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秋田県 仙北市

平成17年 12月 定例会 12月15日−04号




平成17年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成17年 12月 定例会



          平成17年第3回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                平成17年12月15日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(51名)

      1番 辻  均君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 小野マサ君       6番 狐崎捷琅君

      7番 新山昌樹君       8番 大石温基君

      9番 藤井義廣君      10番 阿部則比古君

     11番 安藤 武君      12番 沢山純一君

     13番 門脇健郎君      14番 浦山敏雄君

     15番 草なぎ稲太郎君    16番 小林幸悦君

     17番 渡辺英綱君      18番 辻谷久晃君

     19番 高橋秋夫君      20番 荒木田俊一君

     21番 門脇良一君      22番 佐藤生治君

     23番 石川貞一君      24番 橋本左武郎君

     25番 門脇光郎君      26番 信田幸雄君

     27番 八柳良太郎君     29番 真崎寿浩君

     30番 田口喜義君      31番 伊藤邦彦君

     32番 門脇彰一君      33番 藤原助一君

     34番 角野浩民君      35番 千葉耕滋君

     36番 沢田信男君      37番 浅利則夫君

     38番 佐藤宗善君      39番 田口達生君

     40番 武藤耕三君      41番 高久昭二君

     42番 藤原万正君      43番 雲雀俊作君

     45番 稲田 修君      46番 平岡 均君

     48番 山岡洋悦君      49番 戸沢 清君

     50番 相馬正志君      51番 門脇兵一君

     53番 藤原貫一君      54番 武藤昭男君

     55番 佐藤峯夫君

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欠席議員(4名)

     28番 鈴木聰太郎君     44番 熊谷佳穹君

     47番 細川俊雄君      52番 藤原重雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     総務部長    高田光一君

  市民福祉部長  大澤 隆君     産業観光部長  野中秀人君

                    田沢湖地域

  建設部長    田口陽一君             浦山清悦君

                    センター長

  角館地域              西木地域

          西根博和君             門脇主彦君

  センター長             センター長

  田沢湖病院             角館総合病院

          千葉継太郎君            佐藤秀夫君

  事務長               事務長

                    市民福祉部次長

  企業局長    田口良弘君             加藤義規君

                    兼福祉事務所長

  教育委員長   黒坂源悦君     教育長     小林一雄君

  総務課長    高橋正市君     企画政策課長  倉橋典夫君

  財政課長    田口総一君     農林課長    布谷毅久雄君

  教育総務課長  浅利武久君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦正紀君

  書記      田口貴代子君    書記      大山肇浩君

  書記      能美正俊君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は51名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は、28番、鈴木聰太郎君、44番、熊谷佳穹君、47番、細川俊雄君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 説明のため、さらに参与を求めた者は、昨日に引き続き加藤福祉事務所長、倉橋企画政策課長、布谷農林課長であります。

                              (午前9時59分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告により発言を許します。

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△藤井義廣君



○議長(佐藤峯夫君) 9番、藤井義廣君。



◆9番(藤井義廣君) おはようございます。

 通告により発言を許していただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 私は、市長が選挙公約の中でも話ししていたとおり、観光の拠点都市を目指すというようなことを話ししております。その観光には第1次産業である農業がどうしても基盤になるというようなことを伺ったように思いますので、私は第一にこの今、非常に農業者、生産者の所得がなかなか上がらないというようなことから、所得の向上のために私の提言を申し上げたいというふうなことから、まず最初にこのことをお話ししたいというふうに思います。

 私たち農業生産者は、減反が始まって以来、野菜、あるいは園芸、花等々やりながら今までずっとそれなりに頑張ってきたところでありますけれども、いかんせん米の値段が毎年毎年下落するというようなことから、なかなかいい思いはしないといいますか、所得が向上しないというようなことから、なかなか経営が安定しないというふうなことがずっとこう続いているわけです。

 3年前ですか、米価が異常な高値というようなことで1万9,000幾らか、それからはまたまた下落の傾向にあり、昨年は台風とかの異常気象な関係でまたまた不作というようなことで、農家はまたがっくりというようなことでした。ことしに至っては、天候がやや回復したというようなことで、やや収量も上がったというようなことですけれども、米価が昨年よりもやはり下落したというようなことで、収量は少しというようなことですけれども、こういうことから目にするとなかなか所得の向上にはつながっていないというようなことが現状なふうに思います。

 また、最近ですけれども、皆さん御承知のとおり神代地区の業者が経営破綻に陥ったというようなことで、関連してもう1社、従業員はきっと80人から100人ぐらいなことになっていたというふうに思います。その人方がまた来年の農業生産、再生産に向けて頑張ろうというようなことのときに突然のこういう結果になったというようなこと、非常に気の毒に思いますけれども、それらの農業生産者に対する私は幾らかでも手助けせねばと、していただかなければというようなことを非常に強く思っているところであります。

 私の今、本市にお願いするというようなことは、減反に伴っていろいろな野菜、園芸等々の事業があります。メジャー園芸施設事業、あるいは野菜、花卉ジャンプアップ事業、あるいはソラマメ、こだわり米とこういろいろあるわけですけれども、このものの県単事業の助成というのは12分の4あります。私はさらにこれを市独自で12分の2を同時加算していただいて合計12分の6というふうなことにしていけないものかなと、そういうことによって今話しした方々の生産意欲、また現在実施している方々の規模拡大意欲等々を考えるときに、ひとつこれが生産所得向上に若干でもつながるというようなことから、このことをひとつお願いできないものかなというようなことであります。

 もう一つですけれども、私のもう一つの提言ですけれども、市長が先日の答弁の中で米のこだわり米、あるいは炭を使った米というようなことで、米に対する付加価値をつけて生産向上につながっている方々もおるというようなことを答弁の中でお話ししておりました。まさに私もその米に対する付加価値をつけるというようなことがこれから非常にこう大切なことだというふうに考えております。

 そこでですけれども、市長も御存じのとおりでございますけれども、畜産農家が平成16年11月における家畜排せつ物の管理の適正化及び利用に関する法律というものが施行されまして、一定規模以上の農家はいわゆる堆肥を野積みすることはできないということは必然的に堆肥舎、あるいはそれに準ずるものを建設してなお続けなければいけないというようなことになっております。仙北この市内にもその法を適用される農家が多々あると思いますし、現在はその方向で畜産を経営をしているというふうに思っているところであります。

 ただ、私はその堆肥舎というのは一時的なものでありまして、この堆肥を水田、あるいは畑作に還元する場合にまだ未熟なものでありますので、いわゆる生のものを投入するというようなことになる、これは決して稲作、あるいは畑作にも決していいことではない、完熟したものを投入することによって非常においしい米、おいしい野菜、安全・安心な野菜ができるというようなことになるというふうに思っているところです。私は先ほど申し上げたように、米の付加価値をつけるために完熟堆肥生産センター、いわゆる堆肥センターの建設を強くこう要望したいというふうに思っているところです。

 今現在も堆肥そのものだけではなく、私は環境保全型農業というようなことを強く進めていきたいというふうに思っておりますので、現在生ごみとして処理センターにかなりのものが投入、廃棄されているというふうに考えております。生ごみも私は資源と考えておりますので、その生ごみとあわせたものができる施設、堆肥センターの建設をしていただいて、そのものを市内水田、あるいは畑作に還元していただいてその付加価値のついた生産をしていただくと、いわゆる私は仙北市を環境保全型農業の市、あるいは安全・安心な作物を生産できる基地、市というふうな命題のもとに邁進していただきたいというふうに考えているところであります。

 次に、小学校のことでありますけれども、これは先日までたくさんの方々が質問されまして答弁を聞いております。私どもも皆さんとひとしく子供たちを安心・安全な校舎でぜひ学ばせていきたい。将来の仙北市を担う人たちになっていただきたいというのが皆さんと同じ思いだというふうに思っております。

 ところで、私たちは神代小学校の耐震調査の結果は、いわゆるコンクリートの強度、中の鉄筋は私は伺っておりませんけれども、コンクリートの強度が非常にこう低下しているということは、柱の中に鉄筋いわゆる鉄骨が幾ら入っているか私は存じておりません。ただ、そのコンクリートの強度が非常に落ちているというようなことは、地震の際にこういう壁がもう崩れてくるというようなことになるんではないかというふうに考えます。

 先日、市長はそういうふうな関連の質問の中で、とりあえずは電気かさが落ちないような補強、あるいは横に立てかけているたなが倒れないような補強、それでどうにかなるんではないかというような発言、答弁のように私は感じましたけれども、そこで、この神代小学校のそういうコンクリートの強度のもろさ、弱さというのは地震に例えるとどの程度まで耐えられるのかと市長考えておるのでありましょうか。また、角館の小学校でも耐力度調査というのをしたというふうに伺っております。5,000以下というようなことで非常に危険な建物だというようなこともお聞きしております。果たしてこの5,000以下というのは地震でいくとどの程度のところで危険だというような感じになっているのか、そのことをちょっと伺いたいというふうに思っております。

 また、さらに神代小学校の耐震補強調査を実施している、2月28日の期限で結果が出るというようなことを伺いました。その2月の結果が私どもの話ではお聞きするところでは、校舎として耐え得る、いわゆる教室棟として使える補強になるものか、いわゆる市長も先日話したとおり、窓を全部鉄板に補強する、あるいは筋交いを張ってというようなことは、教室も狭くなる、外も見えない、校舎として教室としていつでも耐えれる構造にはならないということに結果的になったとしたら、市長はそういう校舎で子供たちを3年間もそういう教室で学ばせるのかどうか、それでいいものかどうかというようなことです。私はもしそういう結果が出たときに、今進めている計画も非常に大切だというふうに思います。しかし、それを一時中断してその危険な学校の方を先行するというような考えはないものかどうかというようなことをまずお伺いして、私のここでの質問はこれまでにしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 市長、石黒直次君。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 藤井議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の農家所得向上に何をということでの御質問でございました。先日来農業問題たくさん一般質問の中でも取り上げられておりますけれども、これからの農業、特にこの仙北市の中での農業の位置づけからいえば非常に大きい問題であるということで考えてきたところでありますけれども、最初の御提言ありましたその県単のもろもろの計画に対する助成、12分の4に市単独で12分の2を上乗せして12分の6ということで、農業従事者、特に土木工事従事の農業者等の生産意欲の向上ということにつなげられないかというような御提言であったわけですけれども、具体的にどういう農業施策を講じていくかということに対して私は助成の中身は考えていくべきものだと思っておりますし、まず先日も申し上げた記憶ございますが、県なり国なり、また市からの押しつけという形ではなく、農業従事者みずからの方たちが今までと違ってこういうことをしていきたいというような発案がどんどん出てくるようなそういう働きを農業行政として行っていきたい、つまりそのためには農業従事者、そして農業関係団体、それに行政が一緒になってこれからの仙北市の農業を強くするための施策を練る懇談会なり、研究会なりそういったことをまず最初に手がけるべきだと、その中でひとり立ちできる、またはそれで生産意欲が出て経営的にも強くなれる、その間の手助け、補助としてこういう助成の制度が決まっていくものだというふうに思っております。

