういうことに対するお考えはどうなんでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 議員が先ほどからお話ししているとおり、一番大切なことは市民と行政の信頼の回復、それから、行政体として成長、職員の方々の意識改革ということがまずあります。だからお金の関係で精算できたから、この問題はなかったかのようなものだということに到底なり得ないと思っています。そのお金の返還会の応援の度合い、皆様のかかわり合いということ、私の先ほどの答弁では、そういうかかわり合いが適切かどうかということを考えなければいけない場合になったときには、私としても先ほどお話ししたとおり、法的な論拠に基づいた行動をとらなければいけないという、そういう局面が来るかもしれないというお話であります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 今回の補正予算に不正処理関係の1,936万ぐらいですか、それぐらい計上されているんですけれども、やはり、これは関係常任委員会でしっかり精査をしながら議論を深めていただきたいということを申し添えて終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番、安藤武君の一般質問を終わります。

 13時15分まで休憩いたします。

                              (午後0時16分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時15分)

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△狐崎捷琅君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 5番、狐崎捷琅君。



◆5番(狐崎捷琅君) 国のスポーツ基本法制定に基づく本市の総合型地域スポーツクラブの取り組みについて質問したいと思います。

 昭和36年にスポーツ振興法ができまして、その後、今回50年ぶりにスポーツ基本法が制定されました。通称私たちはスポーツ基本法と言っていますが、このスポーツ基本法の大きな柱に生涯教育があり、それを推進していく上で総合型地域スポーツクラブの育成が急務とされ、現在、秋田県各市町村に最低1つの総合型クラブがつくられています。でも、なかなかこの総合型地域スポーツクラブという名前が非常に長い名前で、そして余りまだ行き渡っていないというのが実情であります。

 現在、秋田県各市町村に1つの総合型クラブがつくられていまして、それが100%に秋田県の場合はなりましたが、この次の目標は、中学校区に1つというのが文科省の方針であります。したがって、私たちの市では5つの中学校がありますので、現在、角館に1つ、それから西明寺にアクアスポーツクラブ、それから最近できた桧木内に総合型地域スポーツクラブ、それから前に、一番先にできた田沢湖スポーツクラブで、4つできております。あと神代中学校地区につくると全県で初めての中学校区に1つができあがります。

 なお、湯沢市も間もまく中学校区に1つの総合型スポーツクラブができようとしていますが、私は仙北市に早く総合型地域スポーツクラブをつくりたいと、市と一緒になってつくっていきたいと思っております、そのためのことについて。

 ただ、形はつくったんですが、まだ、仏をつくって魂を入れていないというのが実情であります。例えばそのことについて、今これから質問したいわけですが、せっかく住民が立ち上がって総合型クラブをつくったのだから、もう少しまちづくりの協働という精神に立って市が努力してくれれば、ソフト面が入るものと思います。例えば角館スポーツクラブ、アクアスポーツクラブとか、いろんなスポーツクラブが住民の手でできました。でも、そこでちょっと市が頑張ってくれると、もう少し立派な総合クラブができます。これは今回のまちづくり条例と、今回できますので、その精神でもこの必要性は納得できるものだと思っております。

 それで、一番目は、西木の西明寺地区にNPO法人アクアスポーツクラブができましたが、拠点場所で難航しているようです。これはどうしてかというと、これは後でお答え願いたいんですが、私の聞くところによると、福祉課の範囲内とか、それから教育委員会の範囲内とか、そういうところで、例えば教育委員会のほうに拠点クラブを、拠点クラブというのは、必ずハウスをつくることがまず目標なわけです。拠点がないとできない。それで、例えばアクアスポーツクラブの場合は、クリオンの隣の体育館、その隣に健康管理センターですか、保健センターがあります。そこを使っていろんな人たちが集まる、そして運動もする、そしていろんな交流の場にすると、こういうのがねらいなんですが、そこを使わせてくれと言うと、それはこっちの管轄だと、すると今度こっちに行ったり、こっちの管轄だと言ったり、そのうち、それで難航しているわけですね。ですから、こういうのは市のほうでちゃんとお互いに話し合って、アクアにこういうところをこういうふうにして使わせようという、そういう調整を、やっぱり国の法律でこういうのをつくりなさいと言っているわけですから、それをあっちに行け、こっちに行けと言うんじゃなくて、そこを何とかしてほしいということが1点です。

 2番目は、総合型のキーワードは、多世代、多種目、自主自立でありますが、この自主自立運営に対して、どのように市が指導しているかということです。

 総合型地域スポーツクラブをつくるには2つの方法があります。1つは市で直接つくる方法と、そして最後にNPO法人に持っていく方法と、住民がつくると、そしてNPO法人に持っていくという2つの方法が認められています。いずれNPO法人をつくらなければtotoとかサッカーくじの助成が得られないわけですから、ところが桧木内地区の場合は、2年目の、今、準備期間中なんですが、1年目もう過ぎてしまいました。2年目の間に自分たちで自立することをしていかなければならない。そこのあたりをどうしていくか。そうでないと、全国であるんですが、今、補助が大体100万ですか、2年間にわたって、文科省かな、日体協で80万、市で20万ぐらいだと思うんですが、その約100万出しているんですが、それがもうなくなっちゃう。そしてお金がなくなると、一抜けた、二抜けたで、皆、空中分解して、全国的には空中分解しているクラブもあるわけです。せっかくお金を出してつくってきたのですから、何とかしてこれを桧木内地区にスポーツクラブを成功させてほしい。これは拠点が一応吉田の体育館ということ決まっているわけですから、これをひとつそこのところをどういうふうに自立にかかわっていくのかと。自分たちでやる場合は自分たちで考えるんですが、これは市のスポーツ振興課が指導してやっているわけですから、そこの指導をやっぱり最後まできちんとしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それから、あと最後に残った神代中学校ですが、これは今この指導に対して市はどのようにかかわっているのか、どのように考えているのかということについてお聞きしたいと思います。

 住民の間では少しずつ機運ができ上がってきつつあるようですが、やっぱり、そこのところを住民と話し合って、ぜひ成功させてほしいものだと思いますが、その点についてお聞きします。

 最後に、totoから、totoというのはサッカーくじですが、財源がおりるわけですが、事業費とかおりるわけですが、その場合、90%が補助で、10%は自分たちで出さなきゃならない。これが非常に実は各クラブ大変で、このうち10%の5%でも3%でもいいですから、やっぱり市で補助してくださるような方法というのはできないものだろうかというようなこと、あとは次の質問は自席で質問させていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長、あれですか、今の分野で答弁する分野ありますか。

          (「教育長から」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) ありませんか。

 熊谷教育長。

 いや、自席で結構です。



◎教育長(熊谷徹君) ただいま狐崎議員から御質問をいただきました。

 4点御質問がございましたので、順次答えさせていただきます。

 まず1番目の、西木西明寺地区特定非営利活動法人北浦アクアスポーツクラブの拠点場所についての御質問でありました。

 北浦アクアスポーツクラブは、昨年の11月17日に秋田県知事及び財団法人秋田県体育協会会長から地域の核として積極的にスポーツ活動をされていることが認められまして、秋田県総合型地域スポーツクラブとして認定されました。現在の活動拠点場所につきましては、公共施設の西木林業者等健康増進施設体育館を活動拠点といたしまして、このアクアスポーツクラブの特色を生かした事業活動によりまして、仲間の輪を少しずつ広げている。また、総合型地域スポーツクラブに関心を持った方々が集まっておりまして、毎週の活動計画を組みながら体育館を本当に有効利用いたしまして、多世代にわたって、例えば軽スポーツは体力づくりであります。それから、冬季を除いての水泳、それからウォーキング、それから筋力トレーニング、ヨガ、キンボール、それからスロートレーニング、グランドゴルフなど、さまざまなスポーツ活動を展開しております。また、冬期間の屋外スポーツ活動も大変頑張っておりまして、スキー教室、それからスノーシューの教室活動など、本当に地域ニーズを見つめながらスポーツを通してのまちづくり、健康づくりということで本当に頑張っておられます。

 それで、これからも西木林業者等健康増進施設体育館を活動拠点として展開されていくものというふうに理解しているわけでありますが、ただいま議員から御指摘のとおり、その活動場所を、この体育館が教育委員会とか所管がどうのということが、確かに御指摘のとおりであります。ですので、私どもといたしましては、アクアスポーツの希望を十分に酌み取りながら、体育館と棟続き、保健センターの事務室がありますので、そこを何とか、所管が保健課と管財になりますので、そちらのほうに御相談申し上げまして、本当に皆様が使いやすいように、これから取り組みますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、アクアという名前をつけているわけですので、プール利用ということももちろんお考えになっていることと思います。市では、今、体育施設のマスタープラン策定委員会というものを立ち上げまして、市民プールの施設整備についても、すべての体育施設と同様、検討を重ねている、まさに検討中でございます。その方向性をしっかり見きわめながら、将来的には活動場所をこの体育館、または場合によってはプールの活用というようなことも含めながら積極的に活動してくださいますように何とか支援をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 2つ目の、西木の桧木内地区であります。総合型スポーツクラブの自主自立運営に対して、どのように教育委員会がかかわるのかというような御質問でございました。それから、NPOの法人取得の見通し、その指導というふうなことも御質問にございました。

