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秋田県 仙北市

平成23年  6月 定例会 06月17日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成23年  6月 定例会



          平成23年第4回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     15番 青柳宗五郎君     16番 八柳良太郎君

     17番 田口喜義君      18番 藤原助一君

     19番 高久昭二君      20番 稲田 修君

     21番 佐々木 章君     22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     副市長     石山 修君

  教育長     熊谷 徹君     総務部長    倉橋典夫君

  市民生活部長  高橋俊一君     福祉保健部長  高田紀市君

  観光商工部長  太田和彦君     農林部長    高田秀市君

                    会計管理者兼

  建設部長    佐藤秋夫君             黒沢隆悦君

                    会計課長

  教育部長    橋本 勲君     医療局長    佐藤秀夫君

                    総合産業研究

  企業局長    下総芳則君             高橋新子君

                    所長

  監査委員会             選挙管理委員会

          布谷毅久雄君            熊谷直人君

  事務局長              事務局長

  農業委員会             所得税還付等

          藤原一良君             佐々木幹男君

  事務局長              調査局長

  総務部次長兼            総務部次長兼

          田中宣男君             伊藤 寛君

  財政課長              政策推進課長

  市民生活部次長

          羽川茂幸君

  兼市民課長

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事務局職員出席者

  議会事務局長  藤村好正君     書記      三浦清人君

  書記      藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

                              (午前9時59分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△荒木田俊一君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 11番、荒木田俊一君。



◆11番(荒木田俊一君) おはようございます。

 非常に緑豊かな季節となって、過ごしやすい季節ですけれども、このような明るさが早く取り戻せればなと思いながら、一般質問を通告によりさせていただきます。

 まず最初に、農政についてでございます。

 市長は、マニフェストの中でも農業所得のアップを公約とし、諸政策に取り組んでいる。とりわけ、ソフトには、非常に熱心に取り組んでいるというふうに私は思っています。

 しかしながら、今の状況の中では、なかなかこの目標については達成が容易ではないのかなと私は感じている次第でございます。

 仙北市の農地見ますと、平野部はかなりきれいに整備されてきていますけれども、やはり一歩中山間部、あるいは山間部に入りますと、なかなか現状では、後継者も不足しながら、利活用といいますか、耕作がされていない、いわば自己保全、あるいは耕作をしていない放棄地等が見受けられます。

 現状では、この耕作を維持していくというのは、本当に大変な状況であるというふうに私は思っています。特に用排水路の維持や農道の未整備のための間接管理費、労働力不足と相まって、この間接管理が大変なものでありまして、労務費がかさみ、生産コストに大きな負担がのしかかっている。また、農地の貸し借りにおいても、非常に今は、この現状ですから安くなってきている。農地の出し手も非常に大変な状況でございます。

 そこで、私は、この仙北市の農地、本当に十分に整備されていないと感じる中での質問であります。

 当市では、最後には黒倉地区の県営ほ場整備担い手事業が行われてから、新規に取り組まれた場所はないというふうに認識していますけれども、私はまだまだこの整備については必要だという認識でございます。

 かつては、100ヘクタール以上、非常に大規模な整備が行われていますけれども、そこまでいかなくても、その地域に合わせたような整備というのは、これからきめ細かにやっていく必要があるというふうに思います。

 その中で、まだこれから整備しなければいけない農地については、仙北市では一体どれぐらいあるのかという認識を持たれているのかということをお聞きいたします。

 また、これらを解消するために、これまで市としてはどんな取り組みを講じてきたのか、あるいは改善策を講じてきたのかを伺います。

 今まで私は、この基盤整備についても、いろいろなところから地権者といいますか、農家の方々から意見を伺うと、話せば、いわゆる仮同意100%になれば、当然これは県営であろうが、そのテーブルに着くことができるけれども、なかなかまだそこまで達していない。いわば機運が盛り上がらないのと、もう一つ、今現状の中での農業所得の低迷というものがある中で、なかなか100%まではいかない。

 その中で、市としてどのようなかかわりを持っていくのか。私は、何もお金をいっぱい出せとか、そういうものではなくて、やはり農家の方々と一緒になって悩み、そして手を引っ張ってあげる、あるいはおしりを押してあげる。同意がとれない方には、私たちも一緒に行って一緒に話しましょうよとか、そういう努力がされているのか。私は、近ごろは、そういう姿は見たことがない、正直申し上げ。相談すると、何も100%同意のやつを申してくれればいいんですよと。それなら市は要らない。県があればできる、県営ほ場なので、そういうものではない。市というのは、やはりもっと住民と接しながら、一番身近にいる行政としてかかわりを持つところは、私は大きいものがあるというふうに思っています。その中でこういう状況をどう思い、今後どうかかわっていくのか。

 また、市長は、農業委員会の建議に寄せた回答についても、農業生産基盤促進のために必要な事項であり、国・県に働きかけていくという回答のようですけれども、これは私から言えば、本当にぜひとも強い働きをお願いする。そういった中で、やはり一番の基礎となる仙北市の中の農業の情勢をやはりきちっととらまえて、そしてその中で住民と話しながら、一緒にひざ詰めで皆さんと話ししていく、あるいは取り組んでいく姿勢が今一番最も必要なものというふうに思いますけれども、やはりそこが私は一番欠けているというふうに思いますので、その点についてどうなのか。国・県の働きかけで済むのか。やはりこの仙北市の中でどういうことをしていくのかということを御答弁、具体的にお願いしたい。取り組んでいくという回答でなくて、どういうことに取り組んでいくのか。言うならば、形が見える形での御答弁をいただきたい、そのように思います。そんなに難しくないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政について伺います。

 最初に、学校教育について伺います。

 私は、この春、卒業式、入学式に行ってみて、非常にびっくりしましたというか、私も自分の子供がいたとき、PTAの役員もやったし、いろいろな行事にも参加させていただいて、その時点でも子供少なくなったな、自分のときと比べればあれかもしれませんけれども、少なくなったな。しかし、それからまた10年もたたない。その中で非常に児童・生徒の減少にびっくりしました。

 統計を見ますと、確かにこの10年間で仙北市、人口4,000名も減っておりますので、児童・生徒も比例して減ってきているというふうには思いますけれども、非常にこの児童・生徒の減少には、本当にショックを受けたわけです。

 そこで、質問の第1点目ですが、小・中学校の学校の設置についてでございますけれども、現在の設置で、今わかる段階でいくと、今後10年間ぐらい今の体制が維持できるのか。これは学校というのは、何も教育の場ばかりとしてでなくて、地域の避難所や、あるいは地域のよりどころとして非常に多面的な役割も求められています。

 また、今、地域運営体等つくられておりますけれども、地域の子供たちとのかかわりとか、いろいろな部分で活動されている面もあります。そういう中で、やはり急に学校が消える、あるいはなくなるということは、非常に私は好ましくない。何とかして頑張っていただきたいというふうに思っていますけれども、ただ、この児童・生徒の減少については、政策で何とかなるというものでもないというものも私重々感じるわけですけれども、そこら辺どうなのか。

 とりわけ、今一番生徒数を見ますと少ないのが中川、白岩、桧木内というこの学校が心配されるわけですけれども、中川については、この一番心配なわけですね。今わかるところで見ても1ケタ、あるいはまだ学校に入っていませんけれども、ある年代のところでは3名とかという年代があるように感じておりますけれども、子供たちの人数が少なくなっても、教育はよい教育ができるというふうには思っていますけれども、余りにも減少するということでは好ましくないということでございます。このまま配置できるのか。また、小・中学校の統合については、教育委員会としてはどういうふうに考えているのか。

 私も田沢湖町議時代、田沢の小・中学校の統合問題に、当時、教育民生常任委員会に所属していましたので、非常に急に出てきた統合なので、親や地域、お子さんたちにも非常に苦労をかけたという思いがあります。やはりこれら先の見通しをきちっと立てて、これらの諸問題に取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、私考えるに、一つの目安としては、複式学級のころがいろいろな物の判断の分岐点になるのかなというふうには思いますけれども、教育委員会としてはどのようにお考えなのかお聞きします。

 教育行政の2点目についてでございます。

 市民会館についてでございます。

 この市民会館は、田沢湖町が昭和55年に設置して30年以上が過ぎたわけです。かなり老朽化も目立ってきています。しかしながら、これまで果たしてきた役割は、私は大きなものがあったと思いますし、また私自身も、この建設に当たっては、当時、知事が市町村訪問のときに、田沢湖町の要望事項として要望した記憶もございます。そういう中で、ここ数年の状況や設備の補修状況を見ますと、市にこの施設を積極的に活用していくという気が本当にあるのかという疑問な点が感じられます。

 この市民会館は、この条例にあるとおり、この機能、役割を本当に果たしているのか、あるいはこの自主事業のあり方や予算を見ますと、本当にこれでよいのかというふうに思います。

 いろいろな活動の考え方もあるわけですけれども、23年度予算を見ますと、58万8,000円ですか、自主事業については。単純に人口比で割りますと20円なんですね。20円。多分私のうちがテレビを1日じゅうつけっ放しにすると、20円ぐらいの電気代はかかるのかなという思いもありますけれども、本当にこういう中で目的が達せられるのかということをお聞きいたします。

 次に、カヌーコースの問題について伺います。

 社団法人日本カヌー連盟が国立スポーツ科学センター、いわゆるJISSのマルチサポート事業として検討してきたカヌーのスラロームコースの整備候補地選定について、カヌー連盟が1月19日の常務理事会で当地の玉川を候補地と推薦した決定がなされたというふうに伺っています。その後、少し新聞にも片隅に載りましたけれども、その後の状況どうなっているのか。これはなかなか聞こえてこないし、どういうものなのかというふうに思っています。実現しますと、これはナショナルチームの合宿や、あるいはオリンピック選手の練習拠点としても活用をされるものと思っています。

 私も、富山県のカヌー競技場に行ってみましたけれども、そこにはやはり艇庫の保管庫とか、コースだけでなく、いろいろな附帯設備等も設置されておりました。これが当市に設置されることによって、私は当地がまた新しい活力を生むものと思っていますし、23年度の全日本の選手のメンバーを見ますと、秋田県の選手もなっています。また、23歳以下の強化選手にも秋田県からなっています。そういう環境の中で、私たちこの仙北市というのは、どういうふうに協力、もしこれが実現可能であれば、どういう協力をしていくのか、あるいはどういう協力を考えているのか、その点について伺います。