 したがって、助成について仙北市として不要であるとは決して思いませんけれども、内容をまず先に築き上げていく努力をしたいというふうに思っております。

 米に対する付加価値をつけるということに関連してその生ごみであるとか、畜産の排せつ物、こういったものの堆肥への転換、堆肥センターの建設という御提案もございました。これについても循環型の農業ということで今後取り組んでいくべきことだと思います。したがって、この件に関しては大いに今研究をし、そしてどんな形で取り組んだらいいか、そういう検討を担当部署の方で進めてまいりたいというふうに思います。

 仙北市の農業を全体的に見たときに、やはり米を中心とした農業、今後の強い農業ということを考えたときに、県、また仙北地域振興局が打ち出している仙北農業のチャレンジプランというものも出て、平成17年ことしから5年、平成22年まで総合的にこれを推進していくようなプランが出されておりますけれども、仙北市としてもそれに同調した、一緒になった形で連携をとって仙北市の農業の力をつける、そういう方向にいろいろな支援も進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、あれをやります、これをやりますと、この今の一般質問のお答えとして明言するところまではいかないわけですが、農業者自身がいかに経営感覚を磨いていくかというのがこれから必要であり、県の今進めているその農業プラン、こういった中でもうたわれていることでございますので、私としても仙北市の農業はやはり強い農業、ほかに負けない農業という意味では同じように経営感覚を持った農業ということを目指していけるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、神代小学校の件でありますけれども、先日来何人かの議員の方から一般質問で神代小学校の件は取り上げられておりまして、同じような内容になるわけですけれども、私が申し上げた中で調査結果によってその補強の内容といいますか、程度といいますか、工法及び費用がどの程度になるかということが出てくるということで、その中の一つとして筋交いがあったり、窓であったところを鉄板でふたをしたり、そういう方法をとらないと使えない状態のケースもあり得るということで申し上げたわけでして、それはあくまでも調査の結果を見なければいけないというふうに思っております。

 また、震度幾らまで耐え得ると考えているかということでございますけれども、これについては、私の今持っている情報、知識の中では、その耐震調査、こういったものの結果として震度幾らまでならというそういう判定の結果を出す調査ではないというふうに私は認識しております。

 宮城沖地震、そして中越地震こういった教訓の中で、地震の形態として直下型であるとか、いろんな型式の中で日本でこれから予想される最大の地震のケースに対して、私も専門家ではございませんので詳しくはわかりませんが、それに対してある安全度を持ってそれでどの程度の安心できる建物であるのかという調査結果だと私は受け取って今まで答弁してきたところであります。

 この辺のところ教育委員会の方からもう少し詳しい情報、答弁をしてもらいますけれども、いずれにしても何十年に1回あるかと、または今後今まではなかったけれども、ここまではあるかもしれないということに対してそれに備えるための診断方法で今診断され、国内には数多くのその調査結果で神代小学校と同じようにある基準には満たないというか、改造をすべきであるとか、補強をすべきであるという診断結果が出た建物は、ほかにもたくさんあるかと思います。そういったものを今各地の各建物で補強方法の設計調査が進められて、それを国が判断して個々について教育施設、学校としての補強方法としていいか悪いかということを判断した上で、次のステップに進もうとしているところだというふうに私は判断しております。

 そういった観点から、ほかの工事をとめてまで今この危険な建物で教育をするということをやめるという考えはないのかというお話しでしたけれども、私は全く安心なということでの表現が非常に難しいわけですけれども、現状の小学校の中で地震のときの備えとして今できることをしながらこの校舎で調査結果が出て、そして改造なり、補強なりということの手順の中でそれが必要な年数、数年はかかると思いますけれども、使っていくという考えでおります。

 したがって、先日も申し上げましたように、学校関係としては、角館の統合小学校の校舎改築、この工事の後に神代小学校の校舎改築なり、補強ということで考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 補足といいますか、私の方から強度についてのお尋ねございましたが、一応文部省の方の学校施設としての強度ということでは、震度がどれぐらいのものに耐え得るという、そういうふうな判定ではなくて、建物の強度を幾つかの指標をもとにしてそれで割り出した点数で強度を見るという形でなってございます。

 そして、その判定は昨日も申し上げましたけれども、その建物をどのように対策が必要なのかということになりますと、一つは改築を視野に入れるというような立場、それから補強、その補強も非常に強い補強が必要だという場合と、一般的な補強というふうな文言がございますが、神代小学校の場合で申し上げますと、一番広い面積を持っている教室棟のところがいわゆる改築を視野に置いた対策が必要だということでありますので、この判定からしますと非常に重い改築という側面が出ておりますので、そういう点ではこの校舎の中でも一番重い指摘を受けているということになります。

 また、管理棟につきましては、補強目標を高く設定しながら補強が必要であるというふうな文言で出てございます。それから、体育館につきましては、鉄骨部分の補強というふうに限定した部分での補強に出ておりますので、非常に同じ学校の中でもその補強、強度ということに関する表現が非常にこう違っているということでございます。

 今、お尋ね、市長も答弁申し上げましたけれども、そういう実情を使える学校にするためにどのようにするのかという意味の実施設計が今組まれているわけでありますが、先ほど窓を鉄板でふさぐというような言葉もございましたけれども、そういうふうな学校というのは実はあり得ないわけでありまして、そういうふうな状況の補強が必要だとすれば、改築という結論が出るものだというふうに私どもは認識してございます。しかし、教室棟は改修、新しくつくるべきだと、管理棟は補強と、体育館も補強とこういうふうになるものなのかどうかという心配もございますが、私どもとしましては、やはり不安のない点でいきますとぜひ改築が必要だという判定が出てもらいたいものだなという期待を持っているところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(藤井義廣君) 市長から減反に対することの答弁の中で、生産者みずからが進んで物事をやるものに対して助成をしたいと、全くそのとおりでありまして、私がただいま申し上げたのは、そういう者たちのためにその12分の2の追加をしていただきたいと、実は大仙市ではもうこの10分の2のかさ上げを実施しております。ゆえに私はそういう人たちのためにその12分の2の加算をぜひお願いしたいというようなことであります。

 また、次の堆肥センターのことですけれども、私は今すぐやっていただきたいというようなことではありません。ただ、これから作成される総合発展計画、あるいは実施計画の中身、ぜひ取り込んでいただきたいということから申し上げたのでありまして、その辺のことももう一度お願いしたいと思います。

 また、小学校のことについては先ほど来から答弁をいただいてもこう同じような答えでありますけれども、私は角館の統合小学校が建設後というようなことも十分わかります。ただ、そういう使えないというような判定が出た場合、私は1年でも半年でも早く並行する事業になり得るかもしれませんけれども、そういうふうな方向でぜひやっていただきたいことから申し上げているところでありますので、ぜひそういう点についてももう一度お答えをお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(石黒直次君) ただいまの再質問の中で御要望としてもございましたけれども、市独自の農業生産者に対する支援ということについては、大仙市の実施済みの例もあるということでございますので、具体的な内容に対していわゆるやる気のある農業を育てるという意味合いにおいて今後の中に十分研究をし、そして生産者の方ともお話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、堆肥センターの件については、将来というか、これからの農業の中で環境問題もございます。そして、いろいろ現在活用できるものがむだに扱われているものもあります。そして、農薬の心配、これを解消するということにもつながります。そういった意味合いも含めて堆肥センターのあり方についてこれも十分研究をし、取り入れる方向で進めたいというふうに考えております。

 それから、小学校の建設につきましては、繰り返して申しわけありませんが、やはり調査の結果、手順というものは踏みたいと思いますが、決して万全な状態でないということは明らかであるわけですので、藤井議員のおっしゃるとおり、少しでも早くこれができるように財政関係の年度ごとの調整も進めつつまたこれから精査していきたいと思っておりますので、その中でこの神代小学校の耐震対策ということを含めて、できるだけ早急に取り組めるように配慮してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(藤井義廣君) 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 9番、藤井義廣君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 10時45分まで。

                             (午前10時36分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前10時45分)

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△平岡均君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 46番、平岡均君。



◆46番(平岡均君) 数点について質問をいたします。

 財政基盤の確立の問題であります。

 農林業を守り発展させるためにどうするか、これは農水省の東北農林農政局の秋田統計情報センターというのがあるんですが、この資料がことしの8月に出ています。皆さんも御承知だと思うんですが、これでも16年産米の生産費というのが実に10アールで13万5,000円となっています。何でこういう数字が出るんでしょうか。ことしの米価、皆さんこういう米価であります。だれがどう計算してもこれは思想・信条、政党政派を問わずどう考えても合わない、しかも農水省の統計ですよ。食糧事務所が出す計算と統計事務所の出す計算が違うんです。こういう資料が同じ農水省の管内から出ている。農家はこういうものを受けて、JAであろうとほかの食糧関係の団体であろうとこの中で我々は暮らしているわけです。

 時間がありませんから簡単明瞭に市長からは簡明な答弁をいただくわけですが、こういう矛盾というものを市長はどういうふうにとらまえて、今は12月ですから、新年度の予算案をつくるときに、農林関係の予算を立てるときにどういう構えで市長の姿勢として農林関係の予算をつくるのか、私はお悩みだと思います。簡単に言うとつくれない、予算を。どうでしょうか。このことが第1点であります。

