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秋田県 仙北市

平成22年  6月 定例会 06月17日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成22年  6月 定例会



          平成22年第4回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 高橋 豪君       2番 熊谷一夫君

      3番 門脇民夫君       4番 平岡裕子君

      5番 狐崎捷琅君       6番 田口寿宜君

      7番 阿部則比古君      8番 佐藤直樹君

      9番 黒沢龍己君      10番 小田嶋 忠君

     11番 荒木田俊一君     12番 安藤 武君

     13番 小林幸悦君      14番 伊藤邦彦君

     15番 青柳宗五郎君     16番 八柳良太郎君

     17番 田口喜義君      18番 藤原助一君

     19番 高久昭二君      20番 稲田 修君

     21番 佐々木 章君     22番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     副市長     石山 修君

  教育長     熊谷 徹君     総務部長    佐藤秀夫君

  市民福祉部長  下総芳則君     観光商工部長  大山 誠君

  農林部長    倉橋典夫君     建設部長    雲雀芳幸君

  会計管理者兼

          高橋正市君     教育次長    橋本 勲君

  会計課長

                    角館総合病院

  企業局長    高田秀市君             高田紀市君

                    事務長

  田沢湖病院             監査委員会

          熊谷直人君             高橋新子君

  事務長               事務局長

  選挙管理委員会           農業委員会

          高橋俊一君             藤原一良君

  事務局長              事務局長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター所長            センター所長

  西木地域

          田口正明君     総務部次長   藤村好正君

  センター所長

  福祉事務所長  黒沢隆悦君     総務課長    羽川茂幸君

  財政課長    田中宣男君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  田口総一君     書記      三浦清人君

  書記      藤岡 純君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐々木章君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 21番、佐々木章君。



◆21番(佐々木章君) おはようございます。

 一般質問の2日目のトップということでありますけれども、今回通告の内容につきましてはお手元に配付になっているレジュメのとおりですけれども、現在かかわっている問題もありますので、若干質問のしづらいことあるいは答弁のしづらいこともあると思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 1点目の国保税の減免不承認事件のことにつきましては、5月12日の臨時議会の折の議決をもって市のほうで仙台高裁に控訴されておると思いますけれども、その後の経過等について、約1カ月以上になりましたけれども、その後どんなふうな形で推移しておるのか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。いずれ裁判所でのことですけれども、控訴いたしました市として裁判所とのかかわり合いがどのように進展しておるのか、あるいは弁護士さんとの話等についてお話がありましたら、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。

 2点目といたしましては、控訴審はこれからの内容に入っていくと思いますけれども、現在この控訴審について市側ではどのような見通しを持っておられるのか、あるいはこのことも弁護士さんともいろいろお話しされていると思いますけれども、そのお話をなさっている内容に基づいて、どのような進みぐあいになっていくというふうにお考えになっておるのか、その点、2点目ということでお伺いをいたしておきたいと思います。

 それからもう一つは、控訴審の費用の問題ですけれども、多分5月12日の議会の折には補正予算として訴訟費用11万7,000円、それと今回6月補正で10万円の関係費用の補正をいたしておるわけですけれども、多分9月議会の前までにはこの費用をもって当たられていくと思いますけれども、この控訴審の機関の間に見込まれる費用といいますか、裁判費用です。これがどの程度見込まれておるのか。また、当然弁護士さんは依頼をしておると思いますので、そこら辺のことはある程度そういう費用として考えておると思いますので、これから何回の口頭弁論あるいは出廷等あるか私もわかりませんけれども、おおよそどれぐらいの訴訟費用を見込んでおるのか、ここら辺もひとつ現時点でわかる範囲内で結構ですけれども、お知らせをしておいていただきたいと思います。

 4点目といたしまして、非常に先走った話で申しわけございませんけれども、控訴審がどのような判断をされるのかは、これからいつの時期になってどうなのか、予測のつかないことですけれども、万が一敗訴という形になったときに現時点で当局としてどういう対応をなさっておるのか、このこともお伺いしたいというふうに。というのは、行政訴訟の場合、往々にして法に抵触することとか、あるいは準則あるいは要綱の裁量の問題についてのことがややもすると多いように思いますけれども、そのことに伴って市がその次の段階でどう対応するかということが、私は非常に重要な意味を持ってくると思いますので、この控訴審をもって判決の内容によって云々じゃなくて、その先も考えた上で控訴審を考えたのか、あるいはということは最高裁までにかかわる部分で上告をしようということも念頭に、判断によって考えて前の控訴審に当たられたのか、また、これからそういう意味合いも含めて控訴審の中での口頭弁論あるいはこちら側の市側の主張をしていくのか、裁判ですのでどの期間でどうだということも予測はつきませんけれども、第一審の判決まで18年11月に提訴をされましてから約3年半の時間を経まして、4月30日の判決が秋田地裁でなされたわけですけれども、この時間というのはやはり長い期間ですので、このことが控訴審がどの期間の範囲内で終わるのか、それはまたスケジュールによって弁護士さん等でわかっておるとすれば、当然審理前整理というような形もあると思いますけれども、現時点でわかっておることの絡みで市当局としてのこの先の見通しと、あるいは控訴審後の進み方、進め方についてお考えがあればお伺いをいたしておきたいと思います。

 裁判関係につきましては、また御答弁をいただいた上でお伺いすることもあると思いますので、まず一つここで1段目の質問とさせていただいております。

 次に、議会の審議権、執行権に対する考え方ということでありますけれども、実は改選後、正直言いますと4月、5月、今6月ですけれども、段階的にこう考えてみまして、議会と当局との考え方に相違があるのかどうか、私はそのことはわかりませんけれども、いずれ2回の臨時議会があったわけですけれども、非常にこの臨時議会の内容等について、あるいは臨時議会の告示、招集等についていろいろと私自身も勉強もさせられましたし、あるいは疑問も抱きました。そういうことで、この後の当局と議会との関係の中でお伺いしておきたいということで、今回この表題で出させていただいたわけでございます。

 1点目について、専決処分ということですけれども、最初の5月7日の臨時議会の折に専決処分ということで出された案件が補正予算の専決でありましたけれども、その内容が総合産業研究所にかかわる補正予算でありましたけれども、これは総合産業研究所の問題につきましては、当初予算でももちろん予算措置されておりましたし、また、その議決も終わっておりました。さりながら、当日の専決処分についての総務部長の御説明が当初予算に計上、あるいは上程した際の予算の中身が不確定な部分があって、まだ当初予算で計上できなかった部分があるので、その後の確定的なものができた折には専決処分によって予算の専決を行うという発言をしておったので、それに基づいた専決処分であるというふうに私、議案説明の中だったと思いますけれども、お伺いしたように記憶しておりますけれども、私の考えている専決処分についての考え方とどうも違和感といいますか、違うところがあるんじゃないかなということで、今回の専決処分についての根拠が、地方自治法の179条あるいは地方自治法第180条、これらに基づいた専決処分であったのか、もしそうだとすれば何が4月1日時点の専決処分の法的な根拠になっておるのか、私は若干どころじゃなくて、従来の専決処分に対する私の考え方がもしかして間違っていたとすれば、それはおわびをすることになると思いますけれども、どうも専決処分をする理由が希薄であったのではないかなと。総務部長の説明では、予算計上する際に不確定要素があってできなかったので、あえてその事項が確定したときに予算計上して専決処分ということであったやに記憶しておりますので、どうもそこら辺が私自身にとって不可解に思いますし、それが本来の持っている専決処分の意味なのか、いわばある意味では、議会の審議権と議決権、そして当局の執行権、これはお互いに侵すべからざるものでありますけれども、反面専決処分というのは、議会の議決権をあるところでは別に執行権の中で責任を持ってやっていくということもあるやもしれませんけれども、議会には議会の一つとしてのあり方があると思いますので、そこら辺のところ、専決処分をする根拠がどのような背景にあって、何をもとに専決処分をなさって議会に承認を求めたのでしょうか、もう少しその背景等あるいは法の根拠等についてお伺いをいたしておきたいと思います。

 さらに、5月12日に訴訟に絡む臨時議会が告示、招集されたわけですけれども、本来議会の招集の告示につきましては、おおむねと言ったほうがいいかもしれませんけれども、法の裏づけになるものとしては、地方自治法第110条の背景にある都道府県議会あるいは市議会においては、おおよそ1週間、7日間の期間をとるべきであるというのが旨であるという私どもの認識がありましたけれども、今回その点について告示、招集が5月10日、そして開会が5月12日ということで、わずか中1日ということでありましたけれども、ここら辺について法的なことの根拠としては、地方自治法110条との絡みでは中7日間、開会日前7日間というのが法の精神ではなかったかなと思いますので、その点についてどういう見解をお持ちになっておるのか、終わった後の議会のことですので、何を今さらと思われるかもしれませんけれども、この後の議会と当局とのあり方にやはり一定の整理を図っておきまして、臨時議会とはいいながらもきっちりした形での議会の招集告示ということを考えるべきではないかなと、そう思いますので、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。

 もう一点は、会派制と予算内示についてということでありますけれども、現実的に私もわからないままに今議会の開会当初、机の上を見ましたら、6月補正の予算内示等について会派説明の資料が上がっていましたので、そうしますと会派については予算内示あるいは議案の概要等についての説明があったんじゃないかなと。これは事前にもあったことでそのとおりだと思いますけれども、ただ形としては、これは議長の配慮とかがたくさんあったと思いますので、非常によかったと思いますけれども、以前には会派所属でない議員の方もオブザーバーとして説明を受けておったときも3月議会前にはありましたので、この後、当局として議会の構成上の会派制に基づいた方々といいますか、会派については議案の概要あるいは予算の説明等、議会開会前に内示をしていくということで進まれるのか、あるいはそれぞれの会派に所属する、私もそうですけれども、会派に所属していない議員に対する配慮というものはどのように考えておるのか。会派に所属しない議員ももちろん市民の選挙のもとで負託を受けて出ておりますので、そこら辺どう扱うかの問題ではなくて、当局としてどういうふうにお考えになるか、そこら辺をひとつ、この後の進める方向として、そのような形で議員等の対応を考えると、今回のような形で考えるということであるとすれば、またそれはそれで一考を要することではないかなと。あるいは会派に所属しない議員も一考を要するんではないかなと、そう思いますので、そこら辺やはり事前に議案の概要の説明あるいは予算の内示等を受けることは、私ども審議する議員の立場としては非常に審議に責任を持たなければならないということでもありますので、できれば当局からは議案の概要の説明あるいは予算の内示等を受けられれば非常にいいのではないかなということでお伺いしますので、この後もやはり会派に対する議案の概要の説明あるいは予算の内示を行っていくけれども、個々の会派以外の会派に所属しない議員については告示、招集をした折の予算書のあるいは議案の配付を一つのめどとして、あるいは開会になってからの議案の説明あるいはそのところで一つ議案についての理解を深めてもらいたいということであるのか、そこのところだけをこの後、どういうふうに当局として解消をなさるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 何か、本来の一般質問であればもっと別の意味での一般質問をと思っておりましたけれども、若干ここ2カ月ばかり気になったことがありまして、以上のような一般質問の内容になりましたけれども、どうかひとつ訴訟の問題等は仮定のこともありますし、またこれからの審理状況によって変わっていくものも多々あると思いますけれども、現時点で議会に報告できるものあるいは見通せるものがありましたら、ひとつ御答弁なり御説明をお願いをいたしたいと思います。

 また、2点目の議会の審議権・議決権にかかわる部分については、今お話ししたことを一つ軸として御答弁なりあるいはこれまでの経過等お話願えれば非常にありがたいと思います。

 雑駁な質問で申しわけないんですけれども、どうかよろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。いずれこの後、また自席からの質問あるいは要望等もあると思いますけれども、よろしくどうかお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 佐々木議員の質問にお答えします。

 最初の国保の一部負担金の件でありますけれども、裁判の件でありますけれども、控訴決定後の推移についてということの御質問にお答えします。

 平成22年5月12日開催の第3回仙北市議会臨時会において控訴の提起について御可決をいただき、同日付で仙台高等裁判所秋田支部に控訴状を提出しております。控訴人は仙北市、控訴人の訴訟代理人は弁護士の伊勢昌弘、被控訴人は仙北市角館町小勝田鵜ノ崎44番地の13、チバヒデキであります。

 控訴状には、控訴の理由は追って準備書面を提出するということになっていて、この7月1日まで控訴理由書を仙台高等裁判所の秋田支部に提出するように求められているという状況です。弁護士と市とのやりとりをしている今まさに最中でありまして、現在調整中という状況だということを御報告申し上げます。

 それから、ロの控訴審の見通しについてということでありますけれども、控訴理由書提出後、仙台高等裁判所秋田支部より連絡があり次第、審理が始まるものというふうに思っています。いずれにしても、命を守るための財源負担の公平性や減免取り扱い要領が恣意的判断を抑制する基準であることなどを主張していきたいと思います。

 ハの控訴審の費用についてでありますけれども、佐々木議員が御指摘のとおり、印紙そして郵便切手代として1万2,000円、これは控訴上の特別送達料が9,000円、そして印紙代が3,000円ということでありまして1万2,000円です。それから着手金、これは弁護士さんの代理人弁護士料ですけれども10万円、さらに消費税の5,000円を加えて10万5,000円、1万2,000円と10万5,000円、合わせて11万7,000円という金額になります。現在は経費はそれだけです。その後のお話については判決の内容で大きく変わるものと思いますが、現在のところはそこに言及することはできないというふうに思っています。

 ニの控訴審敗訴の場合の対応ということにも関連しますが、国民健康保険制度は加入者の保険税などを財源として運営されていて、国民健康保険保健の医療費の一部負担の減免をすることは、ほかの被保険者への過度の負担を強いることとなってしまいます。加えて、このような事例をもとに申請が多数に及ぶということが仮にあれば、国保財政の有限性を考慮しても同制度の崩壊も考えられますことから、保険者、被保険者の命を守るための財源負担の公平性や減免取り扱い要領が恣意的判断を抑制するという基準であることを勘案して、控訴をしたものであります。もし仮に控訴審の敗訴という場合の想定ですけれども、これも先ほどの裁判にかかわる経費と同様ですが、敗訴の理由等により対応することになります。現段階ではなかなかお答えすることが難しい答弁ということで御理解をいただきたいと思います。

 さらに上告は考えているのかというような御指摘ですけれども、これも仮に敗訴した場合の状況、敗訴理由によりまして判断をすべきものというふうに考えています。

 それから、大きな2点目の議会の審議権・議決権に対する考え方ということの御質問をいただきました。

 先ほどから佐々木議員もお話をされていますので、その認識は共通していると思います。地方自治法で自治体の長に対し専決処分の権限が認められています。1つは、地方自治法第179条−−専決処分のほうですけれども−−この規定に基づき議会が成立しないときや議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときなどに市長に権限を委任したもの、もう一つは地方自治法第180条、議会の委任による専決処分の規定に基づき、議会の権限に属する軽易な事項で議決により特に規定したもの、いわゆる議会の専決処分事項の指定によるものであります。法第179条については、平成18年に「議会を招集するいとまがないとき」が「議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき」というふうに改正されていて、専決処分に当たっては法律の趣旨を踏まえ慎重かつ適切な対処が必要というふうに考えています。

 4月1日付で専決処分した総合産業研究所費の件ですけれども、4月からの総合産業研究所長の委嘱に当たり、報酬について専決処分をさせていただきました。本来であれば当初予算等において審議をお願いする事案だと思います。しかしながら、総合産業所長の身分等、当初は任期付職員ということで考えておりましたけれども、大学との協議の中で常勤がなかなか難しいということがあります。それにしても私の気持ちの中では、現在の所長以外にこの仙北市立の総合産業研究所を引っ張っていける人間はいないという判断に基づきましてお願いをした経緯があります。そういうことがあって時間的に大変厳しい状況になったということも何とか御理解いただきたいと思いますけれども、議会に専決処分でお願いした旨は、そのような内容であります。