 回答次第によっては、あとは自席にて質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 荒木田議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、農政について、第1点目の市内の農地の基盤整備は済んでいると認識しているかという御質問でありますが、若干経緯を説明したいと思います。

 仙北市の圃場整備状況について報告です。市内の水田面積は約4,840ヘクタール、このうち10アール区画以上の整備面積は3,670ヘクタール、整備率は75.8%となっています。また、30アール区画以上の要整備面積は4,044ヘクタール、平成22年度末整備面積は2,680ヘクタール。今後の要整備面積は1,364ヘクタール、整備率は現在66.3%となっております。このようにまだ1,364ヘクタールの要整備地区があります。

 労働生産性の向上を図り、農村の環境整備を進め、農家の所得向上につなげるためにも、今後とも基盤整備事業に取り組むべき必要性があるというふうに認識をしています。

 ?番の耕作に不利、未利用地があると思うが改善策はあるのかという質問に対してお答えいたします。

 仙北市の耕作放棄地は、農業委員会の調査では、平成21年度末で16.6ヘクタール、内訳は、田んぼが14.6ヘクタール、畑が2ヘクタールとなっていましたが、このうち3.9ヘクタール、これの内訳は、田んぼが2.9ヘクタール、畑が1.0ヘクタールです、が解消し、平成22年度末面積は12.7ヘクタールとなっています。

 改善策として、国庫補助事業の耕作放棄地再生利用対策等による農地の再生整備を行っていて、事業の内容は、引き受け手に対し、再生作業として障害物除去等及び土づくりに10アール当たり5万円の定額支援、または重機作業を伴う事業費10万円以上の場合は2分の1以内の助成というふうになっています。

 2年目以降に土づくりが必要な場合、2年目のみ10アール当たり2万5,000円の支援策があります。ほかにも再生利用活動附帯事業があり、これらの対策により耕作放棄地を再生していただきたいというふうに考えています。

 また、未利用の農地である転作上の自己保全管理の面積は234.4ヘクタールで、全体の4.8%となっています。

 荒木田議員は、私よりも農政には詳しいので、大変お話もしにくいんですけれども、自己保全管理の考え方を言いますと、そもそも自己保全管理とは、翌年に作物の栽培が可能となるように耕起並びに除草作業を行って、農地を保全管理することでしたけれども、圃場条件の悪い農地を自己保全管理として未利用地となっている場合が多いというふうに、現状ではそのように認識をしています。日照不足とか排水不良とか、農道がよくないとか、加えて、米価の下落などにより採算はとれないものの、水稲以外の作付が困難な農地がこの状況になっているというふうに認識をしています。このために加工用米及び輸出用米の作付の推進を図って、未利用地解消に努めたいというふうには考えています。

 また、排水不良対策として、国庫補助事業、基盤整備推進事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、または旧団体営かんばい排水事業などで排水不良の改善を図りたいと考えていますけれども、この事業の推進には受益者負担金の課題があることから、地権者の方々と調整を行わなければいけません。

 今、少し動きがありまして、例えばですが、仙北市内に新たに家を構えて、新たに農地を取得の上、山ブドウ栽培を行って商品化を目指す取り組みが始まりつつあります。また、総合産業研究所では、新たな商品化可能な作物の試験研究も、この不耕起地をテーマとしてということでも行っています。

 加えて、震災対策関連としては、農業分野において何らかの支援策が講じられないかを検討するために、被災地の行政機関、農業者団体との意見交換の場を設ける被災地のニーズ調査も行いたいというふうに考えています。

 この意見交換を踏まえ、何らかの未利用地等の利活用について、さまざまな提案があればというふうに思っていますし、いただいたものは探求していきたいというふうに考えています。

 3点目の基盤整備が必要な農地はあると思うけれども、取り組みはどうかという質問に対してお答えいたします。

 前の答弁と重複しますけれども、現在の要整備面積が1,360ヘクタールですが、農業農村整備事業管理計画において、面的集積の予定箇所として、岡崎地区、東田地区、生保内南地区の3地区を計画に上げています。このほ場整備事業の地区採択に当たっては、地区ごとの評価点がつけられて、新規地区選定会議等の審議を経て決定されますが、新規採択地区の審査は厳しくて、評価が低い地区は優先順位が下がるだけではなくて、不採択や採択延期もあることから、明確な営農ビジョンのもとにほ場整備計画を策定することが重要になっています。

 採択要件としては、受益面積20ヘクタール以上であること、担い手へ面的集積の計画を作成すること、事業完了時までに担い手、面的集約率が一定以上あることなどがあります。

 ちょっと具体的な話をすると、1つ目には、担い手の育成、確保の点から、法人、あるいは集落営農組織の設立を義務づけられていること。2つ目は、担い手への農地集積率向上の点から、70%以上の集積率を確保しなければいけないこと。3つ目には、所得目標の点から、他産業並みの目標農業所得を目指さなければいけないこと。4つ目には、新規導入作物の妥当性の点から、地域の特性に適した新規作物を導入すること。5つ目に、水稲植繁の点から、50アール以上区画での導入割合20%を超えることを目的にすること、目指すことなどが条件として挙げられています。

 事業実施に当たって、事業区域内の地権者の3分の2以上の同意が必要となりますけれども、個人の財産である農地を工事するということから、工事を実施した際の費用負担が発生しますので、事業区域内の地権者全員の同意を得なければ、現実的に事業を実施することは不可能ではないかと思います。

 この負担割合の受益者負担金は、通常、地域で事業費の12.5%、中山間地域で事業費の7.5%、おおむね10アール当たりの通常地域で18万7,500円程度、中山間地域では11万2,500円程度になると試算がされています。

 このことから事業実施に当たっては、受益者負担金を含めた事業の了承のもとに、同意徴収を実施することになります。この同意徴収100%に向けた事業実施の取り組みとしては、アンケート調査とか聞き取り調査を実施し、地元の意向を踏まえながら事業説明をするなど、地元の方々との調整を図りたいというふうに思います。

 また、このほ場整備事業に意欲のある地域については、事業主体とともに市としても積極的に支援をしたいと思います。具体的な支援策としては、例えば仙北地域振興局及び県との調整、また事業制度の説明会の実施、アンケートの調査、聞き取り調査の実施、それから地元説明会、全体会も含めての開催、担い手農家の検討などなどにおいて、市は積極的に支援できるものと考えています。

 いずれにしても、事業実施区域計画の策定段階からは、事業主体とともに、土地所有者等権利者及び耕作者の調査の実施、この調査を踏まえての地元意向調査の実施、振興局との調整、地元推進団体との整備等々、事業に関連するさまざまな課題について、地域の方々と市役所は一緒になってさまざまな活動をしたいと思いますし、調査、調整等もできる限り支援をしていきたいというふうに思っています。

 議員が質問の中にありましたけれども、重ねての答弁で恐縮ですが、市・県に対しては、日常的な要望をこれからも継続しますし、また農業所得の向上に有効な施策については、実践者とひざ詰めで意見を交わす必要があると私も認識をしています。そのための座談会であったり、説明会であったり、夜学であったり、実施していきたいというふうに思っておりますので、お気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいというふうに思います。

 私からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1番目の子供たちの減少による小・中学校はこのまま設置できるのかどうかという御質問でございましたが、私どもの作成しました資料によりますと、今年度、満1歳になる子供さんが小学校に入学される平成29年まで、10年間にわたって私どもも調査を申し上げております。

 その中で、議員御指摘のように、中川小学校で新入生が3人というのが26年度、それから29年度に発生いたします。

 それで、この29年までの児童数の推移でありますが、100名を切るのは、中川小学校が41名、一番少ない人数のときです、41名。桧木内小が55名、白岩小学校が77名となっております。

 それで、仙北市でこれまで統合した学校の児童数でありますが、上桧木内小が統合のとき25名でございました。それから、田沢小が30名でありました。それから、他市、県南の状況でありますが、今年度統合しました湯沢の秋ノ宮小学校が29名、それから中山小学校が35名で統合しております。

 それから、議員御指摘の複式の問題でありますが、例えば複式、おっしゃるとおり、大変複式に対する対応というのは、やはり難しいところでありますが、本年度は中川小と白岩小に複式が発生しております。

 ただ、現時点で複式が県の方針で15名、16名は、複式解消の講師が派遣されております。そして、中川小も白岩小も15名、16名ということで、それに該当いたしまして、現在はどちらも複式が発生していない。この後、中川小、白岩小にも幾つか複式が発生していく現状でありますが、私たちの調査では、どちらも15、16の複式でありますので、県の講師が派遣できるものと考えております。

 この学校の存続に関しましては、地域や保護者の要請、それから学校改築、新築時の地域の実情等によりまして、本当に多種多様さまざまでございます。一概に児童数、それから複式の数だけでは決められないわけでございますが、私どもの定例の毎月の教育委員会がございますが、そこでも何回もこのことを議題に取り上げまして、現時点では当分は単独校として十分教育効果を上げながら、地域の特色ある学校運営ができるという見解を打ち出しておるところでございます。

 次に、議員の今後の小・中学校の統合についてどのように考えているかという御質問でございましたが、ただいま申し上げましたように、学校統合は教育効果、それから地域、保護者の要請、地域の実情等を踏まえまして、本当に総合的に判断していくものというふうに考えているところでございます。

 小規模校では、同級生同士の切磋琢磨が非常に少ないとか、子供たちの例えば成績とか、いろいろな面で序列化されるとか、いろいろなマイナス要因、また社会性がなかなか育たないとか、スポーツ少年団等の運動部等の活動がちょっと窮屈になるのではないかとか、いろいろなマイナス面が取りざたされていることも事実であります。

 しかしながら、本市の桧木内小、白岩小、中川小、それから中学校では桧木内中も30名であります。ここは先生方の目が非常によく届いておりまして、学力の向上、それから生活指導、心のケアの問題など、非常にきめ細かな指導が行き届いておりまして、不登校児童はおりませんし、全国全県学力学習状況調査というものを毎年行っておりますが、それも非常に成績優位、非常にいい傾向、本当にいい成績であります。