 除雪の問題、簡単明瞭です。簡単です。何にも簡単。何も難しくない。特に高齢者の方々今除雪、雪、きのうもバーンと降りました。すぐ降ったやつをすぐ処理するのはいいんです。うんと凍って次の2日ぐらいたってから退かすのは大変です。市長さんも恐らく経験おありでしょう。これがなかなか大変。大した問題ではないと言う人もいるかもしれませんが、これは実は旧仙北郡内のある町では、除雪車の後にある部隊がついていってすぐ処理するんです。そうするとすぐ除排雪ができる、私は旧田沢湖町での議会でこのことを取り上げましたが、旧町長さんは全然乗ってきませんでした。今どこにいるかわかりませんが、全然やりません。新市長さんにはぜひこのことは早急にあしたとは言わないできょうからやってほしい。高齢者の皆さん期待しています。だから当選したんです。このことはぜひやってほしい。

 今、門脇議員さんから資料をちょうだいしました。旧西木村だと思うんですが、通学路で大変難儀しているそうです。随分先ほど9番さんがある業者さんの問題で言われました。いろいろ後始末の問題で難儀しておられるそうです。通学路の確保ができないようです。これも早急にやってほしい、だれがやられているかわかりませんが、恐らくほかの業者さんと交代したんでしょう。これも早急にやってほしい。これも簡単な問題です。

 2つ目です。次の問題いきましょう。平和と民主主義の問題、これはちょっと長くなります。これは新市長さんにぜひ慎重にお答え願いたい。ただ、藤原議員さんの質問に本当にこう大変意味のあるお答えをされました。憲法9条の問題で私は新市長さんの大変な思いといいますか、基本的な姿勢をよくとらまえて答弁をされたというふうに私は受けとめました。

 旧3町村でそれぞれが非核平和の宣言をいたしました。中身は違います。私がいました旧田沢湖町も非核平和宣言をいたしました。今度は旧3町村が合併しましたんですが、これから始まるわけです。今、はるか遠いところにイラクという国があるそうなんですが、実はこの旧3町村からもイラクに行っている方がいらっしゃいます。行っているんです。これは市長さん御承知でしょう。ずっと長くいる方は実際はいらっしゃらないんですが、3年間行くと超延期の出稼ぎみたいなものなんですが、3年間で1億円の稼ぎです。これは考え方の違いもあるのかもしれませんが、1億円の超出稼ぎというのは今日本ではありません。保障もありますし、ただ戦争の状態に行くわけですから命の保障はないんですが、これはもう日本では考えられないような保障のついたいい稼ぎです。本人は望んで行く場合もありますし、家族が行け行けという場合もあります。そうですよ。冗談ではないんです。小野さん、そうでしょう。そういう笑って笑われないような事態があります。

 この旧西木、角館、田沢湖というのは、三沢から飛んでいく飛行機がばんばん飛ぶ場所です。総務部長なんか私にそんなことは議会で言うなというふうに随分言われるんですが、山口岩国まで行くんです、あの戦闘機は。F15とか、16か、あれは1時間半で行きます。あの機体はほとんど燃料です。下にロケット弾みたいなのを抱いているんですよ。あれは実はロケットではないんです。あれは補助燃料なんですね。あれはスクランブルかかれば緊急事態のときにはどこに落としてもいいことになっているんです。市長は御承知でしょうが、あれは緊急事態、スクランブルかかればどこに落としてもいいという極めて危ないものなんです。大人1人が大きいプール、さっき神代小学校の話出たんですが、大プールから大人1人が大きいバケツで1時間半休みなくくみ取るくらいのものを積んでいるんです。白灯油よりもっと効率のいい灯油なんですが、ジェット燃料という、ほとんど油です。そういう極めてこう大変なところへ我々は住んでいます。

 かつて玉川ダムの工事が最盛期のころに、あそこの玉川ダムの工事所長が自衛隊の秋田駐屯地の所長に抗議しました。ずうっと大変太いロープを張ったんですが、あれにひっかかるんですね。わらび座の劇場をちょっと目印にして急旋回の訓練をするわけです。田沢湖があってわらびの劇場があって急旋回の訓練をするんです、練習生が。そばに先生が乗っております。極めて危ない。あそこで急旋回やるんです、ダーンと。訓練生ですからしくじる場合もあるかもしれない。そうでしょう。自衛隊の秋田の所長さんに申し込みをして玉川工事事務所長がここに来ました、田沢湖町長さんに。当時草なぎ禮治さんでしたんですが、で、やめた経緯があります。

 そういうことがありまして、田沢湖町議会が非核平和宣言をやった経緯というものがその当時の記録全部私持っています。何年何月何日何時何分どういう機種のものがどこを飛んだという記録私みんな持っています。総務部長に怒られたんです。そんなことやって何面倒なことすると、当時怒られました。この人財政係かな、そういう経緯もあるんですが、いずれ市長さんにお伺いしたいのは、そういうところに我々は暮らしているわけなんですが、今は余り飛びませんね。余り飛ばないんですが、でもたまたま飛びます。

 市長にはこういう事態のところに私たちはいるわけなので、ぜひ仙北市宣言をうたい上げてほしいと、早目に。これは条例をつくることはもちろんなんですけれども、きちっとやはり仙北市のあちこちに大きく看板を立てて、何よりも仙北市民に、あるいは子供たちにこの考え方を学校なり、あちこちできちっとみんなの心に灯をともすようにしてほしいということを市長さんにぜひ皆さんに徹底してほしいということを申し上げたいというふうに思います。

 これはまだちょっと時間かかるなということを言わないで、新年度の予算編成のときに入るわけですから、ぜひ大きい予算かからないことでできるわけですので、やってほしいというふうに思います。

 私は広島の原爆の記念館にも行ってきました。あそこに貞子さんという原爆で死んだ方の碑があるんですが、本当にいたいけな子供がみんな死んでいるんですよ。ああいうことのないように、一発でバーンといくわけでしょう。わからないですよ、本当に。そういう何としても平和と民主主義は守って、子供にも我々大人にもじっちゃん、ばっちゃん今まで頑張ってきた皆さんが平和で民主主義を守ってこの郷土の文化、歴史を守っていけるような旧田沢湖、西木、角館、新しい仙北の文化と歴史をずっとつくっていけるような平和な郷土をつくるためにも市長には頑張ってもらいたいし、教育委員会には特に頑張ってもらいたい。教育委員会の仕事はそれです。あと何もやらなくてもいいんだよ。そういうことであります。

 老人医療費の問題です。

 老人医療費、これはとにかく皆さん最近のマスコミの報道のとおりであります。中には年金いっぱいもらっている人は応分の負担はしようがないのではないかなんていう人もいるんですが、70歳、74歳はいいのではないかなんていう人もいます。600万超えれば、いっぱいもらっているからいいなんていう人もいるんですが、実はそうではないんですね。2割、3割負担を求める、実は介護保険料も上がりました。今度いろんな絡みがある中での老人医療費の値上がりであります。

 御承知のとおり特定扶養控除はもう近々廃止になります。老年者控除これも廃止ですね。それから、定率減税もこれもやめます、段階的に。それから、年金控除も大幅に改正になった。消費税もそうでしょう。米価は大幅に下落、灯油も上がりました。何が下がったんでしょうか。血圧も上がっている。何も下がらない。だから本当にこれは日本という国は大変な時代になっていると思うんですよ。

 こういう中で市長は特に財政課長、総務部長もそうだと思うんですが、予算を組むときにどういう視点で、市長は先ほどからずっと視点視点という言葉を使われていますが、どういう視点でどういう市民の立場で予算を組まれるかというのは、苦渋の選択なんていうものではないというふうに私は思います。助役さんもいないでしょう。収入役さんもいらっしゃらない。総務部長なんかもう寝られたものではないんではないでしょうか。財政課長もです。心配私はしていますよ。そういう中にあっての今の議会を私たちは迎えているわけであります。

 私の質問は簡単明瞭、老人医療費の大幅な自己負担増の押しつけに市長は賛成か反対かということであります。国の言うことだからしようがないという立場をとるのか、選挙公約は公平に公正に市民の立場でやるというふうに申されて当選をされました。そこをどうされるんでありましょうか。それが公平、公正のところとこういうふうにかみ合うのか。私はいずれ12月議会初定例会最初ですから、議会だよりが出ると思うんです。佐藤生治さん編集委員長さんですから今出ると思うんですが、そのときにこの一般質問の特集が出ると思うんです。恐らく委員長さんは悩むと思うんです。どういうふうに市長答弁を書かれるのか、あいまいには書かれないんですよ、これ。公費で出ますから、市長には慎重な答弁をしてほしいというふうに思います。

 社会教育、学校教育の関係、再質問もありますので、なるべく早くやめます。

 特に文化、芸術、産業との関連、仙北市で進んでいるものは何で、課題であるものは何なのかということであります。特に文化、芸術、産業との関連なんですが、文化、芸術及び産業というのは、人類の歴史の中で築かれてきたものであります。人間社会の中で最も根幹をなすものであって、すべてに通ずるものであります。文化は人類の英知の中で築かれるもので、芸術、産業も文化の一つととらえられております。

 皆さん御承知のように、農業を意味する英語のアグリカルチャーの語源が文化をあらわすカルチャーでもありますが、農業は我が国において最も重要であり、かつ日本人の原点である農耕生活というのは日本人の生活そのものでもあります。人間がこれまで残してきた有形無形の財産のうちで貴重なものとして後世に引き継ぐべきものを文化財として保護しているわけでもあります。こうした文化財を学ぶことによって人間が歩んできた歴史と人類の英知を知ることができるということも言えると思います。

 産業においてもその歴史は人間の歴史そのものでもあります。また、人間のすぐれた技芸や学問、あるいはさまざまな表現というのは、芸術という表現で発展をしてまいりました。こういうことが私の基本的な概念であります。

 教育委員会、あるいは市長におかれましては、こういうことについて当地この仙北市において、これから社会教育と学校教育の関連というものをお互いに法律体系は違いますが、どういう連携を持ちながら関連を持ちながらこれから予算を立て、お互いに連携を保ちながらこれからの仙北市をつくっていかれるということに熱意を持っておられるのか、このことを基本的なところでお伺いしたいと思うわけであります。

 特に学校教育の問題は、この前魁新聞に一番下段に載っていました。随分私はいい文章だというふうに見たんですが、登校時よりも下校時がすごく楽しいという時代があったと、今は下校時が危なくてしようがないという、とにかく早く家に帰って安全確保が最優先だという時代でしょう。とんでもない時代に入ってしまったわけです。これはどういうことでしょうか。これは一つの人間の裏の逆のなせるわざがそういう現象を生み出しているわけで、これは知恵と工夫を出せば決してつくれない事態ではないというふうに思うので、これ教育委員会が一つのことを出してやればいいという問題ではないと思うんです。学校ばかりでもないし、我々大人がやるだけの問題でもないし、一般行政がやるだけの問題でもないし、いろんなみんなの知恵を出し合って集団の知恵を出し合ってつくるべき一つの空間ではないか、一つのことではないかというふうに私は思いますので、これは教育長ではないかというふうに思いますが、一般論ではなくて、具体的なことを教育長から御答弁としていただきたいというふうに思います。