 ただ、2月17日に開催して3月12日に閉会した2月定例会最終日でも、私も議員の皆様にお願いをしております。その点でどうか御理解をお願いしたかったという内容であります。

 それから、臨時議会の招集と開会についてということで、これも議会と執行部の信頼関係に基づく大変重要なお話ですので、きちんとお答えできるかどうか自分でも不安ですけれども、答弁させていただきます。

 臨時議会は必要がある場合において、その事件に限り自治体の長が招集するもので、議会に付すべき事件はあらかじめ告示することになっています。また、招集は緊急を要する場合を除き、市にあっては7日前までに告知する必要があります。

 国民健康保険の医療費の一部負担金減免不承認処分取消請求事件に係る臨時議会の招集についてですが、さきの臨時議会の冒頭で申し上げましたが、4月30日に判決が明らかになりました。控訴する場合、2週間以内ですので、5月13日までの対応が必要でした。そのためその前、5月10日に顧問弁護士と協議をし、同日、自治法のただし書き、緊急を要する場合というただし書きの規定で招集告示をし、5月12日に大変急な招集でありましたけれども、臨時議会の開催ということになったものであります。緊急な事案であったことを何とか御理解いただきたいというふうに思っております。

 この件等につきまして、私も地方自治法をすべて整理できている状況にありませんので、詳しい経緯等につきましても総務部長のほうからの御答弁でよろしければ答弁させたいと思います。

 それから、議会の審議権・議決権に対する考え方ということですが、今議会に提案した一般会計補正予算案の差しかえについては、議会本会議の貴重な審議時間を無駄に費やしてしまう結果となりまして、本当に申しわけなく思っております。重ねておわびを申し上げます。

 補正予算案の概要については、これまでは議会の皆様に対し御説明をしていなかったという状況がありました。改選で会派構成等も変わる中で、本議会から補正予算案の概要についても説明をしたいということで機会を設けさせていただいたという状況です。

 私の政治理念としては、執行部の情報はとにかく議会の方々と共有を図り、そしてその共有の中から、次に踏み出すべき議案・議題について議論をし合うということをモットーとしているというふうに自分は思っています。今後も議会の皆様との調整を図りながら、補正予算案についても会派に所属している議員、または会派に所属していない議員、皆様に対して説明をしたいというふうに思っています。これも議会の皆様との調整が必要なことなので、どうかこの辺も御相談をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤秀夫君) 先ほど市長が臨時議会の招集、開会に当たって補足を私にということですけれども、その部分でなくて、前の専決処分の部分について若干触れさせていただきたいと思います。

 私の提案理由についてどういう経緯があったのかという御質問でございましたので、申し上げます。

 私どもとしましては、まず、一つとして専決処分をする際に当たりましては、当然慎重を期すべき事項であろうと。何でもかんでも専決処分で処理しようという考えは毛頭ございません。御質問の佐々木議員が言われましたような考え方、いわゆる地方自治法の179条、180条の考え方にのっとって必要最小限のものを専決処分でお願いをしているということをまず御理解をお願いしたいと思います。

 それで、今回の総合産業研究所のいわゆる所長の報酬の予算の計上に当たってどういう関係だったのかという意味から申し上げれば、まず、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、お願いした方は大学の先生でございます常勤の先生でございます。したがって、私どものほうの所長に本来であれば常勤で欲しかったと、任期つきで欲しかったという市長が先ほど申し上げましたけれども、その考え方で当初進めておりました。ただ、大学との調整の中でそれは難しいという観点から非常勤でという最終的な結果になったわけでございます。

 それで、予算の計上に当たっては確かに想定で常勤なり非常勤、当初常勤ということで任期つきというのであれば、想定で計上することも可能であります。だけれども、私どもとしましては、市長が自分の公約の中で一番に掲げた公約でもございますし、予算の計上に当たっては慎重を期したということで、最終日に調整に時間がかかっていますので、決まったら専決処分でお願いをしたいという発言を市長にもしてほしいということをお願いをいたしました。したがって、私どもとしては確かに事務的な観点から申し上げればやる方法はあるかと思いますけれども、そういう意味で慎重を期したという意味で専決でお願いをしたところでございます。ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) それでは、再質問という形になると思いますけれども、若干御質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の訴訟のことにつきましては、これから控訴審の開始が7月12日以降ということになると思いますので、内容等については控訴審の判決によって変わってくるということで、もっともそれはそのとおりだと思います。ただ、私言いたいことは、行政訴訟の中でいつも考えることは、裁判所の判断基準というのは、やはり法あるいは裁量権、いろいろありますけれども、最終的に判断になるのは、法に抵触するかどうかということが非常に大きい要素になるんではないかなと。私なりに数年の間で見ている行政訴訟の中で感じることは、そのことが根拠として執行されたことが決して法的に合っていないということでの棄却あるいは上告の却下、こういう部分が割合と多いのではないかなと。そのことでそうしますと、控訴審の結果によって仮に敗訴した場合どうなるんだということをお伺いしたかったので、裁判が長引くことによって実害をこうむる部分がなきにしもあらずだと私は思うんです。

 手身近な例でいいますと、ぶしつけな質問あるいはお話になろうかと思いますけれども、職員の懲戒についての一裁判がありまして、仙北市に引き継がれて問題になって、最終的に遅延損害金の請求等の事件等もありました。これにつきましても、議会としても対応しておりますので、今さらということになるかもしれませんけれども、やはりここら辺の見きわめといいますか、どうなのか、実害が出てくるという部分も決してないわけじゃないと思うんです。じゃ、その責任がだれにあるんだということになったときに、当時の考え方として顧問弁護士と相談したけれども、請求できるものではないということで、そのことは請求なされないままにきましたけれども、現実的にはある部分では法に抵触することを裁量権という形の中でやったことがやっぱり起きて、その結果として起きてきたのではないかなと、私はそう思っておりました。

 ですから、首長といいますか市長といいますか、首長の裁量権が裁量として適正にあるいは法にかなった形でなされておるときはいいんですけれども、それが最終的に最高裁の判決で法にかなっていないと、違法なんだよと言われてときに、そしてある面で金銭的な実害が起きたとき、だれが責任とるんですか。私はそういうことを、今回の訴訟についてあるかどうかは今推定するわけにはいきませんし、あれですけれども、いずれそういう場面になった場合にだれが責任をとるのか。それは市民の血税をもって賄うべきものだと私は思いません。そこにやはり市政があって首長の判断で裁量でということではなくて、その職にある人がそれなりの対応をすべきものだと私は思います。

 そして正当に払われたものはそのとおりですし、それが正当になされていなかったことが後々実害が出てきたと、それを市民の血税で賄うというのはやはり違うことじゃないか。ただ裁判に対する考え方というのも一応そこら辺まで考えた上でどう対応していくのですか。もちろん、今回の裁判の中でも、原告の方との一審の判決はあのとおりでありましたし、控訴審の判決がどう出るかわかりませんけれども、これが裁判が長引けば長引くほどいろんな面で問題が出てくるやに想定されてくることもあると思いますので、ここら辺の対応の仕方をやっぱりきっちりとしておくべきではないかなと。それはその裁量の範囲で行った執行部側と言いますか、当局側のやはり責任も僕は最も大きいと思うんです。ですからこの後の対応の仕方としては、十分にそこら辺も頭に入れて考えておいていただきたいと思いますし、私はこの裁判の内容が例えば損害賠償とかあるいは何か財務上の問題であるとか、そうではないように受け取っておりますけれども、決して背景にあるものはそうでもなくなっていく可能性もあると思うんです。そのときに法に抵触をして、あるいは法の範囲を逸脱したことがまずかったんですよと言われたときに、そういう面に対しての責任をだれがとるのか、今からお話をするのも非常に先走った話になると思うかもしれませんけれども、これからの過程の中の話でも、やはり弁護士ともよく相談なさると思いますけれども、そこら辺のことも頭に描いた上で、この訴訟にかかわる責任のあり方、これを十分に意識してやっていっていただきたいと思います。

 いずれ、こういう社会のあるいは市民の方々のいろんな裁判に対する意識というものも変わってきておりますし、それはもちろん最大の責任を持つのはやはりこういう裁判にかかわる場合、当局といいますか、原告、被告という立場でそれぞれに変わる場合があると思いますけれども、行政としてはそういう先行きもある程度見通した上でどう対応するかということを考えてもらいたいなと、そう思ってあえてマイナスの一般質問でありましたけれども、これを聞かせていただきたいということです。

 ですから、今後の対応については市長から先ほど答弁ありましたとおりに、裁判の進展ぐあいによって、あるいは判決の内容等によって十分にどう対応するかという判断をなさると思いますけれども、先行き今回の控訴審を踏まえた上で最高裁への上告等あった場合、いろんなことが法との絡みになった場合に本当に耐え得るのか、そこのところの見解を求めたいということで、先ほど市長の答弁のとおりになっていると思いますけれども、この先のことは十分に先行きのことも考えて対応していただきたいと。

 それともう一点、このことについてお伺いしたいんですけれども、今回の原告である方からの一審段階では、不承認に対する取り消しは取り消すべきという判断ですけれども、この方が、これは平成18年10月あるいは11月の時点でのことですけれども、19年、20年、21年に改めて国保税一部負担金の、これは医療費の問題ですのであれですけれども、それ以外に国保関係の減免の申請等があったのか。あった場合、あったとしたらですけれども、どういう対応をしているのか。なければ、減免申請がなかったということであれば、それはないことでしょうからあれですけれども、もしあったとしたらどう対応したのか、そこら辺だけちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。

 それから、2点目の内容の専決処分ですけれども、私正直言って何をどっちをどうしてということになると、議会を開くいとまがないからということでなされたのではないかなと思っておりましたけれども、必ずしもそうでもないようにも受け取れるんですけれども、どうもそこら辺が市長の答弁あるいは総務部長の説明といいますか答弁といいますか、どうもはっきり私にはわからないんです。議会を開くいとまがない、それは確かに3月12日の2月定例会の最終日終わりました後、改選の選挙にも入りましたし、いろいろあれですけれども、前の議員の任期は4月30日まで現に議会は存続しておりましたし、また会議の議会の告示、招集とあれば、これに応じるのが議員としては当然のことですし、いとまがないというわけではなかったと私は思うんです。

 ですから、2月定例会の中でそういうふうにお話をしておりましたので、それを実行させていただきましたということでは、これからの議会とのかかわりというのは非常に希薄になっていくんじゃないかと。やはりきっちりとした形で、あのときしゃべったからわかっているからいいべと、ちょっと言葉遣い悪いんですけれども、そうではないと思うんです。そういう話があったとしても、やはり手順といいますか、きっちりやっぱり踏んだ上で議会が責任を果たす立場の中で議会としての対応も当然あると、出てくると思います。また、すると思うんですよ。2月定例会閉会後、約1カ月半ありました。そして、その中には議会議員の選挙もありました。でも前の議会の中での話をしますと、1カ月半の任期はまだまだありましたので、私は十分に当局側の考えさえきっちりしておれば十分に対応できるいとまは、私はあったと思います。遠慮をなさって告示、招集をしなかったのか、議会をあるいは、いや、そのときの話、2月定例会の最終日に話しして皆さん、そのことはわかっておるだろうからいいだろうというふうに判断なされたのか、そこです。

 専決処分というものがそういう形で議会に意思表示をしてあるので、やらなければだめだとか、あるいはやってもいいことだということじゃ私はないと思うんです。そこをやはりたがえてしまうと本当の当局と議会との信頼関係に基づくものがなくなっていって、決して議会は私は拒まないと思うんです。選挙が終わった後も約20日間の任期の残りもありましたし、2月定例会が終わった後も議会の日程をとれなかったわけでは、私はないと思うんです。

 ですから、やはり法を裏づけとして皆さん方が執行するとするならば、その法にのっとったものをきっちりと私はやっていただきたいと。裁判でもそうなんですけれども、やはり法に対する考え方というのがやはり背景になっていくのではないかなと、そう思いますので、そこら辺、専決処分のことについては十分に今後考えていただきたいし、専決処分の権限について、町のことについて私も理解をしています。あえて理解をしておるわけなので、かえってきっちりした形のことを議会に示していただきたいと思いますし、議会もそれは十分に対応ができると思います。いとまがないわけじゃなかったと思いますし、何とかそこら辺のことについて再度改めて市長の考え方といいますか、あるいは今後の議会と当局と執行者側との関係をきっちりしていくということであるとすれば、そこら辺はきょうお話いただければ私は非常にありがたいと思います。

 それと、会派制と議案の概要説明あるいは予算内示につきましては、どうかひとつ現実に今議長を除いて会派に所属していない方々、私も含めてですけれども6名おります。私ども市民から負託を受けて市政に参画させてもらっておりますので、ひとつそこら辺、市長の答弁はわかりました。わかりましたので、ひとつ十分に意を用いていただきたいと思いますし、従前会派に属さない議員の方でも議長の配慮等によってオブザーバー的に会派等に出席しておったこともありますので、どうか当局部分もそこを何とか意のあるところを示していただいて、私どもも議会の中で十分に議員としての責任を果たせるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 少し長くなって申しわけないですが、あっちへこっちへとびましたけれども、2点だけ、この先の訴訟費用につきましてはこの後まだ起きると思いますけれども、いずれ9月時点までは今、9月の定例会前までには今回の予算等を含めた中であると思いますけれども、私が一番心配しているのは、その後に起きてくる訴訟の結果に基づく財務的な財政上の負担はないように期待していますので、なければと思っていますけれども、いずれそこら辺も十分に考えた上で、この後の控訴審の結果等に基づいて判断をしていただきたいと思います。その後の裁判の進め方についても何とかそこら辺、御理解をしておいていただきたいと思います。

 専決処分につきましては、一方的に私のほうのことで申し上げておるやに受け取られるかもしれませんけれども、私はそうは思っていないんです。やはり自治法の179条、180条、ここに基づいたきっちりとした議会への対応というものが私は基本になければ、本来の執行者側と議会との信頼関係というのはなかなか築けないと思います。決して悪用してやっているものだと私は思っていません。思っていませんけれども、執行者側としてのいろんなそういう環境の認定は、もしかしたら議会と違うのかなと今も思いましたけれども、そうじゃなくて、本当の市民の代表としての市長あるいは議会が責任を持ってやっていくという信頼関係ができるように配慮していただければと思いますので、もう一回ひとつお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長、質問の趣旨わかりますか。

 じゃ、市長。



◎市長(門脇光浩君) まず、再質問の1つ目の件でありまして、裁判の件でありますけれども、議員は随分遠慮がちにお話をされましたけれども、幾つかの想定される状況を今から見きわめて、その準備を怠らないということは議会も執行部も当然やらなければいけない、持たなければいけない姿勢だと思いますので、御遠慮なさらなくてよろしいかと思います。ただ、先ほどお話いただいた職員の不祥事に関する事例と今回の国保の裁判の事案というのは異質なものだというふうに思います。

          (「どこが異質なんですか」と言う人あり)