 運動会、学習発表会はもとより、ふだんの授業にも地域の方々が参加しておりまして、本当に地域と一体となった教育活動を実践していただいている。子供たちが本当に健やかに育っていると私は考えております。

 これからの学校は、地域に開き、地域と一体となって地域の子供たちを育てていくということが一層求められているというふうによく言われるわけですが、学校が地域コミュニティの核となって、地域の高齢者を中心に大いに学校参加を呼びかけて、地域を元気づける働きが本当に求められているのではないかと思っております。

 地域の教育機関という働きのみならず、地域を活性化する役目、役割も、学校は担っていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 こうした観点などから、教育委員会といたしましては、当面の間、地域を元気にする、明るくするために、地域はできるだけ地域から統合等により学校をなくさないような方向でいきたいというふうなことで、これは本当に教育委員会の現時点での見解でありますが、こういうふうなことで理解しているところでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 続きまして、市民会館についてお話し申し上げます。

 市民会館は、市民の芸術文化の発展を図り、豊かな心を育てる場として活用していただきたいと考えておりまして、講演会等、大会等の利用回数は少ないながらも、近年では定期的に吹奏楽団やコーラスグループの練習場所としても活用されるようになってきております。必ずしも発表の場としての活用でなくても、芸術文化向上のために利用していただきたいと考えております。

 今後は、市内の小・中学校や高校、芸術文化団体などに呼びかけ、利用の促進を図っていかなければならないと考えております。

 また、今年度新規事業でありますアートプロジェクト推進事業などの活用促進を図り、市民会館が活動拠点となって、地域の連携と市民の芸術文化活動の活性化を図る発信の場となるように努めていかなければならないと考えております。

 議員のほうから自主事業が弱いのではないかという御指摘がございました。その点につきましては、市民会館の自主事業につきましては、自衛隊東北方面音楽隊の招致、それから生保内節全国大会などを予定しております。自衛隊コンサートは、毎年人気がありまして、本当にいろいろな方々からおいでいただき、だれもが楽しめる内容になっております。このような事業をふやして、仙北市ににぎわいをつくりたいと考えておりますが、なかなか実施にこぎ着けることができないのが現状でありまして、議員御指摘のとおり、何とか市民会館の利用頻度を多くするように、また自主活動をより活発化するように工夫をしてまいりたいと思っているところであります。

 具体的な工夫でありますが、現在は市内の皆様からいろいろ御活用いただいておりますが、市内にとどまらず、市外から団体等、広範囲での利用を視野に入れて、例えば財団法人秋田観光コンベンション協会が誘致します各種大会、研修会の会場などとしても利用もらえるように誘致していければというようなことも考えております。

 それから、芸術文化に関係する人材のネットワークの活用の周知に努めてまいりたいと。

 それから、今はありませんが、市民会館運営委員会等という会というようなものを立ち上げまして、広く皆様から知恵を拝借しながら一層の活性化を図ってまいりたいというのも考えております。

 市民会館を使用する場合は、現在は使用料というのが発生しておるわけでありますが、芸術文化推進目的の利用の場合は、使用料の減免ということも、この後、考えていきたいなと思っているところでございます。

 続きまして、最後でありますが、国立スポーツ科学センターのカヌーコース整備についてお答え申し上げます。

 まず、現在の状況はどうなっているのかという御質問でございました。

 国立スポーツ科学センターのカヌーコース整備の現在の状況につきましては、ことしの1月24日、国立スポーツ科学センターからカヌーコース場建設整備地として仙北市、田沢湖、生保内、四十程地内に建設決定の報告を受けておりますが、3月11日に東日本を襲った大震災により、筑波大学のマルチサポート事業というものがございます。これが人工のカヌーコースの研究事業なのですが、その筑波大学内の研究所施設に破損がありまして、それで近くのライフラインの寸断などがあったというふうにお聞きしていますが、当面落ち着くまでの間、研究が保留されておったわけなんですが、その後、被害復旧に努めたことで、一応研究の目途がたったということで、今度、条件整備が整いましたので、3月下旬に改めて事業が再開されているというふうにお聞きしております。

 それで、震災の影響によりまして、建設推進協議会の開催も一時途絶えておりましたが、6月に入りまして、文部科学省主催のチーム「ニッポン」マルチサポート事業、要するにカヌーのオリンピックに向けてのサポート事業の推進会議がありまして、関係者が出席して開催されております。

 今後の整備事業計画の概要では、2012年、ロンドンオリンピックでのメダル獲得に向けて、国費で有望競技を支援するマルチサポート事業の一環として、国内初となるカヌースラローム人工コースを整備するということでございました。

 この背景には、日本国内に人工コースが整備されておりませんで、カヌースラロームの主要な国際大会について使用されている人工コースに、特有な川の流れや波に対する準備が十分できていないことが大きな要因のようであります。

 コースの設定につきましては、流れ場に自然石や木柵等を用いた壁を仕切り、各種障害物を配置した延長200メートルのコース設定になる計画であります。今後の施設整備計画にありますが、河川占有手続が終了次第、工事に着工する予定というふうに伺っております。

 次に、市としてどのような協力を考えているかという御質問でございますが、この研究に係る建設設備事業は、ロンドンオリンピックを目指す選手強化のために計画されておりますので、各関係機関とのパイプ役として早期完成のために一生懸命協力してまいりたいというふうに思っております。

 また、完成後は、全国に例の見ない国際的規模のカヌー競技の拠点になりますので、地域の環境等に配慮しながら、市の活性化につなげられるように関係機関と検討してまいりたいと思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(荒木田俊一君) まず最初に、基盤整備について伺いますけれども、市長の答弁のとおりです。

 しかし、話を進めていくと、県なり農政局なりは、20ヘクタール以上求めて拡大したほうが効率的ですよと必ず言ってくるんです。どんどんそうやって大きくさせておいて、100%でないからというような形になるパターンがあるんです。

 私は、今千何百といっている中で、やはりその地域に合ったものを進めていくべきだというふうに思いますし、今なぜ基盤整備しなければいけないのかというのは、私はやはり間で通して、いろいろな状況の作物がいつもそれだけつくればいいというものではなくなってくる、これからは。やはりその時々の必要なものが私はシフトしてくる可能性があると思うんです。そうなったときに、水稲以外のものでも何でも、作付可能な状況に整備していく必要があるという、そういう思いで整備をしていただきたいわけですけれども、面積要件の20ヘクタールとかいろいろな要件やっていくと、どうも現場というんですか、農家とウエート、県なり国なりの話が食い違いがだんだん大きくなってきているという感じがするわけです。向こうは、大きくやれば大きくやるほど効果的ですよ、こうですよ。大きくやると、じゃ、担い手は、じゃ、これはと必ず今度その面積に合った必要な人材なりいろいろなものが大きくなってくる。

 確かに一帯をやったほうがいいかもしれない。そういう私は進めていく上で、現実的な問題があるというふうに思いますので、やはりそこはもっと市なりが真ん中に入って計画を進めていく段階で、一緒になってそこら辺は地域事情に応じた今後の進め方をする必要があるんじゃないか、そういうふうに思いますので、そこを改めて再答弁を願いたいというふうに思います。

 次に、学校教育ですけれども、私は、何も統合してという意味じゃないんです。統合とかが急に降ってわいたように出されるのが地域としては一番不安なんです。やはりこの後、せっかく一緒になって、住民とつくり上げてきたものがなくなるよとか、こうだよというのが一番困るわけです。やはりそのためには、一つの方向性をやはり教育委員会としては明示しておく必要、あるいは考えを持っていく必要があるという、そういうことで質問しているわけです。

 人数的要件はいいんです。しかし、その中に男子と女子があるわけですよね。いろいろなことをやっていくと、学校の部活なり何なり、いろいろなことをやっていくと。そうすると、29年度は中川でいくと男子1人ですよね。男の子1人なんです。その前の年が3人なんです。27年度が4人なんです。26年度が3人なんです。26年度なんか、男3人、全部で3人しかいないけれども、女性がゼロなんですよね。そうすると、やはり私は、何かいろいろな学校の中で、授業だけは、学習だけは十分に可能かもしれないけれども、それ以外の活動は本当にできるのかな、そういう心配があるわけです。

 そうすると、例えば教育委員会で十分考える。学校区の問題、あるいはフリーな学校区にするのか、学校区の区分けをするのか、やはりそこら辺の考えというのは、私は持つべきであろうというふうに思います。そういうことで、そこもどういうふうにお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。

 次に、市民会館の事業ですけれども、教育長は、運営委員会というものをつくりたいと言っていますけれども、これは運営委員会なくしたのは市なんですよ、条例を見ていくと。今、市の条例はどうなっているかというと、会館条例の中で、社会教育委員は会館の運営について調査、審議するものというふうになっているんですよ。私は、これを十分やったら、また組織を立ち上げるとかいろいろなことをしないでできるのかな。

 そして、私は、お聞きしたいのは、じゃ、この運営委員会、この運営委員会じゃなくて、社会教育委員がこのたびの23年度の予算の中でどういうかかわりを持ってきたのか、どういう話し合いがあったのか、そこをご披露願いますし、議長にあわせて、もしできましたら、会期内にこの社会教育委員会が開かれた会館の運営の部分についての議事録あると思いますので、開いてあれば、もしできましたら、会期中で結構ですので、出していただきたいというふうに思います。

 会館には、管理規則に業務係が事業の企画運営に関する事項を行うということになっているんですけれども、じゃ、業務係、多分図書館と兼務ですので、多数配置されておりますけれども、私は額にこだわるわけではないけれども、自主事業が少ない中で、せっかく自分たちがいろいろなものをつくり上げてきたスキルは、本当にこういう状況の中でできるのかなと。だんだん逆に衰退していくんじゃないのかなと。横の連携もなくなっていくのではないのかなと。