 今、子供はこのままの状況が進めば日本という国はどういう国になるんでしょうか。世界はどういう、地球はどういうことになるんでしょうか。我々はもう何年かすればいなくなります。子供はこれからの人間であります。子供たちがこれからの国をつくり、これからの世代をつくり、子供を産み、歴史をつくり、文化をつくり、芸術をつくり、世界に冠たる仙北市をつくっていくんです。そのときに我々が大人がこの議会がこの時点でこれから最低でも何年間何をやったんですかということをきちっと自信を持って言えるような歴史をつくっていきたいというふうに私はいかなければならないというふうに思います。市長と教育長の賢明な答弁を期待するものであります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 市長、石黒直次君。



◎市長(石黒直次君) 46番、平岡議員の一般質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政基盤についてということで、先ほどお話しありましたように、農水省の中で統計事務所、またもう一つの機関の中で出ている米価に対する数字が違うとか、そういった中でどうやって予算を組むか、苦労するんではないかという御心配をいただきました。確かに今の状態の中でこの仙北市の18年度予算これから組む、そういう時点に入っているわけですが、苦労はする、また苦労はあるものと思っております。

 残念ながら私勉強不足で、その農水省の2つの数字があるということはきょう初めて知ったわけでございます。そういったことも含め、各担当部署それぞれの情報を精いっぱい集め、そしてこれは今までの各町村やり方としては同じことにはなるかと思いますけれども、市の持っている財政これは地方税を初め、国・県からの支援をいただけるもの、その他のいろんな助成制度、こういった中での財政の中で各部門ごとに事業計画を立てていかなければいけないということで、具体的に個々に、また農業について今どういうふうに考えているかというところまで現実至っていませんので、そういったお話ししかできませんけれども、先ほどの10アール当たりの米価の食い違いというようなこともまた新しく得た情報としてこういった中に織り込んでいきたいというふうに思います。

 2つ目の除雪についてでありますけれども、ここ数日非常にまた雪が降りまして除雪車も毎日のように出動する状態になっております。毎年の冬のことですけれども、やはり除雪後の各屋々の入り口の雪の処理については、各家庭苦労をしているところであります。特に高齢者の方なかなか重労働ということで、これは今までも問題にされてきたところでありますけれども、仙北市としては先ほどお話しありましたように、除雪車の後を除雪隊というか、人力で各家の前の除雪をして歩くというところまでは現在考えておらない状態です。

 除雪の方法としてやはり一つには、除雪のオペレーターの方にその除雪のやり方についての各家庭に対しての配慮、これを再度お願いをすると、そして委託契約をするということでスタートはしております。しかし、そうは言いながら必ず雪は残ります。こういったことに対しましてその行政の仕事としてそれを処理するということではなく、ほかの点でも申し上げておりますように、やはり自分たちのことは自分たちですると、そういう社会に近づけるという中で、これは今になってこの仙北市になって初めてということではないわけでありますけれども、隣近所で協力し合うとかという形で今までもやっていただいてきたと、仙北市の中の角館も田沢湖も西木もそういうお話は伺っております。そういったことをぜひ進めていけるようにしたいというふうに思います。

 また、屋根の雪おろしとか、それから大きくたまった雪の排雪、こういったことにつきましては、役場職員の有志の方、自治労の組織の中での方たちがボランティアでひとり暮らしの家、また高齢者の家、こういったところの雪おろしや除雪をここ数年続けてきている町もこの仙北市の中にはございました。こういったことが合併された後の仙北市の中においてもまた継続され、そしてそれが住民全般に広がっていくということを大いに期待しているところであります。当然これについては社会福祉協議会との話し合いのもとにこちらから勝手に親切の押し売りということはまた別の問題を引き起こすことになるので、そういったことも配慮しながらやっているというふうに伺っております。

 先ほどの入り口の除雪後のたまった雪のことに関していろんなことを今までもやったというふうに聞いております。例えばシルバー人材センターにお願いしてあらかじめ申し込みを受け、そして排雪をするといういわゆる請負的な制度、こういったことも取り組んだこともありましたけれども、申し込みがほとんどないというような状況であるとか、それからオペレーターへの注意として、ひとり暮らしのお宅の前にはポールを立てるというようなことで、そこは特に注意をするようにというような配慮をしたこともあると伺っております。しかし、こういったケースには逆に訪問販売の目印になるとか、逆のケースも出てくるということで、やはり長続きしてそれが決め手になるような方法ということにはならなかったというふうに聞いております。

 したがって、最初に申し上げましたように、やはり昔がそうであったように地域のことはみんなで協力してやるというようなそういう考え方の風土、これをもう一度取り戻したいというふうに考えております。

 また、個々に困ったことに対しての御相談があれば地域センターを中心に各地域ごとにそういった体制はとっていきたいというふうに思っております。

 それから、平和と民主主義の問題についてということで、平岡議員さんが一番力を入れられたところでありますけれども、この仙北市の中で先ほど平岡議員さんおっしゃったように、田沢湖町もそして角館町、西木村もそれぞれ非核平和宣言を行っております。ともに昭和63年、時期としては田沢湖町が9月28日、角館が12月、西木村も12月、そういう形で田沢湖町さんが一番早い宣言だったとは思いますが、ほぼ時期同じくして非核宣言をされております。しかも、これは議会の議員発議による決議であります。そういう形で進んできておりましたけれども、合併した結果、今仙北市としての非核宣言がされてないという状況で、どの町村というか、合併した3町村ともこの平和、そして民主主義ということに対して非核平和宣言これはその姿勢はとってきた自治体であります。私自身も平和ということに対し、また各こういったことに対しては決してあってはならない、これをみんなで維持していこうという、平和を維持していこうという活動は持続したいというふうに思っております。

 これを子供たちに教え、また住民がみんな意識するということも平岡議員おっしゃっていますが、そのとおりだと思います。そのために宣言のタワーを立てたり、垂れ幕つくったりということも必要かと思います。すぐにでもというお話しございました。合併前の3町村のこの平和宣言が議会での議員提案の決議だという経緯を踏まえて、本会議ででもこの12月定例会においてでもまた議会でのそういう宣言の決議をいただければ、18年度の予算編成の中において、先ほど議員が言われたそういう周知のための手段ということもまたつながっていこうかと思いますので、ひとつその辺もお考えいただければありがたいというふうに思います。

 それから、老人医療の大幅自己負担、これに賛成か反対かという御質問でございましたけれども、負担がふえるということについて喜んで賛成するものでは決してございません。来年度から医療制度の改革大綱案ということの中で国民の負担増が各いろんな項目、この老人の医療費のみならずふえていっているわけですが、特に健康に不安を抱く高齢者の人にとっては大きい痛みであるということは十分理解でき、考えられます。

 ただ、今の状況、つまりは高齢化が進み、そして医療が高度化し、そしてその結果として医療費が上がる、こういう状況の中でどこかからやはりその対応額を確保しなければいけないということの中で、医療費の値上げというものは必然的に出てくる、現行制度の改正の中では避けては通れない部分があるというふうに私は理解しております。

 逆に中長期的に医療費の増加にならないためのメニューというものもこの大綱案の中には盛り込まれているというふうに伺っておりますので、そういった制度改正の動向を十分精査して、そして市としてとるべき施策について検討して、少しでも医療費の抑制とか、生活弱者の方々への不安解消につながるようなそういう努力をしていきたいというふうに思います。

 私が申し上げたその公平、公正との整合性はどうかというお話もございましたけれども、やはり応分の負担と、その比率の数字の考え方が最終的には問題になるかと思いますが、現行制度の維持、また負担がふえずにそして高度医療を受けられるとかということ、そういったことが本当の意味での公正、公平では決してないと思います。そういった意味で、安心して老後も暮らせると、その中での老人医療として国の財政改革、地方自治体の持っている体力の中でそこをどうカバーしていくかという中で全体的に考えたいというふうに思います。

 次に、社会教育と学校教育の関係でございますが、答弁の指定が教育長になっておりますので、教育長の方から答弁いたしますけれども、基本的に私は先般の一般質問の中でもお答えしましたが、その人生経験者が持っている経験、知識、そういったものが次の世代につながっていくようなそういう社会に戻したいというか、そうしたいという気持ちでございまして、今のこの御指摘の項目につきましても、同じ考えでやはり社会教育と学校教育とのつながりという中で、これもまた先日例として申し上げましたけれども、番楽のようなその地方に残っている伝統芸能的なものが現在年配者の経験者の本当に黙っていれば消えてしまうそういう中で小学生、中学生がそれを受け継いで伝えようとしているということは、非常にいい例としてこういった形で物事が進んでいけるように教育全般について考えていきたいというふうに思っております。

 具体的なことについては、教育長の方から答弁いたします。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 社会教育と学校教育の関係について私の方から御答弁申し上げます。

 平岡議員さんの文化に対するお考え、私も同感であります。人類が英知を集め、そしてこれまで培ってきた大きな遺産、財産があるわけでありますが、それが農業から派生する、私どもは文明のスタートは四大化文明というふうに学校でいつもやるわけでありますが、黄河文明からインダス、メソポタミア、エジプト、それぞれ川があり、そしてそこで派生した農業が人類のさまざまな文化を生み出してきたもとになるんだと、こういうことからアグリカルチャーという先ほどの御指摘まさにそのとおりだなと思って伺いました。

 そういうことを教育というのはそういう人類の英知を子供たちが学び、そして次の世代に伝えていくという、そのための営みというふうに大きな考え方、平岡議員さんも考えのようでありますが、私も同感であります。

