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秋田県 仙北市

平成22年  9月 定例会 09月14日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成22年  9月 定例会



          平成22年第6回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成22年9月14日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

追加日程

第1 緊急質問の同意について

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出席議員(22名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     15番 青柳宗五郎君     16番 八柳良太郎君

     17番 田口喜義君      18番 藤原助一君

     19番 高久昭二君      20番 稲田 修君

     21番 佐々木 章君     22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     副市長     石山 修君

  教育長     熊谷 徹君     総務部長    佐藤秀夫君

  市民福祉部長  下総芳則君     観光商工部長  大山 誠君

  農林部長    倉橋典夫君     建設部長    雲雀芳幸君

  会計管理者兼

          高橋正市君     教育次長    橋本 勲君

  会計課長

                    角館総合病院

  企業局長    高田秀市君             高田紀市君

                    事務長

  田沢湖病院             監査委員会

          熊谷直人君             高橋新子君

  事務長               事務局長

  選挙管理委員会           農業委員会

          高橋俊一君             藤原一良君

  事務局長              事務局長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター所長            センター所長

  西木地域

          田口正明君     総務部次長   藤村好正君

  センター所長

  福祉事務所長  黒沢隆悦君     総務課長    羽川茂幸君

  財政課長    田中宣男君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  田口総一君     書記      三浦清人君

  書記      藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

                             (午前10時00分)

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△緊急質問の取り扱いについて



○議長(佐藤峯夫君) 昨日、4番、平岡裕子議員から、米価暴落への緊急対応について緊急質問の発言通告書が提出されております。

 暫時休憩をいたしまして、仙北市議会運用令により緊急質問の取り扱いについて、協議のため議会運営委員会を開催いたしますので、第4、第5会議室にお集まり願います。

                             (午前10時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時02分)

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△日程の追加



○議長(佐藤峯夫君) 4番、平岡裕子議員から提出されております緊急質問の取り扱いについて、議会運営委員長の報告を求めます。

 17番、田口喜義君。



◆17番(田口喜義君) おはようございます。

 大変長時間にわたりました議会運営委員会で、皆さんに御迷惑をかけたと思います。

 緊急質問の運営委員長報告をいたします。

 本会議において議長から要請がありました緊急質問の取り扱いにつきまして、先ほど、第4、第5会議室において議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 出席委員は7名全員であります。

 佐藤議長には職務出席、また、青柳副議長には委員外議員として出席をいただき、オブザーバーとして熊谷議員が出席をし、書記には三浦局長補佐、藤岡係長を任命し、職務のため田口議会事務局長が出席をいたしました。

 議会運営委員会では、平岡議員から通告がありました緊急質問は、仙北市議会会議規則により、議会の同意が必要とされている規定に基づき、緊急質問に対する同意をするか否かを議決いただくために、本日の日程に追加をすることに決定をいたしました。

 また、議会運営委員会では、緊急質問の取り扱いについて、慎重に協議し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により緊急性は認められないことに決定しましたので御報告申し上げます。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) お諮りいたします。

 ただいま平岡裕子議員から通告された緊急質問の同意について、本日の議事日程に追加し、直ちに審議することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の議事日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに審議することに決定いたしました。

 追加議案日程配付のため、暫時休憩いたします。

                             (午前11時04分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時06分)

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△緊急質問の同意についての上程、採決



○議長(佐藤峯夫君) 追加日程第1、緊急質問の同意についてを議題といたします。

 議会運営委員長の報告は不同意であります。

 お諮りいたします。

 平岡裕子議員から通告された緊急質問に同意の上、発言を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(佐藤峯夫君) 起立少数であります。

 よって、緊急質問に同意することは否決されました。

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△荒木田俊一君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 11番、荒木田俊一君。



◆11番(荒木田俊一君) おはようございます。

 きょう、このようにして市政に参加できる機会を与えていただきました市民に感謝を申し上げながら、そしてこの一般質問を通しながら少しでも仙北市が市民にとって暮らしやすい、あるいは楽しく過ごせる市であるように祈念しまして質問に入らせていただきます。

 まず最初に、災害対策についてでございます。

 これは、きのう十分話をされましたし、答弁もいただきました。しかし、その中で、私、心配していることがありますので、いま一度改めて質問をさせていただきます。

 通告のとおり、最初に仙北市の地域防災計画は生かされているのかということが1つの問題でございます。

 これは、災害対策基本法に沿って設置というか、計画がつくられているわけです。私が感ずるには、つくられているだけというか、今回の事象を見ますと、そういう事象がたまたまあったというふうに感じられます。その中で、一番私が気になったのは、もう一番最初のこの基本計画の第1章の総則の一番最後のところに、「その実現を積極的に促進するための国民運動を展開する」と書いてあります。私、何を心配しているかというと、本当に気持ちを込めて、この仙北市のためにこの計画をつくったのか、それとも、あるいはどこかの文章を引っ張ってきて、ここにつけ足したのか、ここの始まりがやはり一番この計画のもとになる。やはり我々はこの計画に基づいて、どうやってこの仙北市を、災害に遭ったときにどういう対策を講ずるか、ということのこの計画をつくる始まりだと思うんです。そこがちょっとひっかかったというか、通常県でつくれば県民運動で盛り上げる、あるいは、市でつくれば市民運動というのが通常だと思うんです。つくられたこの仙北市はそれ以上にもっと高いレベルを求めてつくったのであれば、それはそれで私は大変結構なことだと思います。しかしながら、そういうつもりだったのか、つもりでなかったのか今さらいいんですけれども、やっぱり、市長がきのうの答弁にあったように、危機管理マニュアルをつくる、あるいは防災計画を見直すという御発言がありました。

 やはりそこのところで文章化するのではなくて、どうやってこれからこれを活用する、あるいは活用しなくてもいい市づくりをするのかというこの思いを、この中にどうやって込めていくのかというのがやはり一番大事なところではないか。その始まりの部分が非常に心配なわけです。つくってしまえば終わり、あるいはつくったからいいではなくて、これをどうやって本当に真剣に活用するのか。

 きのうも一般質問の中でありました。避難所に避難したけれども、その後のフォローがなかなかできなかった。これを読ませていただくと、避難所はどこにつくるか指定になっているわけですけれども、じゃそこにつくった後どうするかというのはこの文章の中に、細かいことなので載せなくてもいいかもしれないけれども、何課が何を担当するという大まかなところはあるんですけれども、そのフォローというのは見えないんですよね。見えないとすれば、やっぱりこれ以外にどこかに細則とかあって職員に指示するのか、いろいろな部分があると思うんです。

 今まで災害のときに呼び出している、私たちの周りにもいっぱい呼び出された方もおるんですけれども、見るとやっぱり職員の方々は頑張っている、これは十分に理解できますし、申すまでもなく、みんなよく一生懸命やっていただいているところは理解しています。しかしながら、もう一歩踏み込んで見れば、もう一つそこの中に一歩進める事象があったのではないかということが心配されています。

 そういう部分で、やはりこの防災計画というのは、つくる、あるいは危機管理マニュアルをつくる、見直すところの始まりが、これをどう活用していくかという思いを入れながらつくっていただく、これは担当ばかりでなく、やっぱりつくった後、それを職員あるいは地域住民でどうするかということが必要だと思います。

 隣の雫石町では、各自治体に地域組織を全地域につくられるというお話も伺っています。そこまで行くか行かないかは別にしても、やっぱりこの対策に対する考え方というのは市民に周知する必要があるし、そこら辺をしっかりやる必要があるのではないかということで、この防災計画が本当に生かされるか、あるいは絵にかいたもちでないというふうに今後、質問の中では生かされているかということですけれども、きのうの答弁の中で見直していくという答弁をいただいていますので、そこのところをもう一歩踏み込んで、これからどのようにされていくのかということが質問の第1点でございます。

 第2点目でございます。

 平成19年から非常に災害が続いているわけです。平成19年以降、仙北市ではたび重なる災害に遭っており、その都度、災害復旧工事を行ったり、市民から苦情もいただきながら対応に努める、これは理解しています。

 市長の心情も行政報告や市の広報に書いてあるとおり、これは全く私もそうであるというふうに思います。しかしながら、いろいろな部分で市民から聞くと、これは何々課、あるいはこれは何々課の対応ですというお話が多々出る。

 さきに我々が議員研修で、西木で市川先生のお話を聞く機会がありました。お医者さんも大きくなれば、内科、それよりもまたさらに細分科されて、何々科と分かれるわけですけれども、私はやっぱり仙北市のこの行政というのは総合政策、あるいはお医者さんでいくと総合診療、そういう形で対応してしかないと住民に理解ができないのではないか。農林予算がないからできない、あるいは建設に予算がないからできないではなくて、お互いにどうやって補完し合うか、そういう発想も一つとして必要なものであろうというふうに思いますけれども、このような市民から要望されました情報をどのように管理してまちづくりに生かされてきたのか伺いたいというふうに思います。

 昨日の質問で、河川の問題は県に要望していくというふうに市長も答弁されている。そういう中で、なかなか県も正直なところ重い腰を上げてくれない。市長とも私、何度かお話して、現場も見ていただいているわけですけれども、しかし、本当に住民が苦しんでいるものを、何か言葉の端々に一つ温かみがない。先般、災害が起きる前、7月27日、私も生保内川の関係で、振興局の菅原主幹と生保内川で立ち会って、その際に同行した職員が言うには、話をしていくと、できない、やらない方法をまず見つけるために本当にその現地に来たのかと思わざるを得ないような発言なんです。片方では菅原主幹は何とかしたいと言っているけれども、片方ではそういう話しぶりが出てくるわけです。本当に住民の立場になったら、もう少し温かみのある対応、これは県だけでなく、やっぱり市もそういう対応が必要だというふうに思います。

 次に来ることが、受益者負担金がありますよという、この殺し文句みたいにじゃと思うようなことがあるわけです。具体的に言いますと、これはこの前の30日の水の状況なんです、建設部長。こういう状況なんですよね、当然見てわかるとおり。この中に堆積した砂利を除去してくださいということは、きのうきょうに始まったものではない、かなり前からお話しているし、この堤防は、地域住民が一生懸命草を刈ったり、環境維持に努めている。あるいはこの上流では、いやしの空間づくりとして国の直轄事業も行われている。しかし、すぐ1キロメートル下流になるとそういう状況です。やっぱりこういう中で、市もいろいろな形で要望しているんですけれども、なかなか進まないというところに住民の不安あるいはいらだちというのは募っているということなわけです。

 なかなかこういう災害というのは想定した状況で来るわけでないんですけれども、やっぱり市民からいただいた情報は、市なり私たちでも、どういう形であれ住民に対応状況を返していかなければ、これからななかなか住民からの理解あるいは協力をもらえないのではないかという心配があるわけです。

 市長は、昨日の答弁で、マップに市がやる、あるいは県がやる、国がやるという状況を分けてやる。昨日お話いただたような状況を、これからはどういう形であれ、やっぱり市民にも不安を少なくするために返していく必要があるんだ、そういうふうに思いますし、そこら辺がやっぱりこれから対応として必要になる。

 なかなか状況は、災害復旧して終わりという状況があるわけですけれども、そうではない、もう一歩進めないと大変ではないかという部分はもう一つある。私どもの地域のほうに手倉の集落に林道の入り口があるわけです。林道をつくったときはそういう状況にはならなかったけれども、林道をつくった後に、それに枝線として高能率の作業道が付随してできた。そうすると、だれも恐らく想像していなかった。その林道並びに作業道が、いわゆる集水する川のように流れてくるんです。

 そうすると、住宅地がちょうど水のためますみたいになってきちゃっているんです。これらは、恐らく担当課もつくるときはそういう状況というのは想定していなかった。住民もいいものをつくってもらったと安心していた。しかしながら、こういう状況になってくると、水をどこに吐くのかというのはだれも想定していなかった。ほかのところは水路が壊れたとか、あれがこうなったということで復旧すればいいわけですけれども、このように何にも想定しないところに被害が及んできているというのが昨今の状況、一部かもしれないけれどもあるわけです。

