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秋田県 仙北市

平成22年  9月 定例会 09月13日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成22年  9月 定例会



          平成22年第6回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成22年9月13日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(21名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     15番 青柳宗五郎君     16番 八柳良太郎君

     17番 田口喜義君      18番 藤原助一君

     19番 高久昭二君      21番 佐々木 章君

     22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     20番 稲田 修君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     副市長     石山 修君

  教育長     熊谷 徹君     総務部長    佐藤秀夫君

  市民福祉部長  下総芳則君     観光商工部長  大山 誠君

  農林部長    倉橋典夫君     建設部長    雲雀芳幸君

  会計管理者兼

          高橋正市君     教育次長    橋本 勲君

  会計課長

                    角館総合病院

  企業局長    高田秀市君             高田紀市君

                    事務長

  田沢湖病院             監査委員会

          熊谷直人君             高橋新子君

  事務長               事務局長

  選挙管理委員会           農業委員会

          高橋俊一君             藤原一良君

  事務局長              事務局長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター所長            センター所長

  西木地域

          田口正明君     総務部次長   藤村好正君

  センター所長

  福祉事務所長  黒沢隆悦君     総務課長    羽川茂幸君

  財政課長    田中宣男君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  田口総一君     書記      三浦清人君

  書記      藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は21名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は20番、稲田修君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△安藤武君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 12番、安藤武君。



◆12番(安藤武君) おはようございます。

 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。

 私は、今回の豪雨というよりも災害は、自然が人間を試しているかのように思えてならないわけであります。

 まず最初に、災害時における最も大事な電話を攻撃して通信網を切断した、交通も至るところでもう通行どめが発生したりして分断をしてしまった、一時はやっぱりこのことによって現場は騒然となったことは、市長の市政報告のとおりであります。幸いにして、自然は人的災害、農作物の長時間の浸水がなかったことが災害を少なくした原因だと思えるのであります。過去の水害の質問での答弁は、決まって国・県に強く要望する約束をしてきましたが、抜本的な改良に至らず、同じ災害を繰り返す結果になっております。

 さて、常習的はんらんにどのような対策をとるのかを伺いますが、今回のはんらん箇所はいずれも頭首工が関係しております。その管理責任も問われるところでありますが、まずは地元関係者と話し合うことが先決ではないかというふうに私は思うのでありますが、市長の御判断を伺います。

 次に、駅東公園付近と小松字山崎の改良についてでありますけれども、都市計画の立ちおくれからくる災害の発生の例が、駅東公園付近の洪水であります。昔の水田での対応と、急激に住宅がふえた現在では、水路のあり方も違わなければなりません。赤川の改修とあわせて、周辺の水路整備が必要と思われます。また、小松の本町信号付近も常習的洪水の場所であります。今回は、山鼻頭首工の転倒堰がなくなったので少しはよくなりましたけれども、依然としてその域から逃れることはできません。道路の陳情も出ていますので、あわせて改良を考えてほしいと思います。

 次に、職員の防災意識の件でありますけれども、被害に遭われた市民は、自分だけが悲劇の主人公だと思い込んでいるわけでありますから、声のかけ方次第でいい職員、悪い職員と判断をしてしまいます。職員を積極的に動員して情報収集に当たったとは思いますが、地域によっては職員がだれも来なかった、どこに相談したらいいのか、そんな問い合わせがいまだに来ています。職員はそれぞれの集落にいると思いますので、情報収集は容易と思います。そのようなシステムができないものかも伺っておきます。なお、今回の豪雨での環境防災課の働きは、当り前とはいいますけれども見事でございました。

 次に、避難対策であります。

 ある避難場所に行ったことのことを申し上げます。常襲地帯であることから、会館を拠点として情報の収集、的確な応急対策をしておりました。婦人たちは炊き出し、避難者を励ます姿は、実に手なれたもので、安心させるものでありました。しかし、ほかの地域の避難勧告の受けとめ方、避難場所での対応に問題を残したという話を聞いていますけれども、市長はこれを知り得ているのか。

 次に、市長も企業局長も、神代の飲み水については、この深刻さは理解されておられると思います。この件につきましては、前回6月議会でも7番議員が、他地域ながらも仙北市の中心に位置しながらインフラ整備のおくれを懸念されました。そして、同じ仙北市民として不公平だというお話は、全く同感であります。

 水道事業は、調査から実施までの期間は長いことであることを承知であります。水源があって初めて進むことができる事業であることも理解しております。ただ、ようやく動き出した東前郷の整備が5年の予定だというと、神代には城廻簡水があるものの、単純に大字が6つありますので、ことしから始めて30年という計算が成り立つわけでございますけれども、先般、資源に有望な地下水脈の存在を確認したという議会答弁であります。そして今年度、水道整備を前提とした実施を明らかにしていますが、水源調査にいつの段階で予算をつけるのか、また西木町に隣接する地区への供給のため、西明寺低区の水量調査を急ぐべきではないか。

 丸2つ目の全体計画は、住民に安心を与えるためにも必要であります。年々悪化する飲み水に、不安の声が大きくなりつつあります。いつ来るのかと聞かれても、答えようがありません。仮に、30年後に完成の予定などとは言えません。今までは財政負担の関係から無理できなかったと思いますけれども、市長の働きが特に大きかったのですけれども、私どもも仁政クラブとして過疎債の件では国に直接お願いに行きました。今年度から仙北市全体の適用となり、こうした事業に大きく影響を与えてくれるものと期待しておりますので、一日も早く神代の整備計画、給水に関する計画を急いでほしいと思います。

 ?でありますけれども、旧田沢湖町では、水道が来るまで、水質の悪い地域には小規模水道組合を進めて、それに助成をする方法をとってきました。しかし、合併後は助成が廃止され、それ以後一つも小規模水道はありません。水道が整備する間をつなぐ方法として、これを復活させてほしいと思いますが、市長のお考えを伺います。

 最後に、庁用車関係について伺います。

 今回、緊急雇用を利用して、土曜、日曜、祭日のバス利用ができるようになり、市民も喜んでいたところであります。ところが、利用したい人たちからの話を聞くと、余りにもお役所すぎて使えるものではないというふうに言います。当局も、いろいろ検討した結果でしょう。市の庁用車管理規程はそういうものになっています。市民は、行政サービスの低下に嘆いています。先ほどの小規模水道の助成の件でも申したように、もっと利用しやすいように手を加えてあげるのが市長の責任だと思いますが、いかがですか。

 まずは、この場からの質問は終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 安藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、河川の常習的なはんらんにどのような対策を講じることができるのかという御質問でありますけれども、河川の常習的なはんらんについては、根本原因を解決する手法としては、河川改修事業を行うことが最良の対策だというふうに思っています。しかし、これには用地関係者の皆さんの同意が必要であること、また昨今の財政状況では新規事業の採択は非常に厳しいという2つの現状を打破する必要があります。

 市では、県地域振興局建設部に対し、河川改良要望とともに、はんらん対策の一つである州ざらいを要望していますが、県の予算上、管内において数件しか実施できないことから、その対策に苦慮しているというのが現状であります。神代地区の河川、院内川であったり、才津川であったり、刺市川であったりについては、流れを阻害する施設が多く、州ざらい等だけでははんらんを防げないケースも見られることから、県管理河川ではありますが、市でも助力できる部分もあると思いますので、地域振興局建設部等と市の助力の可能性やそのシステムなどについて協議を始めたいと考えています。つまり、要望だけでは対応しない、市のほうの助力のあり方ということも検討させていただきたいというふうに考えています。また、市管理河川については、はんらんしそうな箇所を特定し、計画的にその対策に努めます。市は、市民の財産を守ることが大きな使命の一つであります。河川改修、州ざらい事業についても要望活動は今後も強力に継続していきたいと思います。

 引き続きまして、駅東公園付近、小松字山崎の改良は必要ではないかという御質問に対し、御答弁させていただきます。

 駅東公園付近は、上菅沢地区から流れ込む大量の雨水が、JR横断水路を通り、赤川第2都市下水路へと流れ込み、さらには玉川へと流れ込むことから、玉川の水位の状態により水はけに難儀をしている地域です。以前は、周辺は農地で保水能力もありましたけれども、近年の宅地開発と大型店舗等の進出で、保水能力が低下をし、降雨から出水までいとまがなくなったことも要因の一つと考えられます。この流域については、調査を行っております。周辺の水路改良について、現在検討をしています。

 小松字山崎地区については、住宅背後の山林から大量の出水により、設置してある横断暗渠が処理できなかったことによるものです。この地区にある市道について、地域の皆さんから改良要望が出されていますが、市道改良とは別に災害対策として対応します。

 水害、豪雨から住民を守れるかということで、ずっといろいろ御質問をいただいております。その中で、大変重要と思われます職員の防災意識はこれで十分かという設問であります。

 例えば、7月30日の災害のお話をさせていただきますけれども、大変広範囲に及んだ水害は、職員もこれまで経験したことがありませんでした。このため、特に30日の突発的な豪雨に、今すぐできること、そしてやらなければいけないことの役割分担、整理が適切であったか否かについては、自己評価及び市民評価には幅のあるところだと思います。また、電話回線が不能となり、市民からの情報の収集、受け入れも限られたものとなってしまったことから、災害現場と情報を管理する側とに隔たりが生じていたのではないかと認識をしています。

 7月30日に限らず、今次災害における職員の防災意識については、経験、想定を超えるものがあったことを差し引いたとしても、正直、残念ながら十分であったとは言い切れない無念さを感じています。いま一度検証し、災害はいつでもやってくるという意識に変え、平常時から実践的な防災訓練を実施し、私も含め職員全員の災害に対する危機管理意識の高揚に務め、市民の安心・安全を守ります。

 避難対策の件であります。

 7月30日を中心に説明をしたいと思います。

 大雨警報の発令を受け、8時10分ごろから見回りを開始し、8時30分には災害連絡室を、10時55分には災害対策部に切りかえ、体制を整え、避難勧告などの措置をとりました。角館町山根地区一帯にかかる外ノ山急傾斜地と、角館町八割塩手沢地区の住宅裏山にも土砂崩れが相次いで発生し、人的な被害も想定されたことから、67世帯、167人に避難勧告をしています。避難勧告に際しては、住民に混乱が生じないよう細心の注意を払いながら、広報車と職員による戸別訪問を行い、15人の方々を避難計画において定められている旧角館公民館等へ適時・的確で迅速な誘導を行いました。

 また、田沢湖神代梅沢地区と、角館西長野地区においても、河川の水が堤防を超える状況になったため、同様に55世帯、291人に避難勧告をしました。また、勧告までには至りませんでしたが、水位が下がるまでの一時的な避難を余儀なくされた10人の方々についても、現地の被害状況や気象庁からの情報などを総合的に判断し、安全確保に努めました。

 翌朝まで避難場所におられた27人の避難者の方々には、被害状況を説明しながら、不安解消等対策、対処をしましたけれども、避難場所が2階にあったため、高齢者や要援護者に御難儀をおかけしてしまいました。配慮に欠けていたことを反省しています。

 7月30日の西長野地区の避難勧告は、西長野交流センターに避難をしていただきましたが、途中の道路が冠水し、通行に支障を来すおそれも想定されたために、8月14日には避難勧告の場合の避難場所として、花葉館にお願いをしました。結果的には、大事に至らず安堵したところであります。今後も、良好な避難場所の指定、設置に努めたいと思います。

 先ほどの安藤議員の御質問の中で、具体的な事例がいずれであったか私も不明でありますので、漠然としたお話になってしまいますけれども、7月30日に要支援の高齢者と精神障害者の2人世帯への対応の件があります。川の水位が上昇し、溢水すると床上浸水のおそれがあるとの情報により、福祉事務所保護係職員2名が世帯を訪問し、状況把握を行いました。家の傍らを流れる川の水位が危険水位に達し、避難するように指示をしましたが、このときは大丈夫だといって避難に応じていただけない状況でした。

 そこで、訪問密度が高い包括支援センターの職員が説得に努め、御本人も納得の上、神代就業改善センターに非難をしていただいた経緯があります。夕方には川の水位が下がりましたので、安全を確認し、帰宅をしていただきました。そのほか、川の水位が上がったとの情報を受け、同付近の被保護世帯の状況確認のため、巡回訪問も行っております。

 一番最初に議員のお話にあった、私たちが試されているのではないかという思いは、私も同感であります。これまでの政策では対応できない状況が頻発しているというふうに受けとめています。その対策としては、新たな政策志向、新たな政策設計が必要であると認識をしています。

 上水道に関係しました幾つかの御質問に対し、御答弁を申し上げます。

 神代地区の上水道で、水源調査の実施や、全体の給水計画を早急に示してほしいとのお話でありますが、まとめて御答弁をさせていただきますけれども、神代地区は地域によっては地下水の水質が悪く、家庭用ポンプ、浄水器等の設備の維持経費もかさみ、地域住民の安心・安全な飲料水の確保を望む声は大変重く受けとめています。

 このたびの豪雨では、幸い上水道の断水などにつながる被害はありませんでしたが、家庭用ポンプが冠水し、飲料水の確保に支障を来し、給水車の要請があった地域もありました。安全な飲料水の供給は市の使命で、重要課題として再認識をした次第であります。

 現在、仙北市簡易水道事業特別会計予算に、神代地区の水道未普及地域解消のための予算を計上し、水源調査の実施に向けての準備を進めています。その1つとして、水源として可能性が見込まれる真崎地下道周辺において、周辺の水脈調査等の事前調査を行っています。最終的なボーリング調査地点を確定した上で、水質、水量、周辺への影響調査等の調査を行いながら、水道水源としての可能性を見きわめていきたいというふうに思っています。また、西明寺簡易水道からの神代地区への拡張を探るための水源調査を実施します。角館東前郷地区への給水は、既存水源で対応できることから、事業着手していますが、さらに拡張に向けた水源確保の調査を行います。

 具体的には、八津第2水源、低区水源については、真崎地下道周辺の調査と同様の調査と御認識ください。

 水道未普及地域の住民の皆さんに、安全で安定した飲料水を供給するために、まずは水源の確保に向けて努力をします。そして、水源が確保できた時点で、西明寺簡水の拡張も含めた神代地区全体の事業計画をできる限り早い時期にお示ししたいと考えています。

 小規模水道に助成ができないのかという御質問に対して、御答弁を申し上げます。

 まず最初に、小規模水道の定義ですけれども、給水人口が30人以上、100人以下の皆さんに水を供給する事業所となっていて、公営、組合組織等の団体が実施するにしても、これは市町村長の意見、同意を聞いた知事が認可をするという段取りになっています。また、水源を確保して、給水の義務はもちろんのことですけれども、施設基準、水質基準、水質検査や衛生上の措置等、多岐にわたった条件を履行しなければいけないという義務も負っております。

 議員の御質問にあった集落は、想定するに小規模水道の条件に合致するものか否かは判断の難しいところでありますが、市は現在、神代地区を水道事業の計画区域として水源調査を実施している現状があります。また、御存じのとおり西木町の簡易水道を水源として、地区の一部に水を供給すべく、今年度工事を実施しています。

 以上の理由などにより、当該小規模水道を公営として実施する考えは今のところ持ち合わせてはおりません。ただし、当該地区の皆さんが組合組織等で共同で実施することには異論はございません。御質問の助成については、当該地区の皆さんが現存する組合などと共同利用を図るなどのほか、経済的・効率的な手法を選択してくだされば、生活に欠かすことのできない飲料水の確保を実現するためには、事業費の負担をすることも検討します。

 最後の御質問で、土日、祭日のバス利用はどうなっているのか、利用しやすくできないのかという御質問でありました。

 私の現在の認識では、バスは大変利用しやすくなってきたのではないかというふうに思っておりましたけれども、議員の御質問を聞くと、なかなか行政的な手続等、まだまだクリアしなければいけない部分があるように、今、お話をお聞きしました。