 教育という側面から見ますと、教育は人格の完成とこういうことでありまして、その人格を構成するものと簡単に言いますと、知・徳・体とこういうふうに言う方がやっぱり多いなというふうに思います。知識、これは学力でもありますし、今課題になっている学力向上ということにもつながります。徳といいますと、やはり心、豊かな心、文化、あるいは自然、そういうものを大事にする心も含めた心、そして体ということは体、やはり健やかな体と、この3つを合わせた人格を豊かにしていくという教育の中で、これを今学校教育を中心にやっているわけでありますけれども、学校で請け負う部分といいますと、知的な部分が主になるわけでありますが、何とも足りない部分、心を育てるというようなものについて足りない部分がございます。それが社会教育の中とどう結びつけて活動を展開していくかということが課題になるわけであります。その点で、平岡議員さんの御質問である文化、芸術、産業との学校教育と社会教育の関係とこういう視点になろうかと思います。

 今、学校では先日来の一般質問の中にもございましたけれども、地域のいろいろな力を学校教育の中で結びつけていくという営みが行われてございます。これは心の教育でもあり、文化、歴史を学びながら次世代につないでいくという活動とこれは結びつくわけでございます。そのジャンルは、大変仙北市全体を見渡しますと広いものがございます。特に豊かな自然、これは山があり、川があり、森林があり、そしてそれに附帯する水、ダム、昨日の門脇議員さんが山の森林の恵み、水との関係についてかかわりについてお話しされましたけれども、そういう自然のことを学ぶということについても、社会のいろんな方々の力をかりなければいけない、ジャンルはほかに自然だけではなくて、先ほど出ましたアグリカルチャーの問題、生産、農林業ですね、さらにはいろいろな企業がございます。仕事がございます。そういうことを学ぶ、あるいは歴史、文化であります。ここは大変歴史、文化豊かなところということでございますが、先人のいろいろな歴史、さらには郷土芸能、そして文化財、そういうふうなものを含む学習もこれまた地域の社会の教育とのかかわりの中で学ぶ機会が大変多うございます。先ほど市長から番楽のお話が出ましたけれども、この部分なんかまさにそれと重なるところではないかなと思います。

 また、今、問題になっております福祉だとか、さまざまないわゆる地域で活動がございます。そういうことも学校教育の中で今取り入れられ、そして福祉、あるいは奉仕、体験活動ということが大きな課題、そして子供たちがそれを体験しながら心を育てていくというような大事な教育活動になってございます。

 また、地域イベント、各種のイベントがございます。祭りもございます。スポーツ活動もございます。伝統行事もございます。そういうことと社会のそういう活動と学校教育がどのように結びつけるかと、この地域にはたくさんの伝統行事がございます。子供たちを積極的にそれに参加させながらその中で地域の一員としての自覚を高め、ふるさとへの愛着を深めながら一人前の地域人材として育てていくという教育活動でございます。これも非常にこの地域は多様に行われてございます。

 そこで、仙北市で進んでいるものは何かということでございますが、そういう自然や生産や歴史や文化や福祉、あるいは地域イベント、そういうものにかかわる活動を大変豊かに行われておりますが、これが仙北市全体という視点から見ますと、やはり地域地域によって異なる部分がございます。どうかこの地域にそれぞれ限定されているものを何とか情報を全市に広げながら、そして進んでいるところに学んで、そして情報交換をしていくと、そして全市域、仙北市が一体となるようなそういう方向を目指したいなというのが一つの課題でございます。

 内容的に見ますと、やはりまだまだニーズのあるジャンルがあるかなと思います。角館でここ数年やってきたもので子供たちの囲碁の教室をやったわけでありますが、実はびっくりしたのは西木から来た武藤君が全県の小学生の囲碁の大会でトップクラスの力があるんだということが大会でわかったわけであります。しかし、私たちが日ごろそういう場所を提供してこなかったという反省から教室を開催したわけでありますが、そういう今まで気がつかなかったそういうニーズ、あるいはジャンル、そういうものもやはり広く拾いながら広げていくというような活動がこれからの課題であろうと思います。

 また、一番私なんぞは中学校の教師が長かった関係で、地域の青年の活動と学校教育と結びつく部分、つけたい部分、やはりこの地域で生きてそしてこの地域を盛り上げていこうとする青年たちのそういう活動が学校教育の中で非常に大きな力を発揮していただけるのではないかなとこう思っております。そういう意味では、青年のそういうふうな活動も含めたいわゆる内容を広げていくというようなことが必要かなと思っております。

 つまり一ころ言われました学校教育と社会教育の連携という言葉が今余り使われなくなってございますが、これが進んだから使われなくなったのか、あるいは十分なので課題を終えたのかということでございますが、やはり学社連携というのは大切なポイントだろうと考えてございます。

 その意味で最後の方で教育問題の学校教育の中で子供たちの安全、下校の危険性の問題ございましたけれども、この学校と社会教育の連携の中で、子供たちが育っていく、そして地域全体で子供を育てていくという気風がこの今の子供たちの危険な部分といいますか、そういうことも改善する方向につながるのではないかなとこう思っているところでございます。どうかよろしく御指導願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 46番。



◆46番(平岡均君) 文化、芸術、産業との関連ということで申し上げますが、単品ではなくて私は法律体系は違うにしても、一般行政と教育委員会というのはやはり有形無形とは申しますが、お互いに一緒にやっていくから意味があって、効果も上がるし、お互いの欠点も欠陥も補い合って効果が上がるというふうに思います。

 今、NHKのエンタープライズが実は近々なんですが、角館のある場所を使ってある事業を起こそうとしています。大変な壮大なプランニングを今計画しているんですが、これは全く民間ペースでやろうとしているんですが、行政にもそういうのが近々来ると思いますよ。NHKのエンタープライズというのはどれくらいのものをやるかということはまだわかりませんが、相当なものをやるんでしょう。角館のある場所を舞台にして。神代のある場所にこれも世界的に今有名になってしまいましたというか、なりました大変な芸術団体があります。それは今でも世界じゅうからなくなってしまった民謡とかいろんな歌舞とかのテープとかがたくさんあるんです。そこをNHKがあそこに借りに来ます。NHKにないものがあそこにいっぱいあるんです。保存状態ちょっと余りよくありませんが。実は今NHKのラジオで毎週水曜日の4時半から竹内某さんという大学の先生が全国放送で毎回佐藤貞子、黒沢三一の名前が出てくるんです。毎週水曜日です。夕方4時半から毎週出ます。佐藤貞子、黒沢三一、昔のレコード、コロムビアとかビクターとか、私意識してつけているんですが、とにかく秋田県田沢湖町、角館が毎度出るんです。黒沢三一、佐藤貞子、もう無料で旧田沢湖町、角館が毎回宣伝になっている、あれは場合によっては世界じゅうに行っていますよ。もう収集家は恐らくテープをとったりなんなりして今こういう時代ですから恐らく世界じゅう行ってしまうんでしょう。無料でNHKが宣伝してくれているんですね。そういう時代です。

 だから市長、やっぱり介護保険料今どんどん上がったでしょう、10月から、これ食費も住居費も全部自己負担になりました。だから単品で介護保険料負担しなさいの時代ではない、食費も全部負担になりました。今国民年金60歳からもらう人どれくらいもらっているかわかるでしょう。月にすれば60からもう長生きできないとみんな思っていますから、月に3万円ですよ。3万円でもう何ともなりませんわ。でもやっぱり頑張ってもらってしまうんですよ。だから、交通費を出してはしご受診と言われますけれども、病院支度金も何もないんです。入院なんかしたらもうアウトですよ。だからなるべく病院に行かないようにしているんです。それを介護保険料単品だけで考えるとやっぱりさっき市長言ったようにしようがないなというふうに答弁になってしまうんですね、国の言うことだから。そうでなくて、やはり例えば農業委員会の力もかりたり、教育委員会との相談もしたり、場合によっては選挙管理委員会とも相談もしたり、場合によってはそういうこともあるでしょう。選挙に行けば新しい人が当選するわけだから。そういういろんなことを考えながら相乗的にやはり考えていかないと今はだめだと思うんですよ。そういういろんなことを考えながら新しい新年度の予算に挑戦していくというチャレンジ精神をやることが市長が言う公平感だと思うんです。

 教育長、これはどうか新しい感覚の教育長さんですから、今文化の時代です。文化が経済をつくり、子供がつくり、いじめをなくします。いわゆるいい子供をつくるとかではなくて、何も東大に入るだけではないでしょう。最近は公立高校からも東大に入る時代になってきました。余り入らないけれども、そういう時代になってきましたから、やっぱり一般行政とも余り遠慮、教育委員会は予算執行権ないんだと遠慮しないで、市長にもどんどん言って、どうですか、市長にも文句言った方がいいと思うんだよ。何もそんな遠慮しないで、市長に任命されて議会の承認もらったから余り言わない方がいいなんて遠慮しないで、やはり市長さんにも言って学校の校長さんにもばんばん言って、余り言えないことは教育委員長に言ってもらったらいいんだよ。どうですか。そこらあたり、市長の答弁は要らないわ。教育長だ。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 大変こういう席で応援いただいてありがとうございます。ぜひ教育委員会も予算の執行権がないというふうに言われましたけれども、私はいろいろ市長にお願いをして実現していることもございますので、そう決めつけないでいただいて、この後も同じ方向で頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆46番(平岡均君) 了解、終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって46番、平岡均君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時44分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後0時58分)

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△狐崎捷琅君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 6番、狐崎捷琅君。



◆6番(狐崎捷琅君) 私の一般質問は3点です。

 最初はNPO法人の市民税均等割部分の免税条例をつくるべきと思い、この点について質問します。

 NPO法人という言葉をよく耳にします。例えば仙北市の自立促進計画の中でグリーンツーリズムという言葉が出てきますが、これを具体的にどうやればいいかという場合には、必ずNPO法人という答えが出てくると思うんです。でもこのグリーンツーリズムがなかなか進まない背景には、NPO法人の市民税、県民税の問題が出てきて、法人組織をとらないでNPOにとどまっている場合が多い、NPO特定非営利組織でとどまっている場合が多いと思います。私も最近よく耳にすると思いますが、総合型地域スポーツクラブに関係し、ほぼ書類オーケーになりましたが、やはりNPO法人はあきらめ、NPO特定非営利組織にとどまっています。地産地消だとかNPO法人をつくろうとする場合とか、今後いろいろなアイデアでもってNPO法人を立ち上げたいという場合が出てくると思います。そのときに必ず当たるのがこの県民税均等割部分、市町村民税均等割部分だと思います。