 そういうことで、このような問題もやっぱり幾らか把握しながら、少しでも前に進めていくためにも住民の力をかりながら、市とともに一緒になってやっていくためにも情報の開示あるいは提供というのが必要ではないか。今後例えば事業を行うにしても、用地の問題とかいろいろなものが出てくる状況とすれば、やっぱりそういうことをしていくべきではないのかなというふうに思いますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に3つ目です。

 仙北市の中に、旧田沢湖と西木地区には防災無線があります。角館には未整備という形に今現在なっているわけですけれども、本定例会にも議案として提案されている中にも、その文言を見つけることはできるんですけれども、この後、この防災についてどういう体制をとっていくのか、情報伝達の方法として、無線でいいのか有線でいいのか。あるいは防災に限らず、いろいろな仕組みの中で取り入れていくのかあろうというふうに思いますので、今定例会にもかかっているテレビの難視聴の問題とか、合わせるとこういう防災の無線も、無線だけでなく、有線でつなぐといろいろな双方向の通信ができたり、一つの単独の考え方でなく複眼を持ってこれから、非常にこれらはお金のかかる問題ですので、安くいろいろな使い道がある方法を検討しいていくべきだというふうに私は感じておりますので、この防災無線を今後整備していくのか、あるいは別の方法論でこういう緊急時に備えた対応策をとっていくのかというものが必要かと思いますので、ここら辺の考え方を伺いたいというふうに思います。

 次に、4番の危機管理やリスクマネジメントが不十分でないかということにつきましては、昨日の答弁をいただいていますので割愛させていただきます。

 質問の大きい項目の2つ目の産業振興についてでございます。

 仙北市内は高速情報の通信網が整備されつつあるわけですけれども、当地域、田沢湖高原地域には未整備で、ここには当市の誘致企業等があるわけです。そういう中で、企業あるいは観光業者から、この高速通信の情報に対応できるように何とかできないものかというお願いも出ていますし、いろいろな形で会うたびに言われています。

 これは単なる、今はそれぞれの企業間の競争もそうですし、企業の中のいわゆる工場の立地条件の中でも非常に大事な問題です。同じ工場の中でも、やっぱり立地条件の悪いところは、今現状ではいろいろなところで縮小されたり、いろいろな集約をされてきている。そういう事態を発生させないためにも、ひとつこれらに対応する必要があるのではないか。

 今この情報通信においては、企業においては直接生産しているところに指示があるいは設計図面が飛んでくる時代です。それは必ずしも国内ばかりではなく、国外からもいろいろな形で入ってきている。それらが途中で途切れたり、あるいは対応できなかったりするというこの不安については、非常に企業からも問題視されていますし、いろいろな形でこれから当地域の企業を活性化させていくことについても、やはり企業一つでは解決できる問題でないというふうに私は認識しております。そういう中で、市では何らかの対応策を検討しているのかしていないのかという部分について伺いたいというふうに思います。

 もう1つ産業振興についてでございますけれども、市長の肝入りといいますか、総合産業研究所の役割についてでございます。

 所得の増加を目指して設置しましたこの研究所は私は必要であるというものの認識に立ちながら質問するわけですけれども、特にことしのように米価の下落を聞くときには、やはりいろいろな形で所得増というのは大事である、そういうふうに認識しています。ネーミングでは、所得をふやす玉手箱とありますが、玉手箱ではなく、私は少しずつでも上げていただきたいというふうに思いますし、この研究所がやはり地場産業の振興の主体者として活動していくのか、それとも生産者のいろいろな形のバックヤード、あるいは後ろからの支えとしてやっていくのか、あるいはさまざまな企業を結びつけながらそれをコーディネートしていく役割を果たすのか、どの役割を担おうとしているのか私はまだまだ見えてこないというふうに思います。この総合産業研究所の役割について、いま一度、走りながら考えている嫌いもあるかもしれませんけれども、これについて質問します。

 もう1点は、非常に気になることですけれども、我々も市長も任期があるわけですから、その期間中にそれなりの成果も出さなければいけないというものも十分認識しながらも、少し結果を急いでいるのではないかなという心配はあるわけです。やっぱりこの地域にいろいろなものを根づかせ、それを育てていかないと、この研究所がもしなくなった、あるいはやらなくなったときに何も残らなかった、いわゆるお祭りの跡なのか、夢の跡なのか、花火の跡なのかわかりませんけれども、そういう状況ではうまくない。やっぱりこれはしっかり根をつくり幹をつくる手段として、この研究所は必要ではないのかなというふうに思いますので、結果も大事です、何もなければ正直議会からもいろいろな質問が行くかもしれませんけれども、単なる結果ではなく、やっぱりプロセスをつくってあげないと、その後に続けていけないものではないのかなというふうに私は心配しているわけですので、この点についても伺います。

 次に、商品開発あるいは生産し、流通し、販売の流れにこの研究所がどのようにかかわっていくか。

 今、アンテナショップに行きながらいろいろなことをやっている、理解しています。しかし、それがずっとこの研究所の果たすべき役割なのか、私は違うと思うんです。やっぱりここに生産者なり流通者が一緒になって取り組みながら、それが一緒に育っていかないとだめではないのか。仙北市の職員がアンテナショップにいて一生懸命売る、これも大事なことです。仙北市を盛り上げていくために必要なんですけれども、じゃそれをバトンタッチするには、いつ、どこで、どの時点で、だれが、どのように担うのかというのは非常にわからないわけです。

 さきの6月の補正で、インターネットを活用しながらやっていく。しかし、農産物の販売には、先に企画が仕掛けた物産のコーナーもあるはずなんです。じゃそれはどうするのか。そういうものとのかかわりが、同じ仙北市の中で二重、三重に立ち上げる必要が本当にあるのか、あるいはそれをこの産業研究所の中に巻き込んでいくのか、組み入れていくのか、そういう部分が明確でない。やっぱりやりながら仙北市の中で事業者が自立していく。自立していかなければこれは所得が上がっていかないわけですよ。だれかのお世話になりっ放しでは、所得は伸ばしていけない。私はそういう心配があるので、この産業研究所については、この3つの点について御質問申し上げます。

 次に、3つ目の質問でございます。

 この質問については、前任者に負けず教育にかける熱意が大きいものと伺っています熊谷教育長から御答弁をいただけるものと思っていますけれども、総合体育館についてでございます。

 本議会にかけられている議案の中にも、過疎債の関係の中で影響があるかもしれませんけれども、この総合体育館は必要でないのかと、単刀直入に言うと。教育施設の充実、あるいは社会体育の充実、市民の健康の増進、そして市民活力の醸成等の面から見て、今本当に、いろいろなところに地区体育館はあるわけですけれども、今、私一番感じるのは、社会教育の停滞、あるいはそれらに関する物事は非常に見えない。

 昨今、県体あるいは県民スポーツのチームの名前を見ていても、仙北市と名乗っているチームが非常に見えないわけですよね。かつてはいろいろな形でそういうものが出てきている、あるいはそういうエネルギーがあったと思うんです。

 いささか非常に古い話になるわけですけれども、今は統合してなくなってしまった田沢中学校、ここの女子バスケは、たしか中学校の総体で7連覇か8連覇しているわけですよね。非常に小さくてもやれるということで地域の住民が大いに盛り上がった。「きょう勝ったぞ」、あの当時は携帯も何もない、電話も即時通話というような、そういう時代でしたけれども、1つ1つ勝ち上がるたびに地域は非常に活気を帯びてきた。そういう側面も持っていた。今、そのときに選手たち、あるいはそのときの相手をして地域を盛り上げてくれた方々が、今、田沢の地域運営体の主体となって活動している、そういう面を見ると、やっぱりこういう単なる健康づくりばかりでなく、市民活力というものが非常に今後の市づくりにおいては必要なものであるというふうに認識していますし、また、体力づくりにおいても、私ども前に視察した場所では、老いも若きも体育館の中で、いわゆる体育館の設置者がやるのではなく、まさにNPOとかそういう方々が健康づくり教室を主催したり、その中で、いろいろな形でトレーニングマシンについて指導したりして、お互いにその団体が伸びる方向で運営されている総合体育館も拝見させていただきました。

 今、秋田県知事も昨年からスポーツ立県ということでやっていますし、門脇市長もさきの北東北のサミットには、当市で開催された中に立ち会ったというふうに思いますけれども、このスポーツの重要性というのは、当市で開かれたサミットの中でも議論され、その宣言もなされているという状況でございます。

 このような多方面から見ても、今後の地域の活力を生み出すためにも、そういう面では必要なものではないかというふうに思いますし、教育委員会の中での議論の中身を賜り、今後の方向性について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 質問が長くなって、答弁する時間が短いかもしれませんけれども、端的にお願いしたいというふうに思います。

 もし、時間が許されれば、時間内に改めて自席にて再質問させていただくかもしれません。どうかよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 荒木田議員の一般質問にお答えをいたします。

 一番最初の仙北市地域防災計画は生かされているのか、絵にかいたもちになっているのではないかという御質問であります。

 少し経緯をお話ししたいと思います。仙北市地域防災計画は、市及び防災関係機関が持ち得る機能を有効に発揮して、地域における防災対策を実施することで市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。

 この計画に基づき、職員の動員、対応組織の設置、対策の形成、実施、フォローを行い、後日の復旧に向けてアクションを起こすという状況であります。

 しかしながら、30日の突発的な豪雨においては、電話回線が不能となるなどで危機管理上の問題も発生しております。また、分庁舎方式であり、情報の一元化に手間取る点も見られました。

 絵にかいたもちではないかという御指摘でありましたけれども、決して絵にかいたもちではありません。また、先ほどの御質問の中に、その第1章の部分で国民運動を展開するという表記に不安を感じておられるようですけれども、災害は国土の保全と国民が等しく防災を願う、安全・安心の暮らしを願うというその思いから、国民という表記になったものと私は推測しております。

 ただ、絵にかいたもちではないかという御指摘があるとおり、さまざまなふぐあいが見られます。そこで、7月、8月の災害の対応を検証して、有効なシステム等は速やかに仙北市地域防災計画へ組み込むなど、効果性の高い計画に押し上げていくこととしています。並行して危機管理計画、同システムの整理、策定もスピードを上げていきたいと思います。生きた計画、そして市民が安全・安心のよりどころになる計画を市役所、官が持って策定して、そのもとで民間の方々と多くの連携をとりながら地域を守っていくというような、指標となるような計画をこれから策定していきたいと思いますので、御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、2点目の平成19年度以降の災害がどのように管理され、情報が収集されてまちづくりに生かされてきたのかという御質問でありますけれども、これも少し経緯を御説明をしたいと思います。

 平成19年の豪雨災害時も多くの農業用施設等の災害が発生して、被災者からの復旧要望を聞き取り対応しましたけれども、補助金交付要綱制定のおくれや発注がおくれたことなどから復旧に多くの日数を要したという現実がありました。そうした点を反省し、今回の災害においては、被災者と直接会い、復旧方法等について協議を行い、十分理解を得た上で対応しています。また、復旧に当たっては、市で積算した費用の60%を補助金として交付する補助制度により対応することにしていまして、原則として受益者が事業主体となり発注することで、早期の復旧を目指したところであります。

 平成19年以降の要望等については、農林部で対応できるもの、建設部やほかの部署との調整が必要なもの、国・県への要望など分類し、それぞれ対応しています。

 なお、農業関係の災害復旧については、先ほど議員が御指摘のあったとおり、受益者負担が伴うことから、農家に対する周知が必要とも考えています。例えば建設部門では、平成19年、桧木内川、これは上桧木内宮田地内でありますけれども、溢水によって住宅の浸水、国道105号の通行どめが顕著なものがありました。現在、桧木内川河川改修工事については、県の単独事業として進められていて、測量調査も終了し用地交渉に入っています。市民からの要望等については、特にライフラインの整備を中心として行い、要望の現地を確認しながら、できるだけ実態に即した対応に努めてきたところでありますけれども、先ほど議員の御指摘の中に幾つかお答えをする必要があるという項目がありましたので、御答弁させていただきたいと思います。

 昨日も災害の関係で答弁をさせていただきましたけれども、これまでの災害の対応というのは原形復旧、これが基本であります。今でもそうであります。けれども、前にもお話ししたとおり、原形に復するだけで、また次の災害のときには同じ状況になってしまうというものが見えているというものにあっては、やはりプラスアルファ事業が必要ではないかということで、これは国のほうに制度的な要望をしたいと思います。