 現状をお話ししますと、土曜日、日曜日、祭日の市所有バスの利用については、5月に2台、7月に7台、8月に1台の利用がありました。諸手続については、仙北市庁用車管理規程及び仙北市バス使用要綱に基づき、公務遂行のためバスの運行が必要な場合、事業等の担当課が仙北市バス使用願に仙北市バス運行計画及び事業要綱等を添えて運行管理者に提出し、管財課でバスの配車計画をしてバスは運行されるという、そういうシステムであります。

 各種団体等のバス利用についても、公務遂行のため必要な場合は、所管する課などからバス使用願の関係書類を提出していただいて運行をさせていただいている状況にあります。同運行の際は、担当課職員が同乗することになっていますが、これはバスの運転手との連絡調整、運行中などに不測の事態が発生した場合等に責任を持って対応するためということであります。運行時間については、原則午前8時30分から午後5時15分の範囲となっていますが、必要な場合は時間延長もして運行をしている状況にあります。

 バス使用要綱では、土曜日、日曜日、祭日は原則運行はしないものとなっています。しかしながら、市の業務遂行のため必要と認める事業については、運行をできる限り対応している状況だということも御報告申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) おおよそ答弁にはかなり前向きな事柄が出てまいりましたので、7割近くは理解できたというふうに思っておりますが、その中でもこの豪雨については、いろいろと市長からのお話も前々から聞いておりますので、かなりの部分で理解をされておりますけれども、ただ改修をすれば解決できるかというと、先ほど市長が申したように、なかなかこれはそう簡単に、時間的にも相当時間がかかる、しかも院内の上流部はあのまま詰まってしまった状態、これがもう20年も続いている、それでそこだけが被害に遭っているという、この現実を市民はどう見ているかというと、全然やってくれない、もう災害復旧で対応するのはいつも同じところだ、そんなことを繰り返しておるのでもううんざりしているということで、何言っても何ともならないというようなあきらめの言葉も最近は聞かれます。

 今回また頭首工がやられましたし、その周辺の水田が水没したという、何回も同じ繰り返しでありますし、さらにその上流部は頭首工がもう壊れてどこに行ったかわからないという状態になっておると、そういうことに、やはり強く改修を望んでいくという、そういう決意が今回のあれでおおよそわかったんですけれども、そういうことに市民が協力できるような、そういう体制をまずつくることが、やはりそういうためには市長みずから、できれば踏み込んでいって、地域住民との話し合いというものが必要ではないのかなというふうに思っております。特に院内の場合は、そういうことをぜひやっていただきたい。

 それから、刺市の場合は、用水路に川沿いながらも余りにも頭首工が多くて、何回も私ども川ざらいをお願いして、やってはもらっているんですけれども、3年に1回もうやらなければならない状況になっています。

 先ほど、管理にも問題があったのではないかというふうに申し上げたんですけれども、今この時代に、板のあれで開閉をするという、そういう代物でして、なかなかそう簡単には水が出た、すぐ上げるというようなことができない、それをそのままに放置しておくので、やはりそこに堆積してしまう、そして川底が上がってしまうということの繰り返しなんですね。

 やはりこれは改修しかないのかなというふうには思うんですけれども、今ちょうど市も進めております基盤整備の件で、田沢疏水を導入して川をやはり改修する、そういう努力が必要ではないかなというふうに地域の皆さん方が言い出してきました。でもあそこは、そういう水は要らないという地域でありまして、なかなか難しいなというふうには思いますけれども、それ以外の手は考えられない、あそこにまたそういう頭首工が必要だと、地域の人たちは恐らくまた言ってくると思うので、そうした場合に今はやりの、私どもも転倒堰をやっているんですけれども、そういうあれが簡単にできるかというと、そう簡単なものではない。かなりそれ統合せよというようなことで、できても1つぐらい、そういうふうなときに地域の住民が理解するのかということになるとこれは問題になる。やはりここも市長がみずから乗り込んで行って、そういう強い決意であるということであれば、そこで話し合いをするということが必要ではないのかなというふうに思います。

 あそこはもう全く頭首工のおかげで洪水になるというところであります。ただ、数にして4つぐらいあるんですけれども、これらの考え方を十分話を聞いていただきたいというふうに思っておりますし、才津川もまず大体同じなんです。才津川の旧梅沢小学校のあたりでは、あれは何度も私どもも言ってきたんですけれども、逆流どめのばったんこ、何ていうんですか、ぱたぱたする、水が多くなったときに来ないような、反対にすぐ流れないような、そういう施設があれば、あそこは結構防げるところなんです。それをずっと言ってきたんですけれども、そういうあれは耳を貸してもらえなかったというのが事実であります。

 とりあえず、恐らく今、県もそういう方向で動いているのではないかなというふうに、測量の何かそういう白いテープ、赤いテープがあったんですけれども、そういうあれで動き出したのではないかなと。あれだけ言わなければ本気にならないのかなというふうに思ったところでありますし、まずいずれ簡単なそういうもので対応できるところは数カ所ある。

 それから、今回一番問題になったのは、全部川の堤防がはんらんしてしまって、もう水が溢れた、その水がへばどこへ行くかというと、堤防付近をずっと伝わっていって、最後、才津川と院内川のところで、もう行くところがなくて、あのこんなに見えるところの堤防が、そこがもう満杯になった、そして川から破れてきた、そういう後でなくして、こっちから川に破れていったという、そういうもう、産建でもそこ見たんですけれども、そういう状態をつくってきた、あそこはやはりそういう抜け道のあれをかなり前から県のところに行ってきたんですけれども、それも全くそういうことに手をつけてこなかったのが原因で、これはやっぱりもっと大きく穴をあけると、ある程度はやっぱりそういうことが防げたのではないのかなということを思っておる次第であります。

 まずは、川についてのあれは、市長の答弁でおおよそいいのではないかなというふうに思っております。

 それから、駅東関係のところでは、これはもうあそこはすぐ、雨が降ってくればすぐ出るというところで、私もすぐ呼ばれて行くところなんですけれども、今回もパワーとタカヤナギのあの間がもうほとんど通行どめになって、もう大変な水なんですよ、一気に出てくるところで、そしてまた引くところもすぐなくなるという、そういう状況のところなんです。だからもう全然そこを長きにわたってやっぱり水がふえ出してくると大変危険な状態で、ある人の、そういう関係者から聞いたところ、私は250万円をかけて自分でアパートの周辺を囲ったと、それで市に何とか応援できないかということで、私はそういう事前にやったことについてはそれはできないと言って大変おしかりを受けたんですけれども、いずれにしても周辺では大変困っている状況のところであります。

 都市整備のほうに行って話をすると、計画はあるというのは、それは相当前からそういう話はあるんですけれども、実際そういう動きは一切ないので、やはり今度動いてほしい、そういうことが住民を安心させる一つの材料ではないかなというふうに思っておりますし、でも大変難しいことにつながっていくのではないかなというふうには思うんですけれども、これもあの周辺全体をやっぱり見た計画を組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、山崎の関係では、やっぱり田んぼから出てくる水が余りにも多くて、黒倉の関係が、あの大面積から一気に来るわけですから、当然あそこだけで飲めるわけではない。だから実際、どういうふうにしてあそこを改良するかというと、地元の人たちもよくわからない、転倒堰がなくなったので、今度はいいかなというふうに思ったんですけれども、そうはいかなかった。それでやっぱり消防団もあそこが一番先に駆けつけるところです。

 私もその後、すごく地元の住民と険悪な状況の中に行ったことなんですけれども、もう消防もかわいそうなくらいいろいろ言われておりました。消防団は本当にあれだけ頑張っていてもああいうふうに言われるのは大変つらいなというふうには思ったんですけれども、地元はそれだけ大変厳しく見ているというふうに思いますので、これはもう本当に常襲地帯でありますので、これを早く手をつけていただきたいというふうに思います。

 それから、職員の意識の問題はいろいろあると思うんですけれども、私の言いたいのは、そういう今市長の話があったんですけれども、その中で、これは神代の話なんですけれども、神代でストックする場所があるんです。それで、角館から砂をもらいに来たといえば、いつか返してくれということで、これは緊急のことだから当然そういうやりとりは当り前でしょう。角館でも、全然ストックしておらなかったわけではないというふうに私は理解するんですけれども、それを貸したことによって、神代の消防団はもう砂がなくなった、どうしてくれるんだということで、かなりこれも、やっぱりそういうときには殺伐としたそういうやりとりが出てくる。それも私、そこに行ってこれはえらいことだ、砂は何とかならないかと、すぐ対応したんですけれども、そういう貸し借りというのは必要なんですけれども、その辺のところの連携が消防団にはわかっておらなかったということが一つの原因だと思うんですけれども、やっぱりある程度余裕を持ったそういう備蓄の計画を持たないと、こういうことが随所に起きてくるなというふうに思ったことも一つのことでありますし、そういう担当者の意識の問題もあるのではないのかというふうに思っております。

 それから避難のことについては、私、また神代のことなんですけれども、就業センターでやはりそういう実際のことがありました。それで、これはどういうことかというと、確かに避難をされまして、やっぱり耳の不自由な方でございましたようですけれども、その避難場所まで連れてきたことはいいんですけれども、その後、その対応というのは、約10分ぐらいそこにいて、まずあとそのまま消えてしまった、それで残った掃除のおばさんが1人でありますし、そういう対応というのはほとんどできておらないわけでして、何とすればいいのか、その人は非常におろおろして、もう落ち着かない状況で、いろいろ話をかけても返事をしてもらえなかった、だからこういう場合は職員がちゃんとついて、そういうそのあれに応じてもらわないと私どもも困りますということを言われましたので、私もなるほどな、そういうときの緊急時の対応の仕方というのは一切できておらないなというふうに言わざるを得ないわけなんです。だからそういうことも含めて、やっぱり今度、この後の対策には入れてもらいたいというふうに思っております。

 神代の水道の件については、おおよそ理解できました。

 頑張っているんですよ。私は30年と言いましたけれども、恐らく過疎債を使ったら、もっとかなり、半分ぐらいでできるのではないか、私は市長からそういう言葉を聞きたかったんですよ。市長も頑張って、過疎債のそのあれを全域に広めてもらったということについては大感謝をしておりますし、この際そういうものを使って、できるだけというようなことよりも、まず私の30年も、ひとつ言ったんですけれども、それから割り出してどれぐらいのそのあれになるのか、頑張ってひとつ答えてもらいたいというふうに思います。

 小規模は、これはどうしても難しい問題なのかなというふうに思うんですけれども、ただ新しく立ち上げる場合、隣の小規模水道組合とかに加入して、そしてそこのそのあれをやろうというようなように私は聞こえたんですけれども、全くそういうところでなければ、もう単独でやらなければならないところは、やっぱり今、水回りの悪いところは1つの機械が何ぼだ、25万円とかで月々何ぼかかる、そういうことはあなた方わかるんですかというふうにまず言われるんですけれども、そういうところがかなり随所にあるということが最近わかってきたので、私も心を痛めて、今まではそんなに深刻に受けとめておらなかったんですけれども、このたびはそういう口調で強く言われるところがかなりふえてきましたので、ではそういうことができないのかという質問でしたけれども、市長の答弁はそうであるので、これは私どもも市長がそういうふうに言っているからというふうに言わざるを得ない。それでそのかわり、恐らく市長の答弁は、頑張って早く全域に水道を引くということになろうかなというふうに思うので、そういうふうにいいほうに理解を示したいというふうには思っておりますので、その辺のところをひとつ詳しくお願いをしたいというふうに思います。

 それからバスについては、たしか神代で市民会議のときに、市長は褒められたような気持ちになっておったというふうに思うんですけれども、実際はその裏はそうではない、ということは、健康体操の日曜日にバスを使わせていただきました、ありがとうございましたとは言ったんですけれども、あとの10人がオーバーした、それで自前で行った、このところまで踏み込んでもらえれば、本当にありがとうございました、そんなことは言えた、言葉になったんではないかなというふうに思ったんですけれども、それをつけ加えたということは何かがある、やはりその10人も救えなかったのかどうかというふうに思うわけです。だからそういうところをもっと何とかできないものか。

 それからもう1つは、私もスポ少の団長をやっているんですけれども、バスは今いろいろな小学校の大会等もあります。やっぱり朝が早いんです。それに対応してもらえなかったというお話を聞いたので、余り早ければな、それはもう大変なことだから無理だべな、でもバスを使えると言えば、一般の市民らはもういつでも使えるというふうに思っているんでないか、もう少し詳しくそういう要綱を流してほしいというような話でした。でも、市長の言葉で言うと、多少の時間延長は認めるということでありますけれども、そんなにまず簡単に認めるということであれば、いろいろなそのあれが乱れてくるということで、それも非常に私どももその辺は注意をしながら、ただこれは教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、スポ少には助成をしている、助成をしているからバスの利用はだめなんだと、こういう言葉もあったそうです。これは実際やっぱりそういう観点からそこのところの判断はなされたのでしょうか、そのことを伺っておきます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 安藤議員の再質問についてお答えいたします。

 最初の院内川、刺市川等の河川改修の件についてですけれども、自分も同じ認識をしていまして、毎回毎回大雨が降れば同じところが決壊し、同じ田んぼが冠水しという状況は、これは行政としての果たして限界なのか、それともただただ天災と言っていなければいけない状況なのかと。自分はこれは天災ではありましょうけれども、対応ができていないというのは人災に等しいのではないかという話を議会冒頭のときにさせていただいた、それは正直なところであります。

 ただそのときに、今、実はいろいろなことが明らかになってきていまして、県のほう、それから国のほうとも話をすると、河川内、もしくは河川周辺の構造物に大きな問題があると。まず、河川自体を全体を改修していくという事業費を考えれば、今、少なくとも支障になっている構造物と、それからゲート等の改修ということが、最小の金額で最大の効果を発現できるという可能性はないのかということも検討しています。例えば、近くに不耕起の田んぼとか畑があったり、例えば近くに原野があったり、ため池があったりというところに、あえて水を誘導していくという考え方もできないかと。それは、逃げ場所は、水は低いところへ低いところへ流れていくわけですから、その誘導場所を最初に設定しておくという災害対策の考え方もこれからは必要だというようなことも議論させていただいている状況にあります。

 いずれにしましても、例えば州ざらいも、その河川から出てきた土砂であり、どこにじゃ置くのかという話も、これも地域の方々の御協力をいただかなければいけないことでありますし、またその構造物については、土地改良区であったり、水利組合であったり、たくさんの方々が予算がなかなか乏しいのでという状況で今まできた経緯もお聞きしたことがあります。それについても、市がではどういうふうな形でそれに助力できるのかというところまで踏み込もうというお話をして、整理をさせていただきたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 それと、2番目の駅東公園については、地域の方々からも御要望もいただいていますし、自分も何度かその災害の状況のときも、その後も、つい最近もどういうふうな流れの水系があるのかというところを見ている状況にあります。あの山から出てくるわけですから、やっぱり全体の水量の要するに調査等、これからも必要な部分がありますけれども、あのままにしておくということはできないというふうに認識していますし、できるだけ早い時期にどう対応できるかということも、今後積極的に検討させていただきたいというふうに思っています。

 それと、その後にお話しいただいた、例えば災害時に必要な土のうであったり、その材料であったりと、ストックする資材の貸し借りという話もいただきましたけれども、基本的には今策定し、この後皆様に12月ぐらいまでどうか見ていただきたいと思っています危機管理に関するさまざまな計画マニュアル等について、その辺まで明らかにしていきたいというふうに思っていますし、備蓄については最低の市としての事前の策ではないかというふうな認識もしております。