◎市長(門脇光浩君) はい。今回の国保の案件というのは全国的にも大変注目を受けている案件でありまして、どういうことかというと、国保というシステム自体のその持続性、安定性がどう図られるんだということを法的な裏づけのもとに明らかになっていくというような過程になると思います。当然、財政力の弱い地方自治体にあっては、全国に1,700ぐらいある自治体の中でも大多数の市町村は、国保会計に対して非常に窮屈な状況で運営をさせていただいているという状況があります。これを一部減免というその事案に対して市長の恣意的な判断を抑制するための基準があるわけで、この基準の存在自体を今回の裁判では認めていないということに対しては、やはりこれは、いや違うだろうということは言わなければいけないというふうに思っています。私もチバさんがどうだとかということではなくて、本当に国保会計を守るとすれば、今回の事案はやはりきっちりとこれからも議論していかなければいけないものだと思いますので、今後もどうかいろんな御相談をお受けいただきたくよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、2つ目の専決処分の話ですけれども、専決地方自治法の179条、180条にもあるとおり、これは必要欠くべからず、必要な運用だと思います。今後も日々行政が動く中では運用させていただくこともあると思います。ただ、議員が御指摘のあるとおり、不明瞭でそして不信感を抱かせるような運用は襟を正して謹んでいきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、会派については、先ほどからお話ししたとおり議会の方々が会期が始まる前に執行部が持ち得る考え得ることを提供して、会期が始まった途端に皆さんの議論が沸騰できるようにという、そういう気持ちでありますので、実施に向けてはどうか皆様もいろいろお知恵を拝借できればありがたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 誤解をされるとあれですけれども、私は先ほど実例的に挙げて、法に抵触した場合云々と言ったのは、今回の国保のことじゃなくて、前に職員の懲戒にかかわる部分で非常に問題があって、最終的に最高裁で地方公務員法に触れる判断をしたこと自体がおかしいじゃないか、まずいんだという判断も最高裁がされたので、その経過をやはりもっともっと十分に審議しておれば、また為政者が為政者としてのことをきっちりと責任を持つという意思を持っておいていただきたいという意味で申し上げましたので、今回の国保云々あるいは例の超過金の問題、そういう意味ではなくて、現実にあった中でだれが最終的に責任を持つかということを心に持っていて裁判には当たっていただきたいということですので、これは要望ですので、それ以上の答弁は結構ですけれども、ひとつそこの誤解のないようにしておいていただきたいと思います。お願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、21番、佐々木章君の一般質問を終わります。

 11時10分まで休憩いたします。

                             (午前10時59分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時10分)

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△稲田修君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 20番、稲田修君。



◆20番(稲田修君) 通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 ようやく4年ぶりに幕下から十両に上がりまして、皆様方と対話ができる機会を非常に自分の喜びといたしております。ただ、きのうから一般質問をやりましたけれども、何だか裁判所で土間から皆様方に物をしゃべっているような感じで、この台も演題だけは欲しいなというような感じ、きのうから眺めております。これは議長の権限でありますので、これぐらいにいたしたいと思います。

 西木、角館の方もおられると思いますので、私の若干の聞いているお話しして、これから皆様方にいろいろ御指導を受けたいと思っております。

 私は26歳でこの道に入りました。今67歳でありますので、満40年、今参与席に並んでいる方々が兵隊になって一生懸命突き進んで、それぞれの首長さん方のために奔走している姿を見て、今ここに座っている、参与席に座っている皆さんをすごく立派になったんだなと思って、改めて敬意を表する次第であります。

 また、私26歳でこの道に入りました一番のきっかけは、今一番高いところに座っております佐藤峯夫議員であります。佐藤峯夫議員が早稲田を卒業、雄弁会を卒業、そして県会議員に入ることを望んだときに初めて佐藤議長といろいろなことを苦労しまして、佐藤議長は県会、私はいわゆるまちづくりに一生懸命やらなければならないという、そういう思いが今の自分にあったと思っておりますので、これから通告に従いましていろいろ質問、わずかな質問、小さな質問でありますが的確なる答弁をお願いいたしたいと思います。

 私通告は一番最後にしたわけなんですが、門脇市長のマニフェスト、そしてことしの予算の概要、そして3年間の長期にわたる展望というのをかいま見るときに、小さなことでもすぐやらなければならないことがある。これは参与席の皆様方も痛切に感じておると思います。ただ、我々いわゆる皆様方にお願いに行ったときに返ってくる言葉は、予算がないというような言葉でつき返されております。我々がつき返されるのでありますので、一般の方々はそれ以上に市長の話ししている、きのうの仙北広報にもあったように、市民はお客さんだから一生懸命もてなしをしてくれるよというような、市長の中身とは裏腹ではないかなというようなことを痛感しております。

 さて、いわゆる福祉関係の問題であります。私は高齢化対策だけに質問を絞ってやる予定でありましたが、やっぱり高齢化に向かっているところに少子化対策が一緒に進んでいかなければ、この地域の趨勢はあり得ないと。やはり少子化問題を解決したときに、いわゆる高齢化問題も解決できるというように自分では自負しております。そういうことでいろいろ調べてみました。平成17年度までは合併の当時の予想で3万1,000人の人口でありました。それ以来18年から21年までいろいろ統計あるいは役所の人口統計調査からきましたら、1年に450人ずつ減っているんです。皆様方はこれは十二分にわかっていると思いますが、10年になれば4,500人なんです。20年で9,000人、恐らく2万人切るでしょう。

 私は、門脇政権は長期政権になるのではないかというような予測をしております。フットワークもよし、市民の言うことも聞くし、いろいろなところでやはり市民との対話の中でいろいろ気さくに言葉をかけておりますので、私は長期政権になろうかと思います。ただ、その先を思うときに、9,000人もの人口が減ったときに門脇市長のいわゆるこのマニフェストは恐らく絵にかいた餅になるのではないかなと、それを危惧しております。

 そこで、私は今回の選挙で去年の12月から市民の声を聞くためにいろいろ地域を回り、そして市民の声を背負って私を議会に立たせてくださいと、そういうことで、市民の方々からたくさんの要望を背中に背負っております。背負っておりますけれども、一気にこのことを私は片づくとは思っておりませんので、やはり今急速にやらなければならないことを私は門脇市長に提案しながら、この物事の解決に当たっていかなければ市民の負託にこたえることはできないと、そういうことでありますので、私はあえて門脇市長の公約といろいろな話を交えながらお話をしていきたいと思います。

 門脇市長には県会議員の応援団がたくさんおりますし、選挙のときにも門脇さんの応援に来ております。ただ桧木内の場で県会議員の近藤健一郎さん、門脇さんは高齢者のために交通手段の確保は必ずやりますよ、期待してくださいと、そういっておりました。私は今回桧木内のほうにはなかったんですが、田沢のほうで一生懸命高齢者の方々に聞いたわけなんです。そして、一番困っていることがやっぱり高齢者の足の確保をしてくださいと、これが一番でありました。そして今羽後交通の鎧畑から市立病院までの本数を聞きました。去年までは11本、ことしは6本です。そして日曜祭日にこの路線は走りませんというやつを除けば平日3本です、鎧畑から市立病院まで。前までは6本でしたけれども。そして停留所、田沢の地域に11カ所あります。そして70以上あるいは高齢者の方々が、いわゆる2人暮らしの方々がたくさんおりますので、一番あれだというのは停留所でおりても自宅まで車のない人は歩いていかなければならない。買い物をした後にそれを持って歩いていかなければならないという、これを何とかできないかというようなことでありました。

 そして、私は予算書を見ました。今回は高齢者のために調査研究してという項目で100何万の予算が載っておりますけれども、高齢者の方々は一年一年弱まっていくんです、市長。だから、これは早急に手だてをしていろいろなことを統計とか調査する前にやっぱり市長の判断で、田沢地域にモデル的に車を走らせて、実際に乗る人方が何人おるのかということもあわせてやらなければ、これは1年おくれる、そういうことを危惧しておりますので、高齢化対策については恐らく3年計画にも、私の頭の中にあるのはことしだけで、23、24ですか、その項の予算はついておりませんでしたので、この項について市長の今後の対応の決意のほどを伺いたいというようなことが質問の第1点の中身の1つであります。

 それからあとは少子化対策です。やっぱり今話したように450人ずつ減ることで仙北市の将来を真剣に考えたときに、皆様方の頭の中にも非常に不安がよぎると思います。幾ら立派な予算を立てても、ここの人口が2万人切るというような事態になるということは、全くいろいろな計画がゼロになる、そのことだけはやっぱり十二分に参与の方々も頭に入れながら考えて、いろいろなことを考えながら突き進んでいかなければならないものだと思っております。

 ただ、門脇市長の一つのフットワークのよさで、少子化対策に思い切った対策が打てるときは、やはりこのマニフェストどおりにいろいろなことの公約どおりのものができると思いますが、その辺のあたり門脇市長はいわゆる少子化、きのうの高橋豪君の私ちょっと午後に休んだもので、安藤議員にメモしていただいておってちょっと見ましたけれども、非常に抽象的だという。これはやっぱり抜本的にかかっていかなければどうにもならない。私は少子化のためにここに定住人口をふやす、そのためにはいわゆる遊んでいる市の土地を思い切って無償でも何でもやって政策的に、そしてここに人口をふやすという政策、思い切ったことをやらなければ、この転換はあり得ないというように思っておりますので、何とかその辺のあたりの門脇市長が今私にいわれて、市長はひらめきのある人ですので、これであればいわゆるひらめく、そして市民にも納得得られるし参与席の皆さん方にもいろんな協力を得られると、そういうパターンの中でもしひらめきの関係がありましたら、ひとつ私に御教示していただきながら、そしていろいろなパターンのものを市民の皆様にそれを報告しながら、実現方についてもう一回、私は今度12月のようですので、その辺のあたりにもいろいろな形のものを今度はただ投げ返すだけでなく、いわゆるキャッチとミットでしっかりとって地域にこのことを一つの話題として共有しながら、仙北市の地域づくりに邁進したいというようなことを思っておりますので、少子化対策については特別な手だてはないと思いますが、思い切ったいろいろなことについて市長のアイデア等を私どもに御教示いただければというようなことで。

 それから、ちょっと後先になって原稿がないものですから後先になりますが、もう一つ高齢化対策の中でやはり除雪、個々の除雪の問題です。これは70以上で、あるいは70以上の年いった方が2人おっても、この除雪については非常に苦慮しております。事、武蔵野地域については投げる場所がない、いわゆる1年住まえば70以上の人方がどんどんふえていっているというような現況でありますので、これも早急に地域と市と議員の方々と一つの物事を解決しなければならないという、共有の話題の中で解決していかなければどうにもならないのではないかなというふうに今考えております。自分は今流雪溝の関係の組合長をやっておりますけれども、流雪溝にすら投げることができない年いった方がたくさんおります。そういう意味合いでは、これもやっぱり早急に地域と当局あるいは議員の方々と相談しながら手当てしていかなければ、高齢者の方々が安心している地域づくりはできないと思いますので、田沢地域の方々でも向生保内の方々でもあるいは桧木内の方々でも、いわゆる高齢者のための交通手段は今後どのような対応をしながらいくかということが、重複になりますが、これが質問の1点でありますし、高齢者の方々の除雪対策についてもきめ細やかにやっていくことが地域の隆盛を極める一つの要素になるのではないかなと思っておりますので、この項についても市長の決断のほどをお伺いいたしたいと思っております。

 それから市長、現実に市長に報告行っているか行っていないかは、これは私はわかりませんけれども、少子化の問題の中で1番の高橋豪さんにも答えられたとは思っておりますけれども、生保内保育所であってもまだ待機しなければならない人がいるという話を、この間お母さん方と話ししたときに聞きました。それには保母さんの不足とか現実には条件をクリアしない方々がおろうかと思います。そのことについては十二分に理解しますが、現実にその辺のいわゆる待機児童の中身を分析したときに、果たしてすぐできなくともいろいろ関係する方々が家に来たときに、この待機する子供さん方の物事が解決されるものかどうかということも私は質問の中で質問をしますので、それも答えていただきたいと思います。

 今、話申し上げましたことは、私は早急に解決できる問題ではありません。ただ私に与えられた12月定例会という場もありますので、私はそのときに参与の方々といろいろ会議を密にした結果をもう一回とって、絶対に無理なのか無理でないのかということを再度12月定例会には御質問申し上げたいと思いますので、そのときまでいろいろなことの策ですか、市としての方法論をお伺いいたしたいと思います。

 さて、私は質問の2点目に入らせていただきます。病院の関係であります。救急医療の再開というようなことで、私は本来であればこれが前面に出てこないと、私の質問としてはこれが一番先にやらなければならないというふうに考えておりました。ただ、市長のきのうの藤原議員に対する答弁、いろいろ事情があって、私はマニフェストの結果を拙速に結果を出せというようなことはこれっぽっちも思っておりません。ただ市長はフットワークがよく、いろんなところに歩いておりますので、必ず私は結果がよい方向に出るものだと信じております。ただそれまでの間、一つ一つ事例を挙げながら市長に救急の再開なりいろいろなことをお話いたしたいと思います。実際に私は先達の集落に行ったときに、血圧がいつも不安定なので、不安なので夜血圧をはかってくださいと公立に電話したら、あすではどうですかというような優しい答えが返ってきたそうでありますけれども、実際に病気あるいは自分の健康に不安を持っている人方は、それで待っておることは私はできないと思っております。そこをやはりちょっとでもお医者さんの手をかけることによって、その方が安心する。ただ、その方は非常に不安なのでタクシーを頼んで角館の公立まで行ったそうであります。結果的には何にも心配なくて、ただ先生に診てもらったということの安堵感があったので、私は通称おっちゃんと言われていますが、おっちゃん、こういう現実があるので、ぜひ議会に行ってこういう声も皆さん方に聞いてもらって、そして対応をしてくださるようにお願いしてくださいと言われました。

 それでもう一つ、救急車を呼んでやっぱり一時的には関係する家族はびっくりするでしょう。その救急車で行って角館の救急診療をあれして、結果的に大したことなかったわけです、現実に。そういうことが私は事例がいろいろなところにたくさんあると思います。そして、タクシー代、1万なんぼ払ってきたそうであります。やっぱりお互いにそういうちょっとした出費ですが、高齢者の方々は今年金生活でありますので、私はタクシー代を払うぐらいの力ある人方は年金も相当額もらっているので、裕福な方だと思っておりますが、やはり私は4年間浪人をして、いわゆる年金をもらって生活しましたけれども、非常に厳しいものがあります。これが現実であります。だから、やっぱりそういう現実を踏まえながら対応するときに、私は救急再開はむろん早くやっていただきたい。これは市長初め副市長にもぜひ佐藤総務部長にも病院の大家でありますので、大いに頑張っていただきたいと思いながら、実情はそうは許さないというふうに思っております。

 そこで、質問でいえば救急医療の再開ということで私は質問の項目を出してありますので、いわゆるきのう藤原議員に話しされたことと重複しない程度に思いのままを語って、いつごろ、それもやっぱり先生の了解を得たり看護師さん不足だったりということがあるとすれば、いろいろそこには一朝一夕には解決できない問題だと思いつつも、市民の皆さん方は大いに期待しておるわけでありますので、何とかそういう市民感情を大事にしながら、このいわゆる救急再開についてもできるならば一日も早くやっていただきたいというふうには思っております。ただ私どもは先生方に対するお金を払っているから当然医師として当たり前のことをやればそれでいいよというふうには思っておりません。ただ田沢湖地区の市民は先生方を迎えるために、この環境整備をやっぱりしてやることが、私たち市民もやらなければ、環境づくりを市民もやらなければ先生方に来てもらえる環境ではないものではないかなと思っております。スズキ先生にきのう門脇市長、自治医大の話をされました。私も東京に行って公明党の方の紹介で渡辺厚生副大臣と会ったりいろんなことをして、今自治医大の先生がいるうちに自治医大とつながりを持つことが大事でないかというようなことで、前の市長にも浪人中でありましたけれども、話ししましたけれども、浪人中というようなことで、なかなかそういうものについてはやっぱりはいというわけにはいかなかったのかなと思ったりして、そういうふうにきっかけはどんどんつかむべきではないかなと思っておりますので、その辺のあたりもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 ただあとこれ、門脇市長のもとにあるかないかわかりませんけれども、いわゆる病院の存続運動をやったときに関係団体からもやはりここはいろいろ大会ができるところであるので、何とか救急再開は秋田県としても各団体としてもお願いだというようなことを話しされておりましたし、私十五、六年、20年ぐらいになりますかね、ここでミニ国体の野球をやったときに、田沢湖というのはすごく、仙北市というのはいわゆる北東北、青森、宮城、東北ではすごく集まりやすい場所ですと、山形でも。だからいろいろな大きな大会が来ることで私はいろいろな変化に富む地づくりが、市長が思っているようなことができると思いますので、これは十分見ているとは思いますが、各種団体からの何とかお願いするという陳情書であります。