 また、今まで、例えば国とか県とか市とかでやるものだというふうに区分けされているものが幾つもあります。例えば河川であれば、普通河川であったり、準用河川であったりするものは、これは市でやりましょう。ところが、1級河川であったり、県管理河川であったりするものについては国・県で管理しましょうということになるわけですけれども、そうやっていると、いつまでたっても同じ状況が改善できないと、幾ら要望しても国庫または県の財源が確保できない状況では前に進まないという、そういう実態があります。ですのできのう御答弁をしたとおり、これまではそうだったけれども、例えば県管理の河川であっても、じゃ市がどんなことをすれば一刻も早い時期に、例えば改修に、手がつけられるのか、また修繕ができるのかということを、きっちりと条件を出し合いましょうというような協議をこれからしたいということで、その場の設定などについても県とこれから協議をしていきたいというふうに考えています。

 今までは県に任せ切り、要望だけということがあったかもしれませんけれども、さらに踏み込んで、じゃ市がこんなところで負担をしましょうというものもこれから整理をしていきたいというような形で災害の復旧に向けては当たりたいというふうに考えています。

 それから、もう1点、総合的な対策が必要だと。これは例えば建設部とか、農林部だとか、そういう区切りのあることではなしに総合的な対策が必要だということをお話いただきました。私も同感であります。医療で言えばプライマリ・ケアの視点を持って災害対策を行いたいというふうに思っております。

 それから、3点目の防災無線の今後の整備のあり方についてということでありますが、今回の災害、特に7月30日についてお話しをさせていただきますと、防災無線、広報車などを利用し、さまざまな方法で周知を図りましたけれども、大雨の中でよく聞き取れない、何をしゃべっているのかわからないという声が市民から届いております。このことから、防災無線が情報伝達に万能である、非常にすぐれているといった評価は自分はできないと感じています。

 先ほど御指摘のあったとおり、角館にはその設備がありません。田沢湖、西木にはありますけれども、老朽化が心配されているところであります。この現状の中で、有効な情報の発信、情報の伝達機能を整備する必要というのは論をまちません。先ほど申し上げた課題もクリアしながら、リスク分散の視点からも複層的なシステムの構築を図りたいというふうに考えています。

 防災無線はあるものを活用する、ないところにはじゃ何をするかという副部的な視点も持ちながら今後の対策を急がなければならないというふうに考えています。

 それから、大きな2点目の産業振興について、高速情報通信網の未整備地区、田沢湖高原地区等の企業・ホテルからの整備要望があるが対応はどうなのかという質問であります。

 現在、田沢湖高原地区を初めとする局番46局のNTT交換局エリアは、既にADSLによる高速通信環境が整い、各種通信サービスが提供されている状況です。しかし、通信速度に限界があるため、昨今の大容量化するコンテンツや動画の配信、また、企業間における大容量データの通信などに対応するためには、光ファイバーによる超高速通信回線が絶対に不可欠であります。

 仙北市では、観光を市の主要産業の一つと位置づけて、その中心的役割を担っていただいている乳頭、田沢湖高原、水沢などの各温泉地区における観光情報の発信は、今や誘客に際する生命線ということができます。

 また、下高野地区については誘致企業が数社立地をしていただいていて、当市製造業の一拠点となっています。現在の企業活動においては、高度な情報処理と大量情報のアクセスが要求されていて、本店・支店間や関係企業との情報交換、製品の販売促進などにインターネットが活用されるなど、ここでも通信の高速化が重要なファクターになっています。

 市の産業育成では、光ファイバーによる超高速回線の整備が重要と考えていますけれども、これら地区の早急な整備に向けた取り組みとして、光ファイバー回線の整備と超高速通信サービス利用についての意向調査というものを8月中にこの地域で行っています。

 事業所と一般世帯のおのおのに利用の意向を伺っておりますが、利用したい、または検討したいを合わせて、希望者は98件という結果であります。これは清眺苑を含め46局地域の187世帯中の52%を占める結果となっています。

 この調査結果を踏まえて、NTT東日本に対して早急な整備を強力に要請をしました。現段階では、当該事業者の整備計画へ採択されることを待ち望んでいるという状況であります。

 なお、全市における超高速回線による通信サービスの提供区域は、平成22年度当初で、角館地区中心部などの一部、これは53局、54局、55局です。生保内地区中心部などの一部、43局です。合計6,311世帯、住民基本台帳ベースでありますが、サービス対象区域となっていて、全体の世帯の58.4%が超高速通信サービスを受けられる状況に改善できています。これを除く田沢地区、神代地区及び西木町の全域はADSLによる高速通信サービスの提供区域となっておりますけれども、若年層の定住化などにも大変資する大きな意義のある事業と思いますので、促進をこれからも一生懸命に行っていきたいというふうに考えています。

 2点目の総合産業研究所の役割について御質問いただきました。

 経緯と現状など、そして今抱えていることなどについてお話をしていきたいというふうに思います。

 4月からスタートした総合産業研究所については、これまで農産物、特産品の発掘調査や首都圏での物産展の開催、仙北市産あきたこまちの米粉を活用した揚げめん「麺恋こまち」という名称であります、や地場産の米の真空パック、無洗米等でありますが、の開発などに取り組んできました。

 先般、過疎地域等自立活性化推進交付金事業の採択を受けたことから、本年度の活動については、当該事業を中心として、大きく分けると、1つは地域振興、そして1つはブランドの形成、1つは都市商店街との交流、そして観光交流、eビジネスの展開、地産地消の推進、マーケティングリサーチの7つの分野に区分することができると考えています。

 研究所の役割については、主体的に活動する部分は当然ありますけれども、基本的には御質問のとおり、生産者のバックヤードであり、またコーディネーターであると考えています。このために民間団体の活動についても積極的支援や協働で事業に取り組むこととしています。具体的事案としては、先般、NPOアート夢ネットあきたが事業主体となり、農林水産省の広域連携共生・対流等推進交付金事業の採択を受け、都市部の商店街と農村・漁村の多面的連携による新たな協働を推進するプロジェクトに取り組むことになりました。

 総合産業研究所においても、積極的な支援を行うことにしています。

 この事業は、同研究所、総合産業研究所の荒樋所長が事業申請時からアドバイスを行っていたもので、今後市内の関係団体に呼びかけて協議会を立ち上げるなど連携を図っていくことにしています。

 また、研究所の最終の目的としては、御指摘のとおり所得のアップということが大きな目標でありますけれども、成果を最速で求めていくことはもちろんこれは必要な行動だというふうに思っております。しかし、拙速を避けながら幅広く種をまき、はぐくんでいくということも大切な視点であるというふうに今考えています。

 特に市場開拓については、首都圏消費地との連携の関係を構築することとか、スーパー、百貨店等との話し合いなど時間をかけなければ信頼関係も得られないし、結果も得られないという状況のものがたくさんあります。また、生産についても、生産物は年1作のものがほとんどですので、結果が出るのは次の年ということになったりします。したがいまして、現在は、来年度作付に向けた市場調査、それから消費者が求めている農産物の生産拡大に努めているというところであります。

 商品開発、生産、流通、販売については、現在は研究所が積極的にかかわってはおりますが、いつまでも研究所が担うべきというふうには考えておりません。新商品開発や販路開拓について、施策や調査は研究所が行って、めどが立てば企業とか生産者が主体となっていく、こちらのほうにシフトをしていただきたいというふうに考えています。

 首都圏での農産物の販売については、認定農業者協議会や市内各直売所などに積極的に参加をいただきながらの実施であります。これもできるだけ早期に生産者が自立して物販販売ができるように組織の育成と強化に努めていきたいというふうに考えています。

 研究所が立ち上がってから6カ月です。6カ月間実はいろいろなことがありました。議員御指摘のとおり、成果を出さなければいけないというその思いが先走って、結果的に大切なものを逃すことのないように、いま一度立ちどまり、また6カ月過ぎると来年度になりますので、来年度に向けた取り組みをしっかりと再構築していきたいというふうに考えています。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) ただいまの荒木田議員の質問にお答えいたします。

 議員の先ほどのお話の中に、田沢中学校の女子バスケット7連覇のお話がございました。吉澤耕治先生という私の最も尊敬する先輩の人なんですが、大監督が本当に秋田県の教育史にもう絶対無理だろうと言われている本当に大快挙でありましたけれども、それを成し遂げられたわけであります。

 現在、仙北市の子供たちは学力面のみならず運動、体育面でも非常に頑張っておりまして、例えば小学校のスポ少の野球の全県優勝と、本当に頑張っているところでありますが、私ども教育委員会といたしましては、さらなる子供たちの頑張りのために、例えば運動施設の整備充実とか、コーチの方、指導の皆さんへの何か手当とか支援等、いろいろこれから考えてまいりたいと思っているところでございます。

 また、社会スポーツ面でありますが、市民の皆さんがいつでも、どこでも、だれとでも、どんな競技でもタイムリーにスポーツレクリエーションができる、そのような環境を整備して、多くの市民の皆さんからスポーツレクリエーション活動に参加していただく、そして健康づくり、生きがいづくりに役立てていただきたいと思っているところであります。

 このため、市民の健康づくりや競技力向上を目的として設置された市内にある体育館、それから運動広場など58あるわけでありますが、このスポーツレクリエーション施設の配置、それから利用状況を検証いたしまして、今後必要な施設や機能を総合的に勘案して、施設の利用促進や将来における整備のあり方について庁内で、具体的に言えば総務部、それから市民福祉部、それから教育委員会の関係部署でございますが、そこで検討を始めているところでございます。

 本市の武道館は3館ございます。それから体育館が14館、それで各地域の地元住民の方々が主に利用していらっしゃいますが、平成21年度では年間延べ14万人を超える利用者数となっております。

 議員の御質問の総合体育館につきましては、合併前の田沢湖町時代に総合体育館の建設についての調査検討された経緯がありますが、10億円を超えると推定される建設費の捻出、それから維持管理など、課題も多々あるわけであります。

 総合体育館の設置は、公式の大会誘致や合宿の誘致などが可能となります。子供たちにとりまして、一流選手のプレーを間近に見ることは大変貴重な経験になると思います。また、公式の大会を開催することにより、多くの観客が訪れることによる経済効果、また、市の知名度アップとかイメージアップなども大いに期待できるなど、たくさんのメリットが考えられます。

 今後とも施設の利用促進、それから将来における整備のあり方等、庁内検討会におきまして、他のスポーツレクリエーション施設のあり方とともに十分に調査検討をしてまいります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(荒木田俊一君) 答弁は大方いただいたというふうに解釈しています。

 最後に、所管の熊谷教育長が検討していくということで、それでいいのではないかということになるかもしれませんけれども、改めて総合体育館の果たすべき役割、あるいはこの低迷している市民の活力という面から見ると、私も同期生に照井というスキーのオリンピック選手がおりました。いろいろな形で刺激を受け、やっぱり何かで我々も、どこかで肩を並べたいものだというふうに頑張ったときもありました。やっぱり今も、例えば角館中学校の女子バスケット、あるいは生保内中学校のバスケット、あるいは大仙市のバスケット、この地区を勝ち抜くだけでも大変というふうに聞いていますし、各週は新潟とかにいろいろな形で遠征に行っているとも伺っています。いろいろな形で子供たちが努力している、あるいはそれ以外にも社会体育でも努力しているということでございます。

 やっぱり今、県にもサッカーとかいろいろなプロのものができつつありますし、これも単なる教育的なものばかりでなく、やっぱり県民活力とか、いろいろな部分での、いわゆる県民の意欲を醸成するという部分では非常な大事なものであるというふうに思います。

 そういう中で、まちづくりの観点から門脇市長からもしできたら一言御答弁をいただきたいというふうに思います、この総合体育館について。

 あともう1点、前に戻るわけですけれども、いわゆるこの災害についてはいろいろなツールが今できておりますし、いろいろな形で当市ばかりで悩みが多いわけですけれども、いろいろな形でできていますので、十分な研究をしていただきながらひとつ進めていただきたいということと、もう1つ、普及するだけでは進まないというのは全くそのとおりであります。