 あそこには、たしか会館の活動を支援していくということで、夢職人というボランティアグループも、私、立ち上げたときからかかわってきたんですけれども、やはり今のままでは経費もかかって大変だ。では、みんなで券のもぎりからいろいろなこと、あるいは大道具をつくるまでいろいろなことを支援してきた団体もあります。やはりせっかくそういうふうに盛り上がってきたものが、やはり私はなくなっていく可能性もある、せっかくつくり上げてきたもの。そういうものではなくて、やはり経費かけるばかりではなく、やはりそういう住民の盛り上がりと一緒になって会館も盛り上げていくという、そういう必要性があるのでないのかな。

 さっきも予算に触れましたけれども、58万8,000円なら、あまりではないですかと聞きたいんですけれども、例えば大仙市、21年度、5,000万円超えています。22年度、4,690万円です。皆さん御存じのとおり、大仙市は、大曲の市民会館、中仙の市民会館、協和市民センター、仙北ふれあい文化センター、こういうふうに数あるわけ。その中で3事業、6事業、5事業、2事業とか、まず行っているわけですけれども、そのトータルが4,600万円とか5,000万円とか、券の売り上げも2,500万円ほど収入もあるようですけれども、これを簡単に人口比で割りますと、向こうは500円なんです。うちのほうは20円なんです。

 同じありながら、やはり私は、そういう文化に触れる機会というのは、どちらかというと、仙北市のほうが少ない、いろいろな部分に触れる機会が。むしろ大都会のほうは、何もいろいろな機会、それこそ民間で行う機会もあるでしょうし、やはりこういうなかなか触れ合う機会が少ない中で、せっかくああいう会館があるのに、どういう役目を果たしていくかということの考えをきちっと持つことが必要だと思いますけれども、それについて御答弁をいただきたい。

 あとカヌーコースですけれども、教育長の御答弁で、こっちでつくるわけでないから、向こうのほうでつくる、多分経費も全部そうだと思いますけれども、私は200メートルのコースだけでなく、コースがつくられれば、あそこら辺には当然そういう保管庫とか、いろいろなカヌーの艇庫の保管庫とか、いろいろなものが必要となってくるのではないか、あるいは当然ほかの施設へ行くと、会議を開く、あるいはトレーニングをするというような場所も備えつけられている場所もあったようですので、そういう場合、あそこ隣接地に仙北市有地がありますよね。教育長、わかりますか。あそこのすぐ隣接地に市有地とか、そういうものもやはり利用しながら、やはりあそこの環境をもっとよりよくして、ここにつくってよかったなと思えるような、そういうものが必要でないのかなというふうに思いますし、そのためかどうかわからないけれども、あそこら辺の河川の測量は時々入っているようなんですけれども、そのためかわからないけれども、かなり川の中、あるいは堤防の測量なんか入っている方々がおるようなんですけれども、そこら辺はこの建設とかかわりあるのか。というのは、地域住民が何にも知らないで、あそこら辺、堤防も、農地の農道にもなっているんです。そうすると、車が置かれたり、いろいろ何やっているんだべ。だれもさっぱりわからないというような状況なんですよね。もしそこら辺も関係ありましたら御答弁お願いします。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 荒木田議員の再質問で面積要件について御意見をいただきましたけれども、私のほうも、実は弾力的な運用をしてほしいということは常々お話ししています。

 どうも自分は、今の農政のあり方には、やはり大変私は懐疑的な人間なので、そういうふうに言ってしまうかもしれませんけれども、昔からの流れの中、大規模消費だったり、大規模流通だったりというような、直接関係はないでしょうけれども、結局農地から生まれているわけですから、そういうことに対応するという観点が欠落しているというふうな農業政策がずっと続いているというふうに思っているんです。

 実は去年ぐらいから、農業の独自産業化ということが大変声高く言われてきていて、独自産業化するために何が必要かというと、農作物の多様化が必要なんですよ。その多様化に対応するためには、やはり農地はそれなりの区分けができるような状況でということを考えることも一つの方法だし、大規模化するだけではない有利性も認めなければいけないということに、まだ例えば農政の実際の制度設計の中では生かされていないという部分が、荒木田議員も多分そういうふうに思っていると思いますけれども、それは改善していかなければいけないと。

 ただ、それまでの間は、市役所としては、一生懸命地域の方々、農業者がいて、後継者がいて、初めて農業ができるわけですから、その方々の御意見はぜひ大切にしていきたいというふうに思っています。

 それから、ちょっと私のほうに多分御質問があったのかなというふうにも思ったんですけれども、カヌーコースのお話も、市長という話はあったので若干触れますと、カヌーコースの整備に対して、私は若干違和感を感じていまして、主体の方々から市には直接的な何の声がかかっていないと。説明会に来いというだけで、そういうことで、地元としてはですよ、地元市町村としては、この後どういうふうに協力したいかどうかと思っていても、なかなか発言の場所もないような状況だと、ちょっと市民のための事業なのかどうかと。もちろんそれはオリンピック要請だという目的はあるにしても、存在するのは仙北市ですから、少しそれは大切にしてほしいなというようなことも思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) まず、議員から御指摘ありました統合関係のことでありますけれども、まず中川小学校、女の子が1人とか、現在も中川小の場合は、1クラス5人のうち4人が男の子とかというふうに非常に男女間はいびつな構成になっております。

 ただ、今、学校教育の考え方といたしまして、男女を差別化しないというか、区別しないと。例えば入学式等に行けばわかると思いますが、昔は男女別に並んでいましたが、今はごちゃごちゃですよね。あいうえおから順序に男女ばらばらで、めちゃくちゃに並んでおります。

 それから、授業の中でも、例えば体育のほうにいきますと、男女が柔道を一緒にやったりしています。えっなんていうような、そういうようなこともありますので、いずれ、できるだけ男女一緒に、昔のように分けてやらないというのが、今、授業というか、体育の考え方、授業の考え方でありますので、どうしても男女で分けなければいけない場合は、例えば他学年、異学年が一緒になるなどしながら授業をしているわけです。そこら辺のところは学校でいろいろ工夫されながら実施しているというのが現状のようであります。

 それから、学校区の区分け等というふうな大変アイデアをいただいたわけでありますが、今思い出したのですが、大曲で東大曲小学校というところが、非常に小さい学校なんですが、統合問題で学校区ですね、区域を広くして、共通区域というのを導入したりしておりまして、やはり仙北市もそういうふうなところも今後考えていかなければならないかな、一つのアイデアといいましょうか、方策として考えていくというようなことも、今後、教育委員会の中で話し合ってまいりたいと思います。

 いずれ、議員御指摘のように、決して急に統合だなんていうことは絶対ないように、うちの佐久間委員長も大変そのことをよく言っておりますが、議題の中で、ずっと将来を見据えた考え方というのをきちんと持ちながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えておるところであります。

 次に、市民会館の問題でありますが、社会教育委員の会のことにつきましては、至急調べまして報告させていただきたいと思います。

 社会教育委員の御指摘のように、第12条に会館の運営ということがあるわけでありまして、そのような形、プラスいろいろな方々からまずより多くの意見、英知を集めて、何とかいい方向に持ってまいりたいと思いますので、本当に大仙に負けたなんていうことじゃないですが、本当にかけている金額も非常に違うと。

 ただ、大仙の場合は、私もずっと大曲のほうにおりましたので、2つ大きな施設があそこなんですよね。ほかに余り大仙の場合は、そういう会とか、いろいろなコンベンション的な行事を持つ場所が少ないようです。

 仙北市の場合は、市民会館のほうに、例えば角館にいろいろな伝承館とか情報館とか、いろいろな施設がありまして、そこも非常に活用されているということで、仙北市も大仙に負けず、いろいろな面で活動、いろいろな行事、イベント等行われているわけでありますが、いずれ御指摘のように市民会館は、残念ながら非常に今は、本当におっしゃるとおりであります。自主活動、それから使用頻度等も落ちているわけで、何とか皆様の御意見を集めて、本当により多く活用してまいるように工夫してまいりたいと思っているところでございます。

 最後のカヌーのことでありますが、今、市長のほうからもありましたが、まだ私どももこれを提示されたところでありまして、恐らく工事というのは別の工事で、これからというふうなことでありますので、護岸工事が近くで、きのう実は私どもも行って、議員から御質問いただいたことで行って見て参りましたが、聞いたら、仙北地域振興局の人たちで、あっちのほうの工事だなんて言われまして、恐らくこっちのほうはこれからスタートされるのではないかなと思っておりますので、まずこれも本当に非常にビッグチャンスでございますので、市の活性化につなげられるように大いにカヌーコースの整備に、私どもも意を用いてまいりたいと思っているところでございます。

 以上であります。



◆11番(荒木田俊一君) 以上で終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。

 議事日程の追加を協議するために議会運営委員会を開きますので、休憩を11時10分までいたします。

                             (午前10時54分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時11分)

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△議会運営委員長報告



○議長(佐藤峯夫君) 議会運営委員長の報告を求めます。

 17番。



◆17番(田口喜義君) 先ほど、議長の要請によりまして、議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 協議した内容は、定例会初日に会派代表者会議で協議していただくよう議長に申し出しておりました所得税還付等の調査と木質バイオマス事業の中間報告の扱いについては、昨日の6月16日に会派代表者会議が開催されました。

 会派代表者会議では、6月20日の本会議終了後に全員協議会にて中間報告を求めることと決定いたしましたが、会期中であることから、その日程について協議をいたしたところであります。

 議会運営委員会では、会派代表者会議で決定した日程のとおり、6月20日、本会議終了後に全員協議会を開催することを確認いたしました。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの議会運営委員長報告のとおり、20日、本会議終了後、協議会を開くことに御異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) なしと認めます。

 よって、20日には、本会議終了次第、全員協議会を開くことに決定いたしました。

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△熊谷一夫君



○議長(佐藤峯夫君) 一般質問を続けます。

 通告により発言を許します。

 2番、熊谷一夫君。

 12時を挟みますが、1時間、十分にやってください。



◆2番(熊谷一夫君) 公明党の熊谷一夫でございます。

 このたびの東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を願うものであります。

 それでは、通告によりまして質問いたします。私は、6項目ありますので、しっかりと質問、また提案を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、防災対策についてでございます。