 総合型スポーツクラブは、いつでも、どこでも、だれもが、いつまでもスポーツを楽しむことができる社会を実現するために、その地域に住む皆さんが主役となって運営していく、本当に新しい形のスポーツクラブのシステムでございます。狐崎議員は、本当に秋田県を牽引していらっしゃる、本当にこの面に関しては私どもいろいろ御指導いただいているところでありますが、その総合型スポーツクラブが桧木内地区にできるということで、まず私どもといたしましては、23年度予算ではスポーツ振興くじの助成金事業を活用いたしまして、桧木内地区に総合型スポーツクラブ創設準備事業費といたしまして120万円の予算措置をしております。

 この創設準備委員会の設置委定義につきましては明確に伝えながら、必要な支援を行いまして、その支援に対する御理解のもとに、平成23年6月に創設準備委員会を設立いたしました。この設立後の活動支援につきましては、地域住民による自主運営に向けた体制づくりの情報提供、それから多世代にわたり、だれもがいつでも参加できるための環境づくり支援、それから多種目として、自分がやりたい種目を楽しめるスポーツ教室の推進、支援等を行っているところであります。

 設立までは大変長い時間をかけて準備を進めていくことになるわけなんですが、地域と行政が一体となりまして、設立の向けての共通の認識を持ちながら、できるだけ早期成立の実現に向けて、NPO法人資格の取得を目指して指導、助言をしながら支援してまいりたいと思っているところでございます。

 3つ目の神代中学校の見通しでございます。総合型スポーツクラブの育成につきましては、これまでもスポーツ振興基本計画の中で、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境整備のための重点施策といたしまして、平成22年度までに全国の各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブの育成という目標を掲げておったわけでございます。本市におきましては議員がお話しのとおり、田沢湖地区、角館地区、西木地区というふうに設立がされておりまして、神代中学校区への設立が、これからの私たちの課題と、これができますと、県内の本当に最初の市になりますので、全中学校区にできるという市になるわけですので、目指していきたいと思っておるところであります。

 それで、現在、隣接地域で運営しております西木地区代表者の方々、それから地域のいろんな団体がございます。そのような諸団体、それから県の体育協会、それから市の体育協会、それから体育指導員の皆様などから助言をいただいて検討を重ねているところでございます。今後、総合型地域スポーツクラブ育成事業調査検討委員会での意見調整を図りながら設立に向けて取り組みをしてまいりたいと思っております。

 4点目でございます。助成の問題であります。totoのほうから90%助成と、10%はクラブで負担しなければならないけれども、どのクラブも財政難であると、これは全国的にもどこも財政難というふうにお聞きしております。この10%は補助すべきでないかという御質問でございますが、総合型地域スポーツクラブの運営につきましては、本当に課題を抱え、特に財政的に本当に苦しんでいるということは私どもも十分に承知しております。それでクラブの定着、発展は、地域住民の願いでございまして、地域住民のための自主運営をしながら、地域スポーツの基盤づくりに工夫、努力されていることでもありまして、財政支援は不可欠であるというふうに考えるわけではありますが、この財政難に関する課題を乗り越えられますように、総合型地域スポーツクラブ調査検討委員会でお金の面からの助成のほうも、支援策についても十分に審議させていただきまして、それから県内の他市町村の動向なども十分に参考にさせていただきながら、本当に前向きに検討させていただきたいと思いますので、どうか御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) スポーツクラブを運営していく場合には、先ほども言いましたが、クラブハウスは絶対不可欠な条件だと思います。それで、その点についてひとつよろしくお願いしたいと思います。というのは、自主運営をしていくためには、いろんな、まず会員から会費を取る、それから事業費でお金をいただくという形になっていって自主運営ができると思います。例えばクラブハウスでちょっとした囲碁の会をやるとか、それから、申し添えますが、総合型地域スポーツクラブというのは、スポーツだけじゃなくて、文化的な面もということですので、そういう囲碁とか、あるいはカラオケでもいいですし、何かお金をいただくような方法をクラブマネージャーが考えて、自分たちでやっていくと、あそこは、特にクリオンなんかの場合は、お風呂に行った後、ちょっと卓球でもやっていくかとか、いろんなことが考えられます。そうすると卓球をやったときにお金をいただくとか、そういうようなこととか、いろいろなことが考えられますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。

 総合型スポーツクラブについては、ここで終わりたいと思いますので、次の質問に入ります。

 資料をお渡ししておりますが、デュアル・モード・ビークルについて質問したいと思います。このことについては、前に私が1回質問しましたが、今のところ導入を考えていないというようなことでした。私は導入じゃなくて実証実験という意味だったのですが、今回、また再度質問したいと思います。

 私たちの会派で、富士市が実証実験を終えましたので、そこを会派で視察に行ってきました。その資料を皆さんにおあげしております。

 この提案理由なんですが、内陸線乗客の少ない時間帯に、28人乗り、これは3台まで可能なんですが、例えば14人乗りもあるそうですが、DMVを走らせることにより、経費の節約が見込まれると思います。これは前にも私のときに質問しましたが、鷹巣から私が角館に8月14日に乗ったとき、乗客は私1人でしたので、そういう時間帯とかいうときには、このデュアル・モード・ビークルを走らせると経費が浮くんじゃないかと思います。観光だけではやっぱり限界があるんじゃないか、生活路線のところでも切り詰めていく必要があるんじゃないかと、そういう面ではデュアル・モード・ビークルは適しているんじゃないかなと思います。

 2番目の提案理由としては、観光に利用できると思います。例えば角館から田沢湖のほう回って、上桧木内のほう通ってそこから乗り入れると、それで角館のほうに回ってくるか、あるいは鷹巣の方面に行くかと、それで、また鷹巣方面に行ったら途中でまたどっかの温泉に行くとか、いろんなことが考えられると思うんですが、そういうことのアイデアが出てくると思いますので、観光面に利用できるんじゃないかというふうに思います。

 それから、3番目は、これは大切なことだと思うんですが、私方が行った、視察した富士市にはたくさんの方が視察に訪れているそうです。この地で私たちが実証実験をやることによって、多くの人が視察にやってくるんじゃないかなと。実証実験の貸し出し車両は、2,000万から3,000万らしいんですが、これ、北海道から、JRから借りてくるらしいですが、秋田県だともしかしたら陸送もできて、もっと安くできるんじゃないかというふうな富士市のことでした。車両の値段は3,000万から4,000万円ぐらいというふうに、前は2,000万ぐらいだったんですが、いわゆる補強して、今、3世代のデュアル・モード・ビークルができて、最初は弱かった。非常に、日産の自動車を改造してつくったらしいんですが、今はトヨタで非常に丈夫に、会社の宣伝をするわけじゃないんですが、トヨタの車両を使っているそうです。雪にも非常に強くなって、夕張が実証実験を4月からやると言っていました。

 このことについて、ひとつ実証実験について、その導入する、実証実験をやるつもりはないのかどうか。やっぱり物事は前向きに考えていく必要があると思います。やらないでできないだろうというより、やってみるということが大切な要素なんじゃないかと、ことなんじゃないかなというふうに思いますので、その点を質問したいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。登壇して答弁してください。



◎市長(門脇光浩君) はい、わかりました。

 狐崎議員の一般質問にお答えいたします。

 デュアル・モード・ビークルについての質問でありまして、議員からは平成22年の9月議会でも一般質問をいただいておりまして、今回はまた資料もいただくことができました。ありがとうございます。

 これは御承知のことと思いますので、くどくどと申し上げることもないんですけれども、マイクロバス車両を改造したもので運行費用の低減が図られるということや、鉄道と道路の両方を走行できるということで、御提案にあるとおり、新しい輸送サービスの展開が考えられると思います。このことから、平成19年7月に仙北市内陸線の本社、秋田県、北秋田市の関係職員で、試験営業運行を行っていたJR北海道の釧網線で現地視察をしたほか、内陸線への導入の可能性や課題等について、調査を行っています。当時は、まだ開発途上にあって、実用化には少し距離があったという状況のようであります。というのは、例えば定員の拡大であったり、軽車両に対応できる信号システムの開発であったり、また、雪対策といった技術面の話、あるいは鉄道及び道路関係各法律等の整備といった課題が多く存在していたというふうにお聞きしています。その後、これからは一つ一つ解決していっているという話も伺っております。

 ただ、実用化に向けては、降雪期でも脱線せずに確実に安定運行するために、必要な技術の向上であったり、先ほど話をした軽車両でも対応できる信号設備等の運行管理システム、それから鉄道に乗り入れるためのモードインターチェンジ、一般道から鉄道に乗り上げるためのインターチェンジでありますけれども、モードインターチェンジの設置、それから、踏切における脱線防止のための設備改良、乗降のための駅ホームの段差改良等、多額の費用が見込まれるというふうにお聞きをしています。また、車両特性として乗車定員が限られていて、高齢者の方々がよくお話をされるんですけれども、トイレがないんじゃないかというお話だったり、道路も走行することによる交通ダイヤの影響も課題となっているというふうに聞いております。どのように観光あるいは生活の足に生かせるのか、メリット、デメリットを検証しなければいけないというふうに思っています。