 私の住んでいるところはこれまでに3年間で消防団員で延べ100人以上出動している地区があります。これは雨が降って土のうを積んで、終われば撤去して、次の日は何もなかったように終わってしまうんです。この出動人員を延べにすると恐らく30万円以上超えているんですね、払っている経費だけで。それでは何ら解決になっていないわけです。いわゆるいつも一時措置では何ら解決していかない。やっぱりどこか私の知っているところばかりでなくほかにもあると思うんです。やっぱり一歩足をそこから進めていかないと、市長がおっしゃるように解決策にならない。いつも一時措置では進まないと思うので、やっぱりそこはぜひ積極的に取り組んでいただく、これは答弁は要りません。御期待申し上げます。どうかよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 荒木田議員の再質問にお答えをします。

 総合体育館の件ですけれども、おととい生保内小学校のドリームフェスタ2010に行かせてもらいました。体育館で子供たちがいろいろな発表をしていることを見ていてふっと思ったんですけれども、やっぱりこの子供たちが次の時代、仙北市を担っていく時代、次の時代と言っても20年も30年も先の話ではなくて、もう10年後はこの子供たちが仙北市の若いエネルギーとして活躍する時代が来るんだというふうに思うと、子供たちのためには何でもしなくてはだめだというふうに思いました。

 けれども実際のところ、例えば総合体育館をつくって、その後にその夢と希望に燃える子供たちを応援しようと思うところが反面と、じゃその体育館の維持を何としていくんだ、そしてその利活用についてどうしていくんだということを、やはりこれは情緒的な気持ちはここにあるものの、シビアに見きわめていくということもやはり必要だというふうに思いとどまった場面もありました。

 先ほど教育長から御答弁があったとおり生活の一部としてスポーツがあるような、そんなまちづくりをしたいと思います。そのために必要な施設整備はやはり行いたいと思います。その見きわめを、これから少しの時間いただきながら進めていきたいと思いますので、どうか御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(荒木田俊一君) 御答弁ありがとうございます。

 私はすぐやれとかそういう問題ではない。やっぱり今市長がおっしゃったように、十分な調査検討をしながら、必要性のあるものは前向きに取り組んでいくということをひとつお願い申し上げまして、一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                              (午後0時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△熊谷一夫君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 2番、熊谷一夫君。



◆2番(熊谷一夫君) 公明党の熊谷一夫でございます。

 初めての一般質問ですので、よろしくお願いいたします。

 通告に従い、質問させていただきます。

 昨日から、今定例議会で各議員が質問したことと大分ダブるところもありますが、再確認の意味も込めまして、あえて豪雨災害について質問させていただきます。

 7月30日から8月20日まで、断続的に当市を襲ったゲリラ豪雨による被害は甚大なものでありました。市当局ではいち早く災害対策部を設置し、市長を先頭に不眠不休で対応に当たっていただいたことには大変感謝申し上げます。

 しかし、突発的な自然災害とはいえ、決して十分な対応とは言えなかったと思います。

 そこで、今後の防災体制づくりのこともありまして、以下の点について、今回の豪雨災害に対する検証と行政の対応について伺いたいと思います。

 まず1つには、災害時における緊急支援体制、情報伝達システム、緊急連絡方法は適切に行われたかどうか。

 2つ目には、避難指示、避難場所への適切、迅速な体制、また行動はなされたのかどうか。

 3つ目には、市職員の災害に対する危機管理意識についてでございます。

 これについては、市長と市職員の危機管理意識における温度差がかなりあるのではないかと、このようにも思っております。まさに市民の生命と財産を守るとの市長の思いが伝わっていなかったのではないか。これは、後で電話の応対等にもそれが反映されたのではないか、このようにも思っております。

 4つ目には、災害時の要援護者、特に要介護者、高齢者、それから障害者等に対する支援、取り組みは十分行われたかどうかでございます。

 ちなみに、新潟県三条市では、平成16年に発生した新潟豪雨災害がありました。犠牲者も多数出ました。そのときの教訓として、市民に対しての避難情報に関する周知や職員への災害情報共有についてマニュアル化し、それ以降は水害による被害を最小限にとどめております。特に、要援護者名簿を作成し、さらに災害時要援護者に対する支援体制として、共助となる自治会、自主防衛組織、民営委員、消防団及び介護保険サービス事業所がそれぞれ名簿登載者を分担して受け持ち、支援することとなっておりまして、要援護者一人一人の支援が確実に行われる仕組みが整えられているとのことでございます。

 近年の災害時による犠牲者の半数以上が高齢者であり弱者であることもかんがみまして、今までの市長の答弁にもあるように、今回の災害を教訓として災害時の避難支援体制と地域防災計画を見直して、今後災害に強い地域づくりをお願いしたいものと思います。

 5点目に、災害復旧の進行状況、特に被害者宅への連絡はその後なされたのかどうかでございます。

 中には、市役所の職員は見ていったけれども、その後1回も来ないし、電話も来ない、一体どうなっているのかと。この田んぼに砂利が入ったのをどうして、いつごろ片づければいいのか、このままにしておけばいいのかというような苦情の電話もありました。

 また、6点目には、今後の防災対策でございます。

 これにつきましては、きのうから市長が各議員の質問に大分答えておりますので、簡潔に答弁なされても結構でございますので、この点よろしくお願いしたいと思います。

 大きい2点目につきましては、仙北市防災の日の制定についてでございます。

 昭和35年8月3日の集中豪雨で15名の犠牲者を出し、住宅や農作物に大きな被害をもたらしたあの田沢湖水害からことしで50年を向かえ、市民フォーラムと慰霊祭を開催いたしました。それに私も出席させていただきました。

 今回のようなゲリラ豪雨の件もありまして、また、50年前の当時のことを風化させず、災害に強い地域づくりを構築していくためにも、8月3日を仙北市防災の日と制定することを提案するものでございます。

 この日を基点として、地域防災週間的な設定をいたしまして、市民も地域も行政も一体となって防災意識の向上と災害時の考察をしていったらいかがでございましょうか。市長の前向きなお考えをお伺いしたいと思います。

 3つ目には、田沢湖病院の医師確保対策、救急医療の再開とドクターヘリの対応策についてでございます。

 6月議会で、藤原議員、稲田議員が質問されましたけれども、改めて田沢湖病院の医師確保対策、救急医療再開について御質問したいと思います。

 この田沢湖地域では、駅伝大会や、この19日に行われます田沢湖マラソン大会、さらに自転車競技レース等さまざまなスポーツ大会やイベントが行われます。まして、観光地でもあり、たくさんの宿泊施設もございます。そして地域の方たちの命と健康を守るという大事な役割を持っている田沢湖病院でございます。

 地域住民も国内外から来る観光客の皆、一日も早い救急医療の再開を望んでおります。

 6月定例議会以降の進捗状況と再開の見通しについて伺いたいと思います。

 続きまして、医師が乗り込んで現場に急行するという空飛ぶ救急救命室ドクターヘリについてでございます。

 これは公明党渡辺孝男参議院議員の提案によりまして、現在、全国に17道府県、21機が配備されております。いよいよ来年度、早ければ来年11月ごろには、我が秋田県に配備される予定となっております。

 そこで、このドクターヘリが配備されたときの救急医療の体制を確立しておく必要があると思います。ヘリポートや救急車との連絡体制などについて、しっかりと検討していただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 以上3点でございますけれども、ここの登壇での質問を終わります。

 この後答弁をいただき、自席にて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 熊谷議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、災害時における緊急支援体制、情報伝達システム、緊急連絡方法は適切に行われていたかという御質問であります。

 順を追ってお話をしたいと思います。また、昨日からの答弁と重複する場面も多々あろうかと思いますけれども、どうかお聞きいただきたいと思います。

 7月の末から8月の中旬にかけての豪雨災害についてお答えするに当たりまして、特に7月30日の災害に特化して申し上げたいと思います。

 これまでの議員の方々に対する答弁と重なります。

 まず1点、電話回線が落雷により通信不能となったことや突発的なゲリラ豪雨といった悪条件の中、雨足を考慮し、また、大雨警報が発令されたことに伴って、8時30分に災害連絡室を設置し各部署に連絡をしました。

 消防署の職員や市役所職員を、これまでの経験から、過去に水害に遭った現地に向かわせ、情報を収集しながら、10時55分には災害対策部に切りかえ、体制を整え、避難勧告などの措置を講じました。また、現地においては、自主避難を呼びかけるとともに、その支援に当たっています。

 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、電話回線の不能のために早朝から市全域を防災行政無線、広報車、戸別訪問などで周知を図りましたけれども、角館地区の防災行政無線が未整備であったために、被害が大きく、最も情報が求められていた地域に対し、適時的確な情報発信がおくれてしまった無念さを改めて痛感をしています。

 個人の携帯電話が唯一の情報源という状況の中で、情報伝達や緊急連絡が完全、適切に行われていたとは言い切れません。今後における情報伝達システムの整備に向けて、早急に取り組みたいと思います。

 まず、その1つとして、現在、市で使用しているIP電話が、今回の雷のような災害に対して非常にもろく、また復旧にもたくさんの時間がかかるというこの機能の弱さを如実に見せつけられたことにかんがみまして、各庁舎に緊急用のアナログ電話を設置することにしました。このほか、後ほど申し上げますが、エリアメールなどで情報も提供することにしています。複線的な整備という視点で物事に当たりたいというふうに考えています。

 被災後は、被災したと思われる地区の被災状況を職員等がローラー的に調査をし、早期復旧のため市の職員による支援対策として、薬剤の散布、廃材の回収、ごみの収集運搬作業など、家の周りの後片づけを延べ100人余りの職員が2日間かけて行いました。高齢者宅へは重点的に声かけをしながらの実施ということになりました。このほか、水害のごみを無料で受け入れる態勢や川流れによる流木、粗大ごみなどの収集にも、各業界、関係機関の御協力を得ながら対処いたしました。

 住宅の床上浸水に遭われた方々には、災害見舞金の支給や復旧支援助成事業として、建物の再建、補修などに要する工事費の一部補助金、水道料金の減免措置などについて広報等で周知し、被災者の皆様の支援に当たったということであります。

 避難指示、避難所への適切、迅速な体制行動はなされたかという御質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたけれども、雨足が強くなったことや大雨警報が発令されたことに伴い、8時30分には災害連絡室を設置し各部署に連絡を入れました。消防署員や市役所職員に対し、これまでの経験から、過去に水害に遭った現地に向かわせたということは先ほどお話ししたとおりであります。

 角館町山根地区一体に係る外ノ山急傾斜地と角館町八割、塩手沢地区の住宅裏山に土砂崩れが相次いで発生し、人的な被害の発生も想定されたことから、67世帯、167人に避難勧告をしました。避難勧告に際しては、住民に混乱が生じないように、細心の注意を払いながら、広報車と職員による戸別訪問を行って、15人の方々を避難計画において定めている旧角館公民館へ適時的確で迅速な誘導を行った次第であります。また、田沢湖神代梅沢地区と角館町西長野地区においても河川の水が堤防を越える状況なったため、同様に55世帯、291人に避難勧告をしました。また、勧告までには至りませんでしたが、水位が下がるまでの一時的な避難を余儀なくされた10人の方々についても、現地の被災状況や気象庁からの情報など、総合的に判断をして安全確保に努めたところであります。

 なお、翌朝まで避難場所におられた27人の避難者の方々には、被害状況を説明しながら不安解消等に対処し、また、実はこの避難箇所が公民館の2階であったために高齢者や要援護者には御難儀をおかけした状況もありました。これは配慮に欠けていたと大変反省をしております。

 なお、7月30日の西長野地区の避難勧告は、西長野公民館の避難していただきましたけれども、途中の道路が冠水し通行に支障を来すおそれがあるということも想定して、把握できていた8月14日には避難勧告の場所を花葉館に変更をしました。けれども、結果としては、大事に至らずに安堵したところであります。