 それから、避難後の対応については、今お話をお聞きしたところ、大変御迷惑をおかけしたというふうに思います。ただ、これは言いわけになってしまう可能性もあるので余り申し上げたくないんですけれども、職員は頭の中で想定できていない、その瞬時の判断が、今まで経験測では推しはかることができない事態に直面したときに、1人で何役もこなさなければいけないという、これもむしろ地域を守るという使命感からのものでありますけれども、その使命感がゆえに、その方への対応の途中でまた別の業務に走ってしまわざるを得なかったという、これは職員を責めるのではなくて、その体制がきっちりとできているかできていないかという行政全体としての問題でありますので、その問題の整理をさせていただきながら、先ほど話をしたこの後の危機管理マニュアル等にも、職員の配備等についても十分検討をさせていただいて御提示したいと思います。

 それと、水道はできるだけ早期にというのは私も同じ気持ちでありますけれども、先ほどお話しをした内容で、水源が確保さえできれば、財源、手だてはそのあと何とでもというか、一番優質な優良な資金をどう確保するかということですので、それはさまざまな手法をとることが可能です。その前に、水源の確保がない限りは、その事業にはアクションを起こすことが難しいという、この状況ですので、とにかくまず水源の確保を集中的にここ何年かできちんと行いたい、その後の展開というのは、あとは地区の市民の方々の御理解と、それから優良な原資というか資金の話でありますので、これについてはまた別に考えていけば、それほど時間のかかることではないかなと思います。問題は、水源、水量、優質な水をどうして確保するかということだというふうに考えています。

 それと、バスについてお話をすると、今お話を聞くと、もしかしたらこういう場合は運行できるんだよ、こういう場合は運行できないんだよという、今の条例というか要綱にはそれを盛っているつもりなんですけれども、それをかなり今の市では拡大的に解釈をしていて、皆さんにできるだけ使っていただきたいというふうに思っているわけであります。そのための運転員の方々の雇用があったり、さまざまそういう対応をしているというつもりであります。けれども、例えばこれは無理だ、これはできないというふうな、最初からそういうふうな規定をするということに、皆様が高い壁をもしお感じになられているのであるとすれば、その要綱自体の考え方も当然考えなければいけないですし、今までのように臨機応変的に対応しているということから、マニュアル化していかなければむしろ使い勝手が悪いのかなというふうな反省もしたところであります。

 その後の答弁については、教育長もお話を申し上げることがあろうかと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) ただいまの安藤議員の質問にお答え申し上げます。

 スポ少活動につきましては、もちろん生涯にわたってそのスポーツを楽しむというか、そういうふうな意義からも、そして子供たちの健康管理とか体力の向上の意味でも、本当に大切なものであるというふうに私どももとらえております。

 それで、ただ何としても仙北市には今、スポ少が四十幾つだかあるわけなんです。非常に数が多いと。各小学校に行きますと部活動で、これは部活動は12個とちょっと少な目なんですが、スポ少につきましては大変数が多いということで、私どものほうでは選手の派遣費の補助という形で対応させていただいているわけです。ですから、スポ少の派遣費の補助の中でいろいろな派遣のほうのお金も出していただくという、現在そういうふうな形になっているわけであります。

 それで、ただ議員のおっしゃることも非常によくわかります。それで、まずどういう条件で、どういうふうな条件をクリアすれば援助を差し上げることができるかとか、それから他の市町村はどういう形になっているかというのを、これから少し研究させていただいて、できるだけそのような頑張っている子供たちに、そういうふうなバスのこととか、いろいろな面でより頑張れるように、より活躍できるようなシステムづくりというのをこれから図っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(安藤武君) 今、答弁いただきましたので、できるだけというよりも、その答弁が必ず実を結ぶように、ひとつ頑張っていただきたいということで、質問も終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で12番、安藤武君の一般質問を終わります。

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△訂正発言



○議長(佐藤峯夫君) 先ほど開会宣言の際、ただいまの出席議員は21名と申し上げましたが、20名の誤りでありましたので、改めて訂正をさせていただきます。

 暫時休憩いたします、11時10分まで。

                             (午前10時58分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時11分)

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△高橋豪君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 1番、高橋豪君。

 12時過ぎても気にしないで、1時間たっぷり頑張ってください。



◆1番(高橋豪君) お疲れさまでございます。

 1番、新星会、高橋豪でございます。

 6月定例会に引き続きまして、2回目の一般質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。

 つい先日まで、仙北市で最も大きな行事の一つであります角館のお祭りが盛大に開催されまして、角館地域におきましては、子供から御年配の方々まで町じゅうがお祭り一色となり、いまだに興奮冷めやらない、そんな中でございますが、人口1万人当たりのお祭りの数が全国で一番多いのは秋田県であるということは、皆さん御存じでしたでしょうか。2位が奈良県、3位が島根県と続くようですが、実は人口1万人当たりのお祭りの数と、人口1人当たりの県内総生産の関係を見ると、経済水準が低い地域でお祭りが多いという結果になるそうです。これだけからすると、つまり秋田県は経済水準が一番低いということになるようでありますが、私は決してこうしたお祭りというものがマイナスであるというふうには思いません。

 角館のお祭りを例にとれば、子供からお年寄りまで人々がよりエネルギッシュに集結し、職業や年齢を超えた共通の場が生まれ、地域住民同士の関係が希薄になりつつある世の中においても、人と人とのつながりを一層強固にする大きな力を持っているものと感じます。また、無形の観光資源としては、これほどの動員力を見込めるものはなく、まさに最大の動員催事であり、たとえ一時的ではあっても、地域経済に大きく貢献するものであると考えております。

 お祭りは、歴史から先人に学ぶべきことは何か、そして将来に伝えるべき大切なものは何かということを考える機会でもあり、これを決して衰退させることなく、次世代へ継承していくことが、今を生きる私たちの役目であり、先人たちがひたすらこだわってきたように、そのブランドをさらに磨き、維持していくことに本当の目的があるものと思っております。どうぞ、市長を初め当局の皆様からも、より一層の御理解をいただき、引き続き御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 通告に従いまして質問をいたしますけれども、1問目はここでやらせていただきまして、2問目以降は席に戻ってという感じで、分けて進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、初めに当市における地域ブランド戦略についてお伺いしたいと思います。

 仙北市は、先ほどお話しいたしました角館のお祭りなど歴史的伝統行事のほかにも、田沢湖や角館の武家屋敷、玉川温泉、乳頭温泉などなど、数多くの観光資源を有する県内屈指の観光地であります。これらをいかにして対外的にPRし、観光客をふやして外貨を獲得していくかが課題といえます。

 こうした中、今、全国で地域ブランドへの取り組みが本格化しております。都道府県や市町村など自治体を初め、商工会議所や商工会、農協や漁協などの組合、陶磁器とか家具などの地場産業の団体、そして地域で営む中小企業、こうしたところが競うように本格的な取り組みを展開しております。

 国も、経済産業省や農林水産省、総務省など、そしてそれらの外郭団体などが相次いで地域ブランドへの取り組みを推奨するような支援策を打ち出しており、今まさに日本じゅうで地域ブランドへの取り組みが本格化している最中でございます。百貨店やスーパーの店頭では、地域の名前を冠した商品がたくさん並び、非常に高額な商品が多く売れております。また、地域のしにせの名品を求めて、遠くからわざわざ人が押し寄せ、店頭には長い列ができる、今やブランド戦略なくして地域の活性化は語れない、こういう時代であります。

 なぜこんなにも地域ブランドへの取り組みが盛んになっているのだろうかと考えたとき、その一つとしては、もちろん今お話しした地域の活性化のためでございます。現在の日本では、人口が減少する中で、地域の過疎化、高齢化が急速に進んでおり、それによって地域が次第に疲弊していっているのが現状であります。

 そこで、地域の観光や各種産業等を活性化させて、その地域に人、物、金を呼び込むことで持続性を高める、これを実現するための切り札として登場したのが、地域ブランドへの取り組みかと存じます。

 それから、原産地偽装や表示違反とか、こういった消費者の信頼を裏切るような事件が相次いで発生し、暮らしの安全を侵したこともありました。それゆえに、消費者の間で、地域で安全に、そして健康的につくられたこだわり商品を求める声が高まっているのは御承知のとおりです。同時に、効率化と低価格を優先してつくられた画一化された大量生産品とは対極にある地域の食材や伝統的な技術で裏打ちされた豊かな商品が求められている中、原産地をしっかりと明示し、つくり手の思いを伝えるという、地域とつくり手の顔が見える商品サービスへの取り組みということも、地域を付加価値とした新しいビジネスモデルであり、地域ブランドのメリットでもございます。

 また、地域団体商標制度というものもありますが、地域団体商標は地域名プラス商品、サービス名という組み合わせの名前を、その地域で営む者だけが商標として登録できるようになった、いわゆる地域ブランドの商標制度、こういった制度もございます。例を上げますと、秋田県の場合は川連漆器、それから比内地鶏などがございますし、近県ですと米沢牛、大間マグロといったおなじみの高級品がございます。こうした制度の誕生が、地域ブランドへの取り組みを一層促進させることになったのは間違いないと言えますし、当市におきましてもたくさんの可能性があると認識しております。

 また、知的財産という観点からすると、日本という国にとって、それぞれの地域が財産であり、東京など都市圏への集中が高まる一方で、地域が疲弊しているということは、各地域にある文化や伝統工芸、食、芸能、生活習慣などが薄れるということを意味していることになります。これらは日本、地域固有の知的財産であり、歴史的、文化的価値の高いものが少なくありません。

 そこで、先ほどのお祭りの話もそうですが、これらの知的財産を次世代に残していく必要があるゆえに、地域ブランドの取り組みとはこうした地域にある資源や資産を再認識し、それらを活用して地域活性化に結びつけようという取り組みであると考えます。地域の魅力を付加価値にして、ほかの地域や企業にはつくれないような商品やサービスをつくって、地域そのものの評価を高める取り組みが地域ブランド戦略であり、そして本市においてもこうしたことが達成できれば地域は活性化して、そうした地域がふえればやがては秋田県、そして日本という国の繁栄につながるだろう、このように考えております。

 本市におきましては、門脇市長のマニフェストの目玉であります所得10%アップの手段の一つとして、ブランド戦略の構築というものが掲げられておりますが、その中でこれまで別ブランドとしてきた田沢湖・角館を融合し、1つのブランドとして歴史、文化、自然、伝統工芸、商業、サービス、農林畜水産業などなど、あらゆる分野において地域ブランド戦略を展開することとされております。

 また、6月定例会におきまして、私の一般質問の中で、企業誘致活動について触れさせていただきましたけれども、その際のやりとりの中で、世界のマーケットの動向がダイレクトに伝わるこの時代に、当市の企業誘致は何を機軸としていくべきかを考えた場合、角館・田沢湖という地域ブランドを強化することが一つの方法であるという旨の御答弁をちょうだいしております。これが、企業誘致のみならず、地元企業の活性化にもつながり、結果的に地域ブランド強化に結びついていく、こうしたよい循環をつくり出すために、観光面や企業誘致に限らず、行政などさまざまな分野に関連することで多面的な検討をし、今後は観光戦略会議、観光協会連絡会議においても協議を進めていくといったお話も伺いました。

 さらに、本定例会の一般会計補正予算に、仙北市観光戦略事業、観光ブランドロゴマーク制定費として田沢湖、角館の統一ブランドロゴマークのデザインにかかる費用が計上されておりますし、本市における今後の地域ブランド戦略には大いに期待するものでございます。

 そこでお伺いいたしますが、市長の地域ブランド戦略に対する考え方、並びに今後の中長期に及ぶ計画、そしてアクションプランとしての具体的戦略の内容についてお示しくださいますようお願い申し上げます。

 ということで、次回は自席からということでよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を求めてから、今の質問に対して。



◆1番(高橋豪君) はい。



○議長(佐藤峯夫君) そうですか。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高橋議員の一般質問についてお答えをいたします。

 最初に、地域ブランド戦略についてということでありますが、その前にお話をいただいた角館のお祭り、私も3日間、実行委員長として参加をさせていただきながら、町内を歩いて、さまざまな感動をいただいたことに、この場をおかりしまして心から感謝を申し上げたいと思います。

 その際、実は東京からおいでの某有名な一般企業の役員の方々なども一緒をさせていただいたんですけれども、びっくりしていました。引き山を行うその若い方々の人数と熱気にびっくりされていました。その方々が何をお話ししたかというと、これだけの若い方々が一堂に会して行うお祭りというのは全国になかなかないという話をしていました。それでうらやましいですよという話をしていました。自分は、いや実はこの方々は確かに地元でなりわいとしてここで暮らしている方々もいらっしゃいますけれども、盆とか正月とかには帰らなくても、お祭りに帰ってくる方々もたくさんいらっしゃるんですよというお話をしました。そうしたらその方々が、いえいえそうですよ、それは当然ですよと、だけれども仙北市はこれだけ若い方々を要するにそこに集わせるだけの魅力のあるまちであるし、魅力のあるお祭りなんだということを認識したらいいですよと。さらにつけ加えて、この方々が全員ここで、この地で暮らすことができるようなまちづくりというのができるでしょう、少なくとも全国からこれだけの若い方々がこの3日間に集まってこられたというこのお祭りを御縁にして、これだけの人間が動くんだと、この方々を何とか仙北市で皆さんの仕事ができるようなまちづくりというものを展開しなければいけないんですよという話をいただきました。全く同感だと思います。

 その財産について、お祭りというのは私も地域のコミュニティーを再生する一つの手法として大変有効だと思います。この考え方をもとに、実は地域運営体の考え方も同様、同一路線にあるというふうにお考えいただきたいと思います。地域にこれまであったものが少しずつなくなっていく、この時代の流れをひとつここで見直しして、また新しいきずなを結び合おうというのが地域運営体の考え方ということもどうか御理解いただきたいと思います。

 そういう意味で、今回の地域ブランド戦略について、最初の御質問に御答弁させていただきたいと思います。

 このたびの観光ブランドの確立は、市の掲げる観光戦略アクションプランの大きな柱であることを認識し、主張するところのこれは旗です、フラッグです。観光は、産業、情報、文化、環境、福祉等のグランドデザイン、いわば地域力を総合的に発信できる最も的確なる政策分野と考えます。こういった観点から、観光ブランド、田沢湖・角館をフラッグシップとして位置づけて、観光戦略に取り組む決意を市政報告でお示ししました。私の仙北市に対するブランド戦略だということで御認識をいただきたいと思います。

 ブランドの戦略上の中長期ビジョンについてでありますけれども、中長期的な観光を取り巻く環境の変化については、まず新幹線の延伸があると思います。函館と金沢への延伸が5年後をめどに予定されている現状があって、特に金沢への延伸については知名度の高さ、そして地理的な問題を考えると、大きな脅威になることが予想されます。また、国内経済の劇的な回復は期待しにくいものがあります。これに加えまして、中高年者の消費動態の変化も懸念される一つです。こういった状況を踏まえると、媒体とエージェントに対する発信を中心とした国内での田沢湖・角館ブランドの周知を図りながら、インバウンドにつなげる戦略にシフトしていくことが不可欠と考えています。

 プランの具体的な戦略と申しますかについては、観光ブランドによる戦略については、まだ途についたばかりです。ブランド戦略を補完するアクションプランは、直近の具体的対応として、予算案に提案をさせていただいたロゴマークの制定と、パンフレット等への統一的活動に速やかに取り組みたいと思います。

 並行して、観光産業拠点特別区戦略会議の最終報告書を踏まえながら、細部を詰めていきますけれども、その取り組みの留意すべきは、田沢湖・角館ブランドを中心として、単体の取り組みではなく、タイムリーで多様なコンテンツを有機的に構築することにあると考えております。

 以下の御質問については、また自席のほうからお話しさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、今、始まったばかりということで、これから第一歩ということだと思いますけれども、まず今後について大変期待いたします。

 今後、田沢湖・角館を統一ブランドとして営業戦略を展開する上で、対外的に最もインパクトがあって、世間の注目を浴びる方法がただ一つあると思います。

 それは、田沢湖・角館を統一ブランドとして立ち上げるんだったら、仙北市を丸ごとブランド化してしまうのはどうかということです。すなわち、端的に申し上げると、市名、市の名前をそのように変更することにより、得られる効果ははかり知れないということを申し上げまして、私の御提案としたいと思います。