 ただ、議員は今の御提案で、実証実験をしてはどうかという御提案というふうにお聞きをしました。私も内陸縦貫鉄道の取締役の一人として、デュアル・モード・ビークルには大きな期待を寄せている者の一人ということができます。実用化にはまだ課題解決と議論・時間が必要だと思いますけれども、試験運行に当たっても、実は安全走行のために、駅のプラットホームの改修であったり信号システム等の改良が必要だというふうにお聞きしておりまして、この点について、できればまた議員からいろいろと御提案、現状等を教わりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 ここからは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) 今、乗り入れには多額のお金がかかるというふうに言っておりましたが、現在はプラットホームから乗り入れるんじゃなくて、踏切から乗り入れる。これはインターネットを見ると、すぐユーチューブで見られますので、どういうふうにして乗り入れているか、出ているか、乗り入れるには5分、出るには2分、これを踏み切りから、2つの枕木みたいなのがあって、それに入っていきさえすれば、車輪が上がって下のタイヤでもって入っていく。出るときなんか全くすっと出られる。入るときがちょっと時間がかかるというぐらいで、プラットホームをつくるなんていうことは全然ないそうです。そういうことはない。お金もそんなに多くかからない。やっぱり実際に行ってみて、それの実証実験やる前には、それを行ってみて、これではだめだろうとか、頭でただ考えるんじゃなくて、実際に足を動かして、そこに自分で行ってみて、市の職員とか行ってみて、そして考える。この今富士市で一生懸命取り組んでいるのは、市の職員が一生懸命これについて取り組んでいるわけですが、そういうことがやっぱり必要なんじゃないかな。ただ机上の空論みたいに、こうだろう、こうだろう、そうじゃなくて、やっぱり実際に見てどうなんだということが、私は非常に大切な、いろんなことにおいても大切なんじゃないかなというふうに思います。その点。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 御指導ありがとうございます。

 私もインターネットで見た限りで話させていただいたこともございまして、やはり現地できっちり視察をされた方々の御意見は大変重いものだと思います。

 私が知り得ている範囲では、常時運行するためには、今まである駅のプラットホームは高い位置にありますので、その高い位置に乗降するということが難しいということで、低床のプラットホームが常時必要になってくるというようなお話を聞いたということで議員のほうに指導を仰いだわけであります。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) このデュアル・モード・ビークルについては、うちのほうの会派の門脇議員が、さらに我々会派でもって精査し、いろいろ研究して、また再度いろいろ質問、あるいは提案したいというようなことで考えておりますので、この辺で終わりたいと思います。

 次の質問です。

 駒ケ岳の温度が上昇してきています。このことについても再三再四私は話をしてきました。ところが、これも同じこと言います。使用に耐える温度計が1つよりない。早急に特注温度計を補充する必要があると思うがどうかという質問です。さらに、観測結果をアルパこまくさに展示していく方法が考えられないかということです。

 普通の温度計も売っているらしいんですが、秋田大学で開発した、特注温度計でないと正確にはかれないようになっているらしいんで、できたら特注温度計を一度に10とかいうんじゃなくても、1年に2つとか、こういうふうにしてはかっていくと、そして、そのはかる人たちを、例えば角館高校の山岳部に定期的にはかってもらうとか、それから登山者に、市民にはかってもらうとか、そういうような方法をやっていったらいいじゃないかというふうに思います。

 それで、聞くところによると、防災課のほうでは、秋田大学のほうには全然このことについては聞いていないそうですので、それで、やっぱりこういうことは専門家にやっぱりもっともっと聞いたほうが、やっぱり大学とかに、秋田大学の鉱山学部というと、やっぱり相当な、全国で昔、今は地質工学科ですが、それの専門の人たちがおるわけですから、そういうところとちゃんと連絡をとって、どういう温度計をやったらいいのかとか、そういうことをもっともっと、やっぱり専門家の意見を聞いていくという必要があると思うんですが、その点お伺いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 秋田駒ケ岳の地温等の観測についてですけれども、昭和55年ごろから、当時秋田大学の鉱山学部の教授でありました狐崎長琅氏、議員のお兄さんだと思いますけれども、と大学生の皆さんの手で測定、測量が行われていたということをお聞きしています。現在は、その狐崎先生が退官をされておりますけれども、大学OBや民間の方で観測や研究を継続しているという話をお聞きしています。当時、地温計を購入する際には、狐崎先生の御指導のもとで購入をしたというお話もお聞きしています。

 現在、私の知る範囲では、地温計は2台あるというふうにお聞きをしております。そして、そういう観測データの公開等についても、御心配をされているという話をお聞きしておりますけれども、今後の観測体制であったり観測結果のデータの公表であったりについては、観測者や関係機関、団体の皆さんときちっと相談をします。アルパこまくさであったり、市のホームページへの掲載であったり、今、駒ケ岳がどのような状況にあるかということをお知らせする責任を仙北市は担っていると思いますので、気象台も観測しておりますし、国土交通省のほうでも観測をしているようであります。さまざまなデータがあるようでございますけれども、一番わかりやすい形で市民の皆さんにお伝えできるように工夫をしたいというふうに思っております。

 秋田大学との対応、また連携については、関係部長から答弁をしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋俊一君) 私のほうから、秋田大学との関係でございますけれども、現在、定期的な観測につきましては、私どもも御連絡をいただいた際、なるべく同行をするような形で調査を行っておりますけれども、現在、使用しております地温計を購入する際には、御意見を伺って購入したものを現在も継続して使っているというふうに聞いております。

 地温計の能力といたしましては、マイナス200度からプラスの1,200度までの測定可能な地温計というふうに伺っております。そういった現在使っております地温計の精度につきまして、より高い精度のものが必要だということに関しましては、私どもの部分でも、十分にそういった認識、あるいは知識等ございませんので、今後、今いただいたような御意見をもとに、いろいろな関係機関の方たちとも御相談しながら、継続した観測ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) 噴火が起こってからの対策よりも、やっぱり起こる前の対策というのが非常に大切だと思います。これはいろんな面で言えると思います。起こってからの避難場所云々とか、それも大切なんですが、起こる前のそういう観測体制とか、そういうことが大切だと思いますし、被害を最小限に食いとめる方法だと思います。

 前は駒ケ岳が噴火すると屋台まで出たという話を聞いておりますが、今、花火見物どころの話ではないと思います。もう風評被害が必ず起こってきて、いろんなビジネスで観光産業も台なしになるんじゃないかなと思います。そういう点では観測体制をきちんとやっていくということが、非常に私は大切なことなんじゃないかなというふうに思います。

 以上、次の質問に移りたいと思います。

 このことについても前に質問いたしましたが、外国人の山林買い占め禁止の条例をつくるべきだと、この前は条例をつくるべきだというところまでは言っていませんが、買い占められていないかということで、買い占められていないということでしたが、その後、やっぱり秋田市では買い占められているということがわかった。私もあのときはちゃんと写真を載せて買い占められているということを載せたんですが、答えは県に聞いたら買い占められていないということだということだったんですが、これは1997年だったですかな、その前までは山林を買う前に届けなければならないと、その後は、山林を買ってから届け出ればいいというふうに法律が変わった。もしかしたら1997年だったか、そこのあたりはちょっと定かでなかったんですが、そういうふうに法が変わったわけですね。それで届けない人が多くなったということで実態をつかめなかったというのが実情だった。秋田市の場合も実態をつかめなかったという、これはもうテレビでもいろいろ今放送されていますが、ただ不幸中の幸いで、買った中国人の人たちがむしろ手放したがっている。というのは、この間の震災の影響で、放射能の関係で、手放したがっている。中国の人たちは、ほしいのは水だったと、やっぱり水だったと言われています。ですから、これを機会に、まだ仙北市は買われていないと思いますが、もし買われておったら市で買うとか、将来のために買うとか、あるいは、もうこれ以上外国人には売らないという、外国人が買えないような条例をつくるとか、そういう方法を、対策をとる必要があるんじゃないか。これは全国的にこういう流れが出てきていますので、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 平成23年の第2回の議会で議員から御質問いただいたものでありまして、最近の情勢も含めて御答弁をしたいというふうに思います。

 外国人の土地取得をめぐっては、韓国資本による長崎、対馬の土地買収を初め、北海道で中国などの資本が森林を買い占めていることが問題視されていました。外国資本による森林の買収には、投資目的のもの、リゾート開発を目的とするもの、水源の確保を目的とするものなどがあると言われております。森林資源は他の不動産とは異なって、地域社会、環境、経済を支える多面的な機能を有しておりまして、森林が失われることは水源の喪失にもつながるということから、その影響が懸念されているという状況にあります。