 3つ目の質問で、市職員の災害に対する危機管理意識について問われております。

 市では、先ほどから見直しをしようということでお話をしてきておりますが、仙北市地域防災計画を定め、災害時はその災害計画に基づいた対応をすることにしていますが、今時の自然災害は、従来とは異質な、ともすれば蓄積してきた経験では対応ができない事態が多々発生したというふうに感じています。職員は、行動に必要なイメージを頭の中に描き切れない状況ではなかったかというふうに思っています。いま一度事態の検証を行い、災害はいつでもやって来るという意識のもとで、平常時から実践的な防災訓練を実施し、私も含め職員全員の災害に対する危機管理意識の高揚に最大努めまして、市民皆様の安全・安心を守る決意を新たにした次第であります。

 市長も副市長も教育長も3役の皆さん、それに各部長を初めとする市職員の方々全員が危機管理意識を高いレベルで持って今回の事態に対応したというふうに私は思っております。先ほども話したとおり、ただ、各個人個人の職員の頭の中にこれまでの経験測では推しはかることができない事態に直面した場合のイメージを描くことができなかったという状況があったものと、これは深く反省をしております。

 災害時の要援護者に対する支援、取り組みは十分に行われていたのかという御質問に対して御答弁をいたします。

 要援護者に対する支援、取り組みについて、主な事例を示して御説明をしたいと思います。

 7月30日、河川の増水により、要介護3でひとり暮らし高齢者世帯について介護サービス提供者から包括支援センターに危険が迫っている旨の連絡があり、直ちに職員2名が駆けつけ状況を把握しました。家族にその状況を報告したところ、安全な場所に避難をさせてほしいとの依頼を受けました。この時点で避難することが適切であると判断し、環境防災課へ連絡をとるとともに、介護老人福祉施設さくら園に職員同行のもと一時避難、安全確認をし、翌日帰宅をしました。

 同じく7月30日、要支援の高齢者と精神障害の2人世帯への対応ですが、川の水位が上昇し、溢水すると床上浸水のおそれがあるとの情報により、福祉事務所保護係職員2名が世帯を訪問し、状況の把握を行いました。家の傍らを流れる川の水位が危険水位に達し、避難するように指示をしましたけれども、このときは大丈夫だと言って避難に応じないという事態がありました。そこで、訪問密度が高い包括支援センターの職員が説得に努め、本人も納得の上に神代就業改善センターに避難をいただいたという事例もあります。この事例では、夕方には川の水位が下がったので、安全を確認して帰宅をしていただきました。

 そのほか、川の水位が上がったとの情報を受け、同付近の非保護世帯の状況確認のため巡回訪問を実施しています。

 8月14日には、寝たきり高齢者がいる夫婦世帯の奥様から、川の水位が上がり不安だとの連絡が角館地域センターに入り、職員がその世帯を訪問し状況を把握しました。これ以上水位が上がるようであれば改めて訪問する旨を伝えるとともに、一時避難も想定し、介護老人福祉施設のさくら園に受け入れ態勢を整えてもらいました。その後水位が下がり、避難の必要がなくなりましたけれども、翌日職員がその後の状況確認をすべく再度訪問をしているという事例もあります。

 庁舎への外部からの通信遮断により、すべてに対処できたか否かと問われますと、正直、全く不安であります。ただし、現地での対応は、胸を張って完全だったと力強く言えないまでも、最大努力はしたというふうに思っています。

 在宅における要援護者は、高齢者で介護保険の利用者だったり、障害のある方だったりと多くなっています。今後も災害時の要援護者に対する支援、取り組みについては、関係機関、例えば各福祉施設であったり、医療機関であったり、社協であったり、民生児童委員であったりと連携を密にしながら迅速に対応したいと思います。

 議員御指摘のお一人お一人を想定した対応、対策も先ほどの質問の中で必要だなというふうに感じました。具体的な検討に入りたいと思います。

 それから、災害復旧の進行状況、被害者宅への連絡はどうだったかという質問であります。

 7月末からあわただしいお盆期間中のさなかに、たび重なる大雨被害を受けたことで、市民の皆さんには大きな衝撃と不安を与えてしまいました。8月20日には、被災された家々を訪問し、お見舞いに伺っております。

 被災者から、河川の堤防の改修や農地・農業用施設の復旧対策の要望、意見が相次いでいます。災害復旧や住宅浸水対策は市の重要課題です。各関係機関と連携し、早期復旧、改善に向け、全力で取り組むことを伝え、被災者を励ましてきました。

 なお、被災後、復旧における深刻な悩みや災害に関連した諸情報の必要な方もたくさんいることを踏まえ、平静さを取り戻すまで、その後のフォロー、事後支援も行っていきます。

 農林関係では、豪雨が続いていた最中から、田畑等の農地の冠水、浸水状況を職員が手分けして調査に当たっています。農業用施設については、翌日からその調査に当たったほか、緊急に復旧する必要があると判断した施設については応急措置を講じています。

 被害状況ですが、農地・農業用施設は368カ所に及び、現在そのすべての箇所を確認し、被災農家、水利組合等の関係者と協議の上、補助災害に申請するもの、市単独の小規模災害の補助金で対応するものに区分けをし、それぞれ対策を講じています。

 また、林業関係では、林道、作業道の点検調査を行い、林道33路線、作業道19路線については、市直営で復旧に当たることとし、4路線9カ所については、補助災害を申請することにしています。

 なお、農作物の被害については、水田利用活用自給力向上事業の対象作物については、水田農業推進協議会でその救済策を検討したいと考えています。

 建設部門では、7月30日豪雨災害の復旧について、補助災害予定箇所を除き、すべて完了をしています。

 8月14、17日、両日の豪雨被害の復旧作業については、補助災害予定箇所を除き42カ所、これは河川も道路も含みです、のうち27カ所が完了し、残りは現在も作業中であります。

 角館町細越地区土砂崩れについては、急傾斜地対策工事が県事業として予算計上され、調査・測量を経て事業実施される見込みです。

 測量業者が決まり次第、改めて事業説明会を県地域振興局建設部と開催する予定になっています。

 企業局関係については、北沢地区小規模水道配水池敷地への土砂流入については、処理が完了しています。

 市道中泊古寺線五郎兵衛橋添加配水管損傷は修繕が完了しています。市道下村北沢線路肩崩落による配水管露出は、道路災害復旧事業で対応しています。なお、被害者宅への連絡ですが、現在では、水道使用者へは説明が済んでおります。

 今後の防災対策について答弁します。

 仙北市地域防災計画は、市及び防災関係者が有する全機能を有効に発揮し、地域の防災対策を実施することで、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。実際の災害時には、市民と連携し一体となった対応が一層の防災威力向上につながるものと認識しています。

 現在、市では、仙北市危機管理計画案の策定を進めていますが、並行して、今回の災害を契機に地域防災計画の抜本的な見直しに着手をしています。

 防災対策では、住民への情報提供が極めて重要であることは、議員も御指摘のとおりであります。7月、8月の豪雨災害時には、市全体の防災行政無線が完備されていないこともありまして、広報車などによる周知と戸別訪問による状況説明を行っています。河川の溢水による道路の冠水などで通行もままならず、広報車が最も必要な地域に入ることができない状況にも直面しています。結果、市民には大変な不安を与える事態となりました。

 このことを肝に銘じ、市民と一斉に情報を共有することが可能となる事業に早急に着手したいというふうに考えています。今定例会で、携帯電話によるエリア内の防災情報配信システムのメールサービスに必要な経費をお願いしてあります。

 先ほど述べたように、今時災害においては、防災対策は実践訓練による意識高揚と研修等による基本的なノウハウの習得、市民との連携による自助、共助の取り組みを欠かすことができないと認識しています。この視点のもとで計画を策定し、システムの再構築に取り組むべく努力します。

 2番の仙北市防災の日の制定についてとの御質問にお答えいたします。

 昭和35年8月2日から3日にかけて田沢湖周辺に集中した豪雨により、多くの死傷者、死者14名、負傷者14名、行方不明者1名を出すなどの大災害がありました。

 その後、昭和47年3月20日に、またも田沢湖で集中豪雨による被害総額19億409万円という大災害があったということを認識しています。

 秋田県は、昭和58年5月26日に発生した日本海中部地震を風化させないため、5月26日までの前1週間を「県民防災意識高揚強調週間」に定めています。

 一般的には、防災の日は、避難訓練など災害時を想定したさまざまな訓練を行う日として知られています。こうした訓練は、市は県消防協会と大仙市、仙北市、美郷町主催による大規模な総合防災訓練を持ち回りで実施している状況です。つい先日も仙北市が持ち回りということで会場になった経緯があります。

 防災の日の制定は、市民が忘れることができない、いや忘れてはいけない大災害を教訓として後世に伝えていくという意義の深いものと認識します。その意味するところも深く理解しながら、議員の御提案の防災の日については、この後きっちりと検討をし、また、議員からもさまざまな御教示をいただきたいというふうに考えています。

 なお、国民の防災の日、県民防災意識高揚強調月間には、防災意識のための啓発活動として、講演会、展示会の開催、市単独による防災訓練の実施などを検討しているところであります。

 3つ目の田沢湖病院の医師確保対策、また、救急医療の再開とドクターヘリの対策等について御答弁申し上げます。

 御質問のとおり、田沢湖地域では、各種スポーツ大会やイベント等が数多く開催され、また、市民はもとより観光地の自治体病院として田沢湖病院が担う役割は非常に重要であると認識しています。

 これまでの各種大会への医療スタッフの派遣については、角館総合病院との連携協力で行っていて、当面はこの形で対応をするという予定になっています。

 現在、市では、議員の皆様や市民の方々からの情報提供をもとにして、医師を初めとする医療スタッフの確保に全力を尽くしています。しかし、なかなか成果が見えないのもまた現実であります。

 多くの方々の要望である救急医療再開の時期を今お約束することはできない状況にあります。私は、何よりも安定的に医療サービスの提供を継続するためには、医療スタッフの充実が必要不可欠、最善の課題として解決しなければいけないものとしては、医療スタッフの充実にあると思っております。医療スタッフの充実なくしては、救急の再開もあり得ないというふうに考えています。この点につきましては、どうか議員初め議会の皆様からはたくさんの御教示をいただきたいというふうに思っています。

 なお、医師確保について、市政報告でも述べたように、田沢湖病院のみならず病院事業全体の課題であることにかんがみまして、医療局の設立により、これまで以上に行政と病院が一体となって努力を傾聴します。どうか特段の御協力をお願い申し上げます。

 ドクターヘリの導入については、私よりも議員のほうが御認識が深いと思いますので、大変恐縮ですけれども、秋田県が来年度中の運用開始を目標に運行要領案の策定など、検討委員会を設置しています。検討委員会は基地病院となる秋田赤十字病院や県内各消防本部、県警察本部、県医師会、病院協会などの代表者で組織がされています。

 先進地の事例検証、県内の救急医療の現状など、総合的な検討が行われているとお聞きしています。

 運行要領の整備に伴い、具体的な説明が市町村に周知される予定と聞いていますけれども、重篤な患者の救急搬送や容態急変時の転院、搬送など、当地域の救急医療に大きな期待を抱いています。現段階では、市町村との協議は行われていませんけれども、実際の運用に当たっては、仙北市の救急医療の現状に即応した運用体制を強く要望していきたいというふうに思いますので、どうかよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(熊谷一夫君) 大変に災害に関しては丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。

 ただ、1点気になるのは、非常に電話をしてもなかなか災害場所は言ってもわからない職員がいると。中には、3人も電話でかわってしまったと。ようやく今ここで被害が起きているんだということを認識したというようなそういう状況の中で、電話している被害者は、本当に水はどんどん流れてくるし、何でわからないのかというのが実情でありました。大変そういう苦情が多く聞こえましたし、また、いざ行ってみれば、本当に家族総出で小屋から農機具を出したり、いろいろな対応に当たっておりました。

 また、先ほど抜本的にシステムを直していくんだというような市長の御答弁もありましたけれども、そこら辺も含めてしっかりとした対応、また、新たな防災マニュアルをしっかりとつくっていただきたいなと思いますし、また、そのマニュアルに沿って、やっぱり市職員が来れば非常に安心するといいますか、人と人との触れ合いがやっぱり大事だなと、このように思いますので、いざ鎌倉というときは本丸に駆けつけるのが、これが市職員のあり方ではないかなと、こう思いますので、そこら辺も含めまして、しっかりとした防災体制を組んでいただきたいものだと、このように思います。