 3.11の東日本大震災は、マグニチュード9.0という未曾有の大震災であり、その上、原発問題も重なり、3カ月を過ぎた現在もその傷跡は大きく、日本のみならず世界じゅうが震災の復旧・復興と原発の収束に向けて取り組んでいる現状でございます。

 そこで、本市における防災対策について、以下の点について伺います。

 1つ目は、仙北市地域防災計画では、マグニチュード7.2を被害想定値としてすべての対策を講じておりますが、今後の防災、また震災対策の見直しは行わないのか。これでよいのか。特に今回の東日本被災地のように道路・橋が崩壊し、孤立化した集落への水や食糧補給等の備蓄・供給態勢は大丈夫であるかどうか。今回、食糧・水が自衛隊によって投下されるまで、一番長い最長11日かかったという集落がございました。この間、10人で2つのカップヌードルを分け合ったり、本当に悲惨な状況でございました。こういった状況に対して、現在の市の体制をお示し願いたいと思います。また、医療体制はどうか。自家発電等の発電設備が実際に被災した後、発電設備が動かなかったというような病院も多々あったそうでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 また、2つ目には、情報伝達、また避難指示等の迅速な対応はとれるのかどうか。この点もお示し願いたいと思います。

 3つ目には、被災者支援システムの導入・運用についてでございます。皆さんのところに資料1が行っていると思いますけれども、ごらんいただきたいと思います。

 1枚目が総務省から流されました、今回の総務省自治行政局からのコピーでございます。

 その中に、2ページ目に、被災者に対する行政サービスについてということで、被災者支援システムについて書いてあります。

 阪神・淡路大震災の際、壊滅的な被害を受けました西宮市が独自に開発した被災者支援システムでございます。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行、また支援金等の交付、それから救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的にすべて網羅され、管理できるシステムでございます。

 昨年のような我が市の豪雨災害にも適用できます。床下・床上浸水見舞金の支給などにも活用できますので、災害発生時、何よりも人命救助が最優先でございます。しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。

 中でも、生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書でございます。この発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という3つのデータベースを照合、確認する必要があります。これらが独立して存在している場合、災害時に突き合わせ作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに長時間被災者を待たせるなど、負担を強いることになりかねません。

 現にJR東海発行のウェッジには、6万戸以上被災した石巻市で罹災証明書の発行申請に、1日800人と限定したにもかかわらず、寒空に3時間並ばせ、この対応に全国からの応援の職員を動員。職員40名が対応に当たった記事が載っておりました。そしてまた、石巻市では、もっと早くデータ入力していたらと後悔することしきりでございました。

 一方、震災後、このシステムを導入した宮城県の山元町では、被災状況を入力するだけで罹災証明書が円滑に発行されているほか、申請の約9割をもう発行処理したと、こう言っております。義援金等の交付や減免等で新たな申請の手続は一切要りません。そして、行政にとっても、住民にとっても、大変助かったと、その効果を発揮しております。そういったすぐれものでございます。

 資料にあるように、2009年1月から総務省は、これを納めたCD−ROMを無償配布しておりましたが、これを既存のパソコンに職員が立ち上げ運用すれば、コストはゼロ、お金は一切かかりません。民間委託しても、導入費用は約20万円程度でございます。これは市民のデータ数にもよりますけれども、今回の震災で、改めてこの被災者支援システムの重要性と、平時からの導入、運用体制づくりを進める必要性を痛感しております。我が市でも、ぜひとも同システムの導入、運用をしていくことを提案申し上げますが、当局の見解をお聞きいたします。

 次に、4つ目に、仙北市防災の日の制定でございます。

 昨年9月の質問の折、8月3日を仙北市防災の日と制定することを提案いたしました。そのとき、門脇市長からは、今後、検討していきたい事項であるとのことでした。ことしも癒しウォークが行われ、女川町などから避難者とともに、生保内川水害の碑の前で、国交省の方から説明を聞きながら、51年前の犠牲者に手を合わせました。

 昨年は、我が市で豪雨災害が起き、ことしは未曾有の東日本大震災が起きました。私は、今ほど防災教育・訓練を徹底してやるべき時なのではないかと思っております。

 仙北市防災の日を制定し、防災教育・訓練を実施し、防災意識の向上と災害被害の縮減を目指していったらいかがでしょうか。再度、門脇市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、防災教育の重要性についてでございます。資料−2を参照していただきたいと思います。

 今回の大震災で、この資料−2にあるとおり、「東日本大震災の教訓、児童生徒3,000人全員を救った3つの秘訣」ということで書かれております。この中の原則1、原則2、原則3、その中で釜石市の教育委員会は、平成17年から片田教授とともに防災教育に取り組んでいたが、翌年の千島列島沖地震の際には、もう避難率は10%未満だった等々のことが書かれております。本市では、津波は来ませんが、余震と思われる群発地震が頻発し、先月27日の夜にも震度4の地震が発生しております。

 私は、今回の大地震で多くの子供たちの命を守ったという教訓を生かす防災教育の重要性を強く感じました。特にこの中の証言内容がありますけれども、皆さんの一番後ろに、「このとき、すでに地震発生から」と書かれておりまして、その地震発生の折、保育園の園児を乗せた散歩用の台車を押して必死に避難する鵜住居保育園の保育士を生徒たちは、これは生徒たちというのは、中学校の生徒たちです。ここでも、生徒たちは教えられたとおり、今まで助けられた人だったけれども、助ける人になれということで、「助ける人」としての役割を果たすこととなる。保育士と一緒に保育園児を抱えて、台車を押し、必死に避難したという状況が克明に書かれておりますので、一度、後で読んでいただきたいと思いますけれども、こういった本当に生き延びた教育、またその重要性というものを本当に感じた次第でございます。

 小・中学校で防災教育を進めるねらいは何ですかとの質問に、片田教授は、10年たてば最初に教えた子供は大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると後世に伝える防災文化の基礎ができる。もう一つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことが理由。まさに、生き延びるための教育ですと、このように答えております。ぜひとも、全市内の小・中学校で防災教育をしっかりと行っていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

 あわせて、避難所としての学校施設の防災機能を高めていただきたいと思います。

 震災の際には、学校施設は多くの被災者を受け入れ、今も避難所や防災拠点として使われております。そして、当然のことながら教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、使用に際して不便やふぐあいを生じているのも、これは事実でございます。この実例を参考にして、防災機能を備えた学校施設としての整備に取り組んでいただきたいと思います。現状と取り組む姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。

 大きな3番目のことは、観光産業への緊急対策でございます。

 当市の観光産業は、この震災以降大変な状況が続いております。角館町内のお土産店は、震災以降5月まで昨年の1割から2割程度の売り上げしかなく、従業員の給料も払えないという現状でございます。

 そして、市内の旅館・ホテル業に至っては、1日数人の予約客しかない状態のところがほとんどでございます。従業員、パート従業員の解雇や自宅待機をまた行ったり、給与の10%から25%カットした。また、先般の地震復旧支援資金の融資でようやく支払手形を落としたりと、まさに乾いたタオルをしぼり出す、またしぼり出すというように必死で営業を続けているという状況でございます。

 市当局でも商工会とタイアップして先週から販売開始した「げんき商品券」、これは完売したそうですけれども、市民温泉の入浴券の発行、また県も宿泊補助券事業などで何とか地域活性化のきっかけにとの当局の思いは伝わってきますけれども、県内外の観光客や宿泊客が来ないことにはお金が回ってきません。

 観光は6次産業とも言われるように、すべての経済に及ぼす影響も大きいし、また市への納税額も大きいものがあります。市の財政状況が苦しいのは重々承知しておりますが、今だからこそ、市債を発行してでも、観光産業に救いの手を差し伸べていただきたいと思います。

 そして、観光協会から企画、要望等持ち込まれると思いますが、特段の配慮と支援策への御協力をしていただけませんでしょうか。市長並びに商工部長のお考えと今後の対策をお伺いしたいと思います。

 4番目には、「緊急時あんしんバトン」の配布事業についてでございます。

 高齢者や体の不自由な市民に無料で配布している「緊急時あんしんバトン」の話題が、先日5月22日の夕方のニュース番組で紹介されました。私は、早速24日に公明党の土田横手市議の紹介で、横手市高齢ふれあい課の皆川課長のもとを訪れまして、説明を受けて実物をお借りしてまいりました。これがその実物でございます。

 これは急病などの緊急時に役立つバトンで、この中に緊急の連絡先やかかりつけの病院、それから緊急情報用紙、それから保険証のコピーなどを収納して、冷蔵庫に保管しておくというグッズでございます。また、駆けつけた救急隊員や近所の人が適切に対処するための「お助けグッズ」として利用されております。

 冷蔵庫に張りつけて「緊急時あんしんバトン」が入っているというステッカーですけれども、こういうステッカーも冷蔵庫に張りつけているわけですね。ちなみにこのデザインは、説明してくれました吉方主事のデザインによるオリジナルデザインだそうです。本当に、まず市で取り組んで、しっかりと自分のところでオリジナルデザインをつくってということでございました。

 じゃ、状況はどうですかというようなお話をしましたら、5月23日現在で648名以上の方に配られましたと。現在も希望者が大変多いということでございました。

 消防本部の救急課の報告によりますと、昨年の11月から救急搬送された65歳以上の方の15件中11件がこのバトンを持っており、すぐさま冷蔵庫から取り出して、迅速な対応と処置をすることができたとの報告でした。高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつなげるためにも、ぜひとも「あんしんバトン」の配布事業を提案するものでございます。よろしくお願いします。

 次に、節電対策でございます。

 節電対策、原発事故の影響で、この来月の7月1日から夏場での電力使用制限が病院や公共機関などを除きまして、一律15%となります。市内の企業でも「サマータイム制」の導入やさまざまな節電対策を講じ始めております。そこで、本市における節電対策の取り組みと、また今後の課題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、この15日に行われました節電デーの結果についても、もしまとまりましたら御報告お願いしたいと思います。