 そこで、質問のロの段階であります。これはどこの新聞でだれからこの資料をもらったかわかりませんが、勤務医不足は特区対応ということで、市長も十分に考えていると思います。やはりドンズルク特区とかいろいろなその地域で特区を受けている関係がありますので、私は門脇市長がやるというのであれば、救急特区これは仙北市あるいは田沢湖にもできる可能性はあるのではないかなと。これは全国に発信することでお医者さん方も見てくれるでしょうし、マスコミの方もとびついてくれるでしょうし、そうすれば一石二鳥ぐらいの効果があって、いわゆる救急再開は市長が思ったよりも目の前に来るのではないかなと思っております。この救急特区については限られた医療チームというような形の中で、一つの物事を提言しておりましたので、何とか市長についてもこの項については十二分に熟慮して取り上げていただいて、関係職員に研究をせよと指令を出していただければ大変ありがたいものだと思っております。

 そういう意味合いで、私は簡単なあれで拙速な結果は求めません。ただ、やらなければならないことあるいは市民がお願いしていること、そういうことについては私は門脇市長には英断を振るいながら一つ一つ実行していただくと。もし予算がなければ職員の方々にも汗を流していただく。私実はこの間、教育委員会にいろいろなことでちょっと学校のことでお願いしたら、今予算がないので自分方がやって職員の方々が早速3人ばかり来て、やっぱり困ったことを金もないし、知恵も出せないし急に解決できないから、私たちは汗を流すというようなことで、そのことを次の日にやってくれました。やっぱりそういうふうに参与席におる方々は知恵を出してやればいいんですが、やっぱり中堅にいる職員に汗を出させることもいろいろな形の中で仙北市は前進するものだと思っておりますので、門脇市長については、いま一度いわゆる自分の公約と今やらなければならないことと、金がなければ職員が汗を流すことで問題を解決すると、そういうことを私はあえて提言を申し上げながら、ここの席からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 もし納得、門脇市長のことでありますので、納得いかないということはないと思いますけれども、いかない場合は自席から再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 稲田議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、予算がないからできないというような職員のお話を聞いたのであれば大変申しわけないというふうに思います。広報にも書かせてもらいましたけれども、予算がないからではそこで思考回路が停止してしまうので、市の市役所の生命線というのは何とすればできるという思考回路から始めなければいけないし、それが市の市役所の生命線だというお話を書かせてもらいました。その気持ちを庁舎の隅々の方々まで届けるように私もがんばりますので、どうか御指導もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 質問が大変多岐にわたっておりますので、また答弁漏れ等ございましたら御指摘をいただきたいと思います。私が趣意書によりまして御準備させていただいた内容、その後にさまざまな思いも話させていただきますけれども、御不足があったらどうか御指摘ください。

 少子化と高齢化のお話であります。まず、その1点で少子化対策でありますが、きのうも高橋議員とのやりとりの中で思いを話させていただきました。少子化対策というのは所得対策であり、そして雇用対策だというようなお話をさせてもらいました。これは私はそんなに違っていないのではないかというふうに思っています。まず何よりここで暮らす、その環境づくりをすることが行く行くは少子化の対策につながっていくというふうに考えています。この循環を生まなければいけないというふうに考えています。ただ、子供を生み育てる環境の整備としては、子育ての支援を積極的に展開していくことも必要です。子育てをする前に私にもメールが届いておりますけれども、不妊治療に対してやはり手当てが必要だというふうな若いお母様のお話も聞いております。今、県で行っている不妊治療対策だけではなくて、市でもそれを考えなければいけないという御提案もいただいております。そういうところもこれから手当てを考えなければいけないというふうにも思っています。

 少子化が進む中で市民が安心して、まず子供をつくること、そして生んで育てること、これがあしたの仙北市をつくるまず第一の基盤だというふうに思います。そのために先ほどお話があった待機児童のお話、このお話は生保内保育園のお話かと思ってお聞きしましたけれども、保留ということで要するに生保内保育園に入りたいと、だけれども、その空きを待っているという方々が15名いらっしゃるという状況であります。ちなみに神代保育園では1名、角館保育園では17名、白岩小百合保育園では1名、ひのきない保育園では1名という状況があります。これは議員も御指摘のとおり、まず第一には子供を預かる側、保育士さんの不足というものが大きな要因になっています。また、中には免責要件を満たしていないということでお受けすることができないという、そういう事例もあります。いずれにしても、これはマンパワーの確保を最優先しなければいけないというふうに考えておりまして、今月中もまた保育士さんを募集させていただきたいというふうに考えています。

 若者の定住に対して先ほどからお話ししたとおり、その環境づくりに不可欠なのは雇用の場の創出であります。それで、先ほど雇用の確保についてもお話をいただきましたけれども、今二つ三つ考えているということは、先ほど市有財産を活用してという話がありましたのでお話をさせていただきますと、今庁内で検討しているのは公有財産、遊休施設財産を活用するという形でジョブ・トレ・ショップというものを考えております。これはジョブ・仕事、トレーニングのトレ、ショップはお店ですけれども、空き室、空き施設等を活用してこれから新たに創業・起業したいという方々に対するどういうような活用の仕方ができるのかということで、今研究をさせていただいているという状況があります。

 そして、定住化対策も当然重要でありますので、これは今までずっと行っていた首都圏におけるPR活動も行っています。それから、サポーターの方々にもたくさんの情報をいただいている状況にあります。民間の空き家を活用した定住化対策も行っておりまして、例えば平成19年度からだと現在までの実績は61人の定住と二地域居住が行われていると。二地域居住というのは、例えば首都圏のお家を持ちながら仙北市内にも家を持って2つの地域を年間行き来するという、そういう新しいライフスタイルですけれども、61人の方々がそういうような新たなライフスタイルを展開しているということです。そういうことで、今までマニフェストに掲げさせていただいたことに対しては、本年度22年度予算で相当量の予算措置を皆様に御理解いただいておりますけれども、まだまだそのスピードが決して速いというふうには考えておりません。むしろ市民の方々の総参加によるまちづくりがこれから展開していかなければいけない、それが一番のパワーになるものでないかというふうに考えています。

 続いて、高齢化対策についてでありますけれども、高齢者の中で今議員が御指摘のとおり交通の確保というものが大変重要な視点になっております。先ほど議員に触れていただきましたけれども、高齢者の生活実態調査を行うということで予算措置をさせていただいています。これは高齢者のお宅にこちらのほうからお願いした係の方が行って、今何に生活に困っているのかという内容のものを聞き取りさせていただきたいという内容であります。これは先ほど議員は、その調査も大切だろうけれども、一刻も早くやらなければいけないだろうという御指摘もごもっともな話であります。ただ行政はどこに予算を使う、この予算の原資はもちろん市民の方々の税金であったりします。最も公平で効果的な予算を投下するためには、どこに一番その心配事やどこに一番不便を来しているのかというところを調べることも大変行政のコストから考えると重要な視点だというふうに思っています。そういうことで、その調査を行いたいというふうになっています。

 それで、羽後交通さんの便数の減少についても大変実は苦慮している状況であります。平成21年度から県の生活バス路線への補助体系が変わりまして、現在路線の廃止があったり便数の縮減があったりという状況があります。これも決してこのまま見過ごしておくわけにはいかない状況であります。先ほど話をした生活実態調査で、例えばAというおばあさんが通常買い物に行くときにはどのルートで行くのか、そしてバスの時間がないときにはだれにお話しして乗せていってもらえるのか、また乗せていってもらえるような環境にないのかと、こういうところから一つ一つ、今この現状を精査して一番効果的な政策を組みたいというような内容の調査でありますので、これは御理解をいただきたいというふうに思っています。

 もう一つ、除雪対策についてもお話をいただきましたけれども、今田沢地域で4月1日から御承認をさせていただいた荷葉という地域運営体がありますが、この荷葉は今までの御議論の内容をお聞きしている中には、除雪対策の話もあるように聞いています。行政は確かに仙北市は広い面積を有していて、そこに住まれる方々の隅から隅まで行政がさまざまなサポートができれば、これはもちろんいいわけですけれども、先ほど話したようにコストのこと、そして資材のこと、マンパワーのこと、さまざまなものが不足している部分があって、それをぜひ地域の方々に補っていただけないだろうかという思いがある、そういうことも事実であります。荷葉の方々はその除雪の件に関しても、これから自分たちで地域でできることがあるのではないかというようなことで、さまざま今御議論をいただいているという話をお聞きしています。きめ細やかな市民生活の安定を図るためのサポートは行政だけではなくて地域住民の皆様の御協力と御理解をいただいて、ともに手を携えてまちづくりに進んでいくというそういう視点での地域運営体の活動でありますので、これもどうか広めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 そしてまた、大きな項目の病院関係でありますけれども、昨日藤原議員にもお話をしたことで重複のないようにということでしたのでお話をさせていただきますと、病院の機能は市民の方々と一緒につくっていくという大きな流れができております。最近はたくさんのそういうところでできています。例えば市立病院の機能の強化はもちろんですけれども、開業医の皆さんとの連携、もちろん医師会との連携、そして今は医療業務には携わってはいないけれども、昔医療業務に携わっていたという民間の方々、OBの方々、こういう方々の総力を結集して地域の医療は確保されなければいけない状況になっています。こういうことがあって、今設置をしようとしている医療局はその市民の方々のお力添えもいただきながら、新しいシステムを構築しようという内容であります。ということで、救急医療の再開のためには日夜自分としては努力をしているつもりでありますし、マニフェストに書いてあるとおりこの前期2年は地域医療の再生ということに最大限取り組みさせていただきたいということも公にしている決意であります。

 田沢湖病院は、毎月延べ100人程度の皆様へ非常勤医の方々の支えによって医療行為が行われています。もちろん3名の常勤医の方々の献身的な御努力の上に立っての話であります。この状況の中で皆さんが地域の方々が医療の確保を前提に、そして救急の再開に向けてどうかいろんな場面での御要望等も先ほどの話ではありませんけれども、できないというスタンスからではなくて、どうすればできるんだというスタンスから行政は果敢に挑戦したいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 さらに、特区の話をいただきました。救急特区の話については、私、議員から話を聞いて初めて気がつきました。救急特区のという概念のもとで特区制を申請するという考え方は、私の今までの公約の中にはなかったことですので、大変興味を持ちました。後ほどお時間をいただいてもう少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますけれども、私が皆様に提示した特区の内容を少しお話ししたいと思います。

 私が考えた医療特区とは、市立病院の常勤医の負担軽減と開業を目指す若手医師の財政的な支援を行う院内開業医、院内にまた一つお医者さんがあるよというような院内開業医的な発想で、医師確保対策の一つの手法ではないかという考え方から、特区を考えているというものであります。先般この医療特区について両病院、田沢湖病院、角館病院の院長を初め関係職員に趣旨を説明し、国の担当機関へ事前相談を行っています。過去にほかの自治体からも類似の提案があったということで、当市でも具体的な方法やその効果などを取りまとめて資料を提出してきましたけれども、医療を提供するそれぞれの病院等の管理責任の明確化がなかなか難しいということで好ましくないというような理由で、対応不可との回答をいただいています。事前相談の段階ですので、当市のイメージをより具体的に示すとともに別の視点からも検討を加えて医師不足のために深刻化している当地域の現状を訴えながら、さらに粘り強く協議はしたいと思います。

 ところで、マニフェストに提案したテナントドクターズ制度は医療区画を整備することにより、現行の医療法でも対応が可能です。テナントドクターズというのは、現行の医療法のもとでも対応が可能です。しかしながら、病院建設時の病院にさまざま助成をいただいている補助金等の制度の制約があって、その面からクリアしなければいけない課題が幾つかあるというところまで研究を進めています。

 救急再開の可能性ということで、もちろんこれは一刻も早く行わなければいけない大変重要な最大の自分に課せられた課題だと思っていますけれども、きのうも少しお話ししましたけれども、前にちょっと聞いたところによると、田沢湖病院の救急は、たしか医師が2名だったか3名だったかのときから始めたというふうに聞いています。なので今3名の常勤医の方がいらっしゃるからすぐに再開ができるんじゃないかというような市民からのお問い合わせもありますけれども、その環境自体がもう全く今は違う状況になっていて、例えばお医者さんがもしこれくらいまで環境が整ったから救急医療再開しようという、その熱い思いをつくるまでには、まだ環境整備が少し足りないという状況になっています。これは看護師さんの方々の不足があったりさまざまなマンパワーの不足がありますけれども、ここがやはり最大の難関・難点だと思います。それはもちろん常勤医の医師の方々の数にもいえることですけれども、そういう環境づくりをまずして、そして過重な労働に少しでも軽減感があるような状況の環境になって初めて医師の方々の気持ちをまとめられて、救急再開ができるものだというふうに思っています。この後も本当にまちづくりではありませんけれども、これはもう基本的には根本的にはまちづくりの根幹ですけれども、汗を流しながら、知恵のない分だけ汗を流しながら全国を走り回って医師確保と看護師確保を図りたいと思いますので、どうか御教示よろしくお願い申し上げたいと思います。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(稲田修君) 今市長の答弁で十二分に中身は理解できたような感じをいたしておりますし、あえて物を申す必要もないかと思いますが、私は1点だけ、向生保内地域に、恐らく仙北市の中でも各町内会というのは会費を取りながら立派に構成されていると思うが、町内会でも十二分にそのことには関心あるけれども、高齢者の方々にも除雪対策についてはいろいろやるんですが、やはり町内会だけではやっていただく市民の方々が遠慮するんです。だから、市も幾ばくかのいわゆる町内会に除雪のあれで、これで何とかこの1年間地域の高齢者の方々の除雪対策やってくれというようなことになれば、やはり受ける側も私は余り抵抗感なくやれるんではないかなという思いがありますので、その辺のあたりも門脇市長には考慮していただきたいと思っています。それから救急特区の関係です。これは地元にも、かとうクリニックなり高橋医院がありますし、市立田沢湖病院もあります。ただ私さっき話ししたように、やはり高齢者の方々は健康に一抹の不安があればお医者さんにちょっと診てもらうだけで安心感が出ると思うわけなんです。そのときにどうしても、年いっていれば心配なので救急を走らせれば、結果的に大したことはなかったけれども、遠くへ行ってお金がかかる。それからあしたまでは待てるけれども、やっぱり診てもらわなければ非常に夜眠れないという、そういう一抹の高齢者の方々には不安があると思うんです。私はそこを、いわゆる救急車を走らせてもいろいろいわゆるネットワーク、この田沢湖地域のお医者さん方のネットワークつくって必ず市立田沢湖病院でなくとも、今救急特区という制度を利用して市民の方々に安心・安全な地域づくりをするということで、私はこの提案をして、田沢湖病院はもちろん大事ですが、市民を主人公という市長の概念からいってこういうことに足を踏み入れて研究することも大事ではないかなと思っておりますので、その2点だけ再答弁をお願いして、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 稲田議員の再質問にお答えします。