 それで、外国人が日本で土地を所得する際に許可を得なくてはいけないことを定めていた外国人の財産取得に関する政令が昭和54年に廃止をされて以来、外国人の土地取得は原則自由になっていることが今日の問題の要因と考えられます。専門家が警鐘を鳴らす外国人らの土地取引の規制については、実態に合った法整備が必要との御指摘に異論を挟む余地はないというふうにも私も考えています。

 狐崎議員の御指摘の、外国人による山林買い占め禁止の条例制定等についてですが、国も水利権や安全保障上の問題もあることから、外国人土地法や森林法の改正を既に検討をしているというお話を聞いております。森林法の改正に当たっては、この平成24年4月から、森林の土地を取得したときには市町村長への事後届け出が義務づけられていると、これは先ほど議員が御指摘のとおりであります。その内容について、平成24年3月1日、今回の広報せんぼくに市民の皆様へお知らせをしたという経緯があります。

 地方でも水源地を自治体で買収したり、独自の条例づくりが行われていますけれども、規制の中身は、届け出強化などにとどまっていて、芳しい抑制効果が期待できていないというのが実情というふうにも伺っています。外国資本が森林の売買にかかわっても、表面に出てこないケースもあって、実態把握が難しい状況にありますけれども、森林法に基づく伐採届の内容の審査等、行政林務担当者が実態を十分に把握することが最も重要ではないかと考えています。現在のところ、外国資本による森林買収事例のない当市としては、一刻も早い上位法の制定を待ち、あわせて森林法の改正による規制強化の状況を的確に把握しながら対応していきたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) このことについては質問を終わります。

 次に、質問の5番目に移ります。

 仙北市と秋田フライングクラブと防災協定を結んだらどうかという質問であります。

 現在、協和にウルトラ・ライト・プレーンという30機ほどの飛行機があります。この保有は全国で2番目です。それで、カルフォルニアなんかでは、ウルトラ・ライト・プレーンで交通整理をやっているくらいです。仙北市には3つの許可の飛行場の離着場があるはずです。一つは田沢湖と、それから角館の小学校のそばの河川敷と、それからもう一つ、どこかの牧場だと思ったんですが、の跡地にあるはずです。いずれ、これ何かいろんな水害とか起こったとき、上から写真をとったりすることは可能ですし、それから、例えば、ずたずたに地震等で、いろんなことで車が行き来できないときとかは、上から飛行機で飛んで放送していくということができますので、これについてはお金も全然かからないことですので、このフライングクラブの会長は、私も電話連絡しましたら、もし仙北市でそういうことであれば、ぜひ協力したいというようなことも内諾を得ておりますので、もしそういう防災協定を結んでおけば、使えるときに使えるんじゃないかというふうに思うんですが、使わなければ使わなくてもいいし、使えるときに使えるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてお伺いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 議員の御提案をいただいた思いでありまして、少しその前後のお話をさせていただきたいと思いますけれども、仙北市の地域防災計画第3章、災害応急対策計画の第3節に相互援助協力計画の中で応援要請についてあります。応援要請について、災害が発生した場合においては、応急措置を実施するために必要があると認められるときに、災害対策基本法の規定に基づいて、ほかの市町村及び知事に対して応援を要請するとなっています。応援要請の手続は、相互応援協定等に基づいた文書で取りかわしをされるのが通常であります。現在、国・県・市町村間で多くの相互応援協定を結んでいます。民間や企業の皆様と、今どのような状況にあるかというと、例えばでありますけれども、主なものとしては、郵便局、それから建設業協会、東北電力、NTT、電気工事協同組合、ごみ処理し尿処理施設利用組合、NPO法人コメリ災害対策センターなどがあります。また、来年度皆様から御審議をいただいた後に予算をお認めいただきたいと思っておりますけれども、角館地域に防災無線の施設整備を実施する予定となっておりまして、これが完成することで、仙北市としては一斉にさまざまな事案についての防災の情報を送信できるということになります。

 御提案をいただいた秋田フライングクラブとの防災協定についてですけれども、議員がお話しのとおり、道路等が遮断され情報収集が不可能になった場合と上空からの情報提供も有効な手段と考えることもできます。いろいろな心配が実はまだあります。この後、フライングクラブの会長様初め、いろいろな方々からのお話もお聞きしたいと思っておりますし、また、法的な背景、それから事故等に対する補償、さまざまなことが、心配な事案がありますので、これらも含めて調査をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) これで質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番、狐崎捷琅君の一般質問を終わります。

 14時20分まで休憩いたします。

                              (午後2時09分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時21分)

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 19番、高久昭二君。



◆19番(高久昭二君) 午後お疲れのことと思いますが、きょう最後の質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 1、門脇市長のマニフェストと、今、市民が求めていること、1つとして、門脇市長のマニフェスト検証と市民生活路線バス廃止等について、若干お尋ねしたいと思います。

 初めに、門脇市長は平成21年10月仙北市長に見事初当選され、その際にマニフェスト、8政策40アクションプランを掲げ広く市民に訴えられました。その中で特に注目されたのが市民所得アップであり、その具体的手法をアクションプランとして、市民1人当たりの分配所得172万円から平成25年度190万円へ18万円アップする目標でありました。しかし、昨年3月11日東日本大震災が発生し、太平洋北部、中部、南部沿岸、関東近遠に至るまで、大地震、大津波の発生により未曾有の被害をもたらし、さらに福島原発による予想以上の被害が広がり、仙北市におかれましても、電力不足による停電、食料品の不足、油類、ガソリン、灯油等の不足が生じ、市民生活及び市民の目玉である観光産業にまでそのマイナス影響を及ぼし、中小企業等にも少なからず影響を与えたわけでございます。

 そのため昨年4月1日、年度初めの市職員のあいさつに当たり、市民へのメッセージも含めて、マニフェストなど市民の皆さんと交わした公約を精査の上で、ものによっては暫時凍結あるいは先送りする旨の発言をされましたが、さきの市民所得アップもこの中に含まれておられるのではないでしょうか。現実、市民の所得アップは年々厳しい実情であり、平成22年度、そして23年度とも、逆に減少している実態でございます。門脇市長のこの点に対する見解をお伺いしたいと思います。

 逆に、今、仙北市としてその気になれば、財政難ではございますけれども、県内でも子育て支援、少子化対策に特に力を入れている中で、中学校卒業までの医療費無料化を目標に掲げまして、小坂町や三種町のように平成25年度から実施する町も出てきておるわけでございますので、25年にできなければ、市長の改選前のときにでも実現できるような目標をひとつつけ加えていただけないものでしょうか。それらに対する門脇市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、生活バス路線の廃止等についてお尋ねしたいと思います。

 門脇市長は、さきのマニフェストで、生活を守る仕組みを強化し、その中に地域公共交通システムの確立策、ライフラインの充実を掲げられました。しかし、平成25年度県の補助基準改正に伴い、県補助金のバスの運行費が削減されることに伴い、平成24年度から西木町の羽後交通バス路線を廃止され、デマンド型予約制の乗り合いタクシーを全町地域でこれから実施するということが、先ほどのマニフェストに掲げられた行き着くところであったものでしょうか。

 一部ではあろうかもしれませんが、西木町市民の中には、市長の意図することが十分理解できず、昨年夏、広報でこのことを突然発表され、驚き、それらが市民生活に不安や動揺を与えたために、羽後交通桧木内線のバス路線の維持を求める有志の会が立ち上がり、西木町を中心に一部角館町近隣町村からの署名を集めて、全体1,300名もの署名を集められ、西木町の約5分の1の人口の署名を集められたわけでございます。市長交渉を重ねたわけではございますけれども、しかし、これらの施策については、すでに昨年4月にも西木町出身の市議らが構成されております会派には、既に担当部課のほうからも詳しく説明があったやに聞いてございます。

 ことし1月21日に行われました西木町かたくり館で、桧木内地区からバス2台も動員をかけ、さらには賛成をするやらせ的な発言も私はあったのではないかと思います。これらは、市長が本来掲げる公平な立場に立ち、透明で市政に対する信頼をこれからも求め続けていくというやり方の手法であるものでしょうか。この点に私の誤解があるとすれば、私も考えますけれども、どうであったのかを改めてお伺いしたいと思います。

 新年度1年間、試験運行としてデマンド型タクシーを走らせ、羽後交通バスを貸し切りで対応させることが西木町市民全体を安心させることにつながったのではないでしょうか。今、市民が置かれている状況と地元市民が求めていることは何なのか、じっくり腰を据え、せいては事をし損ずることわざのごとく、門脇市長には大変失礼でありますけれども、余りにも目標やその目的に突進する余り、やや冷静さ、時間をかけることに少し欠けておるのではないかというのが、私個人の偏見であるかもしれませんが、見たわけでございますが、もし御所見があれば、失礼ですけれども、お伺いしたいと思います。

 さらに、昨年11月20日から12月20日まで、1カ月間の市了解のもとに調査した羽後交通バス桧木内線の乗車密度がどのくらいになっていたのか。さらに、新年度も市負担で運行される羽後交通田沢湖営業所の鎧畑線の乗車密度もあわせてお答えを願いたいと思います。