 6点目には、ドクターヘリへの対応についてでございます。

 いよいよ秋田県にこの11月には運用開始されますドクターヘリについて質問いたします。

 9月にも質問申し上げましたけれども、先日、NHKでドクターヘリに乗り込んでいるフライトドクター、これは救命救急医師ですけれども、フライトドクター3名が語るという番組がありました。それによりますと、今回の大震災でも、全国から18機のドクターヘリが出動し、150人以上が瓦れきから安全なところへ搬送されたとのことでした。また、要請から医師・ナースの乗り込む時間の平均を約3から4分と見ている。1分1秒でも早く、助かる命を救うことへのまさにプロ意識を感じた番組でございました。消防からの出動要請がなければ、ドクターヘリは飛べません。

 5月30日、県の地域医療再生計画案では、仙北組合病院にヘリポートを整備する案が出されました。当市でのドクターヘリへの対応やヘリポートの整備、また消防本部との連携など、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 ここで、事前通告はしておりませんでしたけれども、エピソードを2つだけ紹介したいと思います。

 実は1つは、私のホームページに、ヤマダッコさんという方からのコメントがありました。これは私がボランティアを行ったことをホームページに書いた、それからの返信でございました。

 先日、物資を持って山田町へ行ったら、秋田から応援が来ていました。大変にうれしかったです。ありがとうございました。今は、ちゃんとお礼もできませんが、みんな心から感謝しております。皆さんの優しさで心が救われました。これから一生懸命生きていきます。美しい海の幸が復活したら、ぜひ山田へおでんせとありました。本当に被災者の方から、逆に私たちは元気をもらった思いがいたしました。

 また、もう一つございます。岩手県の三陸の被災者の方が亡くなった家族を火葬したいけれども、火葬することもできなくて途方に暮れていた。そんなとき、生保内の火葬場の使用を二つ返事で許可してくださって、しかも、日曜日なのに、市長さんみずから待っていて出迎えてくださった。大変なときに、こういった仙北市の方々の御恩は一生忘れません。ありがとうございましたと、涙を浮かべながら感謝しておりました。

 我が仙北市は、この大震災発生時にいち早く被災地へ行き、支援物資を届けて、ボランティア活動や炊き出し、被災者の受け入れ、さまざまな活動をしてまいりました。いろいろ言う人もおりますけれども、私は、たとえ現地へ行かなくても、また義援金や支援物資の提供など、かかわったすべての市民に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

 この国難とも言うべき非常時に助け合う、支え合う、この心がある限り、何があっても負けない未来へ伝わるすばらしい仙北市をつくっていけると、こう思いました。

 これからもしっかりと仙北市をつくっていくことを約束して、私のここでの質問を終わりたいと思います。あとは自席からの質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 熊谷議員の一般質問にお答えします。

 初めに、大変心温まるというか、ありがたいエピソードを紹介ありがとうございました。

 防災対策について御答弁いたします。

 防災計画の見直しについては、仙北市地域防災計画の動員実施要領を作成し、災害時の初動動員等について、現在、関係部局と協議、調整を進めています。

 また、火山災害対策編、新規でありますけれども、については、間もなく計画書が完成する予定であります。

 今後の防災(地震)計画の見直しについて、秋田県では、防災計画改定を前提に、被害想定の見直し作業等に入るとのことでしたので、その動向と合わせて実施をします。

 孤立した集落の対応についてですけれども、仙北市地域防災計画書の中に孤立地区対策計画がありますが、詳細な孤立化集落対策マニュアル計画を検討します。

 大規模な地震等で道路や橋が崩壊し孤立化するおそれのある集落については、連絡手段の確保、情報連絡員の配置など、孤立化の未然防止を図るとともに、万が一、孤立化した場合には、被災状況の早期把握、住民の救出、救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を確立する必要があります。

 このため、市において、孤立化の未然防止と応急対策の迅速な実施のためのマニュアルを策定し、これに基づき市町村及び県、防災関係機関が一体となって取り組みを促進することで、地域住民の安全確保を図りたいと思います。

 備蓄については、県の指針と整合性を保ちながら備蓄を行っています。品目としては、毛布、非常用ろうそく、土のう袋などです。

 食糧等の備蓄は、今回の東日本大震災被災地に支援物資として供給したために、在庫がない状況です。早急に不足物資を調査し、流通備蓄と現物備蓄を活用して、供給体制がとれるようにします。

 NPO法人コメリ災害対策センターと災害時における物資供給に関する協定を平成21年6月1日付で結んでいます。有事の際は支援をいただけることになっています。

 医療体制について、地震などの大規模災害時には、災害拠点病院として仙北組合総合病院、市立角館総合病院、市立田沢湖病院を指定するほか、市内の医療機関に災害医療機関、または災害協力医療機関としての役割をお願いすることになっています。

 このほか、災害の発生により、指定した医療機関自体が被災して機能が停止した場合などには、仙北地域災害医療対策本部、大仙市保健所です、や大曲仙北医師会などの協力を得て、応急救助所を設置することになっています。

 今後、具体的な役割分担や実施要領について、医療局、関係医師会や医療協議会などの協力を得て整理を進めます。

 なお、災害拠点病院となる市内の市立角館総合病院、市立田沢湖病院については、緊急時の自家発電設備は整っているほか、例年、独自の防災計画により、年に2回の避難訓練を実施しています。

 情報伝達、避難指示等の迅速な対応の件であります。

 情報伝達については、有事に備えた情報伝達システムの確立を目指して、未整備地区への防災行政無線を年次計画で進めることにしています。

 昨年7月、8月の豪雨災害をきっかけに、仙北市では緊急情報の発信システムの検討が本格化しました。そして、緊急事態が発生した場合に、仙北市エリア内にいる市民や市民以外の観光客の方々などにも防災情報を配信するために、平成22年11月5日付で株式会社NTTドコモ、通信事業者であります。通信事業者と緊急速報エリアメールサービス契約を締結し、情報の伝達等の対応を行っています。

 また、ことしの3月に発生した東日本大震災の教訓から、停電時にも機動力の高い仕組みが必要と考え、携帯電話メールにも対応した仙北市安全安心メールをスタートしました。市民の皆様に有益な情報を緊急時だけでなくて、平常時にもお届けできるシステムで、一歩前進できたかなと思っています。

 ただ、市民の方々には、登録いただかないとサービスを提供できないので、どうか皆様にも、サービスを受ける、その登録について御理解をお願い申し上げたいと思います。

 避難指示等の迅速な対応については、日ごろから避難経路を点検し、迅速な指示ができるよう消防機関、警察署等と協議し、研究しています。

 また、有事の際、市の職員のみでは十分な対応が困難であると認められるときには、消防機関、警察署等に対して、避難住民の誘導を要請し、市民の安全に努めることになります。

 3点目の被災者支援システムの導入についてですが、全国的に自然災害が頻発する中で、安心・安全に対する住民の関心が高まっています。もし大規模な自然災害に見舞われたときには、直ちに被災者を援護、支援し、迅速かつ的確に業務を実施する必要があると思っています。

 備えあれば憂いなし、被災者支援システムは、危機管理対応として必要であります。関係機関と協議し、調査、研究を進めます。

 4点目の仙北市防災の日を制定してはどうかという御質問でありますが、仙北市防災の日の制定については、以前も御提案をいただき、これまで検討をしてきました。悲惨な災害を風化させることなく、市民の意識高揚に資するなど、効果を期待できます。

 防災の日ということになると、全市を挙げて防災訓練や防災について考える日というイメージを持ちます。広域的な取り組みでは、現在、全県一斉に行われる県民防災の日、県消防協会、大仙、仙北、美郷支部が主催する総合防災訓練などがあります。これらは大変に重要な取り組みです。

 一方で、私は、まず地域の中で、市民の一人一人が防災意識を高めるための行動が必要ではないかと考えています。このような基本的な考え方のもとで、防災で地域を守る発表会を3地区で開催することにしました。6月26日には角館地区、会場は樺細工伝承館を予定しています。7月24日は西木地区、会場はクリオンを予定しています。8月7日には田沢湖地区、田沢湖の総合センターを予定しています。本当はもっと地域を狭めた多数の開催を理想とするべきだというふうに思います。

 先ほどお話ししたとおり、地域の一人一人が防災意識を高めるには、地域内の特性、例えば山や川、沢、急傾斜地などの地形を熟知し、自然災害の発生予測を行い、お互いを助け合うきずなづくりが大切だと思っているからであります。

 まずは、消防団など、地域内の防災組織、地域運営体などが主体的に防災意識の高揚や活動、訓練を行っていただくことを期待し、またこれを支援したいと思います。これら地域の高まりが市全体で醸成されて、初めて防災の日は意義のあるものになるというふうに考えます。その前段の段階でまだ少し課題がありますので、現段階では、防災の日を制定することを今後の課題として継続して位置づけたいというふうに思います。

 観光産業への緊急対策について、私から御答弁申し上げます。

 この御質問に対しては、議員御指摘のとおりであります。大変な状況になっています。

 市のほうでも、議員の皆様からさまざまな御指摘、アドバイスをいただき、これまでも予算を実現化していただいておりますし、この後も必要だというふうに思っております。

 それで、仙北市は、震災後、今、震災の後に変わった状況に対して、精いっぱいのことを実はやっているという認識でおります。例えばこの後もさまざまな取り組みをしたいというふうに思いますけれども、きのうの答弁と重複してしまいますので、それをお許しいただきたいんですが、仙北市は震災後、秋田県や地元の観光関係者のお力をかりて、多くのPR活動も行ってきました。5月16日から18日の名古屋、大阪エージェントへの売り込みと、ラジオ大阪、NHKラジオでの呼びかけ。6月2日から7日の長崎県大村市での姉妹都市提携記念物産展での誘客宣伝活動と、長崎、福岡でのエージェント訪問会。6月10日から11日の仙台圏での誘客宣伝活動。今後は、24日から25日、同じく仙台圏での誘客宣伝活動。6月24から25日には、関西での物品販売と観光PR等など、いろいろ予定をしております。

 議員が御指摘の市債の発行、これが今回、議員の主なる質問の中心だと思いますけれども、市債の発行については、地方財政法による建設事業などの財源に制限されていることから、観光産業への緊急対策のための財源については、繰越金の残余や7月に決定される普通交付税、また財政調整基金の見込みなど、一般財源での対応が適切と考えています。