 3町村の合併から5年が経過いたしましたが、仙北市という名前に決定した経緯等について、私は最初から疑問に感じておりました。なぜ仙北市か。

 市長は、年間50社を目標に、企業訪問を行われているようですが、恐らく営業先で、どうして仙北市なんですかと言われた経験がおありではないかなと思います。ちなみに私は、宿泊業にかかわる会社員でもありますので、他県からのお客様の声として、こういったことをよく伺います。当時は、国、そして県の指導で合併が進められて、本当の主役である地域の住民が十分な議論をする時間がないままに合併に向かわざるを得なかった経緯があると認識しております。そうした中、地域間における合併後の将来ビジョンや、合併に対するそれぞれの考え方に大きな隔たりがあり、こうしたさまざまな地域間の事情により、仙北市という名前を選択しなければならなかったのではないかというふうに推察いたします。

 NHKの大河ドラマで、坂本竜馬が言っておりました。「敵は外国。薩摩とか長州とか、国の中で戦っているときではないぜよ。」こうして偉大なる先人により、明治維新へと進んでいくわけでございますが、今まさに本市においても、各地域がしっかりと手を結んで力を合わせ、ほかの地域との差別化により生き残りを図っていかなければならないものと感じております。

 北東北におきましては、先ほど市長の御答弁の中にもございましたが、12月には東北新幹線・新青森駅の開業を控え、旅行者やまたはエージェント、その他さまざまな企業等の注目度が一層増しており、県内においても、そして本市においてもそのシャワー効果が期待される中、今こそこの地域の強みを前面に出して、打って出るときではないでしょうか。

 その一番の手段が、市名の変更であるというふうに考えますが、これはもちろん十分な議論が必要であるということは認識しておりますけれども、市長の考え方とか、こうしたブランド戦略を展開する上での今の市名の変更ということに対する方針とか、意気込みのある御答弁をひとつお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の高橋議員の御質問に対して、仙北市という名称に至った経緯も若干御説明をしながらお話をしたいと思います。

 仙北市という名称については、田沢湖・角館・西木合併協議会の前身である仙北・北部合併協議会において、新自治体の地理的位置と地域的特性を全国的にイメージできる名称とする。決定方法は公募によらず、現在の名称をもとにし、法定協議会で協議の上、決定するとの認識がなされ、平成15年5月の第2回合併協議会から協議を開始し、平成15年11月の臨時合併協議会で新自治体の名称は、田沢湖と角館を連ねたものとする提案が3町村長の意見として提案され、議論された経緯がありました。しかし、田沢湖・角館を連ねる名称については、合併協議会で否決され、平成16年1月の第9回合併協議会で、これまでの公募によらずを、地域住民から新市の名称についての考えを伺い、その結果を法定協議会で最終決定することとし、決定方法は地域住民から現町村名を単独では用いない名称案を広く募集し、その結果に田沢湖、角館、西木の3つを加え、法定協議会で協議の上、決定すると変更がされ、名称を公募しています。公募をもとに投票等を行った結果、田沢湖、角館、みちのく、北の都が最終候補となりましたが、最終的な決定には至りませんでした。そうした中で、平成16年6月の合併協議会の冒頭、3町村議会議長連名で、合併をなし遂げるために、現町村名を除いた形で新名称を考えたらどうかとの提案があり、3町村長等で協議した結果、第2次選定の中にあった仙北市が提案され、全会一致で決定されたという、1年以上にも及ぶ長い協議の積み上げがあったと認識しています。

 田沢湖・角館は、全国的にも知名度があって、市名の変更は観光戦略上、有効な選択肢の一つとは考えますが、前段でも申し上げたように、田沢湖・角館を連ねた市名は合併協議の中でも決定できなかったことなど、紆余曲折を経て市名、仙北市が誕生している現実、申すまでもなく、市名は市民の皆さんのものであり、そのめぐる環境には市民感情を初め、さまざまな状況を有しています。仮に、市名変更を俎上にのせるにしても、その是非等は総合的に検討する必要があり、直接的な市名の議論を近々に開始することは難しいかと考えています。

 当面、田沢湖・角館を観光戦略のフラッグシップとして、仙北市をPRしたいというふうに考えています。

 合併して、ことしで5周年を迎えます。その間、仙北市はこれまで同様に守らなければいけないもの、3町村の間で守らなければいけないもの、そしてこれから挑まなければいけないもの、この2つの選択をずっと行ってきたというふうに自分は理解しています。今、必要なのは、仙北市の内発的なエネルギーを蓄積することだというふうに思っています。力強く、未来に向けて早足で今後駆け抜けることができる仙北市をつくるためには、自治体をつくるためには、今、内部のエネルギーの蓄積が大変重要な時期ではないかというふうに考えています。

 そんな思いもありまして、今、市町村名を議論することは難しいのかなと、それよりも田沢湖・角館というこの大きな、全国にも、そして世界にも通用できるような御旗を立てて、仙北市をアピールしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) よく、まずはお話は伺いました。

 ただ私的には、いろいろな人と話している中ではやっぱりそういう声もあるし、市長がおっしゃること、経緯を踏まえればこうだよというようなこともまずわかるわけなんですけれども、私とか、それから多くの人はそういう思いがあるよということを、まずここで一つ出させていただいて、今後もしそういう場面が来れば、今やるとかあしたやるとかそういう話ではないですけれども、ぜひ頭の片隅にそういうものも入れながら、御旗を立ててやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、ちょっとロゴマークのほう行きたいんですけれども、地域ブランドを語るときによく言われるのが、よそ者、若者、ばか者、こういうキーワードでありますけれども、この中でよそ者というのは、地元が気づかない視点でそこのよさを拝見してくれる地元以外の方々であり、若者は若さというエネルギーにより大きな推進力になってくれる、そしてばか者は、ばかになって真剣に打ち込んでくれる人々を指すことであります。

 そこで、御提案なんですけれども、今後の地域ブランド戦略を展開する上で、今のよそ者、つまりは地元以外の方々の視点も十分生かしていただきたいなというふうに思います。ブランド戦略の相手方は、主に県外を初め、地元以外の方々であろうかと思いますので、こうした方々のこの地域に対するイメージとか思いというものが、今後の成功を大きく左右するものであると考えます。

 例えばロゴなんですけれども、今後のブランドの象徴として長期にわたる使用を考えたときに、一目でイメージが伝わる、そういうロゴマークにしなければいけない、そうしたときに、外からのイメージというものが必要ではないかなというふうに感じますので、デザインがもし公募でやるというのであれば、これは全国から募ってみるのも戦略の一つではないかなと思いますし、例えば採用されたらあきたこまち1年分とか、そういった地域の特産品とか、こういうものを差し上げると、こういうことをすることによって、地域の魅力を発信する機会として、既にここからブランド戦略が始まっているものとも思います。

 まず、初めの一歩といたしまして、このあたりのやり方についてお伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高橋議員の御提案はもっともなことだと思います。

 実は、この前少し見ていた資料に、秋田県内で観光動態に関する分析があったんですけれども、角館であったり田沢湖であったり、そして一方は鹿角であったり男鹿であったり、さまざまな地域で季節ごとに、月ごとにどれくらいの人間が訪れていただいているのかというデータの分析を拝見させていただいたことがありまして、非常に現仙北市の場合は、季節型と呼ばれる、分類できる状況でした。というのは、4月、5月の連休とお花見の期間、そして9月、10月のお祭りであったり、または紅葉であったり、あとは冬季間はスキー場の入り込みであったりという状況です。一生懸命、ほかの季節についても、そこにお客様を誘導したいということで、関係の各団体、市ももちろんそうですけれども、努力しています。

 これが何が問題かというと、例えばお客様をお迎えするに当たっての施設の整備であったり、お客様を迎えるための例えばサービスの向上であったりするときに、季節型であっては非常に合理性に欠けるということがまず1点あります。こういうところも、この観光のブランド化で実は埋めていきたい部分であります。

 先ほど議員が御指摘、御提言されたとおり、ほかの目から見た仙北市のあり方みたいなものも、当然今回のアクションプランの中には織り込みさせていただきたいと思っております。先ほど話したのは、観光戦略特別市民会議が中間報告として今この提案をさせていただいたということで、一刻も早くブランド化を図る必要があるという認識のもとに今回御提案をさせていただいていますけれども、当然先ほどお話しいただいたとおり、ほかの目から見て、そして時空を超えてさまざまな観点を織り込んだブランド戦略をしていきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) 大変ありがとうございます。

 まず、今後の取り組みに大いに期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。

 それでは続いて、次の御質問に移りたいと思います。

 先ほど、最初に安藤議員のお話の中にもございました、地域の災害対策についてということで御質問いたします。

 7月初めから8月の中旬までの間、たび重なる豪雨のため、仙北市内では河川の増水やはんらん、それから水路、側溝からあふれ出た雨水、崩落した土砂等により、たくさんの方々が被害に遭われました。被災された方々に対しましては、まずは心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、これほどまでの集中的な豪雨というのは過去に経験がなく、消防署、それから市役所、地元消防団など、多くの方々がフル出動でその対応に追われ、大変な御尽力をされたわけでございますが、その一方で、先ほど来お話にも出ましたが、市役所の電話が落雷により不通になったり、それから情報収集に時間がかかり避難勧告の県に対する報告が大幅におくれてしまうとか、つまりはパニック状態であったということで、今後の緊急災害時における多くの課題を残したといえると思います。

 こうした予測困難であり、突発的で局地的な豪雨は、全国的にもゲリラ豪雨などと表現され、1時間に50ミリを超えるというような激しい集中豪雨により各地に被害をもたらしておりますけれども、近年の傾向からすると、こうした豪雨はたまたま今回限りということではなくて、今後も十分に起こり得るものとしてとらえ、本市といたしましても何らかの対策を講じていく必要があるものと感じております。

 災害の復旧につきましては、土砂の撤去、それから道路の修繕と、市としても日々復旧作業に御尽力されているとは存じますけれども、河川の改修、水路・側溝の改良、急傾斜地崩壊の対策等、水害、土砂災害が発生する根本的原因を究明、そして改善しない限りは、また同じ被害が発生するということになると思います。

 また、実際に被災された方々に対する支援につきましては、住宅等の浸水被害に対する修繕の支援等、早速各種支援策を打ち出してはいるようでございますが、例えば農作物被害を例に挙げれば、主食である米の場合は共済により、額の多少はありますけれども、災害被害補償の制度がございます。

 ところが、一部の野菜類とか、こういった補償制度がないものについては、こうした農家の方々をより一層深刻な事態に追い込んでおります。せっかく汗水流してつくったものが一瞬でだめになる、集中豪雨は予測されなかったこととは言っても、何の補償もされないような、そういったことでは農業の担い手不足と言われる中だが、跡継ぎどころか、今すぐ自分もやめたい、融資制度はあるけれども、結局借りたら返す必要があるし返す当てもない、農業は非常に天候に左右されやすく、これほどまでのリスクを背負ってやっていくという若者はいないと思う、今後農家離れは加速するでしょうねとお話しになられている方も実際はいらっしゃいました。また、別の方は、先ほどもお話がありましたけれども、何年も前から、少し強い雨が降るたびに同じ箇所が被害に遭う、その都度役所にも相談していますけれども、多額の費用がかかるとか、そうした理由もあって、いまだ解決には至らず、今回もまた被害に遭いました、どうせこの土地には何を植えても、何をやってもだめだから、もうあきらめています、土地を上げてもいいから、何か防災対策にでも使ってほしいねという方までいらっしゃいました。各地域でこうした声がある中、本市といたしましても何らかの対策を講じていく、こういう必要があると感じております。

 こうしたことを踏まえ、本市における災害防止への対策、緊急時の組織体制の強化など、また被災された方々への支援等、市民の生活と安全を守るための施策につきまして、市長のお考えをお伺いするとともに、今現在取り組んでおられることや、それからこれから取り組もうとされていることなど、具体的にあるようでしたらお示しくださいますようお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高橋議員の御質問にお答えします。

 今回の災害を、本当に、言葉が変ですけれども、学ぶものが多かった災害であります。教訓の多かった災害であります。

 通信機能が損なわれた上に、広範囲に災害が及んだ場合の避難勧告の出し方、職員の動員の仕方、緊急車両の手配、土のうなどの備蓄の仕方などなど、課題がたくさん現実のものとして見ることができましたが、それらを踏まえて仙北市地域防災計画を抜本的に見直しをします。まさに、災害はいつでもやってくるという意識のもとに、平常時から実践的な防災訓練を実施し、私も含め、職員全員の災害に対する危機管理意識の高揚に努めて、市民の安心・安全を守りたいと思います。

 防止対策や組織体制の強化、支援等、さまざまな御質問をいただきましたので、もし取り落としがあったら御指摘をいただきたいと思います。

 まず、防止対策として、大雨の際、水害をこうむる箇所はおおむね同じところが多いというような認識を持っています。したがって、県の所管するところ、国の所管するところなどは、おのおのの機関に早期の整備促進を強く要望し、またさきの安藤議員の質問にお答えしたとおり、市で負担をすべきものは何かという整理も行いながら、システムの構築をしたいというふうに思っています。また、もともと市が所管するところもあります。これは、優先順位をつけながら、効率的かつ効果的な整備を順次進めていきたいというふうに思います。なお、農業用水のはんらんが水害に拍車をかけている事実から、土地改良組合などとその管理のあり方について協議を進めていきますけれども、加えて農業用地の基盤整備が用水路のはんらんを抑制する効果があることから、これらの事業も促進していきたいというふうに考えています。

 組織体制についてでありますが、仙北市地域防災計画では、職員の動員をかける際、そのレベルによって、それぞれ本部の設置場所が角館庁舎であったり、田沢湖庁舎であったりと異なっています。本部に集合してから各分庁舎に指令を出すなど、時間のロスもありました。これらを改善するために、各庁舎に指令を出せる職員を配備するなど、防災計画を見直しします。また、災害が休日、あるいは夜に発生することも当然に考えられることですので、生活地区にある庁舎に出勤をして、効率よく効果的初動態勢がとれる地域班的システムの検討も始めています。加えて、合併後、職員が出身地域と違う部署に配属され、地理的にまだ不案内な面もあることは、これは否定ができません。出身地域、地区を見回り、有事の際いち早く状況を把握し、報告、あるいは消防団と連携できる職員の動員、配置システムを検討します。

 支援策でありますが、被災された方々への支援は、早期復旧のため、薬剤散布であったり、廃材回収であったり、ごみの収集運搬作業であったり、家の周りの後片づけをローラー的に、今回の場合は延べ100人以上の職員が2日間にわたって実施をしました。高齢社宅へは、重点的に声かけをしながら実施していました。評価されたと受けとめ、システムも含め、計画の中にきちんと位置づけをしていきたいと思います。このほか、水害のごみを無料で受け入れる態勢とか、川流れによる流木、粗大ごみなどの収集にも、各業界、関係機関の御協力をいただきながら対処をしました。また、住宅の床上浸水に遭われた方々には、災害見舞金の支給や災害支援助成事業としての建物の再建、補修などに要する工事費の一部補助金、水道料金の減免措置などについて広報等で周知し、被災者支援に当たっているところです。

 急傾斜地にある住宅で、危険と思われる箇所には、県と協議をして整備の内諾を得たほか、農業用施設、農地等の被災箇所については、緊急性を要するものについては応急措置を講じたほか、補助災害、単独災害に該当する施設については、それぞれ調査を行い、被災農家及び水利組合等の関係団体と協議をしながら、施設の復旧に取り組んでいます。被災された方々へは、今後もできる限りの支援を継続したいと考えています。