 NPO法人をつくった場合に県民税、市民税の均等割部分を7万円、市民税部分が5万円で県民税部分は2万円は、収入あるなしにかかわらず毎年納めなければなりません。ただし、県民税については、収益事業を行わない場合に限り減免の対象になっていますが、市民税5万円は減免の対象になりません。行政がこれまでやってきた仕事をNPO法人をつくって民営化することにより、少しでも行政を民間が助け、行政に体力をつけたいと思い、NPO法人をつくるのにこれではNPO法人は発展しないと思います。この矛盾をなくするために全国的には免税措置を条例で決めている自治体もたくさんあります。ただし、秋田県はおくれていて、秋田市だけです。地域文化政策課のNPO法人担当の方々は、ぜひ市で、あなたが議員でしたらどうぞ市で何とかこの条例をつくってくださいと県の方からこの前もお願いされた次第です。

 秋田市の条例はちょっと手に入りませんでしたが、インターネットでこの資料はたくさん出てきますが、ほんの一部だけそれを全部出すわけにいきませんので、ほんの一部だけそのNPO法人の免税措置の資料をお渡ししてありますので、それをごらんになってください。それが第1点です。

 2番目の質問は、教育委員会関係です。

 先日の行動する教育委員会発言を聞いて期待に胸を膨らませ、意を強くして質問します。

 仙北市でも小学校建築が控えております。このたび学校建築の天井の高さが3メートルから2メートル70以上にこの11月に改正されました。これは埼玉県の草加市の市役所のスタッフが草加特区5次ふるさと学舎再生プロジェクト、教室の天井の高さを規制の緩和のプロジェクトチームをつくりまして、長年国の方と話し合いましたが、なかなかちらが明きませんでした。国では明治15年につくった、まき、石炭ストーブの高さをずうっと国ではその基準を建築基準法にしておりまして、昭和25年になってもまだ3メートルだったわけです。これを何とか2メートル70にすれば建築費が安くて済むというふうに考えたわけです。どのぐらい安くなるかというと、ささやかなものですが、それでも20億円の例えば学校建築だと3,000万円、このことによって建築費が安く済むと。普通天井の高さを2メートル70というとずうっとそれが天井の高さ全部2メートル70だとお思いでしょうが、そうではなくて、教室の高さは2メートル70、それからピロティーとかいろんな部分は高くしたりいろいろなそういうことを含めて総合的に考えた場合のことです。その場合に1.5%の建築費が安くなるということなわけです。

 そこで私は、この仙北市でも何とかいち早く国の基準を取り入れて、この草加市の市役所のスタッフのプロジェクトチームにエールを送るような意味でも、それを取り入れたならば、私はまず暖房費は非常に安くなる、建設費も安くなる、全国からこの2メートル70というのはどういう学校で生徒の心理的な効果はどうなるんだろうということで、全国からいろんな人たちが関係者が集まってくるのではないかと、この費用対効果も相当なものだと思うんですが、その場合、観光地ですので、宿泊とかそういういろんな観光とかそういうメリットにも影響してくるのではないかなというふうに思ったわけです。

 過去において私も学校統合特別委員会でこういう発言をしました。でもまだ規則が正式にできていないからということでした。それで11月に初めてできたわけです。もしこれが11月にできたらもう遅いというのであれば、何か理論が合わないというか、まだできていない、だからだめだと言っていて11月に許された、だったらそれを設計にしてみようではないかというふうに私はなってもらいたいと思うわけです。

 そういうわけで、この資料の方に、資料もお渡ししてありますが、資料の後ろの方を見ていただければわかるんですが、これは何を基準にしてやったかということもメールで問い合わせしました。今現在40人学級ですので、小学校1、2年生は35人学級とか、山形の「さんさん」計画では30人学級というところもあります。でも一応文部省では建前は40人学級ですので調査は40人学級でしたということです。ですから、その中でいろいろ心理的な効果、そういうことを考えていく、もちろん外国はどうなのかということも調べました。ほとんど2メートル70だったそうです。それをこの日本のあのかたい文部省とか、官僚組織が3メートル、3メートルと何年も言ったのをようやく草加市のプロジェクトチームがこれを2メートル70のところまで持っていったわけです。私は草加市のそういう取り組み、市役所の元気さにエールを送りながら、この仙北市でもいち早く、もし小学校建築を控えているならばいち早くこれを取り入れた方がいいのではないかというのが私の2点でございます。

 第3点については、国体のカヌー会場の進捗状況について質問します。

 総務委員会で19年国体のカヌー会場を視察した折、まだコースが全然できていないことに驚きと不安を感じました。現在仙北市では19年国体を目指して頑張っている高校生やアジア大会1位、2位の選手、この中では北京オリンピックを目指して頑張っている選手もおります。日本を代表する指導者もおります。こんな選手たちを育てる仙北市とはどんなにカヌーに理解があるところだろうと期待して全国から集まってくるはずです。仙北市として他県より立派にとは言いません。同程度の国体コースをつくっていただき、ぜひ国体を成功させたいものだと思うんです。

 ところで、来年7月にプレ国体があります。工事は4月からと聞いています。果たして来年4月から工事して間に合うでしょうか。この冬の渇水期に工事しなければ間に合わないのではないかと思って心配しての質問でございます。

 確かに冬の間に工事をすると強度、4週強度とかいろいろありますが、強度の問題もあると思いますが、大部分は石を集めてネットにくるんでそれをあちこちにこう置くという仕事だそうです。ところがこれ4月に行うと渇水期でないわけで、雪解け水が出てそれでもってダムが放水されたりいろんなことがあったら工事に非常におくれを来すのではないかというのが私の心配なわけです。そういうところが大丈夫なのか、大丈夫であれば本当に私も安心できるんですが、そういう点を質問したいわけです。

 なお、資料はこれは直接関係ないんですが、カヌーのコースというのはどういうコースだろうと思われている方もおると思いますので、そういう参考のためにお渡ししました。これは秋田県カヌー協会が角館につくってほしいという要望しているコースでございます。これは国際コースですので非常にこれをつくる場合は高くなりますし、県だけではなくて国からもお願いしなければならないことの非常に費用のかかることですので、余り参考にはならないと思いますが、大体こんな感じで水門とかそういうところを除けば大体そういう感じと大ざっぱなことがおわかりになると思います。まずその点についてお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 市長、石黒直次君。



◎市長(石黒直次君) 6番、狐崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、第1点目は、NPO法人の市民税均等割部分の減免、免除の条例これをつくるべきではないかということの御意見、御質問でございます。現在仙北市の中にはNPO法人として登録されているNPO法人は5つございます。一番古いもので平成13年設立されたきたうら花ねっとを初めとして、現在では5つのNPO法人が登録されております。

 こういった中で、先ほど御指摘のようにNPO法人の義務といいますか、決まりとして、その県民税、市民税の法人県民税及び市民税の均等割、これが義務づけられておるわけでございますけれども、これに対して仙北市としては特別の減免措置は現在設けていないのが実情であります。

 もともとNPO法人は特定非営利活動ということでつくられた法人、団体でございまして、先ほどの御質問の中にもありましたように、NPO組織として活動するか、法人として活動するか、それについてはいろいろといいますか、選択があろうかと思います。当然法人を選ぶということについては、利点と同時に義務も伴ってきているわけで、法人格を取ることによって法人名での契約、また口座も開設できたり、財産取得もできるとか、さまざまな利点はあります。これに対してさらには社会的な信用が高まるとかあるわけですが、一方、義務として幾つかある中の一つとして税法上、他の法人と同様に課税されるということになるわけです。その課税が今、質問として出されました法人市民税、県民税ということになるわけですが、NPO法人として活動することがもともと行政がやるべきことをNPO法人としてやるという場合もあろうかと思いますが、他の目的でといいますか、もともとNPOということは言葉のとおり非営利の活動を行う団体で、特定の人の利益につながらないと、収益活動を行ってはいけないということではないわけですけれども、それが特定の人のところに入るということは禁じられておるわけですが、そういった中で先ほど言いました利点と義務とを比較した中でこの組織、団体をつくり上げる人が選ぶというのがもともとの法人格を持つか持たないかという判断の分かれ目になってきたわけですが、御指摘のようにこの市民税に限定しますけれども、市民税の減免がないことによってNPOとしての本来の行政支援のための活動が妨げられるということがあるとすれば、これは仙北市としても検討していかなければいけないというふうに考えるところです。

 現在県内では秋田市だけだということでありますけれども、仙北市としてこの扱いを今後どのようにするか、今申し上げたような観点に沿ってまた現在ある法人、そして今後予想されるそのNPO、こういったことをにらみながらこの減免制度を仙北市として設ける必要があるかどうかを検討してまいりたいというふうに思います。

 学校建築に関する天井の高さの問題ですけれども、これに関しましては教育長の方から答弁させていただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の国体のカヌー会場の進捗状況、これも答弁を求める者として国体事務局とありますけれども、私の方からお答えいたしますけれども、確かに国体が19年に計画されており、種目としては5つある中にこのカヌー競技もあるわけでありますが、現在玉川の特設カヌーコース整備を求められておるわけですが、現在実施設計業務委託を発注しており、これはこの12月末までに上がってくる予定になっております。この実施設計について秋田県のカヌー協会の協力を得て進めておるわけですけれども、カヌー競技は御存じのように川を使った競技になるわけで、川は生き物であります。したがって、やはり一度整備したものが施設として未来永劫ずっと使える状態に維持できるかというと非常に難しい面があります。したがって、国体用のカヌーコースの整備は競技が行われるその時期に合わせて整備をしていこうというのが基本的な考えであります。ただし、その前に行われるこのリハーサル大会だとか、プレ国体、こういったものについては、大会の開催が可能な状態の整備、準備で行い、そしてコースの感覚をつかんでいただくとか、そういったことには役立つと思いますが、最終的な国体用の整備については、19年国体の時期に合わせ、最終整備、19年の3月までに完成させるというタイムスケジュールで今進めようとしております。

 このカヌーにつきましてさらに細かい御質問ございましたら、また私なり、国体事務局の方から答弁させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 学校建築の天井の高さの件につきまして御答弁いたします。