 平成23年度の今後の財政状況や次年度以降の財政収支を見据えながら、財源の確保に努め、議員の皆様には、この後、さまざま取り組まなければならない観光対策、経済対策での予算の措置についても、御理解をお願いしたいというふうに考えています。

 それから、「緊急時あんしんバトン」配布事業についてであります。

 「あんしんバトン」については、先ほど議員が御紹介をいただいたとおりであります。

 仙北市の場合ですが、この救急医療、県のほうでは救急医療情報キットというふうにも呼んでいますけれども、この救急医療情報キット配付事業に係る予算を、23年度当初予算で5款労働諸費の中に高齢者世帯等生活支援事業費として計上してあります。全く同じ趣旨のものであります。

 これは緊急雇用創出事業費交付金を使用して事業を進めることとしたために、労働諸費へ計上した形となっていますけれども、事業名がわかりにくかったことを申しわけなく、おわび申し上げます。

 昨年度、この緊急雇用創出事業で高齢者生活実態調査を実施しました。この実態調査の中で、市へ望む施策として、ひとり暮らし等見守りや支え合う地域への支援と、安全な暮らしの見守りが必要との御意見をいただき、この意見をもとに、本年度、高齢者等生活支援事業を進めているという経緯があります。

 事業の内容ですけれども、救急医療情報キット、いわゆるバトンであります。バトンを配布する対象者としては、65歳以上のひとり暮らしの皆さん、それから65歳以上の方のみの世帯、そして身体障害者等の手帳所持者で、生活上不安のある方々というふうに考えています。本年度は、65歳以上のひとり暮らしの方を優先して、1,200世帯を対象に配布を計画しています。

 なお、ひとり暮らしの方以外で対象者となり得る方の中に、緊急を要する情報があった場合は、臨機応変に対応したいというふうに考えています。

 このキット、「あんしんバトン」の配布は、今のところ、申し込みに基づいて行うことにしていますので、配布及び周知方法としては、広報以外に、老人クラブ等の団体、組織にお願いしての周知等で、広く普及を行いたいと考えています。

 また、この情報キットの名称を県などは「命のバトン」としておりますけれども、当市でも名称を検討中です。配布時には、わかりやすい、親しみの持てるネーミングにしたいと思います。議員の皆様からも御提案をお願いしたいと思います。

 4月から臨時職員を雇用して、データ作成、台帳整備等の準備中でありまして、できれば、10月中には配布を開始したいという気持ちで作業を進めています。

 節電対策についてです。

 仙北市においては、仙北市節電対策推進運動実施方針を作成し、6月16日発行の広報及びホームページに掲載して、市民の皆様へ周知を図っています。

 基本方針は、東日本大震災の影響により、夏場の電力不足が懸念されていることを受け、政府が示した消費電力の15%削減を目標に、市役所を初めとする公共施設の節電を進めるとともに、市内事業所及び一般家庭の協力のもとに、仙北市節電対策推進運動を展開するとしています。実施期間は、7月1日から9月30日までを想定しています。

 事業所での節電対策としては、例えば6月から10月までのクールビズを励行していただいたり、パソコンの節電プログラムを実行していただいたり、以下いろいろあります。エアコンの温度管理の徹底、事務所の照明の小まめな消灯、ブラインドの開閉による日射負荷を軽減、給湯温水器の夜間電源のオフ、OA機器の節電モードと夜間の電源オフ。

 また、一般家庭にお願いすることとしては、エアコンの設定温度は28度でお願いできませんでしょうかと、お願いしますという話や、すだれやブラインド、緑のカーテンで窓からの日差しを和らげていただけませんかと。無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機を使用してくださいとか、いろいろと実はお願いをしております。

 それで、市役所を初めとする公共施設については、3月15日の震災以前より節電には努めています。消費電力の20%以上の削減を目標に、夏場の電力不足の時期だけではなく、引き続き節電に努めたいというふうに考えています。

 6月15日の全県一斉節電行動の施行日ですが、各庁舎へのパンフレットの設置や、市民には防災無線等で取り組みの参加をお願いしました。

 本日、マスコミの報道を見ると、全県一斉の節電実験では、1時から3時までの重点時間帯では17.6%の減で、9時から午後8時までの11時間でも16.3%という報道がなされております。まだ全県一斉のパーセント結果でありまして、仙北市は幾らだったかという情報はまだ持ち得ていないことをどうか御了解いただきたいと思います。

 それで、節電の実施に当たり、市民サービスの低下にならないように、さらには保育所、幼稚園、学校や福祉施設等の園児、児童・生徒並びに高齢者の体調管理には十分に注意を払い、病院については、医療行為患者や利用者への影響を考慮し、安全・安心を確保することを最優先としながら対策を講じていきます。

 また、節電対策等の一環として、業務用電力の契約をしている公共施設については、内容精査の上、契約電力の変更、もちろん減少でありますけれども、減少の契約を進めていきたいと思います。

 最初に、田沢湖庁舎、それから田沢湖第2庁舎の申請を6月15日に行っています。ちなみに、49キロワットのものを39キロワット、20%削減であります。これは田沢湖庁舎であります。田沢湖第2庁舎については、34キロワットを29キロワット、15%の削減であります。これらのことで基本料金が8月分より田沢湖庁舎では月3万2,000円、田沢湖第2庁舎では月6,000円ぐらいの節減になると予想しています。

 続きまして、ドクターヘリの対応についてです。

 秋田県では、平成23年度中の運航開始を目指して、現在準備を進めています。搬送時間の短縮だけではなく、医師がいち早く患者に接触でき、搬送中も医師による観察、処置が可能であることが特徴です。このことにより、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果があるというのは、先ほど議員のお話しのとおりであります。

 基地病院は秋田赤十字病院です。院内に設置する通信センターに、消防本部から出動要請があると、基地病院の医師、看護師が素早く搭乗して現場に向かいます。運航は、基地病院が民間の運航会社に委託をしていくということです。

 重篤な救急患者の医療を確保するため、広域的に必要とされる救命救急センターなどの3次救急医療機関や地域の受け入れ可能な2次救急医療機関に搬送されます。今のところ3次救急医療機関は、秋田赤十字病院、県立脳血管研究センター、秋田県成人病医療センター、秋田大学医学部附属病院の4医療機関と聞きます。また、この地域の受け入れ可能な2次救急医療機関は、仙北組合総合病院、平鹿総合病院の2病院と聞いています。

 運航までのスケジュールとして、秋田赤十字病院ドクターヘリ導入に伴う格納庫等施設整備が行われます。23年7月1日、間もなくでありますけれども、7月1日から11月10日ぐらいまでというふうにお聞きしています。また、ドクターヘリ医療スタッフの研修・訓練があります。さらには、ドクターヘリ臨時離着場の決定があります。

 仙北市内にドクターヘリの着陸場所設置についてですけれども、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部を通じて、仙北市地域防災計画に定めた臨時ヘリポート設置場所など、13カ所を申請しています。今後、ドクターヘリを運航する民間事業者が現地調査などを行い、適地を選定後、航空局の許可を得て、正式に決定されるということになります。

 ドクターヘリは、119番通報を受けた消防本部が出動を要請します。また、病院間の搬送の場合は、医師の依頼を受けて消防本部が要請します。具体的な運航要領などは、現在、医療機関や消防本部など、医療関係で組織する検討委員会で協議を重ねているようですので、決まり次第、またお知らせすることができるというふうに思います。

 私からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 議員御質問の防災教育の重要性についてにお答え申し上げます。

 初めに、市内小・中学校での防災教育の充実についてでございますが、小・中学校での防災教育についての重要性につきましては、議員が説明されたとおりと受けとめております。

 平成21年から施行されました学校保健安全法では、各学校での防災訓練、防災教育、設備等の安全点検を含めた総合的な学校安全計画の策定及び実施が義務づけられており、各学校は自校の安全計画に従って、安全・安心な学校づくりの一環として、防災訓練、防災に係る授業や行事、安全点検を計画的に実施しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、このたびの大震災やその後の地震発生時の対応等の課題を踏まえ、大規模地震、震度5弱以上ととらえておりますが、この発生に係る学校の具体的な対応指針を新しく作成し配付しております。

 各学校には、指針を受けた自校の安全計画と対応マニュアルの見直しをお願いしているところでございます。

 各小・中学校においても、防災教育の重要性について再認識し、震災の恐ろしさ、被害の甚大さを児童・生徒に繰り返し伝えながら危機管理意識を高め、みずからの命を守る授業、避難訓練を実施しております。

 議員が提示されました「釜石市の奇跡」の資料には、防災教育における重要な視点が指摘されております。1つは、1年間で防災にかかわる授業を繰り返し、3つの原則などの正しい防災知識を確実に身につけさせ、危機管理意識の持続と高揚を図っていること。2つには、知識だけでなく、日ごろの訓練をベースに、児童・生徒自身の判断力と実践力が身についていることであります。

 今回の鵜住居小学校、釜石東中学校の事例は、まさに児童・生徒たち自身の正しい防災知識、判断力、実践力が命を救うことにつながった事例であります。

 地震は、学校の授業中に発生するとは限りません。休み時間や放課後、帰宅途中、帰宅後に発生することのほうがむしろ多いと考えられます。そのときにみずからの命や友人、家族を守るには、正しい防災知識と判断力、実践力であります。児童・生徒が大人になっても、それを身につけ、実行することができる能力を育てることが、学校教育の重要な役目であると認識しておるところでございます。今後も、この東日本大震災の教訓を風化させず、各学校での防災教育の充実と実践に努めてまいります。

 次に、避難所としての学校の防災機能、設備についての現状と今後の取り組みについて申し上げます。

 仙北市地域防災計画には、各小・中学校が避難所として指定されており、避難所の開設、管理運営は市長が行い、学校が避難所となった場合は、校長は管理運営に必要な職員を確保し、市の避難対策に協力することとなっております。

 学校の耐震化につきましては、平成21年度までの耐震化補強工事により、市内の全小・中学校が基準、Is値が0.7まで、それから震度7程度までに耐える建物、この基準をクリアしておりますが、議員の御指摘のとおり、防災機能、設備については、十分とは言えません。また、避難所となった場合の学校の対応マニュアルも、まだ整備できていないのが現状でございます。