 要望活動、組織強化などを含め、今災害の検証、民間団体、企業などとの災害時における応援協定の締結、連絡体制の強化など、現在も全力で取り組んでいます。

 なお、重要なポイントの一つと自分は認識していますけれども、市民の皆様への情報提供です。今回の災害は、防災無線が雨音で聞き取れなかったとの声が寄せられました。これらを踏まえ、情報伝達手法の整備検討を進めていきたいと思います。今回、補正をお願いしている携帯電話を利用したエリアメールのサービスもその一つと御認識をいただきたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) どうもありがとうございます。

 ただいまお話を伺ったわけですけれども、お話の中に、災害時応援協定ということがございました。これは仙北市ではどうなっているのかということで、ちょっとお伺いしてまいりたいなというふうに思います。

 大規模災害が発生したときに、ライフラインや情報通信網が途絶えたり、それから庁舎や公共施設が破損したりということで、または職員の方々が負傷してしまったりと、先ほども申し上げましたが、いわゆるパニック状態に陥った場合、自治体の対応力は著しく低下することと思います。

 こうした事態に備える手段として、医療・救護活動や、物資の供給、崩落土砂の撤去、それからライフライン復旧、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について、自治体をサポートする旨の協定が、たくさんの自治体と民間業者や関係機関との間で締結されているようです。民間業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、また資材や機材などを有していることから、さまざまな分野での協定を締結することで、広い範囲での応急復旧活動が期待できるものでありますけれども、本市においてはどういうものが今現在あるのかということをお示しください。

 ちなみに、私は7月30日の豪雨の際に、被災現場を見て気づいたことがありますけれども、角館の山根町の土砂崩れ現場では、崩れた土砂をいつ撤去してくれるのか、崩れた箇所をどうやって復旧させるのか、現場付近の方々が口々に心配の声を上げられておられる中、そこからすぐ近くの細越町国道46号線沿いの土砂崩れ現場では、もうとっくに土砂撤去作業が開始されていて、国道と市道ではこれほど対応のスピードに差があるものかというふうに感じました。

 この点について言えば、例えば本市においても地元建設業協会とかとの災害協定がもしあれば、これを生かして迅速な連絡、そして復旧活動が可能であるとも思いますし、地元業者であればこそ地元に詳しく、また先ほどもお話いたしましたが、毎回おおむね同じような箇所が土砂災害、または水害の被害を受けている傾向にあるものとすれば、市役所においてもそうした箇所をあらかじめ把握して、事前に業者と確認しておくことで、災害等緊急時において、より素早く復旧させることが可能ですし、地域住民の方々の不安を少しでも解消できるのではないかなというふうに思います。

 ちょっと質問をまとめますけれども、まずは第1点、本市においての災害時応援協定というのは、今現在どういうものがあるかということです。

 それから第2点、市役所においては、毎回のように被害に遭う箇所というものをどの程度把握しているかということです。

 それから第3点、例えば先ほどお話ししました建設業者とか建設業協会というところと協定を結んでいれば、より素早く対応ができるのではないかなというふうに思いますけれども、その点については締結するべきではないかなというふうに思いますが、その点はいかがかという、以上3点についてお答えください。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 高橋議員の御質問にお答えします。

 以前から、協定を結ばせていただいている団体は結構あります。

 災害は、もちろん自治体だけの対応には限界がありますが、地域の皆さん、そして各団体の方々の御協力をいただいて、一刻も早い災害復旧というふうに、今回もそのような形になったことに対しては、大変感謝をしたいと思います。

 今のところどういう状況なのかという話ですので、お話をさせていただきますけれども、以前からその協定を交わしている団体というのは、角館町建設業協会、仙北市管工事協会、NPO法人コメリ災害対策センター、田沢湖町内郵便局、NTT、東北電力大曲営業所などであります。

 今回を契機にというか、さまざまな団体の方々からのお話もあり、また市側からの要請もあったりで、少しこれに動きがあります。仙北市の建設業協会連合会が設立になっておりますので、角館町建設業協会から仙北市建設業協会連合会のほうへの協定が結ばれました。これは済んでいます。それから、大曲仙北電気工事協同組合さん、ここも協定が済んでおります。これからと思われるところは、仙北市環境保全センターの利用組合さん、それから仙北市汚泥再生処理センターの利用組合さんがあります。また、先ほど御指摘のあった医療に関してでありますけれども、仙北市は自治体病院を持っていて、また診療所等もあります。このほかに、民間の診療・医療機関とも連携が図られる必要があるなというふうに、今、お話を聞いて思っております。

 それから、2番の災害はこれまでも同じ箇所が結構あったじゃないかと、どれくらいの箇所がわかっているのかという話については、今、もう既にですけれども、仙北市の地図にこれまでの経緯等を盛り込んだマップづくりをしておりまして、そこでこれまでの経緯等もわかるような内容で整理をさせていただいております。今、箇所数を申し上げられなくて大変申しわけありませんけれども、これは本来国が対応しなければいけないこと、それから本来県が対応しなければいけないこと、そして市がやらなければいけないこと、民間の方々に応援をしてもらうことというような区分で分けられたものであります。

 それと、3点目に建設業協会さんとの連携の話もありましたけれども、この後策定する危機管理マニュアル等でどれだけ反映できるのかということで、今作業をしておりますけれども、各地域の建設業協会の方々であったり、また各地区にある建設業を営む方々へ、例えばエリアづけをさせていただきながら、その部分ではきっちりと見守りをしていただけるような、そういう内容のものも織り込むことができないかということで、今調整をしようという段取りになっております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) 大変ありがとうございます。

 早速、新しい協定を結ばれたりということで対応なさっているようで、大変速やかでいいかなというふうに思います。

 ただ、いざというときにしっかり機能していただけるような、そういった今お話のエリアづけとか、そういうことが本当に必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1点お話ししたいんですけれども、災害時に被害に遭われた地域の方々は、一体どこに連絡すればいいかという問い合わせをすごく受けました。実際、7月の豪雨のときの住宅の浸水した現場では、役所に連絡したけれどもだれも出なかったということでした。そのまま、結果、住宅が水につかるわけなんですが、これは7月30日の落雷じゃなくて、その前の7月3日のことで、これはたまたまその日が土曜日ということもありまして、一応役所は休みだったようですが、当直の方とかはいらしたかなというふうに存じますけれども、いずれにしても電話したときにはだれも出てくれなくてちょっと困ったよということでした。そういうことがあったので、7月30日、2回目のときには、市役所でなくて消防署に、つまり119番に連絡したようです。また、ほかの地域の人から聞くと、県庁に電話したという人もいますし、何かこういうことを見れば、市役所が何か信頼されていないかなという感じを受けます。

 こうしたことを踏まえて、改めて市民の方に、緊急時の連絡先をまとめたようなもの、これを例えば紙媒体とか、それから例えばホームページだったりとか、こういうものでしっかり周知しておくということが必要だと思うので、こういうことをぜひ実行していただきたいなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 御指摘いただいた内容で、大変ショックな思いで今、お聞きしました。

 7月30日は、落雷で情報通信施設が遮断されてしまったということがあって、これも言いわけにはならないんですけれども、ただその事例ではないという、7月3日だという話ですので、これは議員、後でまた少しその状況をお話しいただければ、お伝えいただければありがたいと思います。

 いずれにしましても、情報の受発信というのは、災害に限らず、市民と行政のそれこそきずなを守りあうツールの重要な部分でありまして、これがなかなかうまくできていないということは、これからの仙北市のあり方に対しても非常に大きな悪い影響を及ぼす可能性があるというふうに認識しています。一刻も早く、その情報受発信のあり方を整理したいと思いますし、先ほどお話のあった、特に災害時においては行政が、地元の自治体が役に立たないというような不信感を抱かれるのであれば、大変これは私どもにとっても、また地域の方々にとっても不幸なことでありますので、信頼の回復に最善を尽くしたいと思いますので、どうかこれからも御指導をよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(高橋豪君) 大変ありがとうございました。

 何とかそういうふうに、しっかり連絡がとれるような体制をつくってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 一応、通告書にありました3番目の質問なんですけれども、ちょっと時間の都合上、多分長くなるので、それを割愛させていただきます。

 まず、御答弁をちょうだいいたしましてありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で1番、高橋豪君の一般質問を終わります。

 13時10分まで休憩いたします。

                              (午後0時10分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時10分)

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△狐崎捷琅君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 5番、狐崎捷琅君。



◆5番(狐崎捷琅君) 質問に先立ち、通告の一部訂正をします。

 議員報酬の引き下げを、通告には5万円引き下げの26万円にしたいと通告しましたが、会派の話し合いで10%カットの3万円程度の28万円にしたいという通告に訂正したいと思います。議長の了解もとっております。

 それでは、議員報酬の引き下げと選挙運動公営制度について質問します。

 現在、仙北市の年間の市民所得は、全県の最下位の176万2,000円です。最高はにかほ市の352万4,000円です。仙北市と同規模の隣の北秋田市は191万2,000円です。一方、議員報酬はにかほ市は22万円、北秋田市は23万2,000円です。仙北市は約3万2,000人の人口で、市といってもほとんど町と変わらない人口です。平成の大合併で3万人以上でも市と認めるとして、やっと認められました。市といっても規模は町並みなのに、ところがこの財政事情の余りよくない町村が合併したのに、議員の報酬は平成18年34万円になり、2年間32万2,000円、平成20年には現在の31万2,000円になりました。先ほど申し上げましたように、私たちの会派は10%カット、28万円程度に引き下げたいと考えています。その理由は、財政再建に当たるためには、議員みずからが襟を正して再建にあたらなければならないと考えているからです。仙北市の決算カードを見ると、非常にこれから大変な状況になるんじゃないかなというふうに考えております。

 一方、議員報酬を引き下げると、選挙費用がかさむ現制度では、若い人たちが出にくいという考えがあります。それは、仙北市が選挙運動公営制度ができていないからだと思います。経済的な余裕のない若い人たちが、選挙にお金がかかるために、なかなか若い人が出ないということも確かにあると思います。選挙運動公営制度ができていないのは、秋田県全市の中で仙北市だけです。秋田県の仙北市を除く全市は選挙カー、運転手、日当、ポスター、ウグイス嬢まで、同額の補助が出ています。このような選挙公営制度を全市並みにきちんとつくり、議員報酬を下げるべきだと考えます。もちろん、前にお話ししました北秋田市やにかほ市も選挙運動公営制度はきちんと同じようにできています。

 以上、議員報酬の引き下げと選挙公営制度について、どのようにお考えになられるか、市長の考えをお伺いいたします。私たちは、次の12月議会で賛同してくださる会派や議員の方々と、議員手当条例を提出するつもりですが、その前に市長の考えをお聞きしたいと思います。

 2番目、滞在型観光、特に着地型観光についてお伺いいたします。

 先日の秋田魁新聞の社説に、着地型観光の必要性についての社説が載っていました。従来の観光は発地型観光で、主に旅行社が見学先を決め、旅行する人の意思に関係なく旅行するというものでした。ですから、仙北市に来ても40分だけとか20分だけ見て、はい次という観光が多いと思います。これからは、受け入れ先が積極的に立案し、あなたは私たちのところに来て何をしたいですかという観光にしなければならないという趣旨でした。私たちはこれからの団塊世代を目標に、やっぱりこの市特有の観光を考えていかなければならないと思います。私たちの仙北市では、武家屋敷、田沢湖、温泉、登山、農作業体験、山菜取り、魚釣りなど、いろいろなメニューを用意することができます。

 こうした着地型観光について、私たちもNPO法人を立ち上げ、現在申請中です。この立ち上げに対しては、仙北市の企画課の方々に大変お世話になりましたが、これは私たちが考えているのは、1週間の滞在を普通の民家に泊まっていただいて、御飯は提供しないと、そして町で食べてもらうと、そして町でお酒を飲んでもらうと、滞在費用は2週間で約1万5,000円ぐらいというふうなことの観光を進めようとしていますが、そのほかに着地型観光にいろいろこれからのアイデアが市民の方から出てくるものと思います。市民が民間サイドでこうしたものを立ち上げようとしたときに、行政がどのようなサポートができるかについて、お伺いいたします。

 第3番目ですが、チャレンジデーについてお伺いします。

 市長は、マニフェストの中で、市民の90%以上を何らかの形で運動するようにさせたいと言っていますが、次に述べるチャレンジデーに参加することにより、運動に対する関心を高め、動機づけになるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 このチャレンジデーは、カナダから始まり、同じ規模の人口の市町村と、朝の12時から夜の9時まで、1日15分以上運動した数を競うものです。負けたほうは、勝ったほうの旗を1週間、庁舎の前に掲げなければならないということです。財源は笹川事業財団で、財団から72万円の助成があります。仙北市で支出する必要はありません。財団の理事長は秋田県出身のオリンピック選手だった小野清子さんが理事長です。なお、荒木田裕子さんもこの財団に関係しております。このチャレンジデーの参加により、フジテレビがアイリス効果のある仙北市を30分番組で紹介したいという2次的な話も出ています。これは、全国で3つほどらしいんですが、もう無料で仙北市の観光宣伝をしてくれるいい機会になるんじゃないかなというふうに思います。

 これをきっかけにして、市民の運動による健康づくりのよい機会になると思いますので、ぜひチャレンジしたほうがいいと思いますが、市長の考えをお聞きします。ちなみに、農作業とかもこの運動の中に入るのですが、耕運機に乗った場合は入らないとか、細かい規定はあるようです。

 質問4番目ですが、内陸線のDMV、デュアル・モード・ビークルの試験的な運行についてお伺いします。

 8月4日、仙北市では豪雨でしたが、鷹巣に行く用事がありまして、内陸線に乗りました。鷹巣駅の最終列車に乗りました。乗客は2人でした。途中から1人降りまして、私があの長い列車の中で、私、電車に1人でした。これではやっぱり赤字になるなというふうに思いました。

 ところが最近、北海道JRでマイクロバス大の線路と道路を両用走る電車バス、デュアル・モード・ビークルを開発しました。これは大分前なんですが、これはいけるという実証試験が終わりまして、今度は明知鉄道とか南阿蘇鉄道とか、いろいろなところに要望に応じて車両を貸し出しております。これはインターネットを見ればすぐ出てきますが、これをやはり内陸線で実証実験してみる必要があるんじゃないかと、ぜひこれをやってみてほしいと思います。それで、少しでも赤字が解決できれば非常にいい話じゃないかなと思いますし、例えば田沢湖のほうを回って、それでタイヤでずっと回って、どこかの踏切から線路に乗るということもこれから可能になってきますので、ぜひこれを研究してみてほしいなというように思います。

 以上、そのことについて市長の考えをお聞きします。

 質問の5番目、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。

 市長は、マニフェストの中で総合型地域スポーツクラブづくりのために頑張ると述べています。

 総合型地域スポーツクラブは、国のスポーツ振興法に基づいてつくった文部科学省のスポーツ振興国民計画でもって進められております。秋田県では、佐竹知事が前に発表したスポーツ立県秋田の大きな柱にもなっています。すなわち、中学校区に1つ総合型クラブをつくり、地域のスポーツ交流の場にするということですが、現在立ち上げているのは角館と田沢湖町、間もなく西木地区で立ち上げる準備、立ち上げ中だと、立ち上がるというふうに聞いています。

 市長は、これに25万3,000円の総合型地域スポーツクラブで予算をとっておりますが、これをどのように使うのか、そこのところがいまいち見えてこないと、この総合型地域スポーツクラブ立ち上げのときには、私は角館町の議員のときに政務調査費で広島まで視察に行って、そして視察して、ぜひ角館町にこれをつくる必要があるということで、議員一同心を一つにして帰ってきまして、それをインターネットで公表してもおります。

 ですから、改めてそういうことはないと思いますが、仙北市で視察に行くようなことに、またあちこちのことに視察に行くためにお金を使うなどということはないんじゃないかなとは思うんですが、ひとつこの25万3,000円をどのように使うか。今、立ち上げているところは正直言って一番ほしいのは用具なんです。自分たちで、市からの援助もなしで、卓球とかいろいろなことをやっているわけです。卓球の球がほしいとか、何かでも自分たちの会費からそれを出しているわけです。そういうことが、前に私話したような長靴でいたら雨に傘をそっと差し出すのが行政じゃないかなというふうに思うんで、視察とかそういうものには恐らく使わないと思いますが、そのことについてひとつお伺いします。