 それから、2つ目の防災の日に関連しましては、これから検討するということでございますけれども、県の防災の日、また、広域の防災訓練等あると思いますけれども、特にたくさんの方が亡くなっている、また、水害という特異な、こういう災害だということを認識していただいて、ぜひとも仙北市防災の日を制定していただきたいものだと、このように思います。

 それから、3点目の救急医療体制、また、ドクターヘリに関しましては、実は私のおやじも今田沢湖病院に入院しておりまして、大変よくしていただいているということで、うちのは毎日おやじの元気な顔を見て安心しているわけですけれども、本当に今医師の確保がいかに難しいかということを本当に実感している一人でございます。というのは、東京から、もしくは、関東周辺から、何とかして医師を持ってきたらいいじゃないかということで、いろいろな方面からアプローチしておりまして、現在、東京近郊で何が行われているかといいますと、多剤耐性菌の院内感染の問題で、物すごいやっぱり混乱している状況で、とてもじゃないけれども地域医療のほうへ医師を回すとか、そういう相手をしている、いわば暇がないというような状況でして、非常に混乱している状況だということを伺っております。けれども、医療スタッフの充実、また医療体制を整えるためにも、しっかりと全員が取り組んでいきたい、少しでも情報を取り込んで、そして筋道をつけて、何とか一人でも多くの医療スタッフ、医師、看護師、それからそれにかかわる方々を引っ張ってきたいなと、このように思っておりますので、微力ながらでも努力してまいりたいと、このように私も思っております。

 それから、ドクターヘリに関しましては、本当にようやく秋田に来るなという思いでおります。秋田に来たとき何とするかということで、今一生懸命各方面で体制を整えたりしておりますけれども、テレビ等でもコードブルーとなりましたように、本当に緊急の医師、看護師が乗り込んでいって、助かる命を守るというか、これで命が助かったという人がたくさんいらっしゃいます。本当にその声を聞くたびに、皆さん、ドクターヘリが来てよかったなという思いの人がたくさんおりますので、何とか救急医療とともにこのドクターヘリの体制をしっかりと検討して整えていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。



○議長(佐藤峯夫君) これをもって、2番、熊谷一夫君の一般質問を終わります。

 14時まで休憩いたします。

                              (午後1時41分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時00分)

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△八柳良太郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 16番、八柳良太郎君。



◆16番(八柳良太郎君) それでは、発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 今定例会一番最後の質問になるわけでございます。非常に行政当局の方々には大変お疲れだと思います。

 私も、問題が問題であるだけに、非常にわかりにくい質問もあるかとは思いますけれども、リラックスして聞いていただきますけれども、答弁にはどうかひとつ緊張感を持って、わかりやすく答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、木質バイオマス発電について質問をさせていただきます。

 平成20年11月、石黒前市長から提案されました木質バイオマス発電事業は、1年4カ月という長い審議を経て、本年3月の産業建設委員会に付託になり、委員会は否決されました。しかしながら、本会議で逆転可決となり、非常に市民のブーイングが多かったわけでありますけれども、4月1日から事業が開始されました。

 ところが、9月2日の本会議における市長の市政報告に、当初計画どおりの稼働状況に至っていない、今後の状況を考慮してにしき園の燃料費について補正の計上をお願いしたいという提案がありました。

 具体的には、議案第95号の仙北市介護保険特別会計補正予算(第2号)に、燃料費として650万円ほどをお願いしたいという話であります。

 当局としては十分な準備をしたとは思われるわけでございますけれども、計画が当初どおりいかなかったと、これについてどうしてなのかということについてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 事業の開始から5カ月が経過いたしましたが、現時点におきまして、ガス化発電機の稼働状況について、ひとつお伺いをいたしたいというふうに思います。

 市政報告の中に、当初想定していたことと違うと、こういうふうに報告されておりますけれども、どんなことが違ってきたのかなということについて、ひとつ詳しくお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、木質バイオマスの第2点でございます。

 森林懇話会について発言をさせていただきます。

 バイオマス発電事業の基本理念でありますけれども、これは皆さん御承知のとおり、一番最初に森、森と水と人々のハーモニー、何かの楽曲の歌詞みたいな感じでありますけれども、そういうふうにうたわれております。

 最初に森が出てきます。これは森林の整備に繋がるということが明示されております。前年度の議論の中で、担当者はこの点について、次のように述べております。

 山奥等については、今後間伐等の団地化整備の計画、団地内の道路網の整備、森林組合とかこの事業をやるための機械化等の計画を進めていく、こういうふうな報告をしております。

 平成20年11月に、木材の団地化にかかわる森林懇話会をつくり、その団体でいかに供給できるか、森づくりをどうやって進めていくか、協議会を立ち上げている、こういうお話をされております。

 この団体化の計画について、現在どうなっているのかについてひとつお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。

 それから、バイオマスの中の3点目であります。

 原材料のチップのことについて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。

 さきの産業建設委員会には、トン当たり4,100円という説明でありましたけれども、価格については4,305円ということになっておるようでございます。この点、どういうふうに違っているのかちょっとわかりませんけれども、ひとつこの中身の違いについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、全国の木質バイオマス発電事業というのは、非常な議論を呼んでおったときに、当時チップの価格が安定しないから次々と撤退している、これは当時の石油問題がいろいろあって、世界経済が危機に瀕した状態の中でありましたので、燃料の問題、それからチップの問題、いろいろごちゃまぜになって撤退をしたと、そういう木質バイオマスから撤退した事業者が多かったというふうな新聞報道がありました。

 当局は、協定書を結ぶからチップの価格を安定する、こういうふうに言ってきたわけであります。

 しかし、協定書をちょっと見させていただいたわけでありますけれども、協定書の契約は3年間という契約であります。

 これで大丈夫なのかな、安定した価格の供給契約ということにはならないのではないかな、できればやはり5年ぐらいというふうな、もう少し長い契約ができなかったのかなというふうに考えるわけです。この点について、ひとつ考えがありますればお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、木質バイオマス発電のかぎとも言えるチップの品質についてであります。

 木質チップの安定供給に関する協定書の第2条には、木質チップの供給量及びチップの品質、形状は、別に定めるものとするというふうに書かれてあるようであります。大きさは指定範囲があるようでありますけれども、チップを燃焼に使うということであれば、やはり最初から含水率によってその燃焼効率が違うし、やはり価格も違ってくるだろう。その別に定めるものとする品質、形状ということが最初にありながら、そのことについてどうして定められていなかったのかということがちょっと疑問なわけであります。その理由について、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、燃焼にはいろいろなものが使えるそうだという話もありますけれども、チップというのは今回使えるのは、例えば皮がついていない物を必ず使うのか、それとも皮がついていてもいいのか、その点についてもひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、木質バイオの4点目でありますけれども、今後の見通しというふうに書きましたけれども、その前にちょっと基本的なことについて少しお聞かせを願いたいなというふうに思います。

 この事業というのは、15年をかけて7,500万円の利益を上げるために6億円の投資をする事業ということであります。民間ではちょっと考えられない事業だなと私は思っておりますけれども、1年スパンで言えば、結局500万円の利益を上げると。利益といってもちょっと違うわけですけれども、500万円の利益を上げるのが1年間の目標であります。

 具体的に言いますと、年次の歳出計画ということでは従来の光熱費、要するに電気代並びに熱量を起こす重油代、これが年間4,900万円余りを払っておった。この木質バイオ事業によって4,400万円に抑える、それで500万円が浮くよと、こういうことであります。

 ところで、農林部の当初予算の第6款の農林水産業費の中の林業費、これで当初のこの林業費の中に木質バイオの施設管理運営費として3,461万1,000円が計上されております。

 その後、6月補正はたしかないと思いましたので、これで当初予算の年間のすべてであるのかどうなのか。先ほどちょっと私お話ししましたけれども、経費を4,400万円に抑えるということでありますので、何かこれが全部なのかそうでないのか、この点についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 4,400万円と3,400万円の差額は1,000万円でありますけれども、もし当初の予算が全部でないとすれば、それでは残りの分は何なのか、こういうことについてひとつお知らせをいただきたいと思います。

 前年度の、前の私は産業建設の委員でありましたので、500万円の差額はどのようにして出てくるのかという質問をしたわけでございますけれども、木質バイオを使った発熱によって従来の電気代、重油代が浮くよと、それを安い経費で2つの施設に供給する。したがって、その分当局からは、にしき園とクリオンに委託料の減額をするという答弁でありました。

 そのことからしますと、2つの施設から減額をするということでありますけれども、どのように行われるのか、どの予算で減らされてあったのかということについて、その項目といいますか、どの予算からどのように引かれていったのか、もし引いてあるとすればどのように減らされてあるのかということのひとつ説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、もう一つですけれども、これは今木質バイオマス施設で4月から8月まで稼働して5カ月ということになります。このバイオマス施設で発電された電気や熱量については、これがどのように記録されていくのかということについて、何の項目に計上されるのか、この点についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 私のこの場での質問についてはこれまでにさせていただいて、あとは自席で再質問並びに2番目の点については質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 八柳議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、木質バイオマス発電の関係で、1つ目の項目として、ガス化発電機の稼働状況等についてということで御答弁をしたいと思います。

 4月から運転を開始している木質バイオマス施設について、試験運転や各種の点検、確認、データの収集作業を続けてきましたけれども、原料となる木材チップの水分含有量が想定よりも高かったことや雷による緊急停止などいろいろな課題が明らかになり、当初計画したとおりの稼働状況には至っていないという状況、これについては市政報告でもお話させていただきました。

 このため、施行業者でありメンテナンスも委託している月島機械株式会社、原料の木材チップの供給を委託している仙北市森林産業振興協議会と重ねて協議を行いまして対策を講じているという状況であります。

 これまでの稼働状況は、24時間1系列の連続運転を開始したのが5月7日から、熱の供給を開始したのが6月14日から、稼働日数は、5月が17日、6月が24日、7月が22日となっています。このうち、7月12日から19日までは、1回目の定期メンテナンスを行ったほか、必要に応じてシステムの改良を行っています。電気については、8月12日までの平均でおよそ7.4%の供給、熱については、6月から8月までおよそ30%の供給になっています。木材チップの水分含有量については、9月1日から数カ月、天日乾燥をさせた原木を使用してチップの製造を行い、供給を開始しています。あわせて、冬期対策として、乾燥した原木の確保対策について取り組んでいます。

 これまで十分な電気、熱量の供給ができなかったことから、今回にしき園の燃料費のほか、バイオマス施設の電気料、賃金等も当初計画よりかかり増しになる見込みであります。ただし、今後は水分含有量50%以下の原料チップの供給が可能となったことから、計画どおりの稼働状況を維持できるように全力で取り組んでいる次第であります。

 2点目の森林懇話会についてのお話を御説明します。

 森林産業の活性化を図るために行政と民間事業者が意見交換を行うことを目的に、平成19年12月に仙北市森林産業懇話会が設置され、2回会議が開催されて、仙北市の森林産業の現状と課題について話し合いが行われています。

 その後、懇話会を発展的に解消し、平成20年11月に新たに仙北市森林産業振興協議会が、森林組合、製材事業者等が参加して設立をされ、森林産業の活性化に向けて具体的な取り組みを行うことになりました。

 この協議会の中で、木質バイオマス施設に対する木材チップの供給についても協議が行われ、木材チップ安定供給に関する協定書が、平成22年1月19日に締結をされています。協議の過程では、安定的に一定量を供給することに重点が置かれ、水分含有量については、岩手県葛巻町のバイオ施設に当協議会のチップ業者が納入を行った実績もあり、特段の問題もなかったことから、システム上の課題になるとの認識がお互いに十分ではなかったのではないかというふうに反省もしております。

 議員が御質問をされた団地化の状況については、後ほど農林部長のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 原材料のチップについて御答弁を申し上げます。

 原材料のチップについては、仙北市森林産業振興協議会と木質チップ安定供給に関する協定書を締結した上で、木質チップ単価契約書により納入をされています。

 4月に稼働した時点では、水分含有量が65%程度あり、システムで想定していた50%を大きく上回っていました。このため、システム内でチップを乾燥させるための熱量が奪われることなどで、2系統の運転ができない結果となっていました。森林産業振興協議会との事前の協議では、50%の水分含有量という資料は提示がされておりましたけれども、その点について、十分な周知がなかったようで、稼働前の取り組みに課題があったというふうに現在は認識をしています。