 議員さん御質問のように、建築基準法の施行令の一部を改正するのがこの11月7日、ついこの前でありますけれども、公布施行されたことによって学校の教室の天井の高さにかかわる特例が廃止されたと、こういうことでございます。3メートルというこれまでの基準を思い切って2.7まで下げると、これ許容範囲という意味なんですけれども、そういうふうに出たものだと思っております。3メートルの基準、根拠も含めていろいろな考え方があるようでありますけれども、低くすることができるというのは、いろいろな柔軟な対応ができるということと受けとめてございます。しかし、現在3メートルというところがどの教室もそうなわけでありますが、この狐崎議員からいただきました資料には、多様な観点からの研究の成果が記述されてございます。なるほどというふうに勉強させていただきました。特にやはり3メートルから2.1メートルになる30センチ刻みの実験をしたようでありますが、やはり3メートル、2.7メートルはそう差がないという結論のように受けとめたわけでございます。

 そういう観点で私どもの現状をこう検討したわけでありますけれども、今、学校は多様な学習形態というものを取り入れてきている実情がございます。少人数指導、あるいはTT、2人の先生が同時に教室に入って指導する、いろいろな形態で学習指導を展開しているわけでありますが、私ども今、仙北市の現状を申し上げますと、今小学校で78学級ほど小学校の学級ございます。その学級の中で約半数が20人未満の学級でございます。その残りの半分が20人台の学級、そして残りが30人台の学級とこういうことでございます。

 そういう意味で、各教室の人数によって天井の高さが同じなわけですが、どのような状況なのかということも若干先生方からも意見を聞いたところでございますし、私どもも回ってみたところでありますが、やはり30人以上の、特に中学年以上の学級になりますと、やはり非常に狭いなという印象がまず第一にございます。そういう観点も含めて検討しました。

 確かに30センチ下げることによって1.5%ほどの建設費の削減、これは今進めている統合小学校の実施設計に当たっている業者とも試算をしていただきましたら、やはり1.5%ほどの経費の削減につながるということは確認してございます。もちろん暖房費についても若干の削減ができるだろうという見通しでございました。

 それから、議員御指摘のように先進地域としてたくさんの見学者が訪れるのではないかというようなこともございましたが、そういうことも予想されるわけでございますが、総合的に判断しますと、やはり今度の統合小学校の今の児童数の推移を見ますと、ほとんどが先ほど申し上げました本市の中の学級の構成からすると一番大きな30人台の学級が推移するという学校でございます。もちろん今、市の中で30人以上の学級を推移しているところといいますと、角館の東、西、それから生保内、神代、それから西明寺というところが主でございますけれども、統合小学校になりますとそれが普通になってしまうというどこの学年でもそうだと、それが何学級かあると、こういう3学級ずつあるというのが統合小学校の実情でございます。

 そういう観点からしまして、やはり確かに建設費等のメリットはあるし、暖房費等のメリットがあるけれども、やはりまだ実験的に実際30人学級で進めてきている30人台の学級で天井を2.7メートルにしたという実験といいますか、そういう結果は得られていないというふうに私ども判断してございます。そういう観点ではやはり今の建築しようしている学校の状況からして、やはり天井について2.7というよりは3メートルということを確保することによって、広さ、圧迫感、あるいは明るさ、あるいは騒音、そういうものへの対応が可能ではないかということ等考えまして、経費の魅力はあるけれども、教育環境を重視するというそういう観点から3メートル台のものを考えているというところが現状でございます。

 なお、先日NHKの特集等で天井が高いということと子供たちの発達ということについて専門家が発言してございましたけれども、天井の高さと子供たちの発想力、想像力が実は関係があるのではないかということで、歴史上の人物の、あるいは芸術家、科学者等の誕生との絡みで発言されていた専門家もございました。また、今の子供たちのさまざまな問題が団地の構造の中の低い天井との関係を指摘する心理学者もございます。そういう観点からして、今実験的にというような意味ではなくて、やはり3メートルを確保していくというのが今のところの選択肢としてはいいのではないかとこう考えているところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(狐崎捷琅君) 教育長に質問します。

 何か聞いていると仙北市の教育委員会は非常に偉いなと、国の基準、国でいろんな実験で決めたいろんな角度から決めてやっぱりこれはいいというようなものを否定なさっているわけですから、この4ページ見てください。資料の4ページ見てください。これでもいろんな今の教育長がおっしゃったようなこと、こういうことをいろいろ工夫ができると、それで工夫しなければならないと言っているわけで、ただ、次に7ページ見てください。7ページの検討の結果ということで、3メートルの基準を廃止することが適当であるとの結論に至ったと、この結論を出すことに関連して、本協力者会議としては特に強調しておきたいことは、あくまでこの趣旨が既存施設の有効活用を含め、教室環境づくりにおける各学校施設舎の計画、設計上の自由度を増し、従来より創意工夫を生かし、多様な教室環境づくりを促進し、将来の変化に耐え、長寿命な学校づくりを可能にするために行われるということであって、当面の経費節減の観点のみの教室環境づくりを進めるということではないというふうにまず書いてありますけれども、そうすると教育長さんは、当面の経費節減の観点のみをということでこう賛成なさっていると思いますが、その上の段は創意工夫を自由にできるように、このことになったんだというふうにも書いてあります。また、その下にそのためには、ここが問題なんです、教職員、保護者、地域の人々、行政関係者、専門家などがその趣旨を十分に認識し、これらの間の緊密な連携、協力のもと教育環境づくりが進められることが重要であるというふうに書いてあるわけです。

 ですから、こういうことをかんがみて仙北市の教育委員会では考えたわけですよね。その点がこのことを十分に考えて、しかも実験したら私は40人学級とさっき言いました。問い合わせて40人学級をちゃんと調査したんだということについてもお話ししました。さっき話したのは30人学級のことを一生懸命話してそれで先生方が聞いたら狭いというようなこと、私は最高持ったんだけれども72人持ったことありましたよ。それでもちゃんと生徒は育っていきました。そういう上で、口のあやではないんですよ、本当に。やっぱり教育はソフトですよ、内容ですよ。そういうことをしっかり考えてもらいたいと私は思います。そうでなければ行動する教育委員会、そういうのは口だけになってしまうと思います。やっぱり広く会議を興し、万機公論に決すべしというような考え方でいかなければならないんではないかなというふうに思います。その点についてお伺いします。

 もう1点、石黒市長、本当は国体事務局にお聞きしたいんですが、これ国体事務局の方にお聞きしたいんですが、石黒市長が答弁なさるということで本当に市長には気の毒で、前にも石黒市長が赴任する前の問題がいろいろ絡んでおると思いますが、簡単な質問します。実施設計は今年度は幾らで、全体の建設支出の予算は幾らなんでしょうか。その管理に対する予算ですね。その点についてお伺いします。県支出の予算です。どなたでも結構ですので。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 大変厳しい御指摘いただきましたけれども、私ども今基本設計の後に実施設計をお願いし、かつその天井の3メートルの制限が撤廃されるということも視野に入れながらの若干のこう相談をしてきた経緯がございまして、その間のことについて先ほどお話ししたところでございます。その意味では、3メートルがだめだということではなくて、やはり下げてもいいというふうに私どもは受けとめてございます。その意味では、教室環境を今までのいろいろな角度から考えた場合、この新設する統合小学校の状況からして、天井を下げての建築よりは3メートルを維持した方がいろいろな教育環境を工夫することにつながるというふうに考えているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長。



◎総務部長(高田光一君) 国体のカヌーの件について先ほどの市長からも答弁がありましたけれども、若干コース整備がおくれているということは否定できないことでございますけれども、先ほど雪解け等のお話がありましたけれども、これは東北電力と協議いたしまして、4月以降の、4月は一般的なハード、河床整備ということで、5月以降に架設等の工事を若干行います。それで、3月並みの水位を調整していただくということで東北電力と協議が進んでいるところでございます。

 何しろ自然が相手でございますので、なかなか大変なわけでございますが、あわせて河川の占用許可においても現状の復元が条件だということでなかなか恒常的なものを先行的につくるというのが難しいわけでございます。そういう中で、国体のプレ、カヌー競技、リハーサル大会は予算総額の案といたしましては3,500万見てございます。仙北市の持ち出しとしては1,600万円を予定しているところでございます。そしてまた、本番の19年度では予算総額が4,700万、仙北市の持ち出しとしては2,300万というふうな予算で今進んでいるところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(狐崎捷琅君) 教育長に再度お尋ねしますが、教育関係のことで教育の中身のことについてはまずわかりましたけれども、教育長は私は一つには今の財政を考えて少しでも安く3,000万安くなると、維持費も安くなるということも考えて、愛する仙北市を考えてこれを発言したわけです。教育長はそのことも考えてそういうふうに今の答弁の結論に達したわけですか。そのことについて、それが終わり次第質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 実は1.5%の経費が削減になるというのは大変な魅力でございます。そういう観点は確かに持ちましたけれども、先ほど狐崎議員さんが説明されましたこの報告書の中の先ほどの読んでくれたところの中に当面の経費の削減の観点のみのというそこが私どもそののみの教室環境づくりが進められるようなことがあってはならないというくさびがございました。そういうことも含めていわゆる教育環境全体というものの視野で考えて経費の削減という側面は確かに魅力だけれどもという先ほど申し上げましたような観点で、3メートルの教室をというふうな方向を出しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって6番、狐崎捷琅君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 13時50分まで。

                              (午後1時38分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時49分)

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△伊藤邦彦君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 31番、伊藤邦彦君。



◆31番(伊藤邦彦君) 一般質問も3日目となりました。私できょうの最後ですが、よろしくお願いしたいと思います。

 通告してあります2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず初めに、中学校の統合と新庁舎の位置についてお尋ねをいたします。

 中学校の統合でありますが、旧西木村には御存じのとおり桧木内中学校、西明寺中学校の2校があるわけであります。今、その両校とも生徒数の減少によりさまざまな弊害が出てきております。まず、部活の形成が成り立たない、そうしたことも大きな問題となっております。生徒たちはあと3年、あと6年で社会の荒波の中に飛び立たなければなりません。そのような大事な過程のときに多くの友と学び、語り、汗を流す、そうしたことが思う存分にできないことはまことに寂しく、かわいそうでなりません。2校の統合は平成22年ごろを目指していると西木村時代には伺ってきました。しかし、それとてもどうにか100人を超える規模の学校であります。

 そこで、私はその2校にお隣でもあります神代中学校も統合すべきと思うものであります。学び舎としてはその教育環境がまことにすばらしい3校の真ん中に位置もする古堀田の丘の西明寺中学校に統合する、そして3校統合で250人規模の仮称、私の思いでありますが、仙北市北中学校が誕生するわけであります。