 1点目の除雪の件についてですけれども、まず一つ下敷きを地域運営体ということでお話しさせていただくと、地域運営体は皆様の御理解いただいて、年間500万円を上限とした交付金を市から交付させていただいて、その運用については地域運営体の計画で運用してほしいというようなお話をさせていただいています。例えばいろんなところで実は運営体の説明をさせていただいていますけれども、こんな話もありました。例えば自分のところの除雪機械を動かして自分の家の除雪機械を動かして、燃料費もままならないでという話もあったりしました。そのとおりです。それは地域運営体で、例えば各御家庭でお持ちの除雪機械をリースという形で貸していただいた分を、燃料費とか人件費とかで地域運営体からお支払いをすると、対価をお支払いするというような考え方もできますよ。または近くに高齢の方々がいらっしゃる町内の近くに除雪機械を個人で持っている方がいらっしゃらない場合は、地域運営体が小型の除雪機械を購入し、その除雪機械を運行するオペレートする方への賃金であったり燃料費であったり、それが地域運営体の相違でオーケーだよと言っていただけるのであれば、そういうふうなこともできますよという話もさせていただいたところがあります。そういう非常に使い勝手のいい地域運営体の活動に対する交付金でありますので、どうかその点も周辺の方々にお話をいただければありがたいと思います。

 それから、2点目の医療に関しては、本当にこれは稲田議員に私が答弁をするというのは恥ずかしいぐらいの気持ちで答弁させていただいていますので、どうか御勘弁をいただきたいと思いますけれども、地域に医療があるかないかで、その地域の要するに人間の心配事が8割もなくなるんだよという話を聞いたことがあります。要するに健康を守ることができると。万が一の事態に備えた医療機関が身近にあるとなしでは、日常生活の心配事の8割がそこで解決できるんだというような話も聞いたことがあります。その思いは私も同様であります。田沢湖病院の機能を充実させていきながら、医療の強化が図られて、それがさきにお話のあったとおり観光にも結びつきますし定住にも結びつくという、これほど重要な要素を持った案件はありませんので、この案件については本当に頑張りたいと思いますし、地域の方々の思いを形にできるように毎日を過ごしているということも御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(稲田修君) 大変ありがとうございました。

 これにて20番の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、稲田修君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                              (午後0時03分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本定例会のため出席を求めた者のうち高橋選挙管理委員会事務局長は、仙北市選挙管理委員会開催のため午後は欠席の届け出があります。

                              (午後1時00分)

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△八柳良太郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 16番、八柳良太郎君。



◆16番(八柳良太郎君) それでは、私のほうから発言通告書に基づき質問をさせていただきます。

 まず第1点は、桜まつりについてであります。

 ことしの桜まつりは4月17日から5月5日までの会期を開花時期のおくれ等により4日間延長し23日間開催をされ、観光客数が156万1,000人と史上2番目の多さを記録をいたしました。過去最高に6,000足りなかっただけという盛況さでありました。桜の開花時期と連休が重なりまして、5月1日から4日までは連日10万人以上の人出でにぎわったわけであります。飲食業関連の店ではお客の行列があちこちで見られ、確実に経済効果がもたらされたと聞いております。毎年連休期間の人出ランキングで10位以内にいるこの角館の桜まつりでありますけれども、これらの人たちからたくさん消費してもらっているという実感が余りありません。本市のテーマが観光産業を推進しようとしているわけでありますから、この桜まつりはまさに経済的な意味で、今後成功させなければならないというふうに思うわけであります。角館は滞在時間が少なく金を落とさないというふうに言われております。しかし、先進地を見ますと、やはり大型団体客の食事を提供する施設などが数多くあり、にぎわいを呈しております。そのことは今後検討するとしましても、まずは現在の受け入れ態勢を積極的にすることから始めるべきだというふうに思っております。

 そのためには、観光客や市民の皆様からいただいた意見やクレームから、リピーター客を逃さないための受け入れ態勢の具体的施策を立てることが必要ではないかと思うわけでございます。

 そこでお伺いをいたします。第1点であります。実行委員会のまとめの会議が終わったと思いますけれども、その会議においてこういう経済効果等について意見が出たと思いますけれども、どのような意見が出たかについてお伺いいたしたいというふうに思います。

 第2点は、この次の数点について細かく答弁をお願いしたいと思います。

 まず第1点であります。市民参加の取り組みについてであります。誘導、案内のボランティア化というものはできないだろうか。誘導、案内、交通の整理にはやはり地理をわかった地元の人を活用すべきではないのかということであります。非常に親切な案内になるのではないかという考えからであります。例えばNPOの団体が何かたくさんあるようでございますけれども、そういうところでこの誘導、案内を請け負うことはできないのかということについて伺いたいと思います。

 第2点でございます。市で運営している駐車場、本年度は約3万台を受け入れたという報告がありました。民間の駐車台数をもし把握しておりましたら、していなかったら結構でございますが、おおよそでも結構でございます、把握しておりましたらお知らせ願いたいというふうに思います。

 今年度の渋滞というのは来年度以降あるかないか、これはわかりませんけれども、しかし市の駐車場と民間の駐車場はやはりできるだけ把握をいたしまして、車を入れるところが見つからず対応の悪さだけを印象に残して帰られることのないように、トランシーバーとか携帯で連絡をし合って、できるだけ早く駐車場に入れてあげられるような体制をとるべきと思うが、この点について考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、要するにその駐車場への誘導を官民一体でやれないかと、こういうことでございます。そこのところの2点目でございますけれども、この駐車場関連であります。駐車場のトラブルというのはやはり入り口の方がやはりかなり大きな声でいろいろお話しするようでありまして、観光協会へのクレームがありました。4月28日、そこは出口でないというふうに駐車場の係から大きな声でどなられたというクレームを寄せられたようであります。この一言で観光客の方は旅の思い出が一瞬にしておもしろくないものに変わってしまうということがあると思います。このような事態について教育的な観点から、例えば事前に講習をするとかいうふうな点が考えられないか、一つお聞かせを願いたいと、こういうふうに思います。

 それから3番目でございます。土産店の呼び込みということでございますけれども、これもやはり観光協会へのクレームが5月8日に、旅行社から観光協会にあったそうであります。呼び込みが非常に激しいということで旅行社から指摘を受けたということが観光協会にあったそうであります。これについてはたびたび恐らく通常の時間であっても観光課にそのクレームとしてかなり来ているんではないのかなと、こういう点についてもし行政として考え方がありますれば、一つお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから次に4点目でございます。名物についてということで、昨日きょうの本会議が終わったらお披露目をするということでありますので、そういうことも入るのかなとは思いますけれども、総合産業研究所の名物についての提案と、こういうものは何かこの2カ月の中でいろいろやってきていないのかなと。やはり150万人という人が来ているわけですから、来期のことを考えればいろいろなそういう土産物、名物、こういうものをやはり宣伝するというふうなことを今から準備をしなければいけないのではないかなと、そういうことでお伺いいたしたいと思います。

 それから第5点目でございます。直売所についてということでございます。これは角館の地域審議会の答申に、本市の基幹産業は農業である。しかしながら、農業は疲弊の一途をたどっている。農山村の活性化のためには集落の健全化と、もう一つそういう農産物の販路拡大、観光との連携が必要であると、こういうその人の来るときに臨時の農産物直売所ができないだろうかと、それを要望したいというふうな一考がありました。その点についてもしお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから次でございます。花葉館、それから紙風船館、立町中町ポケットパーク、むらっこ物産館という、もうちょっとあるのかもしれませんけれども、公的資金をかなり大がかりな公的資金を投入して建設した建物の中、あるいは附属した建物で販売が行われておりますが、非常に好調なようであります。そういう販売について、そういうグループがやはりどのぐらい売れているのかなということについて把握をしているのかな。やはりそういう、これは市長のマニフェストの所得を上げるということとも恐らく関連すると思いますけれども、そういう意味で、例えばどんどん売れているのかどうかという検証はやはりすべきではないのかなというふうに思います。この点について実態を把握しているか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから次でございます。これはちょっと非常に難しい話で嫌がる話なわけでありますけれども、桜まつりを管轄するのは実行委員会でございます。その実行委員会にむしろいろんなその観光客の方々のクレームを処理する、むしろそういうものはありませんかということで処理して、それを解決していく、その先にやはり持続的なリピーターがたくさん押し寄せるということができるんではないかということでありまして、株式会社仙北市としてクレームの係を設けるということは考えられないだろうかという点が質問の要旨であります。

 それから次でございます。観光客に配布するパンフレットでありますけれども、市でつくっておるものでございますけれども、それに例えばトイレと駐車場、定期的に設置する例えばトイレの場所、臨時のトイレの場所、それから駐車場も臨時駐車場、例えば通常の駐車場というふうな形で観光客が来る前にそういうものを準備しておいて配布するということはできないだろうかなと、こういうことであります。それで、私も何年も前にいろいろお話を聞いたところによりますと、例えば500円のところがあったり1,000円のところがあったりして、どうして1,000円なんだというようなクレームが非常に多くて、なかなかそういうことについては記載してもクレーム処理が大変でだめだというふうな話を実はちょっとお聞きしたわけですけれども、しかし、むしろそういうこともやはり先に提示をして、そして親切な案内をしているのが仙北市だと、角館の桜まつりだと、こういうふうにしたらいかがかなという点でお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから次に、自主財源の確保についてでございます。

 財政の健全化についてでありますけれども、21年度の決算の収納率というのは市長のほうから説明がありましたけれども、前年同期比で幾分プラスの収納率だと、こういうふうにお話をお聞きしました。非常にやはり関係部署で頑張っているなというふうに思いました。実は昨年から財政健全化に関する法律というものが試行されまして、実質的赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等々の指標、それから公営企業ごとの資金不足率を公表するということになりましたけれども、21年度指標、確定はしていないと思いますけれども、21年度指標についての状況と今後の見通しについて感想がありますればお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それと関連してでございますけれども、起債制限比率、それからまた21年度の実質公債費比率がどれほどになりそうなのか、おわかりでありますればお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、非常にたびたび問題になっています多額の収入未済額についてお聞きをいたしたいと、こういうふうに思います。20年度の一般会計の収入未済額というのは市税関係で4億2,268万円と、国保税関係が3億5,053万円ということで、合わせて7億7,000万円にも上るという巨額の滞納金であります。後々これは収納されることではあると思いますけれども、しかし決算時点でいいますとやはり年々大きくなって、今まで最高の滞納金だということに変わりはないと、こういうふうに思います。先般その出納閉鎖が行われた21年度の収入未済額はそれぞれおおよそ幾らになるのか、確定した数字でないから言いにくいかもしれませんけれども、もしおおよそのところができますれば、この収入未済額についてできなければ結構なんですが、市民税、固定資産税、入湯税、国保税ということのおおよその額がわかっておりますればお知らせを願いたいというふうに思います。

 それから、この滞納については19年度に立ち上げた仙北市の市税等収納対策本部ということが、現在収納対策室になっているようでありますけれども、これらの多額の収入未済額に対してどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから次の質問にまいります。取り組みについてでありますけれども、督促状についてであります。これは年間何通ぐらいが発送されるのか、そのうち返事がないというのは何%ぐらいなのかについて、もしおわかりでありますればお知らせ願いたいというふうに思います。

 それから次に、5年時効についてであります。不納欠損額でありますけれども、19年度の一般会計額の不納欠損額は536万円でありますけれども、20年度においては4倍の2,311万円と急激に伸びております。同じく国保税も19年度の734万円から約2.5倍の1,320万円、不納欠損額がそれだけ多くなっております。それでお聞きしたいことは、本年度の不納欠損額がおおよそ幾らになりそうなのかという点と、それから取り扱い基準について、これは今までと同じなのか変更になっているのか、基準についてどうなっているのかについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上、私の質問を終わらせていただきますけれども、この後また質問がありますときには再質問、再々質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 八柳議員の一般質問にお答えします。

 まず、第1点目の桜まつりについて各項目について御答弁します。

 実行委員会における経済効果についての主な意見はというお話でありますが、6月7日に角館の観光行事実行委員会、桜まつりの総括会議を開催してあります。ことしも角館の桜まつり期間中の観光客による経済効果については、財団法人秋田経済研究所に依頼した結果、仙北市においては観光消費額105億1,539万円が発生し、これにより秋田県経済に168億円の経済波及効果があったとの分析結果の報告がありました。桜まつり期間中、県全体の6割以上の消費額が仙北市で発生したこととなり、所得向上にもつながったと思っています。

 実行委員会の中では、特に経済効果についての意見はありませんでしたが、この実行委員会の中で国土交通省、秋田県、秋田県警察と連携をとって渋滞対策の交通会議を行ってほしいとの要請があり、今年10月をめどに来年に向けた会議を開催することとしています。この会議でまたお集まりいただく皆様からは、経済効果に対する意見、肌感覚でも結構だということでお話をお伺いしたいというふうに思っています。

 次に、市民参加の取り組みについて誘導、案内等のボランティア化はできないかという御提案でありますが、誘導、案内のボランティアについては、平成16年より社団法人秋田県仙北建設業協会から毎年60名ほどのボランティアの参加があり、交通誘導、観光案内等を行っていただいています。今後は広報等でより地理に詳しい市民に参加を呼びかけ、仙北市最大の観光行事である桜まつりを市民の手で盛り上げていただきたいというふうに考えています。

 また、ことしの桜まつりにおいて秋田県緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用し、平成22年4月12日から5月11日まで地元の方々を中心に18名を雇用し、交通整理、観光案内等に従事をいただきました。機会を見つけて市民参加の具体的な手法、それからできればスケジュールなども今後検討をさせていただきたいというふうに思います。

 駐車場への誘導は官民一体が必要ではないか、その係員の教育はどうするかについてです。ここ数年、民間の人が積極的に駐車場を解説する、そのような動きがあり、実行委員会で把握しているだけでも箇所数としては15カ所程度と認識をしています。ただ、御指摘の台数については今のところ目下のところ不明であります。駐車場料金に、お話しのとおりばらつきはあるものの仙北市としては渋滞緩和の一助になっていてありがたいというふうに思っています。さらにパンフレット等の配布、観光案内も積極的に参加をしてくれています。この状況は官民一体と言っても差し支えがないのではないかというふうに思っています。観光案内等についてはこの後も話し合いの場を設けるなど、さらに一体として取り組みを進めていく必要があるという認識を共有しています。

 係員の教育についてですが、ことしの緊急雇用で採用した18人については、観光課職員が講義を行い、現場に出向いて実際の対処の仕方などを例を交えながら説明して、桜まつりに備えました。

 3番目の土産店の呼び込みなどについてでありますが、数年前まではかなり激しい呼び込みがあって、その対応、指導等については相当苦慮してきたというのが過去の話であります。再三にわたって観光課または観光協会と業者で話し合いを持ち、お互い協力していくことで確認をしてはいます。お話にあったように桜まつり期間中のみならず、通常の期間でもそのような話をまた聞くこともあります。こんごほかの観光地での事例調査等を実施し、必要ということであれば市独自の禁止条例の制定なども視野に入れながら研究を進めていきたいというふうに思います。

 4番目の名物についてですが、総合産業研究所という関係でお話をさせていただきます。全国各地にある名物といわれる特産品は、いずれも一朝一夕にでき上がったものではないようです。数十年にわたる長年の知恵と苦労の末、さらに改良が加えられ、地域の理解と合意を得て、そうした過程を経てつくり上げられたものが特産品として認知され、皆様の好評を博しているという状況になっているということです。総合産業研究所の取り組みは4月からスタートしたばかりで、さまざまなリサーチを行っている段階ですけれども、まさに議員が御指摘の名物をつくるという、この部分も過程としては作業を担うのが総合産業研究所ということもいうことができます。現在、重点的に取り組んでいるのが農産物の加工による付加価値をつけた商品の開発ということで、日夜研究をさせていただいています。