 6番目については、恐らく集中豪雨については、一般質問者が全員質問するだろうと思いますので、基本的な考えだけを質問したいと、これは通告前にできたあれですのでこういうふうに書いてありますが、ほとんど市長の先ほど来からの答弁でわかりましたので、これで終わりたいと思いますが、1つ最後に、私の住んでいる雲然で、集中豪雨で水がついたときに、消防署の人たちが非常にてきぱきとすばらしかった。それで新しくつくった道路が川のように流れてきて、下の家にどっと流れてくるときに、消防署の人たちが早く来て、そこの家に行かないように砂を積んで、聞くところによると、この分団の人たちは仙北市に要請して、仙北市の分団の人たちは水防工法大会で東北優勝したらしいんですよね。ですから非常にてきぱきした、ああいうことももっともっと広げていけばいいんじゃないかなというふうに思います。

 そういうことで、ひとまず質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 狐崎議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初の質問で、議員報酬の引き下げと選挙運動公営制度についてということであります。

 議員報酬の件について、先にお話をさせていただきたいと思います。

 合併時の議員報酬については、合併協議会により、在任特例期間中、これは平成17年9月20日から平成18年4月30日までの間でありますが、この議員報酬は合併前の条例により、それぞれの町村の議会議員に適用していた報酬の額でした。ただし、議長及び副議長については、それぞれの町村の議長及び副議長に適用していた報酬の額の最高額としていて、月額で議長31万3,000円、副議長27万6,000円、旧田沢胡町議会の議員の26万1,000円、その後減額で24万8,000円です、旧角館町議員17万3,000円、旧西木町議員23万9,000円と定めていました。

 初改選後、議員報酬の決定に当たっては、市長等の給料の決定が必要であったことなどから、民間委員で構成する仙北市特別職報酬等審議会に、平成18年5月に議会の意見や県内の市の状況等を参考に市長が諮問し、答申をいただいて議会に提案し、月額で議長40万8,000円、副議長35万7,000円、議員34万円と定めています。ただし、厳しい財政状況を勘案し、平成20年3月31日まで5%を削減し、月額で議長38万8,000円、副議長33万9,000円、議員32万3,000円と条例の附則で定めています。またあわせて、議員の執務日当を廃止しています。

 なお、その際、報酬に見合った活動を期待するという意見や、補助金等がカットされている中で、報酬が上がることに対する疑問の意見もありました。平成20年3月19日には、議員提出議案として報酬の引き下げが提案され、現行の月額で議長37万5,000円、副議長32万8,000円、議員31万2,000円が定められています。

 このように、議員の報酬の決定方法については、市が報酬等審議会に諮問し議会へ提案する方法と、議員の皆様が市民の意見などをもとに議員提出議案として議会へ提案する2つの方法があります。議員の報酬については、議員の方々で議論をいただき、議員の皆様が市民の意見や市内の経済状況などを考慮し、議員の皆様の総意によって決定されるべきものと考えています。

 続きまして、選挙公営についてでありますが、現在仙北市が条例を制定し実施しているものは、ポスター掲示場の設置のみで、選挙運動用自動車の使用、ポスターの作成等は条例化しておりません。しかし、県内他市ではおおむね条例化し実施している状況から、制度化が必要との認識は、私も持っています。

 また、議員の御指摘のように、若い方々が財政力は弱いけれども、市政に向かっていってよりよいまちづくりをしたい、そのために働きたいという意欲や情熱を持った方々が、議員として活動しやすいような環境づくりは、私も必要だというふうに思っています。制度や経費等に関する選挙管理委員会の意見、意向などを尊重しながら対応したいと思います。

 2番目の着地型観光について御答弁申し上げます。

 これまでの旅行形態は、団体旅行を中心とした発地型募集旅行の大量販売、物見遊山的な画一化した旅行が主流でしたが、最近では生活スタイルの変化などに伴い、個性的な目的性、テーマ性のある旅行、あるいは体験・交流などを楽しむ滞在型へと観光ニーズが多様化して変化しています。

 きょうの朝、台湾からお越しの旅行エージェントの方々と、朝8時ぐらいに待ち合わせをさせていただいて、お話をいただく機会をいただきました。その際も、とても若い方々が中心のエージェントの皆様でしたけれども、仙北市、もしくは秋田県にはどんなふうな動機で観光においでになるということがありますかというお話をしたところ、皆さん違う御返答をいただきました。私は田舎の料理を食べてみたい、私はお祭りに参加してみたい、私は工芸品づくりを体験してみたい、山を歩いてみたい、温泉に入りたい、それぞれ違う御返答をいただきました。やはり、多様化しているというふうに感じました。

 観光庁の統計では、2007年で旅行の約8割が家族、友人等の小グループでの旅行となっていて、自分で目的を決めて行動する、体験や自由な行動の旅行パターンということであります。このように、旅行形態の変化を受けて、仙北市は現在、グリーンツーリズム協議会、田沢湖ふるさとふれあい協議会等の事業者が、いろいろな体験メニューを作成し、受け入れしている状況にあります。角館地区では樺細工、イタヤ細工、ちょうちんつくり、歴史案内、また田沢湖地区では農業体験、トレッキング、カヌー、踊り体験、そして西木地区では農業体験、林業体験、和紙すき、紙風船づくりなどなどの体験メニューがあります。

 現在、仙北市でできる体験メニューは約70種類に及びますが、PR不足等も否めず、全部が実績を上げているわけではありません。仙北市では、今年4月から秋田県と仙北市観光協会、秋田内陸線の機能合体による組織として、仙北市ツーリスト・インフォメーションセンターを角館駅前蔵に設置し、県内の広域観光案内や既存の体験メニューの整理と、新たな滞在・体験型メニューの作成、そして観光客へのPRに取り組んでいます。また、ツーリスト・インフォメーションセンターでは、県と共催で定期的に事業者との情報交換会を開催し、民間事業者が取り組んでいる体験メニュー等の情報を共有することで、観光客への紹介や協力体制の整備等にも取り組んでいますが、今後は観光従事者のホスピタリティーの向上に向けた講習会なども実施したいと考えています。

 NPO法人に対するサポートについてですが、まず法人の立ち上げに関するサポートとしては、所管官庁である県庁と協議をしながら、法人設立に関するノウハウの提供等、NPO法人の円滑な立ち上げを支援しています。さらに、NPO法人立ち上げ後の支援についても、市の関与の妥当性や国・県・市の補助制度の活用等を検討し、法人活動の支援にこれからも努めていきたいと考えています。このほか、実務的なサポートとしては、今後TIC、ツーリスト・インフォメーションセンターを活用いただき、体験メニュー作成時の相談や強力、観光客へのPR等でもサポートができると考えています。

 チャレンジデーについてでありますが、この項については、初めに教育長から御答弁をいただきたいと思います。その後、またさまざまな御質問等ございましたら、どうかお願い申し上げたいと思います。

 次の内陸線でのデュアル・モード・ビークルの試験運行について、御答弁をします。

 秋田内陸線は、沿線住民の生活の足であるとともに、観光振興に寄与する交通基盤として重要な役割を担っていますが、御承知のとおり厳しい経営が依然として続いています。

 御提言のデュアル・モード・ビークルについては、道路も走行する新サービスによる需要開拓の期待や、運行経費面においてはマイクロバス車両をベースとして改造したもので、現行のものよりも低コスト化が図られることが最大の魅力だというふうに考えています。こうしたことから、平成19年7月、内陸線本社、秋田県、北秋田市及び仙北市本市の関係職員が、試験運行していたJR北海道釧網線への視察を行うなど、内陸線への導入の可能性や課題について調査を行っています。

 これまでの調査によれば、運行コストは年間約1億円の低減になる試算が出ています。しかし、実用化に向けてはまだ課題も多く、積雪への対応力の弱さや、走行時の強い、走行の際の振動など、特に安全面での技術改良を要するほか、運行管理システムの導入、モードインターチェンジの設置、駅ホームの段差改良、車両購入等に多額の初期投資も必要になることが見込まれています。現行の軌道車との混在運行では、設備面でコスト高になることや、乗車定員が限られ、またトイレがないことなどの問題点、道路を走行することによる定時運行への影響なども大きな課題となるようです。

 このように、デュアル・モード・ビークルには大きな期待を寄せていますけれども、実用化にはまだ多くの解決すべき課題があることを踏まえ、今のところ試験運行を行う考えまでには至っていません。今後も引き続き情報の収集に努め、可能性を探りたいと思います。

 議員、それから総合型地域スポーツクラブについてでありますが、これも最初は教育長から御答弁をいただきたいというふうに思います。

 最後の集中豪雨について、考え方ということでありましたけれども、一生懸命用意した答弁もありますので、ここで皆さんにお話ししたいと思います。

 今回の豪雨により、被災した道路や、市が管理する小河川については、応急対策工事を実施してきました。また、農地、農業用施設の被害は、現在そのすべての箇所を確認し、被災農家、水利組合等の関係者との協議の上、補助災害に申請するもの、市単独の小規模災害の補助金で対応するものに区分けをして、それぞれ対策を講じています。また、林業関係では、林道、作業道の点検・調査を行い、林道33路線、作業道19路線については、市直営で復旧に当たることとし、4路線、9カ所については補助災害を申請することにしています。なお、国の補助を受けて行う公共土木施設災害復旧事業は、諸手続を踏んだ後に発注をする予定となっています。

 それから、集中豪雨までもいかない強い雨が降ると必ず水害が起こる場所は、根本的に水害が起こらない方策を考えたらいいじゃないかという御指摘もありました。

 根本的に水害が起こらない方法については、川上対策としては、実は山を守るということが基本的な考え方だというふうに思います。森林の機能を最大発現するという森林の経営体、運営体づくりが必要ではないかというふうにも考えていますが、治山施設の整備が不可欠であることから、今回の災害箇所も含めて県及び森林管理所に事業要望を行い、現地調査をお願いしています。また、中小河川の整備等を初めとする農地、農業施設の改修については、県で取り組みを始めているデータベース整理事業に協力し、早期の改修に向けて関係水利組合等の各団体と協議を行います。県管理河川等、県と調整が必要な施設については、随時協議を行い、事業の推進に努めます。県とか市とか、関係団体とかによる具体の役割分担の明確化や、具体の事業の推進システムの構築を目指したいと思います。雨により被害を受けそうな箇所については、今後事前に調査等を行い、水害に強い郷土づくりを進めたいというふうに考えています。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 狐崎議員のチャレンジデーについてお答えいたします。

 チャレンジデーについてでありますが、議員御存じのように、毎年5月最終水曜日に、人口規模がほぼ同じ自治体、または地域間で午前零時から午後9時までの間に、15分以上継続して運動、スポーツ等の身体活動を行って、住民の参加率を競う住民参加型のスポーツイベントであります。テレビなどでもよく紹介されております。住民が運動やスポーツを楽しむことが、毎日の生活において習慣化が図られれば、住民が元気になり、地域が元気になります。また、自治体・地域が一致団結して取り組むことにより、住民相互の仲間意識、連帯感の醸成が期待でき、コミュニティーづくりや地域の活性化に大きく貢献するものと思います。

 私ども教育委員会では、こうした効果が期待できるこのチャレンジデーにつきまして、また市長のマニフェストの具現化というその点からも、何とか来年度実施の方向で検討しているところでございます。それで、実際にチャレンジデーに昨年度まで参加している自治体、それから秋田県体育協会など関係機関、それから関係者から、来年度実施に向けてその準備の進め方などにつきまして、アドバイスを現在いただいているところでございます。

 実施に当たりましては、市民を初め、市内各種団体、それから学校から御協力をいただくことがどうしても不可欠となりますので、この後、チャレンジデーの趣旨や効果などについて広くPR活動を行い、参加を呼びかけてまいりたいと思っているところでございます。議員の皆様方におかれましても、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、人口、実績等をもとに、秋田県体育協会から推薦のありましたにかほ市が、何かちょうどぐあいがいいということでありまして、にかほ市のほうへ今月の24日に、来年度実施に向けまして、生涯学習のほうの職員を研修視察として派遣したいと、そういうふうに予定しておるところでございます。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブのことにつきましてお答え申し上げます。

 スポーツは、人々の心や体の健全な発達を促し、生命力や活力を与えてくれるとともに、健康で豊かなライフスタイルを構築し、夢や生きがいのある社会の形成に重要な役割を担っております。総合型地域スポーツクラブは、いつでもどこでもいつまでも、より多くの人が生涯を通してスポーツを楽しめる地域コミュニティーと言えると思います。狐崎議員は、早くからこの必要性を説かれておられまして、みずから実践して角館総合型地域スポーツクラブを立ち上げられております。そこに集う人々が、本当に生き生きと活動されている姿も、私ども教育委員会職員、幹部のほう十数名で視察した折、その姿も拝見させていただいております。

 本市において、角館地区、田沢湖地区と、それから間もなく設立される西木地区の、地域的にバランスのとれた総合型クラブが運営されることが、以降に意味深いものではないかなと思っているところでございます。

 本年度予算で、市民体育活動に要する経費といたしまして、特に総合型地域スポーツクラブの支援等のために、総合型地域スポーツクラブ育成事業費といたしまして25万3,000円を予算措置させていただきました。これは、各総合型クラブの連携や支援を目的といたします調査検討委員会の設立と運営費等が主なものでございます。今後、各クラブの代表者などを中心といたしました調査検討委員会を設立しまして、クラブの発展、それから市民のスポーツ振興に寄与してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) 質問4番目の内陸線のデュアル・モード・ビークルについて、再質問させていただきます。

 先ほど市長がおっしゃられた、内陸線で調査に行ったというのはいつごろの話なのか、ここ一、二年で環境が大分違っておりまして、インターネットの動画にも出ておりますが、非常に簡単に線路に乗り入れる方法が開発されています、インターネットに出ています。本当に簡単に、あれだったらお金はかからないなというような感じになってきておりますので、それから雪に対しても非常に強い車両になってきているということですので、そこら辺も、ほかの今実証実験やっている明知鉄道とか南阿蘇とか、そういうところにも職員を派遣して調査に行くということも、これはもう内陸線でもうまだまだこれからの課題だからとやめるんじゃなくて、どんどん車が改良されておりますので、そこら辺も実験をやっているところから聞いてくることも一つの方法だと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 以前に、内陸線本社とか秋田県とか、北秋田市であったり仙北市であったりの職員がJR北海道へ視察を行ったのは平成19年7月であります。その際にも、実はさまざまな意見交換を行ってきておりまして、その後の展開についてはなかなな不明な部分もありますので、議員のお話のとおり精査をしたいと思いますが、当時の話だと、雪の話がやはりかなり大きく出ておりました。バスの改造ということがあって、基本的に車重が非常に軽いと、これは一方ではメリットなんでありますけれども、特に雪害に対しては車重の軽さが大きな被害、もしくは大きな障害になる可能性があるというような御指摘の話をいただいたということも記憶しております。また、県議会でも何度か視察に行かせていただいた経緯がありまして、その際も冬季間の話で、やはりコストがという話がありました。ただ、議員のお話のとおり、改良が進んでおるという状況がありそうですので、可能性を見きわめたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(狐崎捷琅君) これで再質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 再質問でなく、質問を終わるということですか。



◆5番(狐崎捷琅君) 質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、5番、狐崎捷琅君の一般質問を終わります。

 教育長、先ほど失礼しました。市長、教育長は質問者に対する礼儀上、最初は登壇すべきでありました。私の間違いで、教育長、大変失礼しました。質問者に対しても大変失礼しました。

 14時5分まで休憩いたします。

                              (午後1時52分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時05分)

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△小林幸悦君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 13番、小林幸悦君。