 最後に、平成24年度1年間試行運行すると言われましたが、既に羽後交通バスは廃止され、これからはすべてデマンド型乗り合いタクシーだけに頼らざるを得ないわけでございます。こういうふうな手法が、結果を見なければもちろんわからないわけではございますけれども、問題点が発生した場合どのように改めていくのか、どこまでもそれを貫き通されるお考えなのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 2つ目には、市民全体の奉仕者としての職員研修と、人事異動及び職員間の融和についてお伺いしたいと思います。

 市民全体の奉仕者としての職員研修について、少しお話をお聞きしたいと思います。

 仙北市では、新年度も一般会計総務費の中で職員研修費を予算計上されており、今定例会市政報告でも、門脇市長も研修について触れられてございました。新任教育、現任教育、幹部研修についても、その最大の視点は、常に仙北市民全体の奉仕者としての職員研修でなければならないのではないでしょうか。その視点が市職員全体に浸透すれば、市民への応接対応、マナーもさらによくなり、特別あいさつ、声かけ運動など上から指示、命令しなくても、自然と出てくるものではないかと思うわけでございます。

 昨年3月11日東日本大震災、大地震、また、大津波の危険も顧みず、早く皆さんが避難するように防災センターの防災無線で最後まで声をからして知らせた、避難誘導に従事された宮城県南三陸町の女子職員の方のことを思うにつけ、仙北市においても、例年の豪雨、災害時等の救助、または避難等にも日夜を分かたず、市民の避難、安全対策に従事されている市職員の方々を見るたびに、いざとなれば市民ために最大限の力を発揮される方々ではないかと思う次第でございます。市民にとって最も頼れる職員になっていただきたいと思います。

 初めに、市全体の奉仕者の立場に立つ職員研修をどのように心がけておられるのか、簡潔で結構ですので、一言答弁で触れていただければ幸いでございます。

 次に、人事異動及び職員間の融和についてお聞きしたいと思います。

 平成17年10月1日合併し、仙北市となり、はや7年目を迎えようとしております。市職員の多くの方々は旧町村時代採用され、働き、そして頑張ってこられた方が大半であり、そのため、当然、旧町村、地元郷土に対する人一倍の思いも強く持っておられるのではないでしょうか。風土や性格など全く異なる旧町村の職員が、今後とも少しでも団結し、市民のために日常業務に当たられることを願うものの1人でありますが、必ずしもすべての職場がしっくりといっていないとの声も時々私の耳にも入ってまいります。門脇市長は就任後、定期人事異動を実施され、昨年度も大変大幅な人事異動でございました。そのため、一部職員ではございますが、3回も職場をかえられ、そのたびに席の温まる暇もなく、落ちついた仕事、業務ができなくなり、精神的なストレス、また、苦痛を訴え、そのため通院しなければならなくなり、一部休職されたり、また、今回の年度末退職予定者40名ほどの中には、その半数近く、20名も若年早期退職者が占めておられると聞いてございます。言うまでもなく、人事権は市長の専属事項であり、私ども議員などが口出しすべきことではないということは重々わかるものではございますが、今後、少しでも旧町村間のわだかまりを取り除くことに留意をされ、実施していただきたいことをお願いする次第でございます。

 旧角館町、そして合併して仙北市となってからも、一部あったとされる所得税還付問題に対する、午前中、安藤議員が詳しい質疑応答をされてございましたけれども、その結果、職員処分に対して、旧町村間において公平、平等に執行されたのか、その点について、簡潔で結構でございますので、お答えをお願いしたいと思います。

 最後に、本定例会最終日に予定されております人事案件、副市長選任については、さきに申し上げましたとおり、市職員間の融和に力を注いでいただき、清潔で公正、平等な立場に立っていただき、人格とも立派な方を選任していただくことを切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、再質問、再々質問も予定してございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高久議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく分けて3つぐらいの項目になっていると思いますけれども、質問に対する答弁漏れもあるかもしれません。どうか御指摘をお願い申し上げたいと思います。

 一番最初のマニフェストについてであります。

 マニフェストでは、これは議員よく御存じのとおり、市政公約という形で、私が平成21年の市長選挙で市民の皆様に提示をさせていただきました。内容は、議員の御指摘のとおりであります。現在は、市の総合計画に各事業を整合させて、市の政策として実現に向けた取り組みを行っている状況にあります。しかし、深刻な経済不況であったり、円高であったり、また、昨年3月に発生した東日本大震災等による社会状況の変化で、市民の皆様の考え方や市行政に対して求めていることが変化することも当然あり得るものというふうに思っております。東日本大震災は、地域経済にもたらす影響のはかり知れない、大変大きな震災でありましたので、災害支援業務に係る財源確保のための取り組みとして、雇用関係や経済への影響が及ばない分野に限定をして、市政公約の一部凍結や先送りも考慮し、予算執行の一時保留を行いました。その後、財政状況を勘案した協議を踏まえて一時保留を解除し、各事業を実施しています。このように日々変化する状況を見きわめながら、将来見通しを判断しなければならないという項目、それと普及的分野について、検討は随時行っているというふうに御理解いただきたいと思います。

 先ほど議員が御質問いただいた所得アップ対策についても、その凍結の範疇にあるのかという質問だったと思います。この件に関しては、先ほど一部お話をさせていただきましたけれども、経済や雇用に影響のない範囲での一時凍結ということにしまして、現実的な話をすると、所得アップ対策をストップするという思いは当時から持っておりませんでした。要するに、所得アップ対策というのは、今でも一番実施することが必要な政策だというふうに感じているということであります。

 それから、子育て支援へのお話もいただいております。議員が御指摘のとおり、不要不急の事業を精査していくということであるとすれば、今、仙北市が抱えている課題の一つとカウントされる子育て、それから医療の関係に、やはり重点的に予算を配分するべきだという御指摘です。さらに言うと、議員が以前からお話をしていた中学生を対象とした医療費の無料についても決断すべきではないかという御質問だったと思います。議員も御記憶にあるかと思いますけれども、私も中学生の医療費の無料化については、これまでお話ししているとおり、実施したい制度、実施したほうがよいと思う制度の一つとして皆様にお話をしているつもりであります。財源の確保等も含めて、この事業が、制度がどのような形にすれば一番最もいいのかということの検討は今もしていますし、また、これからも検討していくべきだというふうに考えています。

 それと、その次にお話しいただいた内容で、市民生活バス路線の廃止についてという御質問でありました。少し経緯をお話ししますので、若干時間をいただきますけれども、お許しいただきたいと思います。

 それで、日常生活の足として欠かせない交通手段の一つであります生活バス路線、これは利用者が減少する中で県補助金制度の見直しがあって、このまま維持していくことは極めて厳しいという状況にあるということがまず根底にあります。一方で、市民からの要望は、より身近な場所からの乗降ができるようにしてほしい、より運行本数をふやしてほしい、より低料金で利用できるようにしてほしいといった、厳しい経営の現状とは、また相反する要望をいただいているというのが現状であります。市では、こうした課題を解決できる新しい公共交通システムの構築に向けて、平成19年度に秋田県内で初めて予約によって運行するデマンド型乗り合いタクシーを導入して、現在に至っています。これまでの実績から、利便性の向上だったり低コスト運営だったりが可能だということが実証されていますので、今後の地域交通の見直しに当たっては、有効な手法の一つというように位置づけることができると思います。

 ことし4月1日から羽後交通桧木内線、また、岡崎院内線に切りかえて、西木北部、西木南部、また神代地区にもデマンド型乗り合いタクシーを導入する方向性を、昨年7月から行ってきた地域住民との意見交換会を踏まえて決めさせていただきました。バス路線沿いに居住する市民の皆様からすれば、予約というひと手間が必要になり、利便性が低下するといった声もあります。こうした地域住民が中心となって結成した羽後交通バス路線存続を求める有志の会の方々からは、1,000人を超える署名簿とともに、バス路線の存続の要望書の提出もいただいております。このことも大変重く受けとめています。しかしながら、私としては、さきにお話しした市民ニーズも踏まえて、本格的な高齢社会に突入している今、地域内の公共交通の不便地域を解消して、どこに居住していても公平に、また、身近なところから気軽に移動することができる環境を一日も早く構築することが重要と考え、デマンド型乗り合いタクシーの試験運行を実施したいというふうな考えに至っています。その中で明らかになる課題等には必要な見直しを加えていきながら、皆様に使い勝手のよい仕組みにしていきたいというふうに考えています。

 それで、議員が先ほど、かたくり館での会でやらせがあったのではないかという御指摘だったと思います。私どもはやらせをしてほしいというような要望だったり、話をしたことはございません。むしろ今まで利用している方々の意見も聞かなければいけないし、これから利用する可能性のある方々の意見も聞かなければいけないということで、混在していた方々がいらっしゃったというふうに私は認識をしています。もちろん、以前に全国ニュースにもあったある事案では、やらせというような話もありましたので、そういうことにならないように、公正な立場から説明会をしなければいけないということは申し上げたつもりであります。