 このため、協議会と数回にわたり善後策を協議し、チップの攪拌やシステムの改良等に取り組んできました。50%以下のチップを製造するためには、原料となる原木が乾燥していなければならないことから、製材、端材ではなく、乾燥した原木を使用してチップを供給してもらうことにし、9月1日から50%以下のチップの供給が実現したということになります。今後冬場を迎えることから、その対策として乾燥した原木の確保を協議会にお願いしている現状です。

 なお、チップの製造課程が変わったことから、コスト面では割高になると思われます。協議会と、チップの単価について協議を現在行っております。本年度分については、使用するチップの量が当初計画より少なくなったこともありまして、予算の範囲内で対応できるものと考えています。

 このほか、先ほど議員から御質問のあったチップは、今原木というお話をしましたけれども、当初は製材、端材という話ではなかったかというお話でしたけれども、現状をお話すると、原木、しかも何カ月間か天日乾燥した原木がチップの含水量50%以下になる最大の手法だということがわかっております。したがいまして、チップにはバーク等も混入することは余り好ましくない、そのようなことも今のところ検討がなされています。

 今後の見通しということで何点か私の答弁で足りない部分があろうかと思います。農林部長及び私のほうからまた後で御説明したいと思います。

 今後の見通しについてでありますけれども、原材料のチップが改善されたことから、9月1日から2系統のガス化炉が稼働をしているという状況にあります。

 クリオン、にしき園の熱・電気の需要に応じて運転をしていますが、現在ではほぼ当初計画の稼働状況になっているという報告を受けています。

 したがって、このまま冬期間も適正な数値のチップの納入ができれば、適正な数値のチップというのは含水量であります、水分量が50%以下というチップが納入できれば、にしき園の燃料費についても改善されるものと思っていますけれども、今後とも稼働状況については、今まで以上に注意を払いたいというふうに考えています。

 これまでいろいろ御心配をおかけしてまいりましたが、来年度に向けて反省点、課題を洗い出し、月島機械株式会社、森林産業振興協議会と連携を図りながら安定的な稼働に努めてまいりたいと思います。

 なお、今後かかる経費の質問、それから予算の見込み等、今予算の内容等については私も掌握できていない状況がありますので、わかる範囲で農林部長及び私のほうからまた再質問等で御答弁させていただきたいと思います。

 今のところは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 農林部長。



◎農林部長(倉橋典夫君) 八柳議員の木質バイオマスに関する質問に、私のほうから何点かお答えいたします。

 まず最初に、ただいま市長が答弁しましたように、バイオマス施設が当初計画どおり稼働できなかった状況につきまして、議会の皆様に大変御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。

 現在の状況については、今市長から答弁があったとおりですけれども、議員の質問に当初の森林懇話会等の話の中で、団地化という構想があったのではないかという御質問でございました。

 私、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、この団地化のお話は、森林懇話会、それから森林産業振興協議会の今まで都合4回程度話し合いの場が持たれていますけれども、その中で話題として上がっているようでございます。ただ、具体的な事業計画までには至っていないというふうに私今認識しておりますので、なお細部につきましては、確認の上、常任委員会等で御報告申し上げたいと思います。

 それから、原材料のチップの価格について4,305円の中身ということでございましたけれども、これは税込みということで、単価は4,100円プラス消費税ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、チップの価格が安定していないので撤退した事業者があるというように御質問の中にありましたけれども、同じ月島機械の施設が岩手県の葛巻町とそれから埼玉県の秩父市にあるということはかつての議会の議論の中でもお話が出ていたようでございますけれども、秩父市で1回、市長の交代によってバイオマス施設が休止した期間があったようでございますけれども、その後、やはり施設の有効性というものを考えまして、昨年の9月からまた再稼働して、現在運転しているようでございます。葛巻町につきましても、今は、NEDOと葛巻町と、それから月島機械が事業主体となって管理は月島機械で行って稼働しております。それぞれの施設につきましては、今、月島機械からの情報によりますと、順調に稼働しているというふうに報告を受けております。

 それから、協定書が3年間の協定書で大丈夫かという御指摘でございました。これはちょっと私3年間というのはどういう経過で協定書の中にそういう期間になったのかちょっと確認しておりませんけれども、今おっしゃいましたように、安定的な供給のためには5年ぐらいというお話でございましたので、これにつきましてはさらに協議会のほうと今後協議してまいりたいというふうに思っております。

 それから、予算の関係でございます。

 まず、このバイオマス施設の長期の歳入歳出の計画で500万円程度の利益が上がるというような説明をこれまでされてきたというふうに伺っております。それにつきましては、以前の議会の全員協議会の資料に、1年目から4年目までは522万3,000円の単年度の経常利益が生じるというような資料を配付しています。これを見ますと、歳出につきましては、人件費、人件費は賃金でございます、これが683万4,000円、それから需用費の主なものは電力費と燃料費、これはメンテナンス等の機関にバイオマス施設でなお必要な電力と燃料費ですけれども、合わせて1,200万円、それから保守点検の委託料が1,000万円、あとはチップの購入費で1,300万円ほどで、合計4,400万円ほどかかる。それに対して、これまでの光熱費が4,926万円、この差額を単年度の経常利益として、計画ではそういうふうに見ていたということでございます。

 ただ、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、これまで5カ月間ですけれども、計画どおり行かなかったということから、今回にしき園の燃料費をお願いしているわけでございますけれども、このほかにクリオンの燃料費につきましては、指定管理委託料の中で見ていたものでございますけれども、これも当初予算でその分を減額してクリオンの委託料を見ております。したがいまして、今後クリオンのほうの燃料費分の委託料が不足するということが想定されます。これについては、今後の稼働状況を十分見きわめて、3月に精算しなければならないものというふうに思っております。

 それから、電気料でございますけれども、これにつきましては、クリオン、にしき園、双方ともバイオマス施設を通って電気が供給されるふうにその設備を変えております。したがいまして、バイオマス施設のほうで全部電気料を支払うようになっておりますので、この分につきましても年度末に不足するということが見込まれます。今後の稼働状況を勘案して、年度末の補正でお願いしなければならないものと思っております。

 それから、にしき園につきましては、燃料費と電気料が安くはなるということを想定して、その分を一般会計に繰出金として当初予算で見ております。これはたしか、ちょっと私今数字がないんですけれども、1,200万円程度だったと思っていますけれども、これにつきましても、減額にならない分につきましては繰出金を減らさなければならないというふうに思っております。

 本来でありますと、今回の燃料費がふえた分、そちらの繰出金を減額するというのが財政的にはよろしいのかなと思いますけれども、ただ、今後3月までの状況を見ないと、この額が変わってくるということから、財政サイドのほうでは3月の補正で精算したいということだと思っております。

 いずれにしても、今、私どもとしては、計画どおりの稼働状態を維持することが一番の取り組むべき課題だと思っております。

 9月1日から50%以下のチップが納入されており、ようやく2系統の稼働になっております。今のところ、想定した電気、熱の供給がなされているというふうに報告を受けておりますので、この状態を維持できるように全力で取り組みますので、よろしく御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(八柳良太郎君) 説明をいただきまして、私の頭も余りよくありませんので、よくわからないところがありますので、もう一回質問させていただきます。

 まず最初に、先ほどの市長の答弁の中で、賃金も燃料もかかり増しだというふうな答弁をいただきました。この賃金というのは、結局、当初2人雇用ということだったわけですけれども、例えば、もう1人とか2人とか新たに雇用しているのかどうか、この点について例えば年間の予算ではどのぐらいになるのか、これをひとつお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから、このチップのことですけれども、どうもちょっと、いろいろ当初市長の話では50%以下というのが提示されておったんだと、でも何か見落とししてしまったというふうな話がありましたけれども、この事業については、私らも月島機械がサポート、半年はサポートするよということで非常に安心しておったわけでありますけれども、そうすると、月島機械のほうから派遣されている方は、その含水率、燃焼の段階で当初から変だなということもなく、かなりの時間結局進んでしまったのかなと、この点についてどうも不思議でならないんですが、月島機械のほうからは、例えば、これがおかしいなということについて、どの段階で気がつかれたのか。これはやはり最後にチップのことになりますけれども、結局、製材の端材ではだめだと、原木でなければできないということになれば、先ほど私が4,200円、消費税込みで4,310円でしたか、この値段ということが、これがまたはね上がるということになるのだと思います。人件費は、もしかするともうかなり上がってしまう。これは当初の予算でたしか680万円でしたから、だから2人ですから1人340万円の予算を組んである。これがもう1人、それを今ちょっと答弁をお願いしたわけですけれども、ちょっとこの計画のずさんさというのが困った事態だなというふうに思います。

 ですから、どうかひとつそこを人件費で今後1年、人件費がかかり増しだと、こういうことでありますので、それは幾らなのか。それから、今例えば原木で高くなりそうだと、こういうことでありますけれども、これはどのぐらいになるのか。それから、月島機械ではどういうサポートをしていただいたのか、この3点について、ひとつお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、ちょっと後のほうで農林部長のほうからいただいた答弁ですけれども、3月に精算するんだという、それは最後の話だったわけですけれども、要するに、クリオンのほうには当初予算で減額している。これは恐らく当初予算の委託料の2,384万円、これが前年よりも1,477万円減額になっているわけですが、これなのかどうなのかわかりませんが、これなのかどうかについて、もしわかっていれば答弁をひとついただきたい。

 それから、クリオンのほうの繰出金を減らしたんだということで、1,200万円当初予算ということでありましたけれども、これは介護保険の特別会計へ出しているものなのか、それとも民生費の中のどこかへ出てくるものなのか、これについてひとつお知らせいただきたいというふうに思います。

 にしき園でしたか、すみません。にしき園の繰出金の1,200万円について、これが介護保険料から出ているのか、一般会計のほうの民生費から出ているのか、この点についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋農林部長。



◎農林部長(倉橋典夫君) 再質問についてお答えいたします。

 最初に、賃金のかかり増しになった部分についてでございますけれども、当初予算では臨時職員の方2名を見込んで予算措置をしております。賃金分としては379万2,000円を見ております。それで、かかり増しになったというのは、当初、昼間だけ臨時職員が配置し、夜間は自動運転ということで計画しておりましたけれども、稼働状況がこのような状況でしたので、夜間も張りついていなければならないということで、その分のかかり増しになる分が時間外等の分でございます。なお、緊急雇用の制度を利用して、6月議会でしたか緊急雇用の分1人お願いしております。その分はその分で別に予算措置しておりますので、かかり増しになった分というのは時間外また夜間の勤務の状態があったということでございます。

 それから、50%のチップの件でございますけれども、4月当初、稼働試運転を始めたとき、どうも水分の含水量が多いため、熱の供給がうまくいかないということをお聞きいたしました。

 最初は、ことしの4月当初、まだ雪が降って大変寒かったので、雪を含んだ原材料からチップをつくっているせいではないかというような報告を受けました。月島機械のほうでは、水分含有量が多くても熱の供給ができるように若干機械の改良等何回か試みております。それで、幾分かは改良されたわけですけれども、根本的にシステムを稼働させるためには、やはり水分の含有量を減らすしかないということで、月島機械、それからチップを供給する協議会とも何回か話し合いの場を持って、どういう対応をしたらよいかとの協議をしております。そうした中で、運んできたチップを攪拌したり、それからチップのストックヤードにつきまして、窓を開閉して風通しをよくする等のいろいろな試みを行いました。チップの業者のほうでも、チップ自体の原料を乾燥させるというような試みもしましたけれども、製材端材のチップではどうしても水分の含有量が下がらないということになって、それでようやく原木のチップの供給をお願いしたという経緯でございます。

 製材端材のチップを当初供給先としたのは、どうしても安定した供給量を年度当初から確保するためには協議会との協議の中で、製材端材のチップであれば毎日10トン仕様の供給に耐え得るというような話し合いの中からそういう供給体制になったということでございます。ただ、それでは水分含有量まで確認ができなかったという点があったということでございます。月島機械でも何回か施設の改良はされておりますので、十分その点は共通の認識のもとに今まで進めてきましたし、それから今現在まで常駐の月島機械のサポート要員が、まだほぼ常駐してサポートに当たって、運転の指導等を行っております。