 その第一弾として、仙北産の加工用米を粉末にして揚げめんに加工し、それに地元産の野菜を具材にした米粉揚げめんを作成中です。現在商品化に向けて準備を進めていますが、ネーミングについては若い女性の感性を取り入れようと、角館南高校生の協力を得て昨日麺恋こまちと決定をさせていただきました。麺恋のめんが「麺」です。おそばとかめんの「麺」です。恋は恋愛の「恋」であります。麺恋こまちという名前を命名させていただきました。今後調理講習会を実施した上で4月1日から市内の第三セクター関連施設で販売をしていく予定ですが、販売希望店舗を公募するなど広く普及に努めたいと考えています。また、このほかに秋田大学との連携のもとにアロマ田沢湖の協力をいただき、ハーブの一種であるルバーブ−−この辺だとスカンコの親分みたいなものであります−−ルバーブを活用したジャムの開発を目指して取り組みを始めていて、官学連携事業ということで期待もしています。

 5番目の直売所についてです。桜まつり期間中の農産物大型直売所の設置については、時期的に販売可能な作物が限られることから、生鮮野菜主体の直売所は厳しいものがあるのかなというふうにも思いますが、年間を通じた観光客向けの農産物の販売については、関係団体とも協議の上、検討したいと思います。

 現在は市内の直売所15団体あります。それぞれが工夫を凝らし農産物や加工品、山菜等を提供しています。全体では売り上げは2億円を超えるものと見込んでいます。ここ数年は全体的に横ばいもしくは減少傾向にあるようです。この要因としては、直売所の乱立や取引商品の固定化等が考えられ、今後はそれぞれの直売所の個性を生かした差別化を図っていくことが必要となっています。地産地消の推進や観光と農業の連携等の視点から、直売所の果たす役割は大きいものがあると思っています。6月10日には総合産業研究所のスタッフと直売所関係団体との意見交換の機会も設けたところであります。今後とも情報交換を進めeビジネスの展開や新商品の開発、販売等について連携しながら取り組んでいくことにしています。

 また、立町ポケットパークについては、4月から11月末までの間、立町市有地利用協議会に物販及び休憩所等を目的とした使用を許可しています。御質問の桜まつり期間中においては、桜まつり市として協議会メンバーの方々が野菜及び農産物加工品等の直売を行っています。今年度は4月21日から5月5日までの15日間開催され、4グループ、25店、40数名の方が出店、参加しています。また、観光客を含む利用者は毎年ふえているところですけれども、1人当たりの単価が下がっていて、結果的に売り上げの上昇というのがなかなか難しいという状況になっています。

 そういうことの結果、ことしの桜まつり市の売り上げは協議会全体では約150万円前後ということにお聞きしています。

 6番目の実行委員会にクレーム処理班を設けてはどうかという御指摘、御質問でありますが、クレームについてはその場その場での即断を要するものが多く、また過去の事例等経験を必要とするものが多いことから、観光課の中で対処しているのが現状です。ただ、内容によっては実行委員会にゆだねなければいけない事例も出てくることも想定されますので、十分検討したいと思います。先ほど議員が御指摘の株式会社仙北市としては、私がクレーム処理班の班長という気持ちで当たっております。

 7番目の観光客配布パンフレットとトイレ等の関係の話ですが、観光客配布パンフレットにトイレと駐車場を記載するということで、現在発行をしているパンフレットにもある程度の記載はしてありますけれども、見にくかったりなかなか文字が小さかったりというお話もお聞きすることがありました。より一層わかりやすく観光客等に喜ばれるパンフレットがつくれるように工夫したいと思いますので、少しお待ちいただきたいと思います。

 大きな項目の2つ目であります。自主財源の確保について、財政の健全化についてということで御質問にお答えしたいと思います。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年4月から施行され、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率及び公営企業会計に係る資金不足比率について議会に報告し、公表することとされていて、当市においても決算議会において別紙監査委員の意見を付して報告をしているところであります。

 平成20年度決算における実質赤字比率及び特別会計、企業会計も含めた連結実質赤字比率については、平成19年度に引き続き実質収支等が黒字となっています。また、将来負担比率につきましても平成19年度の161.5%に比し、平成20年度は156.6%と8.5ポイント改善されていて、早期健全化基準の350%を下回っています。あわせて、公営企業ごとの資金不足比率につきましても資金不足は生じていません。

 平成21年度決算に係る各指標については、現在数値の精査中でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも実質収支等が黒字となる見込みであり、資金不足比率につきましても資金不足は生じない見込みです。また、将来負担比率につきましても平成20年度の比率を下回るものと見込んでいます。

 事業特別会計は歳入の多くを一般会計からの繰入金に依存しており、事業支出の拡大は一般会計の収支をも圧迫しかねないことから、特別会計におきましてもより一層の経費削減・節減を図るとともに、事業と財源の重点化により一般会計の繰出金等の増嵩を抑え、連結赤字比率及び資金不足比率の維持改善に努めます。起債制限比率については平成19年度の14.0%に比し、平成20年度は13.8%と0.2ポイント改善しています。また、平成21年度についても普通交付税の伸び等により前年度に引き続き数値が改善されるものと見込んでいます。将来負担比率及び起債制限比率につきましては、地方債現在高及び公債費に加え普通交付税の動向により比率が左右されることから、国の地方財政対策を注視していかなければいけないと思っています。今後の財政運営についても合併時以来維持している基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字を引き続き堅持するとともに、交付税算入制度の高い事業を厳選し公債費の抑制と地方債現在高の削減を図り、指標の改善に努めます。

 それと大きい項目?の2の多額の収入未済額等についての御質問についてお答えします。あらかじめお話申し上げますが、答弁不足等がありましたら御指摘をお願いしたいと思います。私で受け答えできない場合は部長等の答弁で御勘弁お願いしたいと思います。

 収納対策室は効率的な収納及び滞納整理体制がその使命の一つです。現在の厳しい経済状況下にあって納税係が一丸となり、いかに効率よく税収を確保するかという課題に向け滞納者の実態把握による滞納整理の明確な方向づけ、新たな滞納抑制のための早期の納税相談、そして粘り強い納税特例を基本方針として取り組んでいます。市民税、固定資産税、国保税、入湯税等の各税目について多額の滞納に対する取り組み強化という御質問ですけれども、滞納者1人が複数の税目、年度にわたるケースがほとんどですので、税目ごとではなくて滞納者カード、いわゆる名寄せ的に整理をして滞納者個々に対策をとっています。

 具体的には、滞納者の実態把握のため従来の臨戸徴収、電話催告、徴収嘱託員による徴収はもちろんのこと、預託金を含む財産調査等に基づき滞納整理の方向づけを明確にし、着実な履行に努めます。納付がおくれがちな納税者や大口納税者に対し、現年度分からの早目の納税相談を行います。預貯金、給与等の差し押さえと確定申告時の所得税還付金も差し押さえも行っています。今年度から困難な滞納事案に対処するため、秋田県地方税滞納整理機構に職員1名を派遣し、県と市が相互連携しながら滞納整理を行っていて、その成果に期待しているところです。このほか、夜間納税窓口や口座振替納税の普及等、納税者が納付しやすい環境づくりについても検討を進めさせていただいております。

 なお、入湯税については、入湯客の預かり金という性質上、本来滞納は好ましくないわけですが、倒産や経営不振等によりなかなか納付に結びつかないのが現状です。これについても継続的で粘り強い納付特例により徴収率向上につなげたいと思います。

 督促状については、地方税法の規定に基づき、各税目の納期到来後20日以内にすべての未納付者に対し発送をしています。5年次以降については地方税法第18条により、滞納処分を執行していない場合、原則5年で地方税の徴収権が消滅しますが、このほか地方税法第15条7に滞納処分の執行停止条項があり、滞納処分する財産がないなどの要件を満たせば滞納処分を停止でき、それが3年間継続した場合、徴収権が消滅します。仙北市では、この2つの規定を適用し、平成21年度末では普通税、目的税で4,390万円、国保税3,488万円を欠損処分しています。今後も時効については要件を満たした事案について、法令に基づき適正に処理していきたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 八柳君。



◆16番(八柳良太郎君) 丁寧な説明いただきましてありがとうございました。

 数点について再質問をさせていただきます。

 一番最初、桜まつりのほうのボランティア化という点については、実は桜まつり実行委員会の決算をいただきまして、この中に交通整理関係ということで警備の委託料ということで入っております。この警備委託料というのは、仙北市の中の会社なのか仙北市外なのか、これらについてこういう整理についてやはりボランティア化は、先ほどの話を聞きますと建設業協会の人だとか緊急雇用の関係でいろんな人が入って丁寧にやってくれているんだというお話でありましたけれども、基本的に例えばこの委託料がそういうNPOのどこかの法人に例えば委託をして、ほとんどが仙北市の人がそのいろんな誘導に当たるということができないのかなという点が再質問の1点目でございます。

 それから2点目ですけれども、名物の点についてでございます。これは何か先ほど舌をかみそうなルバーブですか、何かそういうようなものも開発をしているということでありました。実は昨日黒沢議員のほうからも赤ソバの話が出ました。こういういろいろ開発しているものを来年の例えば桜まつりのときに、仙北市も結局合併して5年を迎えるわけですので、桜まつりのときにその土産フェアとか、仙北市5周年記念土産フェアとか何かそういうような形で大々的にアピールする、PRするというふうなことで、例えばそういうのに企画ができないだろうかなという点が2点目であります。

 それから第3点目でありますけれども、私の質問書の中にちょっと実は欠けていて大変申しわけないんですが、もしおわかりになればでありますが、健全化については非常に財政が好転しているといいますか大丈夫と、仙北市の財政は大丈夫だと、こういうことでありますけれども、実質公債費比率が19年度が19.5%ということであり、そのときに18%以上になると非常に起債の制限が、起債を立ち上げるときに制約を受けるというふうな話を伺っておったわけですけれども、そういう点で例えば今回21年度決算でその起債の制限の比率で制限を受けるというふうなことがないのかと、そういうおそれはないのかということについて1点だけひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから4点目でありますけれども、私仙北市では差し押さえは実はやっていないんでないのかなというふうに、実は思っておたわけですが、確実に今の話ですと滞納処分をなさっているということであります。でありますけれども、県の徴収機構のほうに仙北市の対応されている方、たしか36名でしたか、8,000万円分ぐらいを県の徴収の機構のほうに徴収を委託したというお話を伺いました。それで、実はその滞納処分のところがよくわからなくて質問したわけでありますけれども、結局その滞納処分36件、例えば8,000万円の分について滞納処分をしようとすれば、督促状を発送してそしていろんな相談をしながら差し押さえの処分もできないので、県のほうに例えばお願いしたのか、差し押さえできるんだけれども、非常に難しい問題があるので例えばやらなかったのか、差し押さえができるとすれば県のほうにやる必要もないような気がするわけでございますけれども、その点についてひとつお知らせをいただければというふうに思います。

 なお、また債権について国税、地方税が優先するというふうにお聞きはしておりましたけれども、できない場合も何かありそうなので、その点も含めてもしお話をお聞かせいただければありがたいです。

 以上4点についてお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 大山観光商工部長。



◎観光商工部長(大山誠君) 警備の件でございますけれども、大曲に営業所がある会社でございます。それで200万以上の警備料を払っているわけですが、これは皆さん整理の資格を持った方ですので、警察のほうからも特に歩行者天国等の安全面からについても素人ではだめだということで、そういうことで資格を持った方々にお願いしているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 2点目の桜まつりでのフェアの話を御答弁したいと思いますが、現在でも仙北市には実はたくさんの名物といわれているものや物産、歴史的な伝統的なものもたくさんあるわけでありますけれども、そういうものを観光客の方々に一堂に見てもらえたらまた購買意欲も盛り上がるでしょうし、消費力にもつながるだろうというような考え方を持っています。その機会をいつどのような形でセットするのかということで、何回か検討をしている経緯もあります。今回桜まつりのフェアということで議員から御提案ありましたけれども、大変機会としてはよろしいものではないかと思います。ただ、そのさまざまな仕組みづくりをするためには来年度できればいいんですけれども、少しお時間をいただきたいというふうに考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤秀夫君) それでは、私のほうから実質公債費比率のお問い合わせについて答弁を申し上げます。

 御承知のように、実質公債費比率につきましては3カ年平均の数値でございます。したがって、21年度末どうなるのかということですけれども、さっき言った数値をただいま精査中でございます。ただ感触として申し上げます。先ほど議員がおっしゃられましたように19.8だという数値が出されました。それからどう動くかといえば、若干下回るのではないのかなというふうに思っております。ただ、合併当初はこの数値が20%を超えるであろうという数値を見通しとしてお出しをしておったようであります。だからその最悪の事態にはならないだろうという現在の感触といいますか、考え方でございます。

 それと、この数値でもって市債の発行について許可は必要ないのかということの御質問でありましたけれども、これについては知事の許可が必要と、この数値では必要でありますので、今後についても市債発行については知事の許可を得た上で発行をしていくと。許可といいますか、県と協議をしてその上で市債を発行していくということになるかと思います。

 それから、いわゆる滞納整理機構との関係で、差し押さえとあわせた考え方を今求められました。私のほうから申し上げますと、市でできないから滞納整理機構にお願いをしたという側面もございます。また、市でそれはどういう問題かといえば、法的な処理の問題のことあるいは比較的大口のものだけをお願いをしております。例えば100万以上とかそういうケースをお願いしております関係上、私ども単独でやるより県の知恵を借りて滞納整理したほうが取れる可能性も大きくなるであろうと。その滞納処分をしたくないから回したということじゃ決してございません。その両方の兼ね合いをもってお願いをしたということでございますので、御理解をぜひお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(八柳良太郎君) わかりました。

 いろいろなことがあって、非常に難しいことが多いんだなというふうなことでわかりました。

 それで、私実際この桜まつりと滞納のことを質問したというのは、やはり仙北市がやっぱり暮らしやすいためには所得が上がっていかなければいけないだろうと、そういう意味で156万人、来年幾ら来るかわかりません。しかしただ実際には例えばことしのゴールデンウイークの人出ランキングの予想という点では、私インターネットをのぞいて見たわけでございますけれども、70万人ということで10位でした、事前の予想です。ゴールデンウイークが来る前の警察庁発表の予想では70万人だと。しかし実際には桜の開花のおくれなどもあって、結局ゴールデンウイーク中だけでも100万人は超える、4月29日から5月5日まででしたかね、計算の数字はそうでありますが、100万を超えています。超えるというふうなことで、その予測が当たらなくて大変ありがたかったわけですけれども、いつそういうふうな方々が訪れても、やはりちゃんともてなしてお金を落としてもらうというふうなことで、ひとつ今後もこの桜まつりに力を入れてやはり所得が上がるように、たくさん落としていただくように、どうかひとつ行政としては頭に入れながら進めていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点滞納額のほうですがやはり負担の公平ということを考えますれば、どうか一つ、もう一段ひとつ頑張っていただいて上げていただいて、7億でありますけれども、その7億が半分ぐらいになっただけでも大変な使い道が出てくるわけでございますので、どうかひとつもう一踏ん張り頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、16番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。

 14時まで休憩いたします。

                              (午後1時50分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時00分)

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△伊藤邦彦君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 14番、伊藤邦彦君。



◆14番(伊藤邦彦君) 通告に従いまして4点につき当局の所見をお伺いいたします。

 まず1点でありますが、旧角館町国保交付金過大受給についてお伺いをいたします。

 旧角館町が2003年度と2004年度に国保普通調整交付金約1,559万円を国から過大受給していたとして、国からの請求により加算金を含めて2,311万円をことし3月、国保特別会計から返還したと。そのことに対して現在副市長を委員長とする調査委員会で調査中とのことと報告を受けております。過大受給は、この問題はなぜ起きたのか、その原因を明確にして生じた加算金をだれがどのような形でどう精算するのか、多くの市民はこのことに対して行政に不安と不満を抱いております。市民に負担をかけない形で早期決着を図り、市民と行政との信頼を取り戻すべく今日までの調査とその方向性をお伺いをいたしたいと思います。