 それから、今、そのお話の中で、乗車密度についても御指摘をいただいておりますけれども、この点については、担当部長から答弁をさせていただきたいというふうに考えています。

 それと、その次の質問で、市民全体の奉仕者の立場に立った職員研修であるとか人事異動とか職員の融和についてということでありますけれども、これも多少お時間をいただきますけれども、どうか答弁をお聞きいただきたいというふうに思います。

 市が人材育成基本方針という平成19年につくった基本方針です。市が目指すものは、この中にありますけれども、仙北市の将来像を描いた仙北市総合計画を実現するためには、市職員として求められる能力を明らかにするとともに、市職員一人一人が求められる能力を身につけ、持てる能力をさらに伸ばしていきながら、仙北市が取り組むべき事項を長期的な観点から明確にするということが必要だというふうに考えています。これからの市職員には、市民との協働のもとで行財政改革の推進に取り組み、限られた財政的な資源のもとで、ますます高度化、多様化する市民ニーズに対して、効果的で経費のかからない行政サービスを追求していくという使命を担っていただいております。この使命を全うし、簡素で効率的な行政組織のもとで仙北市の将来像を形づくっていくことができるかどうかということは、市の政策実現に携わるすべての職員が市の取り組みを理解し、それぞれの担当する業務をより効率的、効果的に遂行するために、みずからが何をなすべきかを認識し、今できることから即実行していくという不断の努力によるというふうに私は考えています。人材育成の基本方針に基づいて求められる職員数、目指す職員像を基本にして、その職務階級に合わせた組織運営、政策形成、経営コスト、感覚、状況把握、分析等、役割や行動を支える能力開発に取り組み研修を行っているという状況があります。それで、平成23年度の実績としては、階層別の研修を7件24名、政策専門研修等を25件62名の参加で行っています。今後は、職場外研修はもちろんそうですけれども、職場研修の充実を図って、職員数が急激に減少する中でも、公務員としての高い倫理観とプロ意識を持って、常に公正な立場で業務に当たる姿勢を堅持した、市民ニーズにこたえられるような、そういう職員を育成しなければいけないというふうに思っています。

 また、人事異動についても御指摘をいただきました。人事異動については、職員からの異動希望の有無、希望する部署や取り組みたい業務、自己評価等について、自己申告調書を提出してもらい、異動の際の参考としています。また、経験年数や意欲、適応能力などなど、さまざまな状況を勘案しながら人事異動を行っています。さらに、各部長等から、そのセクションの業務量であったり、重点的な事項についての課題や問題点についてもヒアリングを行って、市民へのサービスが低下しないよう、それに見合った適正な業務体制をとるように努めているつもりであります。

 また、年度途中の人事異動についても御指摘がありました。年度途中の人事異動については、業務体制の変更や、例えば除雪対策等に対応するために、事前に関係職員に説明をし行っていますが、特に職員の健康管理上の問題では異動が不定期になっていて、こういう理由での職員の異動についてふえている傾向があって、私も心配をしています。ここ一、二年、退職者の増大だったり、福祉施設の民営化による職員の転任、職員の健康上の問題、先ほどお話ししましたけれども、等であったりで、異動の幅が大きくなると同時に、短い配属年数での異動もやむを得ない状況になった事案があったことは否めないことです。そういう事態があったということは否めません。私としては、これまでの旧町村のしがらみとか気兼ねなどを断ち切って、そうしたことにとらわれない気持ちで、新たに今担っている業務に精進していただきたいという気持ちもあって、異動の幅として大きかったということも事実であります。今後の人事についても、職員一人一人の能力と適性を把握し、その力が発揮できる体制づくりに努めたいと思います。同じ職場で長年従事している職員の配置転換を考慮しながら、若年層の方々には多種多様な職場を経験することで、幅広い視野や知識を身につけることができるよう配置に配慮します。このような形で24年度の人事も取り組みたいと思います。

 ことしは合併から7年目を迎えますけれども、分庁舎方式とか福利厚生面で、職員間交流の希薄の度合いが高まっているという状況を認識しています。また、先ほど御指摘のあった所得税還付等の事案に関する一連の問題の影響もあって、同じ職場で業務をしているにもかかわらず、旧町村の職員間にぎくしゃくした緊張関係、摩擦関係がある状況も肌で認識をしています。しかし、市民の融和を進めていかなければいけない中で、その先頭に立って仕事をしなければいけない職員が、消極的な受け身になってしまうことは避けなければいけないというふうに思っています。職員においては、今回の事案を自分のこととして受けとめて、真摯な姿勢の積み重ねが信頼を回復する一歩であることを認識していただきたいと思いますし、風通しのよい職場の雰囲気づくりや職員間のコミュニケーション醸成に取り組んでもらいたいと思っています。また、職員の意識改革の向上に向け、市民等の来客や電話対応については、あいさつやわかりやすい丁寧な説明を心がけて、職員研修や接遇の強化を図っていきたいと思います。ふだん仕事をしている中では、職員の方々のあいさつ、礼節の強化ということがなかなか難しいというぐらい、実は仕事の量もふえてきている状況がありますので、やはり機会を見つけて自覚をしていただいて、おのれをみずから高めていくというような機会をつくらなければいけないのではないかというふうに考えています。そういう職員の研修の一環ということで、きょうとあしたの2日間、若年層の職員を対象にして、定例市議会の一般質問の議会傍聴の研修も行っています。後ろにいる職員の方々、多分初めての議会の傍聴だったと思います。

 また、引き続いて、さまざまな事案の関係で、旧町村間の間で公平な人事が行われているのかという御指摘がありましたけれども、私としては公平な人事に努めているという、そういうふうな思いは強く持っております。

 さらに、その後での御質問で、副市長の人事についても御指導いただきましたけれども、ただいま調整をさせていただいている、まさに最中であります。議員がお話をしたような公正感の高いすばらしい人がぜひ副市長に選任いただければありがたいと思いますし、皆様に御同意を求める際には、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 この席からは以上の御答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋総務部長。



◎総務部長(倉橋典夫君) 生活バス路線の御質問の中で乗車密度の御質問がございましたので、その点についてお答え申し上げます。

 1つ目は桧木内線について、昨年の11月21日から12月20日まで、利用状況の調査の結果についての御質問でございました。実数で申し上げますと、角館営業所から松葉車庫までの松場車庫行きについては、1カ月間で合計で952人の利用がございました。松場車庫前から角館営業所までの角館行きが852人となっております。1日平均にしますと、およそ片道の分が30人ぐらいとなっております。それで、桧木内線の乗車密度につきましては、1.3となっております。それから鎧畑線についてはどうかという御質問でしたけれども、鎧畑線は手元にある数字ですと、22年の10月1日から23年の9月30日までの1年間の数字でございますけれども、1年間で鎧畑線の利用者が1万8,583人となっております。鎧畑線の乗車密度は2.5となっております。県の補助金の対象が乗車密度が3以上というのが原則になっているというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 初めに、門脇市長のマニフェストとの関連で再質問させていただきたいわけでございますけれども、この平成24年度の当初予算書を見ればおわかりのとおり、総合産業研究所の予算も当初では若干減額されており、また、説明欄を見まして細かいことを言うようですが、所得を生む玉手箱という文言を削除してございます。このことを即して、あと取りやめたというふうにはもちろん思わないし、門脇市長自身の市民所得を上げたいという熱意、希望は、これは市民共通のものであり、私どもも同感するものではございますけれども、果たして、今の日本の経済情勢や社会情勢、そして仙北市の置かれている現状等を見れば、逆に下がることはあっても、当面は上がることは余り期待できないのではないでしょうか。別にマニフェストを削れとか取り下げろなんていうことを、非常に不見識なことを言うつもりはありませんけれども、もう少し視点を変えて、ほかのほうに実現可能なことを取り入れて、民主党であっても、マニフェストが大分変わってしまって、最初に選挙公約にしたことがひっくり返っていることがたくさんございます。門脇市長も同じだとは決して言いませんけれども、間違っても言いませんけれども、もう少し、時代は刻々と変わって変化しているわけでございますので、求めていることと実現可能、不可能かを見きわめながら、あと残された任期を全力投球していただきたいなと思うために、甚だ失礼だとは思いましたけれども、質問をさせていただいたわけでございますので、その点に対する答弁があればお聞きしたいと思います。

 あわせて、ちょっとお聞きしたいと思います。

 デマンド型乗り合いタクシーのことの方法については、平成19年度から一部、つまり桧木内線、上戸沢から松葉まで、さらには西明寺の一部、クリオンを中心としたその一部で実施されていることは、私もよく承知しているものではございます。デマンド型交通タクシーを実施する際の問題点、これは門脇民夫、地元の市会議員が総務常任委員会の協議会のときも質問されてございましたけれども、完全予約制でなく、時間を決めてバス路線と同じように走るものを1本、例えば朝1本、夕方1本とかできないのかという質問に対して、市当局の答弁はタクシー業界ではそれはできないんだとはっきりとお断りされている。なぜならば、やはり西木町に営業所や出張所があればいざ知らず、タクシー業界はすべて旧角館町の中に営業所を構えているがために、例えば戸沢のほうから急に来てくれと言われても、冬道であればプラス10分、15分が追加され、小1時間もかかることもあるかもしれないと、そういう中で仮に行ってみてだれもいなかったとすればどんでもないことになるとか、いろいろな業者の業務の内容、事情、そして、その会社のいろいろな効率等を考えられたための施策であったのではないかというふうなこと。