 それから、クリオンの委託料に関しては、議員御指摘のとおりでございます。その減った分でございます。

 それから、繰出金につきましては、にしき園の会計から一般会計のほうに、予算のすべてではなかったと思いますけれども、その中の1千幾らかがこのバイオマスで減額になる分を、一般会計のほうへ繰出す形に予算措置されたというふうに理解しておりますので、一般会計のほうでは繰入金で受けているはずです。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(八柳良太郎君) ちょっとこの点で、今後のことについてでありますので、要するに、先ほどちょっとかかり増しの人件費について、夜間、それから時間外の分だけであるみたいなお話でありますけれども、そうすると今後の見通しとして、この後、要するに人件費としては、1年間で見た場合にどのぐらいになりそうなのか、もしわかったらどうかひとつその点お知らせ願いたい。

 それから、チップについて、例えば今後高くなりそうだということでありますけれども、これについてもどのぐらいなのかという話をなされておるのかわかりませんけれども、このぐらいにどうもなりそうだというのがありましたら、どうかひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋農林部長。



◎農林部長(倉橋典夫君) 賃金のかかり増し分について、今、正確な積算はまだしておりません。大体の予測につきましては、常任委員会までに資料をまとめたいと思います。

 それから、チップのかかり増しになる値段でございます。今、協議会と担当のほうで協議をしております。当面は、この1カ月間は、まず試験的に乾燥した原木を入れていただくということで、これは緊急を要するということで、単価契約をしないままにまず進めております。今は、チップ業者が自前で持っている原木からチップを製造しておりますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、冬期対策もにらんで、森林組合あるいは製材業者が独自にストックしている原木を、それぞれそのチップ業者のほうで運んでチップを製造して50%以下のチップを入れていただくというような仕組みにしたいという方向で、今協議を進めております。そうしますと、原木を動かすコスト等がやっぱりかかり増しになるということでございます。今4,100円ですけれども、6,000円から7,000円ぐらいになるというようなお話を伺っております。ただ、これでは採算ベースに合わないと思います。そこで、今の製材端材、原木で使ったチップが例えば50%を大きく下がるようであれば、今の製材端材のチップとあわせて使うことができないかということを、月島機械に今協議しております。そうした形で幾らでもチップの価格を下げたいということで、今協議を続けているところでございます。まだ、幾らということまで至っていない現状です。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(八柳良太郎君) わかりました。

 次の問題もありますので、先ほど、今のチップの問題とか、いろいろやはり年間の歳出の計画が、人件費とか材料によって全くその500万円が出てこない事業というのは、やはり避けなければいけないだろうというふうに思います。だから、特段のひとつ努力をしていただくようにお願いして、またこの内容について産業建設常任委員会のほうへきちんとした報告をしていただくようにひとつお願いしたいと思います。というのは、やはり、この事業の入ってくるお金と出ていくお金というのが、要するにいろいろな介護保険料のほうへ行ったり、一般会計のほうへ行ったりということで、非常にわかりにくい状態になっています。したがいまして、委員会のほうには、こういうふうな採算状況になっているということについては、詳細にひとつ報告をしながら進めていただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、この問題については、団地化の問題なんですけれども、やはりこれは私も山林が整備される方向へ何かいくんではないかというふうに思っていますけれども、先ほどの答弁を聞いていると、事業計画には至っていないと。そうすると、最初に山林の団地化もメニューを出しておいて、そして最後には結局それはなかったというふうなことの事態にならないように、どうかひとつその点についても十分に森林協議会とのほうとも話をして、そして森林に手が入るように、どうかひとつやっていただきたいというふうに思います。

 この木質バイオについては終わりたいと思います。

 第2点目のほうに入らせていただきます。

 2点目であります。仙北市の国保返還金問題、それから県立高校の統合問題等いろいろな重要問題について質問させていただきます。

 市長の市政報告の中に、国民健康保険の普通調整交付金の返還問題、また、県立高校の統合問題、これが報告をされております。

 特に、国保の返還金問題については、やはり国保の調整交付金の過大受給を徹底して調査・検証を行い、事件の究明と再発防止策について調査研究するために仙北市の国保調整交付金の調査委員会は、徹底的な事態の解明に努めて、そして再発防止についての提言もまとめて、別の冊子で報告をされております。

 これは、成り行きから、公金のことでありますから徹底した事態の解明に努めていただいたことは大変ありがたいと思っております。

 また、そしてその委員会の報告を受けまして、市長はこの市政報告の中で、損害を与えた部分について、市民に迷惑のかからない方法で国民健康保険特別会計へ補てんすべきというふうに市政報告をされておりますけれども、その点について、市長には何か案がおありではないかというふうに思いますが、ありましたらどうかひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、もう1点であります。

 また、同じく、市長報告の中には、会計検査院からの報告も待たれるところですが、市としての態度を律し、市民の皆様から納得を得られる本件の事務処理を行いたい、年末までにけりをつけたいというふうな報告をされております。

 どういう事後処理になるのか、案があればひとつお知らせを願いたいというふうに思います。会計検査院からの報告がなくても、早く身を律しなければいけないということのあらわれなのかなと思うわけでございますけれども、この点について案がありますれば、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 八柳議員の再質問にお答えしたいと思います。

 初日の市政報告に至った内容までの、経緯も少しお話したいと思います。

 国民健康保険普通調整交付金の返還について、平成20年11月17日の会計検査院実施検査で、国民健康保険普通調整交付金の過大受給が明らかになり、平成22年3月11日付の返還命令に基づきまして、3月定例会で補正予算措置をお願いし、一部の取り消し額の1,559万円の返還金及び加算金752万8,307円の納付を行ったところであります。

 会計検査院で指摘された後に、市で内部調査を実施しましたけれども、その時点では真相を全面的に解明させるまでには至っていなかったと。そこで、平成22年3月29日に、副市長を委員長とする委員9名と顧問弁護士の方をもって調査委員会を立ち上げて、事態を徹底解明すべく、改めて調査を進めさせていただいたという経緯があります。

 それで、この件に関して、4月1日の広報等でもお話をさせていただきました。また、臨時議会等でも御報告をさせていただきました。先ほど、八柳議員がお話のとおり、市民に御迷惑のかからない方法で何とか解決をしたいというような話をさせていただいております。

 ただ、先ほども議員のお話のとおり、会計検査院の御指摘の内容が今のところ不明だということがありまして、その対応もしくは処分等についての見解を今ここでお話しするわけにはなかなかいかないということも、どうか御理解いただきたいと思います。

 重ねてお願い申し上げますけれども、市民の方々には御納得のいく形で、しかも市民の方々に御負担をいただくという形をとらずに、今一生懸命その解決策、方向性を見出している最中だということも何とか御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(八柳良太郎君) 年末というか、この後会計検査院の最後の報告を待ってと、こういうところでありますので、今具体的な案についてはお示しをいただけなかったわけでありますけれども、国保の調整保険金問題、非常に不適切な事務処理、このものがやはり市及び市民に対して多大な損害と行政不信を招いたというふうな大変重大な問題であります。

 また、先ほど私がお話ししました市長の報告に県立高校の統合問題についても触れております。市長の話をお聞きしますと、あすの県立高校を考える市民会議では意見がまとまらなかった、4案が出た、その4案の中で、市長は1校、2校舎案を選んで、そして県知事並びに県教育長へ要望書を持参したと、こういうふうな報告があります。この後、庁舎の問題についても公募したりして、その検討をなされているようでありますして、現在進行中であります。これらの重要問題について、今後、定例会のこういう報告のみで済ませていいのかどうか、こういう点について非常に危惧するところがあります。

 実は、先般、6月の議会に議会の基本条例ということが制定されております。その前文に、地方議会は地方分権の時代にあって、地方公共団体の事務執行の監視機能、並びに立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものであると、こういうふうに明記されております。そして第9条には、議会審議における論点、情報の形成として、市長に対し、政策の発生源、提案に至るまでの経緯等について明らかにするよう議会は頑張っていかなければならない、こういうふうに書かれているわけです。

 市民の暮らしをいろいろな重要な問題について、二元制でありますから、私たち議会も一生懸命、とにかく住民の幸せにつながるように重要問題の案件については、そういうふうなことの説明ができる、やはり頑張っていかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。これら重要問題についてはやはり地方自治体の車の両輪として、この議会に対して報告のみで終わるということではなくて、やはり全員協議会もしくは担当の常任委員会、ここら辺にひとつ協議を持ちながら進めていくべきではないのかなと、こういうふうに考えるものでありますけれども、その点についての考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 八柳議員の再質問に御答弁をさせていただきますけれども、例えば、市民会議の位置づけとは何ぞやということにも返っていく質問ではないかなというふうに思っております。

 市民会議は、自分の政治姿勢と御理解いただきたいんですけれども、とにかく政治に対する自分の姿勢というのは、情報の公開と共有だということ。そして、その行きつくところには徹底議論があって実現なされるものだというふうに思っています。

 議会との関係でありますけれども、私は市民の方々からの情報の収集や発信、意見交換等があって、その後に、当然市議会の皆様に御相談を申し上げ、議案として皆様に提案させていただく場合には、当然その場で皆様からたくさんの御意見、御議論があろうかというふうに思います。

 例えば、今回も県立高校の話を出させていただきましたけれども、先ほど議員が例として申し上げていただいた庁舎の問題、この庁舎の問題も市民会議という形で、今市民の方々から御議論をいただくということになっております、もう1回行いましたけれども、当然その後集約されたものを議会の方々に御提示させていただいて、そして実際に、じゃどんなに予算がかかるんだ、どこにその望むべきものを実現していくのかというところも、当然議会の方々との御審議の上に上がってくる、俎上に上がってくるものというふうに思っております。その前段階だというふうに市民会議のあり方を御理解いただければと思いますけれども。例えば、皆様に御報告させていただいた県立高校の統合問題についてで言えば、議会で平成21年2月25日に特別委員会から委員長報告をいただいているということがありました。この報告で、県教育委員会の提示した基本となる事項については、理解せざるを得ないというお話もいただいておりますし、また、仙北市にふさわしい高校教育の体系を新たに構築すべきだという御提言もいただいておりました。特別委員会から、このような御報告内容をいただきまして、市民会議を開催した後、市としての方向づけをさせていただいたということにあります。

 この旨を、県の教育委員会にお伝えをさせていただいて、やっとそこでスタートラインについたというような感を自分は抱いております。

 この後の基本方針に立脚をして、これまでのさまざまな議論の中で出てきている仙北市にふさわしい高等教育の体系を、新たな構築を議論するということがこれから始まってくるのではないかというふうに思っています。

 今回の実は市政報告でもう1点、市立保育園の話も皆様の前でお話しさせていただきました。これはあり方ということで、市民代表である議会の方々と政策議論のスタートにしたいという思いがあっての提案という形で御理解いただければありがたいというふうに思っています。

 もとより、市が直面していくさまざまな問題、または市の将来にかかわるあらゆる課題等については、ともに市民を代表する立場です。市長もそうですし、市議会もそうです。二元代表制はそのようなスタイルでありますけれども、一定の緊張関係を持ちながら、対等な機関として、地方自治体の基本的な運営方針を決定し、同時にその執行を監視し、また、積極的な政策提案を通して、政策形成の舞台となるよう、さらに私は襟を正して皆様の前に立ちたいと思っておりますし、どうか皆様にはその旨、御協力と、それから御議論をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(八柳良太郎君) 具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただ、先般の6月議会の中で市長報告がありまして、そのことについて地域のミニ新聞の中では、市長が議会で報告したことをもって、議会がすべて同意をしたんだというふうな実は書き方をされて、あなた方は全員同意したのかとこういうことで非常に困った、説明に非常に窮した、こういうこともございます。やはり重要問題については、ひとつ議会との協議を十分にやるというふうにひとつ頑張ってやっていくことを要望して質問を終わりといたします。



○議長(佐藤峯夫君) 16番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後2時59分)