 次に2点目でありますが、クリオンの温水プールについてであります。

 合併して早いもので5年がたちました。仙北市全体の住民の大きな夢であり希望であった西木地区にあります温水プール、クリオンの中にあるわけですけれども、しかし5年もたった今もその建設の声は全く聞こえません。プールは市民はもとより広く大山地区も含めた小中高校生の競技力の向上と、そして市民の健康増進、そうしたことに幅広く活用をされる施設だと思います。医学会認定の温泉療法医でもある西木診療所の石川先生もおられますし、御指導をいただきながら健康促進、そしてまた建設促進に向けての是非を当局にお伺いするものであります。

 次に、市立西明寺中学校と市立桧木内中学校、両校の統合を問うものでありますが、合併前西木村時代、両校を22年から23年までには統合するとしたことを記憶をいたしております。統合によって学校がなくなる、その地域の寂しさは大変なものであろうと思いますし、私もよく理解をしておりますが、生徒たちの今、そして将来を思えばそうした寂しさあるいは万感を排して統合を進めるべきものだと思いますが、これについても当局の所見を伺うものであります。

 4つ目でありますが、角館駅東広場について、このことは合併初期の特例により、私も議員でありまししたが、そのときに議案として上程され可決されたことと記憶しておりますが、あれから5年たちました。当時の当局の計画があるいは私ども当時の議会の判断がどうであったのか、確認のための質問であります。

 以上4点、よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 伊藤議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目、旧角館町国保交付金過大受給についてということでありますが、市政報告で御報告した内容で恐縮です。

 国保調整交付金調査委員会を設置し、4月22日に第1回委員会を開催しました。その会議で調査方法などを検討し、現在その方針に基づき調査を進めています。予定としては10月中を目途に調査を終了したいと思います。

 御質問のなぜ起きたか、また加算金の約750万円についてどうするのかという御質問でありますが、顧問弁護士の法的な助言を受けながら解明に向け調査を実施している同委員会で、その原因、構造などを明らかになるものと考えています。さらに究明された結果に基づき必要な対応をしたいと考えています。

 4月の広報55号で市民の皆様におわびを申し上げましたが、このたびのことで市民の皆様に与えた不安と不信については、この場をおかりし重ねておわびを申し上げます。また、信頼回復のためにも適切かつ厳正な調査を実施し、その結果を御報告したいと考えていますので、今しばらくのお時間をいただきたいと思います。参考までこれまでの調査内容などについてお話しします。

 調査委員会は第1回4月22日、第2回5月25日、第3回、これは予定でありますけれども6月25日を予定しています。事情聴取については第1回5月13日、7名の方からお話を聞いています。第2回5月19日、4名の方から聞いています。第3回予定は6月23日ということになります。現地調査も行っております。現地調査は5月13日、関係書庫など田沢湖庁舎第2書庫、中川、雲沢、白岩の各集落センターを含む4カ所を調査しております。

 2点目のクリオンの温水プールについてということで御質問にお答えします。

 温水市民プールの整備に関する質問ですが、本年2月の第1回市議会定例会で、門脇健郎議員の一般質問に対して、市民プール検討委員会及び庁内プール検討委員会の提言、報告内容を考慮するとともに経緯を再認識し、いま一度市民プールの役割や位置づけを明確化しながら本年度の早い時期に実現の方向性を示したいというふうに答えています。これに基づき、6月3日には庁内関連部署による会議を立ち上げ、実現に向けた検討を始めています。この会議ではこれまでの検討委員会では具体的に調査をしていない項目、例えば整備のための補助金や交付金等の財源のこと、また、例えば温水を確保するための熱源等の調達方法を調査検討し、整備実現に向けて進めていきます。

 3点目の中学校の統合については、教育長から御答弁をお願いしたいと思います。

 4点目の角館駅東広場についてであります。

 総建設費とその財源ですが、平成16年度から平成20年度までの5カ年で事業実施したまちづくり交付金事業のパッケージ事業の中の一つであり、事業費は2億6,174万2,000円です。財源内訳は国費が1億469万6,000円、起債が1億4,919万2,000円−−起債については各事業と案分をしておりますので1,000円単位となっておりますけれども、御了解いただきたいと思います−−1億4,919万2,000円であります。単独費は785万3,000円となっています。

 使用目的ですが、駅東地区における良好な生活環境整備による定住化促進を目的としていて、駅東地区の骨格となる地区内幹線道路を一体として整備することで、交流と憩いの場を創出するとともに、地域イベントの場として、また観光シーズンには臨時駐車場の利用等、臨機応変な活用をする場として整備をしています。利用の現状については、昨年度の利用者数はおおよそではありますが7,500人、今後地域の皆様の声を聞きながら地域イベントへのお手伝い、また観光マップ等にも記載するなどして駅東地区の拠点として、さらなる有効活用を図りたいと考えています。

 3番目の進捗状況等ですけれども、整備目標の進捗状況ですが、仙北市総合計画において角館駅の利便性の向上と東西市街地の活性化を図るとして、東側からのアクセスを検討することとなっていますが、将来整備を進めることとした場合には、自由通路等の整備のための基礎調査が必要となります。

 なお、JR東日本秋田支社からも整備について提言をいただいており、今後とも協議を継続していきたいと考えています。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) ただいまの市立西明寺中学校、桧木内中学校の統合につきましての伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 合併前の平成15年12月の西木村議会定例会におきまして、平成22年の中学校統合予定を繰り上げて実施したいと答弁されたと、そういう経緯は確かにございます。しかしながら、その後におきまして両校の学校関係者、地元住民を対象とした統合に向けた具体的な話し合い、説明等は行われなかったと認識しております。

 両校の現在の生徒数は、西明寺中学校が87名、桧木内中学校は45名となっておりまして、両校とも一人一人の個性を生かした大変きめの細かい指導がなされておりまして、学習面でも着実な成果を上げております。部活動のほうは、西明寺中学校が男子は野球部、テニス部、女子は卓球部、バレーボール部、男女で吹奏楽と。それから桧木内中学校のほうは、男子が野球、卓球、女子は吹奏楽、バレーボール、それぞれ活動しておりまして、例えば人数が足りなくて大会に出られないとか、そういうふうな状況にはなっておりません。

 今後の生徒数の推移を見てまいりますと、平成25年度に西明寺中学校が77名と80人台を割ります。それから平成27年度には66人となりますが、平成31年度までは60人台を維持する見込みとなっております。桧木内中学校のほうは、平成25年に39人となりまして40人台を割り込みますが、平成32年度までは30人台を維持する見込みであります。生徒数の減少傾向を見通しまして教育委員会では両校の統合につきまして、昨年から話題にはしておりますが、現在のところ具体的に統合に向けたスケジュール等を作成するまでには、まだ至っておりません。

 小さな学校でも他校にない特色を持ったすぐれた学校経営をすることによりまして、市外から転入する生徒も期待できるという場合もありますので、まず現在のところはまずは両校が存続できるための取り組み、それに取り組むことが必要ではないかなと思っているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) 1つ目の国保の過大受給の件ですが、各今市長からの説明で答弁で4カ所を調べたと、それから何人かからお話も聞いたというお話を伺いましたけれども、被保険者の所得が下がったから国からそのお金をもらえると、補助していただくということだと思いますけれども、その書類が私の知っている限りでは探したけれども、見当たらないと、それは今でも同じですか、市長、今。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 先ほど御答弁したとおり、市内4カ所の倉庫などについて調査を行っております。その結果、今議会の冒頭にお話を申し上げさせていただきましたけれども、メモのような簿冊を発見したというふうに御報告をしております。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) いつかの新聞では、その書類は合併に伴う書類の引っ越し等でなくなってしまったのではないかと、そういうような当局のある職員だと思いますけれども、そういう説明を受けたということを見ましたけれども、これ合併、まことにその行政をつかさどる職員としては全くの職務の怠慢だと私は思うんですよ。いや、合併のときに忙しくてごたごたしてなくしてしまったでは、それでこれは済む話じゃないと思いますので、これは徹底的に調べていただきたいと思いますし、それとこの加算金750何万ですか、これを今国保財源から払ったわけですけれども、最終的に責任を明確にしてその形がわかったとしても、それはこのままなんでしょうか、それとも当時の角館町のトップあるいはそれに携わる部局の方々が弁済をするのか、いやいや間違ってしまって申しわけありませんで済ませようとするのか、市長が就任前のことで大変恐縮ですけれども、当局としてのそこら辺、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) この事案については、旧角館町で起きた事件というような認識を私は持っておりません。現在も仙北市としてさまざまな過去の問題もすべて請け負って現在があるわけですから、旧どこどこ町村の問題だという認識はありません。

 それから、どうするのかという話につきましては、調査委員会が今一生懸命、先ほど話申し上げましたとおりたくさんのつぶさな調査を行っておりまして、その調査結果に基づき結論づけたいと思っています。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) 市長から大変丁寧な答弁いただきましたけれども、調査の委員長としての副市長の何かお話、説明、答弁ありませんか。



○議長(佐藤峯夫君) 石山副市長。



◎副市長(石山修君) 今市長がお話申し上げたことに尽きるわけでございますが、なかなか皆様に今の段階で申し上げられるような事項が出てこないといいますか、いろいろな調査の中で判明したことはあるわけですけれども、今の段階ではちょっと皆様にこういう内容であるということを御説明する状況にはないので、その点は御理解を願いたいと思いますが、いずれ調査でいろんなものを明らかにして、きちっと皆様に報告して市民の皆様の信頼を得るべく、最大限の今努力をしているということで、委員会が鋭意努力をしておるというところでございます。

 それと同時に、皆様御心配のその負担の問題、市長からも今お話がありましたけれども、これはやっぱり調査委員会で解明をしない限り、そこの部分をどうするかという方向性はなかなか出てこないものというふうに現在は理解しておりますので、その点も御理解していただければ、もうちょっとそこは時間をいただきたい事柄であるというふうに認識しております。これからも職員の協力を得ながら速やかにあるいはスピードを持って解明に当たって、すべてを究明して、これはどうしてもマイナスの方向のべクトルの働くものでございますから、早く解明をしてプラスの方向に、職員が一致団結をしていろんな課題に取り組めるような状況づくりを我々は早くしなければいけないというふうには思っているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) このままいろいろ調査をすると思いますけれども、書類は見つからない、その当時の職員に何人かに聞いても、いや、ちょっと記憶にないな、忘れてしまいました、わかりません、それで事を済ませますと、同じような問題がまたやっぱり起きるということを危惧しますから、これ毅然とした態度で責任はだれにあるのか、原因は何なのか、そこを徹底して究明していただきたいというふうに思います。

 それと、2点目のクリオンのことでありますけれども、合併前3町村から建設計画を初めとして、それぞれが合併協の中に持ち寄ってすり合わせをして合意に達したから合併というものは進めたものであって、5年もたつのにクリオンも西木村時代は20年ごろまではでかしたいと、そういうふうに聞いた記憶がございます。だから5年後になって何も動かないと、これはやっぱり期待している市民あるいは子供たちが大変悲しいと思いますので、今市長から大変前向きな答弁をいただいて勇気づけられましたけれども、早急な、お金がないから財源がないから我慢我慢では、やっぱり子供たちも市民の皆さんも悲しいと思いますから、何とかそこを絞り出して工夫して夢のある行政も事業のぜひ行っていただきたいと思いますが、市長からそれをもう一遍。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 財源が潤沢にあるという状況があれば、それは市民の方々の要望にそれだけお答えすることが可能だと思います。ただ、先ほどから申し上げているとおり、金がないのでやめますという話ではなくて、だったら知恵を出そう、汗を出そうということで、その協議、その検討の時間をいただきたいという話をしております。

 先ほどから何度も恐縮ですけれども、例えば熱源をどうするかということは、今後仮に建設をした場合の後の維持経費にはね返ってくる大きな要素であります。実際に県内また岩手県内、青森県内等を見てきておりますけれども、プール用の熱源ということではない状況での熱を使ったプールというものも幾つか見させていただきました。今ある資源をいかに有効に活用して市民プールを実現するかという議論に少しのお時間をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) そうすれば、先ほどの市長の答弁の中に、ことし早い時期にそのいつやる、スタートを切るかということを決めたいと、それはそう解釈していいんですか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 先ほど話したとおり、もう既に議論はスタートしています。前回まで議論をした内容でまだ不明確な部分を今回は特に議論したいという話をしています。それは財源の話であり熱源の話であります。この2つの案件をきっちりと確保、担保できて将来的な運営ができるという見込みが立った場合は、一刻も早く実現の道を探りたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) となりに立っておりますバイオ発電の施設を先般視察したわけですけれども、そこの機能が3分の1しか動いていないと、そこをぜひフル稼働させるような計画を持って、その熱源をそうすれば解決できると思いますから、民間だと3分の1、ちょっと話がずれますけれども、3分の1しか稼働しないということはもうあり得ないわけで、ぜひそこをフル稼働してクリオンの温水プールに引っ張り込んで、早い時期に建設に踏み切っていただきたいと要望して、この件については終わります。

 それと、次の統合中学校のことですけれども、この前教育長も平成8年から2年ぐらいですか、西明寺中学校の教頭先生としておられて、私どもの大変地域で御面倒になったわけですけれども、その当時の熊谷教頭先生、よく見てくださってわかると思いますけれども、やっぱり生徒たちが減少していけば、勉強はマンツーマンに近い複式学級みたいな形で、頭はよくなるかもわかりませんけれども、生徒たちの部活も例えば紅白戦もできない、それではやっぱりほかの学校と同じように、あるいはそれ以上に汗を流してもなかなか夢がかなわない、それがやっぱり統合によって練習にもあるいは事欠かないような体制をとられればありがたいなと思いますし、時間はとまらない、どんどん進んでいきますから子供たちの思い出づくりが少なくなっていく、過ぎ去ってしまうと。例えば学校同士の統合が難しいとすれば、野球部は一緒になろうかとかバレー部は一緒になろうとか、そういう方法もあると思いますし、やっぱり統合は地域の皆さんの理解が得られなければこれはできないことだよと、黙っていても部活が不可能になれば統合してくれよと、そっちから話が来るだろうと、そういう考えを持っておらないと思いますけれども、そうだとすれば、これは全く悲しいことで、やっぱり子供たちの将来、かごの中の鳥で育った生徒たちが社会に出て羽を羽ばたかせることができるようになるのか、そうしたことを考えれば、ある程度のやっぱり広いところで多人数の中で友と一緒に頑張らせたいということも必要だと思いますので、そこら辺は部活の統合を含めた。それと地域の声を黙して待つのか、そこら辺をお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) ただいま伊藤議員からお話いただきましたようにやはりどうしても小さな学校になりますと、例えば子供たちの序列化とか、順位が固定化するといいましょうか、それと社会性の問題とか協調性の問題、切磋琢磨の問題とかやっぱり活力が結構失せていくという面は確かにあると思います。それで、特に部活に関しましても今御指摘のように紅白試合ができない。例えば主にまず野球部でありますが、そういうふうな面で非常に恐らく苦慮をしている面もあるのではないかと思います。

 それで、まずはそういうふうな形ですぐには統合ということにはなかなか動けないとは思うのですが、例えば部活動では西明寺中とのまたは神代中でもいいのですが、ある程度合同した練習、またはチームを組むとかそういう面でもまず考えていくべきだし、やっぱりいかなければならないと思っているところであります。