◆13番(小林幸悦君) 本日、最後の一般質問になります。どうかよろしくお願いいたします。

 通告書に従い質問させていただきますが、最初に豪雨災害でありますが、これにつきましては既に3人の方の質問で、当局の考え方はおおむね理解できましたので、なるべく質問がダブらないようにとは思っておりますが、すべて重なっておりますので、確認の意味も含めての質問になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 質問の前になりますが、今回の災害は週末やお盆休みに発生したため、職員の皆さんには休みを返上してさまざまな対応に当たっていただきました。本当に御苦労さまでした。

 また、先ほど狐崎議員の話にもありましたが、地域消防団の方たちですが、この対応にも本当に感謝する次第であります。団員の中には、自分の家にも災害が及ぶ心配があるにもかかわらず、増水の都度出動していただき、地域の警戒に当たってくれたことは、頭が下がる思いでありました。

 それでは、質問に入らせていただきますが、災害の最初の危機管理体制については、前の方、そしていろいろ質問でおおむね理解できましたし、危機管理体制のマニュアルも考えているということでありましたので、質問は割愛させていただきます。

 次に、これも重なる質問になりますけれども、災害にあわれた方々に対しての救済措置についてであります。

 比較的軽微な農地被害等で個人対応した場合は、工事費を助成するなどの対策を今定例会の議案にも上程されておりますが、全くの個人農家でありながら、この救済措置に当てはまらない被害を受けた農家の方もおられるわけであります。私に大変なけんまくで電話がありまして伺ったところ、乾燥した束ねた牧草が冠水により使えなくなり、山のように積み上げられておりました。被害は300万円ほどになるということであります。また、花卉農家の方ですが、お盆を前に一番需要が高まる時期を直前にして災害に遭った方もいると聞いておりますが、そうした方々への助成というのはなかなか難しいと思いますが、何か救済措置があればお聞きしたいというふうに思います。

 次に、河川改修について伺いますが、これも先ほど来説明がありましたけれども、いま一度お聞きしたいというふうに思っております。

 今回のような豪雨の災害を少しでも軽減するには、やはり何と言っても河川の改修が必要であります。しかしながら、河川改修となれば県の理解が必要になってまいります。

 河川改修を要望する一例として、角館町の西長野地内を環流する入見内川がございますが、この川はふだんは地域の暮らしの水として重要な河川であります。それが、このたび7月30日の集中豪雨により、かつて地域住民が見聞きしたことのない大洪水の恐怖にさらされたわけであります。集落に沿って蛇行する入見内川は、国道46号線に平行する川筋でありますが、この河川に流入する数本の支流のうち、川下田川という川が田畑や農家を襲うはんらんと化し、大きな被害を及ぼしました。またこの川は、今回のような豪雨でなくても、毎年の増水で被害が出る箇所が数カ所ある川であります。

 また、鬼壁川という川がございまして、この川は以前の護岸工事が功を奏し、沿岸地域は難を逃れたわけでありますが、入見内川との合流点が狭く、増水のためはけ切れず、下流が激流のるつぼと化したところであります。国道の浸水は、交通の一時通行どめ、家屋浸水、田畑冠水、川筋の住宅をまともに襲う流れの恐怖にさらされたところであります。この川の左岸の峻険な谷合いから流れ出る谷沢も数カ所あり、あの雨がさらに30分、1時間も続けば土砂災害も発生するのではないかなど、大きな大変な事態も予想される状況でありました。

 危険な予測を再現するがごとく、お盆の14日及び17日に再度の強雨が河川のはんらんを招き、住民は悪夢の再来かと不安と恐怖におびえました。幸いにも、さきの被害の寸前の事態でとまりましたが、今後の不安を増長させる洪水でありました。

 そんな状況の中でありましたが、下流にある月見堂橋から約50メートル上流までは、平成12年ごろまでに河川の改修がなされております。河川が川幅が増幅されたため、川の流れにはまだ若干余裕がある状況であり、改修の功をまざまざと実感したところであります。前の改修工事の際に、県当局は100年に一度の大災害に備える改修との説明でありましたが、工事は計画の途中で中断され、予測された災害に対応していないのは、住民の安全と安心を担う行政に看過できない責務もあるのではないかというふうに思います。

 このような危険をはらむ河川の改修を早期に実現されるよう、当局も市民から強く要望されていると思いますが、あれから1カ月半ほどになりますが、市長もいろいろと働きかけをしていただいているところでありますが、これまでの動きで受けた感触と今後の対策について伺いたいというふうに思います。

 次に、2番目の質問になりますが、市長の市政報告にもありましたが、依然として厳しい雇用情勢が続いております。建設業界でありますが、これも市政報告にありまた住宅リフォーム促進事業の効果もあり、今のところは職種により差がありますが、業界全体ではそこそこ仕事をしているようであります。しかしながら、これからの先については仙北市に限らずではありますが、公共事業も少なく仕事の受注の見通しが立たないとの不安の声が多く聞かれるところであります。

 そんな中でありますが、市の助成や協力により建設が進められている民間の建物で、市内の業者で元請として施工できないのは大変残念だというふうに思っております。地元の業者で下請として仕事をされるところもあると思いますが、恐らく1次の下請には入れずに、2次、3次、さらには4次の下請も十分考えられるところであります。そうなれば、幾ら頑張って仕事をしても採算が合わず、ますます厳しい状況に追い込まれていくことになります。地元業者育成との言葉もよく聞かれますが、このような状態が続けば今後も倒産、廃業を余儀なくされるところが出てくるのではないかと心配されます。もちろん民間の仕事に市がかかわり、仕事の発注先まで指示するようなことは当然できませんけれども、相手方と契約等の手続を進めて行く中で、市内業者発注の要請をしながら理解を求めていくことはできるのではないかと思いますが、そこら辺いかがでしょうか。

 次に、3番目の質問になります。

 平成24年度から中学校で必修化になる武道授業の取り組みについてであります。

 文科省は、教育基本法にある伝統と文化の尊重を反映させるため、中学校において武道の必修化を平成24年から実施するとしております。私は、これが仙北市の中学校教育の活性化と生徒のやる気の発揚のきっかけにできたらよいとの観点から、教育委員会のほうに質問いたします。

 武道については、既にダンスとの選択制の形で授業に導入されているようですが、教育委員会では武道を必修化にする意義をどのように考えているのか伺います。

 また、市内各中学校では必修化に向けてどのような取り組みをしているのか、現状をお聞きしたいと思います。

 この武道必修化において、種目の決定は教育委員会及び教育現場であります学校にゆだねられていると思いますが、学校現場としてはとかく指導しやすい、例えば柔道に偏ってしまうのではないかという心配がされます。そこには、授業を受ける生徒の思いとは関係なく、現場の事情のみが考慮されることになります。教員配置の現状などの問題もあり、いたし方がないようにも思いますが、ここで発想を変え、外に目を向けてみてはどうでしょうか。

 文科省のホームページの中学校武道必修化に向けた地域指導実践校等という中の概要には、中学校で新たに必修化とした武道とダンスの円滑な実施を図るため、地域の指導者、団体等の協力、地域の武道場の活用を通じて、必修化に向けた学校における指導の充実を図るとありました。また、授業の必要性という項目の中には、必修となったことから指導者、施設、設備の確保が必要となってくる、そのためには学校単独で確保することのみならず、地域の資源を有効活用する必要がある。例えば地域の指導者の活動などにより、生徒に高い技術指導をすることができると同時に、職員の指導力も向上させることができる、地域の武道場などを活用することで、学校に武道場がない場合にも効果的な指導を行うことができるということがあります。

 このように、武道授業については、学校のみで対応するのではなく、地域の皆さんの協力をお願いする方法もあるのではないかというふうに思います。

 仙北市には、活発に活動している武道競技の団体がございます。角館武道館の利用率はきわめて高く、柔道、剣道、合気道、弓道などが連日練習し、子供たちを指導するレベルも相当高いものがございます。こうした団体と協議の場をつくり、連携して地域指導者のサポートをお願いして、人的資源、地域教育力を学校教育に活用し、ほかではまねのできない、仙北市ならではの特色ある教育をアピールできる機会でもあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 これまでになかった武道の必修化、特に女子生徒にとっては初めての義務化であります。事情が許すのであれば、複数の種目を用意する配慮があってもよいのではないかというふうに考えます。柔道が苦手な生徒、柔道授業に不安を感じている中学校進学前の小学生が少なくない割合でいるのも現実であります。

 幸い、弓道につきましては、競技団体である角館大弓会が地域指導に積極的に理解を示しております。この団体の中には、体育協会の指導資格を持っている方が3人おります。さらに、秋田県弓道連盟も弓道を授業に取り入れた場合は協力するとのことであります。ほかの合気道、剣道、柔道についても、働きかけによっては対応していただける可能性があるのではないかと思いますが、教育委員会ではどのように把握をしておられるのかお聞かせください。

 この武道授業導入に当たっては、施設、用具、指導者、これら3つのことがクリアされる必要があります。

 ここで特に問題となるのが、指導者についてでありますが、教育委員会では教員のみで対応し、地域の人材を活用する考えはないのか伺いたいと思います。事は仙北市の教育のあり方が問われる課題でもございます。学校現場の意向を尊重することも必要ですが、仙北市教育委員会として指導力を発揮する必要があると思います。このことについての方針をお聞かせください。

 施設、用具についてでありますが、授業の都度、生徒たちが武道館まで移動するのもなかなか大変なことであります。柔道、剣道につきましては、各学校でそれ相応の対応はできると思いますが、例えば弓道を取り入れ、学校で授業する場合であれば、それなりの場所と用具、そして安全対策が必要になります。弓道の練習場所は体育館や屋外運動場などの一角で基本的な練習はできます。個人用具については柔道着をそろえる程度の金額で準備できるようであります。

 安全対策ですが、今は矢の先にやわらかいゴムがついた練習用の矢もあるそうであります。また、練習場から他に飛ぶのを防ぐネット、防矢ネットというそうですが、そんなに高価なものではないようであります。そのほか心配なことがあろうかと思いますが、事故を防ぐ安全対策マニュアルもございますので、参考にしていけば心配はないものというふうに思います。ちなみにでありますが、お隣、岩手県奥州市の水沢中学校では、女子生徒に弓道を導入、取り入れているようであります。

 学校教育の中で、文科省も武道の授業では地域指導者、地域施設の活用をよしとしているようであります。これを機会に、教育現場に地域の風を吹き込み、一体となって教育に当たり、生徒の希望に配慮し、学びたい種目を提供することが、私の冒頭に申し上げました仙北市教育の活性化、生徒のやる気発揚につながるものではないかというふうに考えるところであります。

 市内の高校は2校とも弓道部がございます。高校に弓道部ができたきっかけは、10年前に弓道場が完成し、市内の弓道愛好家が大弓会という名の競技団体を立ち上げ、若い人にも弓道を楽しんでもらいたいと募集したところ、高校生が入ってきたことが始まりです。今では、両校で60人以上の部員が市の弓道場で練習をするようになっております。その生徒を指導しているのは、弓道団体の大弓会の方たちで、ここ数年の間には東北大会や春の全国競技大会に出場するなど、実績も上げております。この部員はすべて、高校に入学してから弓道を始めた生徒ばかりで、当然基本から学んでいきます。それが中学校で基本を学び、高校に進学して始めた場合、上達も当然早くなり、活躍する場がより広がっていく可能性もあることも考えていただきたいというふうに思います。

 以上、この場での質問は終わります。この後は自席で伺いさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 小林議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、比較的軽微な農地災害等で個人対応された方々に対する救済措置、もしくは被害を受けた農家等の救済措置の内容等についてということでありますが、農地、農業用施設の被害については、被災農家、水利組合等の関係者と協議の上、補助災害に申請するもの、市単独の小規模災害の補助金で対応するものに区分けをして、それぞれ対策を講じています。

 農作物の被害については、転作作物として栽培された水田利活用自給力向上事業の対象作物については、水田農業推進協議会でその救済策を検討します。また、米・大豆等については、農業共済制度の対象になるものは一定の補助がされるものと考えています。

 農業分野に限定した一定の補償制度や、助成金制度の創設については、現行の災害による被害世帯の救済という観点から、広く市民を対象とした災害見舞金制度の見直しを検討します。

 私も、花卉栽培農家、米もつくっております。議員と同様のことをこのたびの災害で強く感じております。一番心配をしていることは、あともう百姓やめると、物をつくらないというようなお声をたくさん聞くことにあります。

 市としては、この後も継続して農業を営んでいただきたい、作物を栽培していただきたい、そういう思いがありますが、そのモチベーションが消えないように、維持できるように、さまざまな知恵を絞りたいと思います。

 それと、県に対して河川改修等の要望を強く行うべきだ、また現状の感触等についてという話でありますけれども、県に対しては年1回開催の全体的意見交換、協議の場としての懇談会のほかに、建設部として別途要望を提出しています。しかしながら、昨今の財政状況により、すべての要望が実現されるということは厳しい面があるというふうに思います。その中で、建設部では要望実現のため、窓口としては地域振興局建設部でありますけれども、県と直接の対話を持ちながらお願いをし進めてきていますが、現段階では実現できない事案も多く抱えています。

 集中的に被害を受けた西長野地区、入見内川であるとか川下田川であるとか、または神代地区、才津川であったり刺市川であったりについては、緊急性が高いと判断をし、重点的に取り組みたいと思います。今後も粘り強い要望を積極的にかつ継続的に実施をします。なお、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、事業の促進手法として、県と市と関係者による共同的な施工をにらんだ協議の場の設定、システムの構築、提言等をこれまで以上に積極的に推し進めていきたいというふうに思います。

 現在の感触を問われましたけれども、これまで複数の国会議員、また林野庁等、さらに秋田県、県議会議長に要望書を提出しております。その中でいろいろとお話をいただいていることを少しお話ししたいと思います。

 災害は、本当にいつでも起こるんだということを肝に銘じて毎日を過ごさなければいけないこと、また一たん災害が発生したときに、その災害を最小限度に被害を食いとめるためには、今までのような災害概念を一度見直しをして、新たな思考回路を持たなければいけないということも指摘をいただいております。また、市民の方々には、例えば有効と言われている州ざらいのその搬出された土砂等を置く場所についても、日ごろから想定をしていて、御協力態勢を整えていかなければいけないというふうにも思っています。

 さらに、誤解を恐れずにお話をしますと、何よりも人命を最大優先して、人命、命を守るんだという、そのような災害が発生した場合は、水の流れをどこに求めるのか、流し方についても近くの原野であったり遊休田であったりというところに流し込むということも事前想定が必要なほど、最近の水害に対しては危機感を持って当たらなければいけないというふうな御指摘をいただいております。今お話しした内容も肝に銘じて、これからの災害に対応したいと思います。

 2点目の、民間工事の市内建設業者の方々への発注についてでありますけれども、仙北市の助成や協力により建設される民間の建物では、代表的なものは例えば21年度、これは22年の建設ですけれども、事業が譲渡された清眺苑、それから22年度においては地域総合整備資金の貸し付けを行う予定になっているNPO法人ののはなの介護施設があります。また、地域総合整備資金貸し付けによる過去の例としては、平成14年度の社会福祉法人こまくさ苑の介護老人保健施設等、4件の建設がありますが、2件が地元業者、2件は地元以外の業者であります。

 市の助成、補助金も含めてですけれども、あったとしても、市内の建設業者のみを指定して元請建設できるかどうかは、あくまで発注者、施主の考え方次第であります。法的に縛りをかけるのは無理があるというふうに考えています。

 仙北市では、これまでも市内業者の利用について、相手方に協力をお願いしてきましたけれども、小林議員のお話のとおり、質問の趣旨は十分理解できます。今後も、引き続き地元業者を使用していただきたいという旨の要請は続けたいというふうに思います。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) ただいま小林議員から質問がございました点につきましてお答えさせていただきます。