 予約制は、何だ、そんなの簡単じゃないかと、前の晩電話1本やったらいいんでないかというふうに我々は当然思うわけではございますが、やはり西木町の市民が、角館町も同じですけれども、高齢化がますます進み、耳、目、そして声、非常に衰えてきている中で、物忘れ、いろいろなことが、それは人間は個人差がありますけれども、出ている中で、予約に対する嫌いがまだまだあるのではないか。それは、時間が減れば変わることも一部あるかもしれませんけれども、私も西木町のある関係する部落に親族がおるので、そこで全体に聞いてみたのです、使ったことはありますかと。一度、二度試したことはあるという方が2名ほどおったんですが、じゃ、今もう使っていませんかと言ったら、全然使っていない。それから、あしたどこか予約、いろいろな予定があって、免許の更新、書きかえがあるので、角館の仙北警察署に行かないといけないけれども、だったらデマンド型交通タクシーを使ったらどうですかと、安くて、前もって電話すれば、ちゃんと来てくれるはずですよと言いましたけれども、いや、要らないと、なぜですかと言ったら、面倒だと、ちょっとけげんな顔を市長もされるかもしれませんが、非常にそういう新しいものに対する抵抗感です。それはやっぱりそこのまち、部落等にはまだまだ根強くあるんだということも考えていただきながら、なおかつ、タクシー業界に対しても、やっぱり朝1本、夕方1本、予約なしで走らせる便を増発して出させていただくということなくしては、この問題の解決は私はできないのではないか。それは何だってやってみなければわかりません。実情は思ったほど利用されておらないのが、残念ながら現状だと思います。

 バスが廃止になれば、当然やむを得ず使う方も少しはふえてくるかもしれませんが、帰りの際には、もし診療なり、いろいろな治療等でおそくなるときは、予約のし直しも当然しなければなりません。我々はすべて皆さんポケットベルを手に持っているわけですけれども、高齢者は目が悪いし、なかなか電話かけるのも大変だというのも、現実なことは、担当課のほうでもよくわかっておるんです。そういうことを十分クリアせずして、あすあす、あと残された23日しかないけれども、4月1日から試験という言葉は使われても、バスは完全廃止、あとは羽後交通バスは走らないわけですから、会社は絶対走らせないと思いますよ、貸し切り対応でなければ。そういう中でやってみて、年度途中からでも問題があれば、やっぱり対応策を、またはバス会社とも話し合って、または、その1年間貸し切り対応も、またはマイタウン、つまり角館町では合併前からスマイルバス、田沢湖町ではたっこちゃんバス等を運行されておりますので、残念ながら、その点、西木町にはございませんでした。内陸線があるんじゃないかとおっしゃいますけれども、駅から遠い方々が結構ございます。そういう問題点等を総合的に判断された対策を年度途中でも、やっぱり中間に検討してみると、中間報告、中間総括をしてみるというふうなお考えはないものでしょうか。

 余りにもタクシー業者だけの言い分だけを聞くというのは、どちらも民間運送業者です。運送業を営んで、利益をもって経営をなさっている業者ですから、タクシー業界だけに偏っているような形で、すべて言うことを聞くようなことでは、市は地方自治体ですから、税金でもって賄っておるわけなので、公平な立場に、平等な立場に立って、業者との取り決めをしていくという点に少し欠けているのではないかというふうに私は思うんですが、その点もあわせた答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、田沢湖鎧畑線については、御承知のとおり、平成24年度も県の補助はなくなっておるわけでございますので、市の補助、半年間110万、年間にすれば220万の市の予算をもって運行を継続されるんじゃないかと私は伺っておりますが、いかがなものでしょうか。その点に対する新たな答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目には、市民全体の奉仕者としての職員研修、人事異動及び職員間の融和について再質問を簡単にさせていただきます。

 初めに、市民全体の奉仕者としての立場というのは、地方公務員法にも定められております。市職員は労働者であり、団結権なり交渉権は当然ございます。それは労働者として生活安定、生活を守り雇用を維持していただくために、当然必要なことだと思います、どこの市町村においても。がしかし、同時に、市民全体、住民に対する奉仕者であるという2つの面を兼ね備えた特殊なお仕事をなさっている方々であり、また、非常にそれに精通された方々の集団でございます。がしかし、合併してまだ7年目でございますし、先ほど申し上げましたとおり、角館町の問題や合併してからの問題等も発生した、いろいろな税金の問題等があり、それをどこまでも追求していけば、職場の中で、今度、はっきり言わせてもらいますけれども、いじめが一部あるわけでございます。私も耳にも入っております。そういうことまでは市長さんに忠告する方は当然おらないかと思いますけれども、そうなれば、やっぱり行き過ぎは是正しなければならないのではないでしょうか。

 例えば、具体的に申し上げますと、角館町職員にはお茶すら出さない他の職員もいるやに聞いてございます、ほかの職員にはみんな出して。そういうささいな笑い話になるようなことをしないで、もう少し明るく、少し朗らかに働けるような職場にしなければ、一人一人の能力やその個性が発揮されず、よい職場、そして、よい仙北市、ひいては市民のためになる仙北市行政にはならないのではないでしょうか。

 先ほど申し上げましたとおり、門脇市長は分庁舎方式をとっておるということも、当然その理由に挙げられてございます。これは、旧町村の場合は、近隣町村の方々、その近くから通っておられる方々が多く、今みたいにマイカーがすべて普及している時代でないので、退庁後にいろいろコミュニケーション図ったり、いろいろなことができたわけではございますが、相互にマイカーで通勤しているがために、飲酒運転はもう絶対できないわけでございますので、非常にそういう点があるんだということを、もう少し考慮に入れた人事異動、職場の中に角館の職員がたった1人しかいない職場もございますよ、名前は言いませんけれども。それはだめだというわけじゃないけれども、それによって税金の問題にかかわって、いろいろ嫌な思いをしたり、その家族も含めてつらい思いをしたりしていることもあるわけでございますので、そういうこともやはり気配りできる。これは市長さんだけに任せておくわけにはいかないと思いますよ、大変公務で忙しい方ですから。総務部長初め、今後予定されております副市長さん方が、そういう点を統率していくと、そして、やっぱりいろいろ心配事があれば、上司に相談できないときは、カウンセラー的な資格を持った職員に相談できるようなことも、これは必要になってくるのではないでしょうか。

 それから、所得税還付の処分の問題について一言触れましたけれども、答弁ございませんでしたが、合併してから、18年、19年、20年になってからも、調査局の資料等によりますと数件あったと、今、何件だと私言いませんけれども。そうすれば、合併したときの担当の課長、補佐、参事等の方々も、当然私は管理決済責任が生じてくるわけでございますので、しかし、どういうわけか、そういう方々は数名はおりましたが、名前は言いません、プライバシーにかかわりますから。おりましたが、ほとんど不問に付されてございます。ほとんどが旧角館町職員だけでございます。角館町でやったんだから当たり前じゃないかというふうに思う方もございますけれども、旧角館町の税務課の窓口にいた職員も処分の対象、今は、それから賠償も求められているわけです。何もそういうのに携わるチャンスがない方でさえも、そういうふうなことをなさるというのは、少し私は行き過ぎではないかなと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。

 それから、最後に、やはり分庁舎方式を解消するということが今求められておるわけでございますけれども、何せ市立角館総合病院の改築を目前に控えて、市の財政も大きく今後負担を強いられるわけでございますので、それは同時は無理だと思いますよ、だれが考えても。ですから、仮の本庁舎を例えば西木町の役場におくとか、大変田沢湖の方に失礼で、おしかりを議員の方々からも受けるかもしれませんが、もうちょっと行けば、トンネルを越えれば岩手県なわけです。ですから、そういう点も考えて、仮本庁舎を西木町なりに仮に置いて、やっぱり当面の解決策を求めていくことが、今、門脇市長に求められておるのではないでしょうか。その点について、さらにお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) またたくさんの再質問をいただきましたので、答弁漏れになるかもしれません。御容赦いただきたいと思います。

 最初に、マニフェストのことで、平成24年度の農林部の総合産業研究所の項目、目の前のところに、玉手箱という字句がないということで議員の御指摘がありましたけれども、今、私の気持ちとしては、玉手箱に頼るような生ぬるい対応では市の市民所得を高めることはできないという自戒の思いがあって、今まで2年間やってきた業務を再整理して、新たな気持ちで迎えたいということで、そのような形にさせていただいたということで御理解をお願いしたいと思います。