 東には200人を超える生保内中学校、南には350人の角館中学校とまさしくバランスのとれた学び舎がそろうわけであります。多くの友と勉学に励み、流す汗も報われる、一生懸命の学校生活が送られると思うのであります。

 次に、新庁舎の位置でありますが、ただいまの中学校統合によりまして空いた神代中学校を庁舎に充てる、地理的には3町村の真ん中にもありますし、これまで神代地区の皆さんが長い歴史の中でたくさんの偉業を達成し、多くのすぐれた人材をはぐくんできたその思い出の多い学び舎はそのまま残して庁舎として活用をする、今この財政厳しいときに巨額を投じて土地を買い、造成をし、新庁舎を建てる、こうしたことにどれほどの人が拍手を送るのでしょうか。学校統合のことに関しましては教育長に、それを兼ねた新庁舎の位置については、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、地域審議会についてでありますが、3町村の合併が成立し、県内でも由利本荘、北秋田市に継ぐ3番目に大きい新市が誕生いたしました。仙北市民にとってはその期待は大きいものがありますが、またそれとは裏腹に多くの不安を抱いているのもまた事実だと認識しております。

 仙北市が均衡ある発展を図り、住民の負託にこたえていくことは新市で設置するとしている地域審議会の果たす役割は大きなものがあると思われます。それについて4点をお伺いいたしたいと思います。

 まず、この地域審議会の立ち上げ、スタートはいつごろになるのか、また設置期間は合併後10年間と聞いておりますが、これは仙北市としては何年間といいますか、どのように決定するのですか。

 また3つ目としては、審議会は市長の諮問機関だと伺っておりますが、市長の諮問がなければ審議会独自の審議ができないということなのでしょうか。また、同委員会は委員の数は15人以内とのことですが、その3地区とも同数なのか、またその選出方法としてはどのような方法で選出されるのか、以上2点をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 市長、石黒直次君。



◎市長(石黒直次君) 31番、伊藤議員の一般質問にお答えします。

 中学校の統合の問題ですけれども、これは教育長の方からまた答弁をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、その前に私の中学校統合、中学校のあり方についての考えというか、申し述べたいと思いますが、伊藤議員御提案のようにやはり学校教育の中で団体といいますか、ある規模これが必要で、多くの方と交わることにより得られるもの、そして人数的にある規模でなければできないクラブ活動であるとか、そういった傾きのことを考えたときにこれからの人口構成の中でいずれは統合ということも考えなければいけないというふうには思っております。

 確かに御提案のとおりの統合をしますと角館中学校350人、そしてもう1校が200人ぐらいの仙北市の2つの中学校という形になってバランスもとれてくるとは思いますけれども、その時期、またその規模……

         (発言する人あり)



◎市長(石黒直次君) 失礼しました。生保内中学校もございました。大変失礼いたしました。そのような規模の中で進む、これも一つの道ではないかと思いますが、十分な検討が必要だというふうに思います。

 それで、御提案の案でそのとおりで進んだときに神代中学校を新庁舎にという御提案ありましたけれども、庁舎については現在分庁舎方式で進んでおりますが、いずれはさまざまな部門の機能を1カ所に集中して、そして政策的な打ち合わせであるとか、物事の決定が即できるようなそういう形、つまりは総合といいますか、本庁舎これはいずれは必要だと、これは合併協議、合併以前から議会の皆様も一緒になって考えてきた形だと思います。

 そういった中で、庁舎の建設、位置、こういったことについてもさまざまな議論もあったのも確かでございます。私としてはやはり持つべき機能、その目的からしてやはりさまざまな活動の中心となるべき位置、住民にとっても行政の活動にとっても、そして外部から仙北市とコンタクトをとろうとする面から考えても、そういう意味での中心的な位置が建設の適地ではないかというふうに思っているところであります。その観点からすると神代地区というのは、一つの大きな候補であるということも私も同感できるところであります。

 しかしながら、建設の位置、それから時期、こういったことについてはまだまだ検討を進めなければいけないということで、今ここで神代中学校の跡地が最適地だということの全面的な賛成の答弁はできないわけですが、もう一つは神代の中学校建設から25年から30年近くたった校舎だというふうに伺っております。したがって、場所、土地としては仮にいいとしても、校舎そのものも利用して今の仙北市の財政の中で新しいのを建てなくてもということになると、果たしてそのまま庁舎として使うにはちょっと不十分なところがあり、その改修なり、また補強ということについてどの程度かかるかということもあわせてこの問題は答えを出していかなければいけないというふうに思っております。しかし、非常に貴重な御提言をいただきましたので、これもあわせて今後の検討に参考にさせていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の地域審議会の件でございますけれども、合併に際しまして地域審議会を置くということが決定されております。そして、地域審議会は合併前の3町村つまり田沢湖町、西木村、角館町、このそれぞれの構成町村ごとに置くということで決まっておりますので、これを実際実行に移していきたいと思っております。

 御質問の項目別にお答えいたしますけれども、立ち上げはいつかということですけれども、これは18年の2月を予定しております。

 また、設置期間は10年間と聞いているが、仙北市ではどうかということですけれども、これも合併協議の段階で平成28年の3月末までということを規定しております。つまり10年の年度末までということで28年の3月末ということが出てくるわけですが、この間の設置期間ということで進める予定であります。

 それから、市長の諮問機関であるけれども、審議会独自の審議はできないのかということですけれども、これも合併前の協議の中で地域審議会の所掌事項として、市長の諮問に応じて審議し、答申する事項というのとあわせて、地域審議会が必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるということもうたっております。したがって、伊藤議員の御指摘のように、市長の諮問ということだけではなく、みずからのことについても御審議いただくという形になります。

 それから、委員の人数及び3地区のばらつきはあるのかないのかということですけれども、これはやはり15人以内ということで決めております。それで、審議会の置く意味合い、性格からいってもこれは3地区同数で進める予定にしております。そして、その構成につきましては、公共的な団体を代表する方、それから学識経験を有する方、また地域の行政運営にすぐれた見識を有する方、そういった部門の中から人数割を考えて、そしてさらに公募によって選任された者を加えて、あわせて15名以内、12名から15名の範囲の中で構成人員を決めたいというふうに現在考え、準備を進めているところであります。

 以上で私の方から、それで委員の公募については、先ほど2月設置ということ、2月からのスタートということに合わせて1月中には委員の公募もしたいというふうに思っております。

 以上で私の答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 学校の統廃合につきましてお答えいたします。

 学校の統廃合につきまして、仙北市としては今のところ小学校19年度の上桧木内小と桧木内小学校の統合、それから20年度予定しております角館東、西、西長野のこの3つの学校の統合、この学校統合につきましては計画されてございますし、今進めているところでございますが、中学校の統合問題につきましては、仙北市としては、検討される課題の一つとして今後出てくるかと思いますが、現在のところはその計画は持ってございません。

 伊藤議員の御提言大変大胆な御提言ということで私も大変参考になりますが、この後の参考にさせていただくということで、御理解いただきたいとこう思います。

 中学校教育につきましては、仙北市になることによって通学区はこれでいいのか、あるいは地域のいろいろな期待もあるわけでございますし、さらには通学距離だとか、生徒数の動向だとか、あるいはこの教育環境のあり方、あるいは人材育成のあり方、さらには学校経営というようなことのさまざまな要素が加わってまいります。そういう観点から申しますと、この後の検討の中で中学校統合については進めていかなければならないとこう思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 31番。



◆31番(伊藤邦彦君) 31番。

 先ほど一般質問の中でも触れましたけれども、部活、人数生徒数が少ない関係で部活が成り立たない、この秋に行われた新人、これバレーの大会だったそうですけれども、出ることができなくて部員以外の生徒さんを頼んで何とか球がいった時、逃げてもいいんだからコートに立っていてくれとそういうような感じで大会に出場したというような大変こうかわいそうな話も聞いておりますし、何とかそういう立場にある皆さんで頑張っていただいて、そういう子供たちの夢をかなえるようにしていただきたいと思います。

 西木村時代は私ども、私の勘違いかもわかりませんけれども、桧中と西中は22年、3年には統合したいとそういう方向で、西木村だったから仙北市になってそれが立ち消えになったのかそこはわかりませんが、そういう私ども認識でおったんですが、それはないということなんでしょうか。

 それと、今、西明寺中学校のところに総合グラウンドということで土地を造成して準備万端でおりますが、あれも18、19、芝の関係で20年には使えるのかな、もう1年先に延びるのかなというそういうことで進めていきたいというようなことについて、地元も学校も大変こう大きな期待を持っているわけで、財政的な厳しさはあろうと思いますが、そういう認識でおってもよろしいのか、ここをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 今、中学校が生徒数の減少に伴っていろいろな活動に支障が出ているということは承知してございます。今、スポーツの問題が出ましたけれども、その件に関しましては、中体連の方ではこういう生徒数の減少に伴って単独校で活動できない場合、あるいは出場できない場合は、隣接の学校同士がいわゆる合同チームをつくって正式大会に参加できるという、そういう要綱に今切りかえてございます。そういう点では、そういう活動を通しながら子供たちの交流を深め、その中で統合の機運が高まっていくもの、そういう部分もあろうかなと思っているところであります。

 いずれにしろ、この小規模な時代を乗り切るための知恵が求められているというところでございます。

 西木地区の学校統合につきましては、実は私も昭和40年代の後半に西木地区にお世話になったことがございますが、その際3校統合ということで、縦の長い上桧木内、それから西明寺、この3校統合の話題が上ったことがございまして、真ん中だと栃ノ木のあたりだという話まで出た、非公式に出たことがございましたけれども、その後はやはり話題としては出ていたと伺ってございますけれども、正式に統合という前提での話し合いは煮詰まっていないというふうに受けとめてございます。

 また、今、野球場の建設についても触れられたわけでありますけれども、今設計等の準備をしながら早期の建設のための準備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 31番。



◆31番(伊藤邦彦君) そうすればもう一度お伺いしますが、桧中、西中の統合は当分考えておらないということなんでしょうか。もう一度。



○議長(佐藤峯夫君) 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 考えていないというよりも今計画にないけれども、考えなければいけないというふうに受けとめていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 31番。



◆31番(伊藤邦彦君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 31番、伊藤邦彦君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

 なお、あすは休会でありますが、17日土曜日は休会でありませんので、お忘れなく御出席のほどお願い申し上げます。

                              (午後2時12分)