 平成24年度から、中学校に新学習指導要領というものが実施されるわけなんですが、23年度からは小学校が実施されます。24年度から中学校が実施になります。その新学習指導要領の中で、必修武道、武道というのはこれまで選択でありましたが、それを必修にするというふうなことが打ち出されました。これまでは、各領域からの選択として武道が行われていた、それで24年度からは中学校1年生、2年生で必修で行うということになります。そして3年生では球技か武道の選択、そういうふうな形になるわけであります。

 私ども教育委員会といたしましては、中学校保健体育科の目標にありますように、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるという観点、また我が国固有の文化である武道の礼に代表される伝統的な考え方や行動の仕方に触れるということは、本当に大切なことであり、本当に望ましいことであり、積極的に取り組ませたいと考えているところでございます。

 その次に、2つ目としまして、議員のほうから市内の各中学校ではどのような取り組みをしているのか、現状をというふうなお話でございました。

 市内の各中学校では、現在は現行の学習指導要領でありますので、1年生で武道、ダンスからそれぞれ1種目を選択して、要するに武道、ダンスの授業をしている。それから2年生、3年生では球技、武道、ダンスの中から選択としてやはり1種目ずつ選択いたしまして、要するにすべて球技、武道、ダンスを行っている、武道はすべて柔道であります。それで、先ほど小林議員からもお話がございましたように、武道につきましては、県南では現在43中学ありますが、まずいろいろな事情があるとは思いますが、43全部の中学校で現状では武道として柔道を選択しております。

 それで、3つ目の小項目の質問としまして、市内の武道団体には柔道、剣道、弓道、合気道などたくさんあるわけなんですが、こうした団体と連携して指導者のサポートをお願いした授業は考えられないかというお話でございました。

 新学習指導要領では、原則として柔道、剣道、相撲から指導者の人数や施設設備、安全面、用具の確保など、それぞれの条件に応じて選択するというふうに書かれておりまして、段階的な指導を要する、武道というのは本当に基本から応用まで段階的な指導が必要ですので、3年間で履修できるようにすることが望ましいというふうに言っております。

 ですから、まず1、2年生が必修ではございますが、少なくとも例えば剣道を選択したとしたら、1、2年生から全員が剣道を選択する、こっちの人が剣道でこっちの人は柔道だということ、それはできないんです。学校選択ですので、剣道なら剣道だけを少なくとも1、2年生の間はやると、そういう形になります。そして、柔道、剣道、相撲以外の種目をやる場合は、これに加えて指導するということになります。

 ですから、学校にとっては種目がちょっとふえるわけですので、若干大変かなとは思いますが、特に地域を挙げて盛んな種目があるなど、地域や学校の特別な事情がある場合は要するにかえてもいい、加えてもいいというふうに述べられております。ですから、柔道、剣道、相撲のほかに、例えば合気道とか弓道、小林議員のおっしゃった弓道なども、加えて選択することができるわけです。

 それで、私も先ほど来お話がございましたように、弓道というのは角館高校、角南でもやっております。それから弓道場もあります。何か神明社のほうにも弓道の練習場ができるというようなお話もお聞きしておりますが、非常に私どもの角館にはふさわしい武道ではないかと、本当に何か武家屋敷のところを弓を担いでいる子供たちが歩いたりする姿は本当にいいなと、私は本当にそう思いましたし、この話を伺ったのは実は6月だったんですが、ああいいなと思いまして、実は7月の後半でございましたが、弓道の団体の方、幹部の方々と一緒に中学校の先生を訪問いたしまして、校長先生にどうかそういうことで弓道をひとつ考えていただけないかというふうなお話をしたわけであります。

 ところが、実際には新入生が入ってきた段階で、もう全員に柔道着を買わせているわけですね。それから、弓道等を指導する方はまずいない、やってきた方はだれもいないわけですね。そういうこと、それから先生方のいろいろな声、生徒指導上のことなりいろいろな声などありまして、校長がそれを伝えましたところ、非常にいや困ったというふうにおっしゃいました。そして、弓道連盟だけでなく、柔道連盟、それから県の剣道連盟とか、いろいろなところからこれを種目にしてくれと、1種目しかできないものですから、これをやってくれという、何というか圧力なんて言葉はちょっと不穏当ですが、そういう声があるわけです。その中で校長先生が非常に困ったというふうにおっしゃって、私にも再三、いや教育長困った困ったと、何度もお話しいただきました。

 私も実は、大変これは、この種目の選択というのはもちろん校長の裁量権なわけです。もちろん校長先生が先生方と相談して決めることなのではありますが、校長が非常に困ったというので、県の教育庁のほうに相談いたしまして、文部科学省の保健体育科調査官という、まず要するに科目の一番上の方です。その方に相談いたしました。どういうことか、どうであろうかというふうなことを相談しました結果、このような文部科学省から見解をいただいております。

 先日、送られてまいりました。各中学校においては、3年間を見通した年間計画のもと、技能はもとより、知識、思考、判断、態度などの評価を伴った授業をすることになる。そしてこの評価が、技能のみならず態度とか知識、思考、いろいろなことを加えた総合的な評価をする、要するに1、2、3、4、5をつけるわけです。その評価がこのまま通信簿のみならず、指導要録というのがあります、それは20年間保存とかという学校にとっておりますが、指導要録やそれからもう1つ、高校入試の内申書、調査書にもつくわけです。その評価がそのまま高校入試の内申書、調査書にもついて、それが高校の合否の判定になるという、非常に厳しい数値になるわけであります。

 それで、御存じだと思いますが、現在高校入試は前期、一般選抜、後期というふうに3つの段階に分かれております。3回のチャンスがある。特に前期が受験生の二、三割を合格させるわけなんですが、その合否の判断は前期では一般試験がございません、教科の試験がございません。その内申書、調査書と面接で決定される。ですからこの数字が非常にこれまで以上に大きな重みを持つ。ですから、この評価に当たっては保健体育の教諭が指導できるものでなければならないというふうな指導を受けました。

 それで先ほど、議員からお話があった岩手県の水沢中学校を調べてみましたら、これは指導者が弓道の経験者、弓道の段持ちの方がやっておられる、ですから水沢中学校ではそれが可能であったということでありました。

 ということから、日常的なふだんの授業における評価の伴った授業、評価が必要な授業においては、武道団体を連携する場合には本当に慎重に行ってほしいと、慎重を期するようにという指導を受けました。

 なお、私は本当に大切なことだと思いますので、生徒のぜひ自主的な、自発的な参加のもとに行われます部活動、同好会活動、クラブ活動、それから総合的学習、それから特別活動の学校行事とありますが、そういうふうな中では、そこは評価は伴いません。そこではぜひ、弓道でも合気道でも、弓道は本当にふさわしいと思いますので、ぜひ私どもの仙北市の中学生にやらせたい。ですから、そこのところで各種団体との連携を図っていかせていただければと思っているところであります。

 それで、子供たちの選択肢を広げるというような、先ほど来お話がございまして、選択は可能かというふうなお話でございましたが、これは必修武道でありますので、これまでの選択武道とは全く違います。学校が決めるものですから、子供たちは選択できません。私は、特に弓道というのは、女の子に非常に人気があるんです。私は弓道をやってみたい、僕は柔道だと、おれは剣道だと言ってもそれはできないんです。1種目しかないということで、私はこういうふうな形でやっていくのが一番、仙北市の子供たちのためにも、また仙北市の学校教育の特徴を出していくためにもふさわしいのではないかと考えているところでございます。よろしく御検討をお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(小林幸悦君) 最初の豪雨災害についてでありますが、農地被害につきましては、これから稲刈りが終わらなければ整備できない箇所もあろうかと思いますので、今後とも復旧のほうの対応にはよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の民間工事業者発注についてでありますが、市内業者も入札には参加されておりますけれども、民間の入札はちょっと公共事業の入札とは違ったいろいろな難しいこともあるようであります。いずれ先ほど市長からもありましたが、今後ともこういうことがあろうかと思いますが、何とか地元業者が元請としてとれるような配慮をできるだけお願いしたいというふうに思います。

 それと、教育委員会のほうにまたお聞きしたいのですが、私も文科省のインターネットをちらっと見ただけで、その中には武道とダンスの選択というのはありましたけれども、授業について1科目というんですか、それしかできないというのですか、いずれにせよ、それがちょっと自分が調べた中では複数の武道授業も可能なように受けとめたのですが、そこら辺をちょっと、もう一度御確認したいと思います。

 いずれ武道授業にとりましては、指導者の問題が一番大事だと思いますが、やはり学校現場だけでなくて、先ほど仮に柔道だとしても、学校現場だけでなくて地域の風を入れてみるというのも今の教育が子供たちには必要だと思います。教育現場にもそういうのがあってもいいのではないかと思います。それで、武道団体の方々と一度、例えば柔道でなければどうしてもだめだというのであれば柔道でも結構ですので、武道団体の方々と一度協議して、外部指導も入れてみたらどうかなというふうにも思いますが、そこら辺をちょっと提案させていただきたいと思います。

 それと、本当に柔道だけで学校が選択した場合、先ほども申し上げましたように、特に女子なんかは柔道がどうしても嫌だという子供もいると思います。先ほども言っておられましたが、もし嫌だということで武道の授業を欠席した場合は、内申書にもかかわるというふうな、そういうちょっと子供たちにとってはおどしじゃないんでしょうけれども、そういう押しつけも感じられるのではないかと思いますが、文部科学省のほうではそういう指針だとすれば、例えば仙北市でいろいろなメニューといいますか、こういうのもできるんだよということの、逆に提案することも可能かななんていう、今そんなことを思ったところですが、そういう、何かこれもちょっと文科省のホームページで見たんですが、モデル校というのがあちこちにあるようですが、地域連携指導実践校という指定を受ければ、そういうモデル校も幾つかあるようでしたので、そういうモデル校の指定を受けるように働き、取り組みは用意できないかということ、いま一つよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) ただいまの件についてお答え申し上げます。

 武道、ダンスの選択のことでありますが、議員御指摘のとおり1科目ではございません。複数できます。それで、それは3年生の選択のところで、1、2年生は1種目しかできないんですが、3年生では御指摘のように複数になります。それで、ただ文科省でおっしゃるのは、評価を伴ったときには、やっぱりきちんと今、要するに調査書があったり指導要領があったりするものですから注意せよというふうなことなんでございますが、まずいずれ複数できます。

 それから、おっしゃるとおりに学校現場だけでなく、地域の活用ということは本当に私も全くそのとおりであると思います。それで、例えば柔道であっても、保健体育の先生方はみんな柔道は全部、全員有段者というか指導できますので、それでもちろん評価もできるわけです。ただ、人によっては5段の人もいれば初段の方もいます。ですから、その授業をより進化する、よりよくその技、技能等を学ばせるために、やはり外部指導者との連携は大いに必要だと思いますので、先生が免許をお持ちであれば、免許というか柔道をできると同時に、すばらしいたくさんの方が地域にいらっしゃいますので、そういう方は積極的に活用していきたいと、ぜひ私もその方向で、これまで以上に外部の方を活用させていただきたいと思っております。

 それから、柔道を女子が嫌がる、全くおっしゃるとおりでございます。私もいろいろな学校を見せていただきましたが、ただ最近、女子が結構、実は柔道の授業を男女一緒にやっているんですよ。ちょっとこう一緒にやったりすれば異常な感じがするかもしれませんが、ちょっと一緒だと聞いたりして、何か寝わざをやったりすればちょっとまずいなんて言ったりしながらやっているんですが、ただ結構楽しくゲーム的な、背中合わせにだっと押さえ込みを組んでやったり、いろいろな楽しくやっておりまして、まず今生涯にわたって子供たちがスポーツを愛するというようなことを主目的で保健体育の授業は進められておりますので、女子もまず柔道が嫌で不登校というようにはつながらないのかちょっとわからないんですが、いずれ楽しくやっているところで、何とか必修の武道に関してはそういう形で、何か1種目の選択というようなことで御了解いただきたいと思っております。

 それから、仙北市で逆にメニューが可能かということで、大変すばらしい御指摘であると思います。私、考えているのは、3年生で選択できるわけです。そこで弓道もやれるんですよね。ただ一気にはやれないんです、やっぱり評価がありますので、何とか弓道のできる講師の方とか、だれか先生をお願いするとか、何らかの形で、まずすぐにはできないんですけれども、何年計画で、そういうできる方さえいればできますので、弓道の指導できる先生を、例えば保健体育の先生でなくても、何かその方が授業についてくれれば評価できますので、そこら辺を工夫させていただければと思っております。

 ただいずれ、評価を伴った場合には何としても経験のある教師がいなければだめだということで、実は沖縄では空手が盛んですよね、空手が盛んで、これを必修空手に入れようというふうだったらしいですが、やはり文部科学省のほうからそれはちょっとだめだということでストップがかかったというふうな経緯もあったようであります。

 それから、地域が連携してこのモデル、これもあります。もし弓道などありましたら、角館中でなくても、ちょっともう少し小さ目のというか小規模の中学校とかでひとつ手を挙げるということもあればそこらのところは考えていきたいと思いますので、どうかいろいろな面から御指導をお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(小林幸悦君) すみません、もう1つ、先ほど部活動であれば弓道の取り入れも可能だというようなことを教育長はおっしゃられたようですが。

 すみません、一緒に聞けばよかったんですが。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 部活動につきましては、生徒、保護者から希望があれば全部が可能ということではないわけなんです。例えば、小規模校でサッカーをやっている、今サッカーは大人気で、まずサッカーを9人いるからやらせてもらいたいというので、じゃサッカー部がすぐできるかというとそういうわけではない。というのは、そうすれば野球部が今度試合できなくなる、9人そろわなくなるとかという、そうですね、サッカーは11人ですから、そういうふうにすぐにはできないんですが、弓道は幸いにも個人競技でありますので、例えば小学校の6年生のあたりから弓道場で練習していて、その子供たちが集まって弓道の、最初部活でなくても例えばクラブでも同好会でもいいですので、やりたいというふうなことを校長に申し出れば、恐らく先生方は前向きに検討してくださるのではないかと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(小林幸悦君) ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、今の話を聞かれて市長のお考えと、多分柔道であればどうなのかわかりませんが、武道授業を取り入れた場合、ある程度の予算も必要になろうかなと思いますが、そうしたところの予算的なものも、具体的な対応というか対策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の小林議員と教育長との答弁、非常に興味深く聞いておりましたし、自分自身も非常に心引かれるものがある思いでいます。

 子供たちには、できるだけたくさんの実はスポーツに親しんでいただきたいというふうな思いもあって、これがスポーツ少年団の原型ともなると思いますけれども、小学校後、中学校、また高校に向かっていくときに、自分に適切なスポーツは何かということを探していく時間の経過がそこにあるのではないかと思っています。

 特に授業の中で武道をということでありますけれども、日本という大きな国の形を考えると、やはり柔道だったり剣道だったりという話があると思いますけれども、先ほどから話があったとおり、仙北市、そして地域ブランドを確立していこうと、それが例えば観光だけではなくて、教育の現場であったり医療の現場であったりというところまでこれは拡大していくべきだという考え方を私は持っていますので、そういう意味からも、ここの地域に育てていきたい、はぐくんでいきたい武道としての弓道であったりというものについては重要だと思いますし、大切に育てていきたいと思います。その手法については、教育委員会とまた深く、時間をつくり、議論をさせていただきたいと思いますので、議員にもどうかさまざまな点で御指導いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(小林幸悦君) 熊谷教育長は、現役の教師の時代は大変熱血漢のあふれる先生として、子供たちに人気があった先生でありました。今度は、その熱血漢を教育長として指導力を発揮していただきたいということを強くお願いいたします。

 いろいろお尋ねしましたけれども、教育委員会の中学校の方針には、できるだけ方針については尊重するわけでありますが、地域にとっても重要な教育の問題でありますので、児童の有益な選択肢が阻害されないように、できるだけそういう複数の種目を取り入れた武道授業を展開していただければということであります。

 今後とも、私自身も注目していくことを申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 13番、小林幸悦君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時03分)