 今回の大震災やその後の大規模な地震により各学校で課題になったことは、電気、水道等のライフラインが長時間切断されたことにより、電話、トイレが使用できないことでありました。そのことにより、教育委員会と学校との緊急連絡や児童・生徒への連絡、安否確認に非常に困難を来したことでございます。

 現在、学校が避難所となる場合の指示系統、組織、学校の主要施設、協力内容、食糧や毛布などの避難物資の供給方法等について、また並びに停電時の緊急電話の設置等、避難所として最低限必要な設備等の整備を進めていただくよう関係各課に要望しているところでございます。また、各学校には、その方針に基づいた学校独自の対応マニュアルの作成をお願いする予定でございます。

 さらに、緊急時の児童・生徒の連絡には電話が使えないことを想定し、携帯電話のメールを利用した連絡網の作成や、地域拠点施設への掲示等、各学校の実態に応じた連絡網の作成をお願いしているところでございます。

 なお、先ごろ整備されました市の仙北市安全安心メールも活用し、保護者への登録を積極的に呼びかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 太田観光商工部長。



◎観光商工部長(太田和彦君) 私のほうからは、ちょっと具体性に欠けますけれども、まだまだ先の見えない状況でございますので、今やらなければならないことは着実に実施していきます。

 それと、デスティネーションキャンペーン等ありますので、それらにつきましても絶好の機会でありますので、それらの好機を生かして、大きな効果になるように努めていきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(熊谷一夫君) 答弁に際しまして再質問させていただきます。

 1つは、防災教育ですけれども、やはり先ほどありましたように、本当に学校が避難所として学校施設の防災機能をどう高めていったらいいのかなというような思いがいたします。

 この前、私が行った山田南小学校でしたけれども、職員2人と、あと20名の学校の教員の方々が、本当に避難されてきた方々の手足となって動いているという状況でございました。また、実際に介護も、その教職員で行っているというような状況もございました。本当に寒い中、毛布を敷き詰めて、本当に寄り添うようにして寝食をともにしているというような状況でございました。そういったことも含めまして、もう1回しっかりと見直しをしていただきたいなというのが第1点でございます。

 防災教育につきましては、先ほどありましたように、本当に子供たちに徹底して体にたたき込むことが大事だという片田教授の進言もございましたので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それから、先ほど市長から御答弁ありました防災対策につきましては、もう一度やはりしっかり見直していただきたいことと、それからぜひとも被災者のこの支援システムを今から、転ばぬ先のつえといいますか、遅かったという後悔ではなくして、今から取り入れて、着実に、これは一人職員がいればできることですので、CD−ROMもフリーに無料で総務省で提供しておりますので、できることですので、ぜひとも導入、運用に前向きにお願いしたいなと思いますけれども、この点よろしくお願いしたいなと思います。

 それから、情報伝達、避難指示ですけれども、本当に当市では3月11日にろうそくをつけながら、本当に夜中、徹夜で見守っていただきました。次の日、ひとり暮らしのところへ私が行くと、市役所の人来てくれたものと、本当に満面の笑みを浮かべて喜んでいるんですよね。それがやはり仙北市でよかったなと思う次第でした。来てくれたか、よかったなと。何足りないというようなことでいろいろ話をしながら、足りないものを、石油ストーブを運んだりしましたけれども、やはりそういう本当にいざというときに、緊急に自助もそうですけれども、やはり共助、ともに助け合いながら、また行政がしっかりと見守っていくということでよろしく今後ともお願いしたいなと思います。

 また、仙北市防災の日につきましては、先ほどももうちょっと市民の高まりをというようなことでしたけれども、できれば、その日を前後として、5月26日には県民防災の日、それから9月1日は全国一斉の防災訓練。その間にたって、じゃ、8月はというと、市の独自の意識でやれるというような、それをさらに地域防災に役立てられるような、そういうやはり意識に持っていけるように、できれば防災の日を考えていただきたいなと、このように提案する次第でございます。

 それから、本当に今、観光産業は、本当に何とか緊急にお願いしたいと。9月になれば、何とかここを乗り切れば、今の6月、7月を乗り越えれば、8月にはお盆には、お客さんが何とか幾らか予約があるようだと。また、9月には戻ってくるようだというような予約状況も聞こえてきました。何とかここを乗り切ればということでございますので、緊急対応をお願いしたいなと、こう思います。その点よろしくお願いしたいなと思います。

 また、「あんしんバトン」につきましては、先ほど本当に提案していただいてありがとうございます。

 ただ、やはり答弁ありましたように、本当にネーミングが、救急医療情報キットというネーミングだと、なかなか市民の方々にもわからないし、ましてや高齢者なんかは、救急医療キットってそれ何よというようなことがあると思いますので、むしろこういったかわいいシールを張るなり、それを開発して、やはりわかりやすく、だれでもが使えるような、こういう「あんしんバトン」みたいなネーミングにしていただけないものかと、この点、お願いするものでございます。

 それから、節電対策につきましては、本当に実は私も節電、我が家でというか、うちの家内があれですけれども、2,000円ぐらい安くなりました、電気料金。本当におかげさまで、節電というのは、このぐらい、身に逆に入ってくるのかなという思いがしましたけれども、やはり節電することは大事だということを、本当に市民の一人一人がやはりこうやらなければだめなんだなと。今は緊急時なんだと。今は国難なんだということを思いながら、じゃ、少しでも役に立てればなと。打ち水をするなり、こういったいろいろな面でまたプラスにしていただければなと、こう思います。

 それから、ドクターヘリの対応につきましては、本当にいろいろ考えていただいていますけれども、なお一層、それこそ消防庁のほうとドクターヘリのほうとマッチングすることが一番大事な点でございますので、この点しっかりとまた提携していただいて、よろしくお願いしたいなと思います。

 以上、この点につきまして、ざっともう一度再質問ということですけれども、防災対策、それから防災教育、それから「あんしんバトン」、それから観光産業につきまして、もう一度、市長の前向きな答弁をお願いしたいなと、このように思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 熊谷議員の再質問で、1点目の防災について、先ほどいろいろと御提案もいただきましたし、私のほうの考え方も述べさせていただきましたけれども、まず情報の受発信の能力の低さというものが、命、生命にかかわる、直結するという危機感を持っていて、その部分を何とか改善していきたいということで今作業を進めています。

 エリアメールだったり、携帯を使った安心安全メールだったりというのは、携帯を使わない方々にとっては、全く意味のないシステムということも言えるわけでありまして、目に触れて、耳に聞こえるという、そういう防災無線のあり方を今いろいろと研究しているところです。まだ未整備地区が角館地区ということであります。この角館地区の整備について、一番、田沢湖地区、西木地区と互換性を持ちながら、次の時代にも対応できるようなシステムを何とかして導入したいというふうにも考えています。

 それから、そのほかさまざまなマニュアルであったり、基本的な計画であったりというもので、実際に職員もそうですし、何よりも市民が不安を感じるというようなものであってはならないと思いますので、それは一つずつ、いつ起こるかわからない災害ですから、一つずつ今からきちんと整理をしていくと。一歩でも高めていくということの作業を進めていきたいというふうに思います。

 防災の日は、確かに議員もおっしゃるとおり、防災の日というものをセットして、ますます地域の一人一人の方々の防災意識を高めるきっかけにすればいいという考え方もあります。

 先ほど私が申し上げたのは、その地域の方々の意識を向上する前の段階で、防災に関する、要するに日常生活の中で取り組まなければいけないことの一つ一つを今、地域運営体であったり、それから消防団の方々であったりと、ひもといている状況ですので、もう少しお時間がかかるのかなというふうに考えているという気持ちでお話しさせていただきました。

 ドクターヘリについては、これはヘリを運航する側のほうの話もありますけれども、できるだけきちんと、例えば観光客の多く訪れてくれるところとか、山間部であるとか、そういうところに申請をしているヘリポートをぜひオーケーをいただきたいなというふうにも思っています。

 観光に対しては、議員も大変知識が深いので、私から言うまでもないんですけれども、本当未曾有の災害の後に起こった、これはさらに災害というふうにとらえることができるわけで、市も大変な状況はもちろん把握していて、ただ、その対応として、財政規律を乱すというような対応の仕方では、これはそれこそ将来に禍根を残すということになるかもしれないという、そういう心配も裏腹にあるわけです。

 最大限皆様を応援して支えていって、初めて市は成り立つわけですから、そのことを逆転しないきちんとした視点を持ちながら、最大限のこれからの努力をさせていただきたいというふうに思っています。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 議員からお話がございました学校が避難場所になった場合につきましては、テレビであのとおり、あのように先生方が非常に頑張っていらっしゃる様子を見て、私たち教員仲間では、学校が避難場所になれば、ああいうふうにやらなければいけないんだと。それを本当に今、非常に強く浸透しているのではないか。よくいろいろな場で話題になっております。

 私も、校長会、教頭会等でそういうふうになるのだかというふうな心づもりといいましょうか、そういうお話をさせていただいておりますが、万が一の場合には、やはり教職員、自分で体を張ってああいうふうに頑張っていかなければならないのではないかと思っております。

 ただ、この学校が避難場所になった場合につきましては、まだ未整備の部分といいましょうか、いろいろな面、系統から何からいろいろな多岐にわたってありますので、そこのところをこれからの課題としてしっかりと整備に努めてまいりたいと思っているところであります。

 防災教育の充実に関しましては、議員の御指摘のとおり、本当に繰り返し繰り返し行っていかなければならないことであると考えております。

 先月の全県の教育長会議でありましたけれども、25市町村集まっての会議でしたが、その中の話し合いの9割がこの防災教育でございました。特に由利本荘、男鹿の教育長からも、もう津波を想定しての防災訓練ということで何回もお話がございましたが、私ども仙北市も、このとおり内陸地震がいろいろ群発しているわけで、本当に喫緊の課題として、繰り返し繰り返し子供たちに防災意識、防災をどうするか、身につくようにしっかりと指導してまいりたいと思っているところでございます。

 どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 2番、熊谷一夫君の一般質問を終わります。

 教育長、先ほど11番議員の一般質問で要請がありました説明資料等について、会期中に議長あてに提出してください。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後0時14分)