 それから、バス路線の件で幾つかいただいております。これも御異論があるかと思いますけれども、私の考えでは、羽後交通のバス路線を維持していくことがまずできないと、これはもう現実的にできないという事態が発生しているということが1つ、それから、市民の皆様からは税をいただいて、その税を私たちは行政サービスとして還元していくという使命を持っている組織体でありますので、この税を公平に皆さんにお使いいただくという視点が必要だというふうな思いが強いということです。ですので、これまでは、羽後交通さんが運営をしていただいていたバス路線の周辺の方々は、近くてとても便利だったんですけれども、そこに距離的に遠いという集落が点在している中では、そういう方々も含めて、この前の平成22年度の高齢者生活実態調査で出てきた大きな実はテーマだったんですけれども、移動ということに関して大変不安を持っているという方々があれだけいらっしゃる、一番の実は要望がそこだったということに驚きました。何とかこの方々に対して行政サービスを提供するということができないかという視点で、今回のデマンド型乗り合いタクシーというものは有効だというふうに私は考えたということであります。これによって地域を小型のタクシーが運行できれば、バスの乗り入れが難しい狭隘な道路のところにも、基本的には500メートルの範囲内で停留所ができるわけですから、市民の方々、特に高齢者の方々にとっては、便が向上するのではないかなというふうに思ったということであります。

 それと、御指摘いただいている内容で、ごもっともな話も幾つもありまして、例えば朝一番の路線を利用するとすると、前の日の夜に予約を入れなければ乗れないというのは、確かにそのとおりであります。もしかして、朝に起きて、おなかが痛くなって病院に行きたいというおばあちゃんいたときに、予約ないから乗れねべということになったら大変だということ、私たちもさんざん心配しています。だけれども、2便目からは、まず1時間前というのが基本ですけれども、電話をいただければ、できるだけ対応していただけるという話もタクシー業関係の方々から伺っています。ぜひ、ここは、それこそひと手間かけるということで、皆さんは新しい仕掛け、仕組みに戸惑いがあるかと思いますけれども、先ほど話をしたように、できるだけたくさんの市民の方々に税の公平的な行政サービスを施行したいという思いから、このシステムについては御理解いただきたいというふうに思っています。

 タクシー業界の方々に随分遠慮しているんでないかという御指摘もありました。私たちは、それこそ高齢者車を使って移動しているおじいちゃん、おばあちゃん方のことも思い、また、乗降口が高いバスに比べて、タクシー等については低昇降ですので、そういうときにもぜひ介助、介護が必要な場合は、お手伝いが必要な場合は、運転手さん方にお願いをして、何とか手伝いをしてほしいということでもお願いをしています。このような形で、タクシー業界の言い分をそのまま丸のみしているというふうな状況ではないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それと、仮に例えば朝バスが1本走ることで、朝の一番乗車率が高い時間帯に利用する方々の便宜が図られるのではないかという御指摘はもっともであります。私もそういうふうな議員からのお話、御提案をいただきましたので、いろいろ部内で検討させていただいておりましたけれども、この前のお話のとおり、バス路線として羽後交通さんのバス、貸し切りバス以外で定期の朝1本のバスが走るとなると、道路運輸上、そこにデマンド型乗り合いタクシーを乗り入れることができないというような道路交通法上の規制などがあるようであります。ですので、どちらかを選択しなければいけないというような状況も、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 また、中間で一度検証すべきだという、例えば1年間の試験運行ですので、中間で一度検証してはどうかという御意見に対して、私も賛成するものであります。1年間のんべんだらりと試験運行ということは考えられません。やはり定期的な試験運行に対する検証は必要だというふうに思っています。

 それと、鎧畑線についてですけれども、これについては、ちょっと私も先ほどお話を聞いている中で取りこぼしがあったと思います。もう一度、後で御質問いただければと思います。

 それから、人事の関係の話でありまして、職場でいじめが起きているという御指摘は、私、すみません、初めて知らされました。そのようなことがあってはならないと思います。後で状況等について、全庁挙げての部長等会議等で状況を確認したいというふうに思います。

 私は決して、議員はどう思っているかちょっと私もはかり知れないんですけれども、私は強権的に人事を行うというタイプの人間ではないと自分は思っています。適切な適性のある方々に、自分たちの人生で最も大切な時間を働いてもらう喜びを感じることができるような職場にしてほしいというふうに私も思っています。そういう視点で、この後の人事は行いたいと思いますけれども、ただ一つだけ、これは悩ましいところだと思ったのは、旧町村出身の方々をすべて職場でバランスよく配置するということが果たして適切なのかどうかということについては、私は今、自分の頭の中で整理がつきません。どういうことかというと、先ほど話をしたとおり、その職務に向き不向き、それから技能に向き不向き、こういうものは、やはり何年間か行政職を担当してくるとおのずとわかってくる。自分自身もわかりますし、周囲も認める部分が出てくると思います。そういう方々が全く適性のないところで頑張るというのも、これも先ほど話したとおり、それも一つの方法であります。だけれども、そういうことでは判断をすることは重要だと思いますけれども、出身の町村で配置を検討するということに対しては、今、私の中では、率直な話では頭の中で整理がつかないという状況だということは、お話だけはさせていただきたいと思います。

 それと、それに続いて、所得税の件もお話をいただきました。合併後の件数、何件か、私も今、すみません、すぐに件数をお話できなくて恐縮なんですけれども、ありましたけれども、ほとんどは事務的なミスということでありますが、ただ、確かに2名訓告処分をしています。この訓告には、私の記憶では角館の出身の職員ということには限っていない、要するに合併した後ですので、限っていないというふうに私は認識をしています。これは、前回、前々回の議会でもお話をしましたけれども、職場としてそのようなことに気がつかなかったり、または気がついていたけれども、とめることができなかったりというようなさまざまな責任の重さ、軽さがありますけれども、その職場に在籍をしていたということで、今回の訓告という部分での処分はさせていただいたということであります。

 それから一番最後に、分庁舎の解消については、議員の御指摘は、私はよくわかります。先ほど話したとおり、庁舎が分かれていることで職員が分かれて、その分かれた方々が、だから意識の共有がなかなか難しいということが、お互いを知るということの時間的な確保ができないということも、やはり職員の間では、何というか、新しいまちをつくっていこうという、そういう志に燃える状況をつくりにくい、そういう今、状況になっているのかなという気はします。一つの考え方としては、仮にと先ほど議員がおっしゃいましたけれども、仮にどこかの庁舎に、仮に職員全員が勤務することができるというような状況をつくるというのも、議員が話をしたとおり、そういう方法もあるなというふうに私は今受けとめました。それがいい悪いは抜きにしてです。庁舎をどこにするかという、本庁舎をどうするかという話の前に、そういうような考え方で、職員の融和、横の連携を図ってまちづくりを進めていくという手法も、確かにこれはあるなというふうに私は今お聞きしたところであります。

 答弁漏れがありましたら、御指摘お願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(高久昭二君) 2点だけ簡単に。

          (「時間ないよ」と言う人あり)



◆19番(高久昭二君) わかりました。

 旧角館町職員がほとんど処分の対象にはなってございますが、合併した後に2人戒告を受けていますけれども、他町村、旧町村の元上司の方に対しての損害賠償を、やっぱり旧角館町同様求めるべきではないかという点が1つ。

 さらにもう一つは、さきの貸し切りバス対応については、担当課長にかなり頑張っていただきました、羽後交通に対しても。それで羽後交通もかなり前向きに、年間700万、乗車がどんどんふえればそれだけ安くできると、デマンド型タクシーの運行経路をまたお互いに検討しながら、まず試験運行ですからやってみようかというふうなところまで行ったわけです。昨年の12月21日に、存続を求める有志の会の方々が田沢湖の市庁舎の市長室の応接室に出向きまして市長さんと懇談された際に、大変失礼なこと言うようですけれども、市長さんの母親くらいに当たる年齢のおばあさんが床に座って、頭をこすりつけて拝み、何とかというふうなことを頼んでも、やはりやってくれない。冷たい方だなというふうに感じておられるようですので、もし、それに対して反省の弁があれば、一言簡単で結構ですので、お答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 持ち時間が終わっておりますので、一言で答弁してください。



◎市長(門脇光浩君) 1点目の職員の処分に関する事案については、また後日時間を設けて、もう一度見直しし、さまざまな検討をしたいと思いますけれども、基本的には今の状況に私は間違いはないというふうに思っています。

 それから、2つ目のデマンド型乗り合いタクシーをせずにバスを維持してほしいという、それこそ私のおばあちゃん、お母さんの年代の方々がおいでになって、それで床に、それこそ額をすりつけてお願いしますというお話をお聞きしました。私は大変困りました。というのは、そういう思いにこたえたいという……



○議長(佐藤峯夫君) 市長、簡潔に答弁してください、持ち時間が終わっていますので、規則は規則ですから。



◎市長(門脇光浩君) はい、わかりました。

 ということで、私の本意としては公正な税の使い方としては、デマンド型乗り合いタクシーが適切だという判断をしたまでであります。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、高久昭二君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                              (午後3時23分)