 いずれ統合問題というのは大変難しい問題でありまして、私ども教育委員会だけでどうのこうのというのはできないわけで、まず市長、市当局、市長部局、それから議員の皆様、それから地域保護者の皆様とも十分に御相談、協議させていただきながら、何とか子供たち、まず本当はとにかくやはり子供たちのためにというのが一番だと思いますので、子供たちの将来のためにも何とかいい方向に持っていきたいと考えておりますので、どうかこの次の教育委員会でもこれを取り上げたいと思います。どうかお時間をくださればと思っております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) 最後の角館駅東広場についてですけれども、先ほども申し上げましたように、私は在任特例のときに解決しなかった事業でありますから、多くはお話できませんですけれども、その当時と目指した目的に向かっておるということなんでしょうか。それともいろんな、こうやろうと思ったんだけれども、こんなことでこんなことでなかなかできなかったよ、これからはやっていくけれどもというようなことなんでしょうか、市長、お願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) もしかしたら、私の認識よりも伊藤議員のほうが深いかもしれません。私が認識している範囲では、事業の効果はこれから発現できるというふうに考えています。そのための政策も地域の方々の御理解をいただきながら行わなければいけないというふうに考えています。例えばイベント広場としても活用したいというお話もあったやに聞きます。その際も、今回も実はさまざまな駐車場での話とか、もしくは火振りかまくら会場にしたりとか、さまざまな御意見もいただいたこともあります。この一つ一つを市民の方々と協調しながら実現できれば、初期の目標を達成する可能性は大いに高いというふうに考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 14番。



◆14番(伊藤邦彦君) 最後ですけれども、多くの市民に、例えば農家の人方でも水路が欲しいとか農道が欲しいとかさまざまな面で要望がある中で、こらえてくれというようなお話が多いわけですけれども、そうした財政の中で余りフル活用しない、そういう広場なり財政出動をしますと、市民も頭をかしげるというふうに思いますので、その広場を含めてですけれども、どうか施策が100%、それ以上に活用されるように特段の御配慮をいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、14番、伊藤邦彦君の一般質問を終わります。

 14時45分まで休憩したします。

                              (午後2時33分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時46分)

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△田口寿宜君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 6番、田口寿宜君。



◆6番(田口寿宜君) お疲れさまでございます。

 仁政クラブの田口寿宜でございます。いつもですと初日の朝一番にここにいる私でございますが、きょうはなぜか一番最後にここに立っているという、大変不思議な気持ちでおりますけれども、お疲れのところ大変恐縮ではございますが、しばしお時間のほう拝借いたしまして、一般質問をさせていただきます。早速、通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきます。

 初めに、自然・環境をテーマに、全国鳴き砂サミットの招致についてと田沢湖のこれからの姿も含めましてお伺いいたします。

 皆様も御承知のように、昔田沢湖の白浜はキュッキュと鳴る白くてきれいな鳴き砂の浜でありました。その鳴き砂の浜が生活排水等が湖に入り込んだりさまざまな要因のもと、鳴かなくなってから何十年もの歳月が過ぎようとしております。また、国策により玉川の水が田沢湖に流入され、死の湖になってからことしで70年の節目の年にもなります。そのような中で、田沢湖を生きた湖に戻そうと多くの方々が活動を展開し、死の湖だった田沢湖に命がはぐくむようになってきておりますし、またいろいろな形で白浜の復活に向けて取り組んでもおられます。ネガティブなことばかりではありますが、それぞれがポジティブに自然、環境を意識しながら仙北市のいろいろな面での資源であります田沢湖のことを真剣に考え行動しております。

 そこで、全国鳴き砂サミットを近い将来招致するべきではないのかと考えるものであります。このサミットは財団法人日本ナショナルトラストの呼びかけで1995年に発足しました全国鳴き砂ネットワークが鳴き砂の浜を保全している行政や団体が情報を交換し、将来にわたり保全、活用を推進していくことを目的とし、毎年一回各地で総会、シンポジウムを開催しているものでして、このネットワークには現在17団体が加盟をしております。白浜が鳴かなくなった原因は前段で申し述べましたが、この鳴き砂は美しい環境のバロメーターともいえます。2009年9月時点で状況はさまざまではありますが、全国で201カ所の鳴き砂が存在しております。いろいろな方々のお話を聞いてみますと、田沢湖の鳴き砂は復活する可能性があるとおっしゃっております。これ以上、田沢湖の自然環境を破壊することは許されません。私たち人間は自然があるからこそ、こうして生きていけるのであると考えます。

 富士山清掃登山で知られます野口健氏が、6月5日に秋田市で開催されました雄物川環境フォーラムの際に次のような言葉をおっしゃられました。環境の環、この環という字は「わ」とも読む、環境を守るためには人と人とのつながりをしっかりと持たなければならないと。このサミットを招致することにより、環が広がり、かつ市民の皆さんとこれからの田沢湖、そして自然環境について一緒に考えることのできるチャンスにもなるものと考えます。砂が鳴かないから招致しないという考え方はネガティブであります。鳴かなくなった原因がはっきりしているからこそ、このサミットを招致する意義があるのだと私は考えます。環境の再生による地域活性化を目指し、全国鳴き砂サミットの招致について、そしてこれからの田沢湖の姿について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、全人類の宝物であります子供達のことについて、子供、大人、地域、学校など、それぞれの視点から2つの項目についてお伺いしてまいるわけでありますが、1点目といたしまして、待機児童の解消法について、これは昨日来多くの議員の皆様方が話題に取り上げておりますことでございますけれども、私なりの考察も含めまして、特に未満児のことについてお伺いいたします。

 少子化が騒がれております昨今でありますが、その状況の中でも多くの子供たちがこの世に生を受けております。経済状況の悪化による社会情勢や生活環境が不安定な中で、何とか生活をしていこうと子育てに仕事にとお父さん、お母さんたちは日々頑張っております。そのような中で、子育て世代の方々から、子供は生まれたけれども、肝心の子育て支援が追いついていないのではという声も少なからずあるのは事実でありまして、このことについて私自身多くの方々と意見交換をしておりますが、特に未満児、いわゆるゼロ歳から2歳児の待機児童についてのお話が多く出されます。調べてみますと向生保内、角館地区を重点に多くの未満児の待機児童がありました。また、その方々以外にも保育園に入れない、入りたいけれども、申し込んでも無理だと思って最初から申し込みを行わないでいる、いわゆる潜在的待機児童もいるものと思われまして、人数的にはさらにふえるものと思います。私は何とかしてこの状況を打破しなければならないと考えるものであります。

 最近の低年齢層の子供たちの状況を見てみますと、遊び環境がバーチャル化し、自発的な遊びができない子供や友達とかかわれない子供がふえております。幼児教育の観点から友達とのかかわり方やいろいろなルールなど、さまざまなことを小さいうちから友達と遊ぶ中で学ぶ必要があると考えます。しかし、未満児を含みます待機児童は、同じ年あるいは近い年の人と毎日触れ合い、遊ぶことができず、そのようなことを学ぶ環境にはない状況にあります。ゼロ歳から2歳の間はコミュニケーション能力が養われる大切な時期であると私は考えまして、友達と毎日触れ合い、一緒に遊び、いろいろなことを学ぶことのできる環境をつくらなければならないと考えますし、また、何らかの形で親とのかかわりを持ち続けなければと考えるものであります。

 未満児の待機児童の解消法として考えられますことは、諸課題をクリアすることが必要ではありますが、例えば出生数や入園状況等を調査した中で、未満児の待機児童が出た場合、時限的な方法で市民の方々の協力を得ながら保育園に入園できるまで空き施設等を活用し未満児の待機児童の保育を行う方法も一つではないのかと考えますし、また、この御時勢にこのような提案をいたしますと、自営業者を含みます企業関係者の方々から怒られるかもしれませんが、その方々の絶大なる御理解と御協力を得ながら、お母さんやお父さんと少しでも触れ合う時間がとれることを考えまして、企業内保育という方法もあるものと考えます。

 いずれにしましても、この問題の解決は幼児教育の充実を図る上でも非常に重要であると考え、さまざまな観点から解決の糸口を見つけ出し、多くの方々の協力を得ながら早急に対策を講じなければならないのではないでしょうか。心のこもった、そして心の通う子育て支援を行っていくべきと考えるものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 このテーマ、2点目といたしまして、学校教育についてお伺いいたします。子供たちはそれぞれの夢や目標に向かって勉強、スポ少活動や部活にと仲間たちと日々一生懸命に頑張っております。しかし、その一方では子供たちを取り巻くさまざまな環境が変化してきており、子供たちの心の乱れ、風紀の乱れ、モラルの低下などが目につくようになってきております。その背景には、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。このような事態を打開するためには、教育とは何かということをいま一度原点に立ち返り見詰めなおす必要があるのではないのかと考えますと同時に、学校、家庭、地域が一丸となって社会総がかりで子供たちを健やかに育てていく取り組みをしていかなければならないと考えるものであります。

 教育基本法第13条において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力ということで、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとすると定められております。私は教育現場では地域の方々とのかかわりが今まで以上に必要であると考え、文部科学省で実施しております学校支援地域本部事業がまさにそのいい例であると考えるものであります。

 この事業は、学校が必要とする活動について学校支援ボランティアが学習の支援、部活動の支援、環境整備、安全パトロール、学校行事の支援、伝統芸能や地域の歴史の学習支援などなど、その他多岐にわたる分野で支援するもので、地域の学校応援団的な存在であります。多くの地域の方々と子供たち、そして先生や親がかかわることから、地域とのきずながさらに深まり、子供たちにとってはさまざまな面でいい方向に意識の向上が図られ、また地域の方々はこれまで培ってきた知識や経験を生かす場が広がり、生きがいづくりにもつながることから、教育基本法第3条に定められております生涯学習の理念にも通じており、大変大きな意義があるものであります。この事業は本年度まで全額国庫負担で行われておりますが、来年度からは補助事業になり、地域主体の取り組みを支援する形になります。現在市でも学校バックアップ事業を展開し、地域の方々と活動しておりますが、学校支援地域本部事業と性格が似ていることから、今後諸課題をクリアし、国の補助事業を活用しながら学校バックアップ事業をさらにバージョンアップして、学校と家庭と地域の連携協力をより一層推進させ、学校を核とした地域コミュニティーの再生を目指して、仙北市独自の学校支援地域本部事業の展開に取り組むべきと考えるものでありますが、仙北市の教育ビジョンとあわせまして、教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、仕事というテーマのもと、市長がマニフェストでも掲げております中小企業振興条例についてお伺いいたします。

 世界経済の悪化、そして不況の中で、当市の小規模事業所を含みます商工業者が年々減少してきており、経営に関しましても大変厳しい状況下にあります。また、少子高齢化や人口減少等の影響により、地域の経済的な活動や財政的な部分が縮小する局面にありますが、その中において、この中小企業振興基本条例制定の意義は大変大きいものであり、諸問題を解決しながら所得向上を含みます地域経済活性化へ向けてしっかりと取り組んでいかなければならないものと考えます。3月に角館の交流センターで開催されました中小企業振興基本条例講習会に私も参加してまいりましたが、講習会終了後、参加された方々のお話を聞いてみますと、この条例に対する期待が非常に大きいことを感じ取ったものであります。

 前段で述べさせていただきました市内の企業の実態を市ではしっかりと把握しておられるでしょうか。今後この条例を制定し、この条例を基礎にして各種施策を展開していく上でも大変重要なデータにもなりまして、またこの実態を把握することは地域産業振興の大前提になるものと考えます。東京都墨田区でも1979年に墨田区中小企業振興条例を制定しました。制定までの経緯を見てみますと、1970年代に入ってから中小企業数と人口の減少に直面し、危機感を持った区では1977年に区内すべての製造業、事業所、9,313社の実態を調査するために関係する各課が全企業を聞き取りで調査をし、実態の把握に努めたそうです。この調査を通じて職員と中小企業が直接出会い、お互いに共通の問題意識を深め、データとしてもその後の行政に大きな効果をもたらし、その流れを受けて1979年に条例を制定し、区政にとって中小企業振興が重要であることを明記し、産業政策だけでなく区政全般に中小企業振興を位置づけたものであります。

 この実態調査の意味するものは3つあります。1つには、地域の企業の実態を把握することで地域の企業が抱えている問題に直接対応できる施策を企画実行でき、中長期的な地域産業、地域経済、地域社会、そして自治体の姿を展望した施策を構想していく意味でも大変重要であります。そして2つ目には、直接企業のニーズや状態を把握すること。3つ目には、調査データはその後の変化を見る上でも有効に活用できるという点であります。調査を実施するのが目的ではなく、その内容を生かすことがこの実態調査の目的であります。容易なことではありませんが、市でも関係機関と協力をしながら、現地へ出てきっちりと企業の現状を把握し、条例制定に向けて取り組むべきと考えます。私はこの条例が単に中小企業を支援するための条例になってはいけないと考えます。しっかりとした理念を持ち、そして市民の理解のもと、市、企業、市民がそれぞれの責務と役割を明確にし、当事者意識を持って協働で進んでいかなければなりませんし、改正中小企業法第6条に地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると位置づけられ、中小企業振興基本条例を制定する意義と根拠が明確に示されました。

 以上のことを踏まえまして、ちょっと先走った話でございますけれども、この条例制定後、この条例を基礎に地域経済活性化を目指すためには、現在市で取り組んでおられます産業政策と中小企業支援策を密接に関連させながら、市の実情に応じたさまざまな政策を実行させなければなりませんし、市の経済、社会、生活、教育、都市計画、雇用等、いわゆる地域経済的な観点を重視し、これらに対してどのような将来像を持ち、どのように実現していくのかという戦略的な対応も必要であると考えます。そして、国の施策やメニューをしっかりと活用し展開していくことも重要であると考えます。若年層、そして子供たちが現在、将来とこの仙北市に暮らせるよう、私たちおとなが今しっかりと環境をつくる必要があります。また、まちづくりのパートナーとして元気な企業をつくるサポートも必要でございます。そうした意味からも、中小企業振興基本条例は大変大きなウエートを占めるものと考えます。

 そこで、この条例制定に向けた現在の市での取り組みと条例制定後のビジョンについてお伺いいたします。

 以上で、この場からの質問は終わらせていただきます。あとは自席からやらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 田口議員からの一般質問にお答えをいたします。

 まず第1点、自然・環境、全国鳴き砂サミットの招致等についての御質問であります。

 歩くと足元で砂がキュッキュと鳴く鳴き砂は、お話のとおり海岸や海水が汚染されていると鳴かなくなりますので、美しい自然環境のバロメーターといわれています。田沢湖畔の白浜一帯はかつて真っ白な砂が敷き詰められ、げたで歩くとキュッキュと小気味よい音がしたとの話もあり、また江戸期に田沢湖の景勝を初めて詩文化し、世に紹介したことで知られる益戸滄洲の「間槎紀行」にも白浜の砂をとれば暴風雨などのたたりが起こると記載されているなど、神霊化もされていたようであります。しかし、湖に玉川の強酸性水や生活排水が流れこみ、じんあい混入によって赤茶けてしまうなど、汚れがひどくなってしまいました。こうした状況から、自然保護団体が浜の復元に乗り出してきたことや、平成4年から実施された特定環境保全公共下水道事業等より大分改善はされてきてはいるものの、まだまだ田沢湖の再生にはほど遠い状況であると認識をしています。

 全国各地の鳴き砂の浜を保全している自治体や市民団体の連絡組織として、全国鳴き砂ネットワークが組織され、先ほどお話しのとおり17団体ほどが加盟をされているようであります。田沢湖の白浜は湖ではただ一つ全国鳴き砂マップに記載をされ、ネットワークの事務局を務める財団法人日本ナショナルトラストでも注目をしているという情報も伺っています。ただ、現在の砂を鳴き砂にするには3,000時間以上の洗浄を必要とする実験結果もあり、今すぐに鳴き砂の復活は無理だとしても、清掃活動を継続していけば将来的には有望な観光資源となり得ます。

 現在、大手旅行社が教育旅行や企業の社会貢献活動のプログラムとして注目をしています。7月中旬には社員研修も兼ねて湖畔での清掃活動を実施する予定となっています。田沢湖の環境を昔の以前の田沢湖にしよう、生きた田沢湖を取り戻そう、そしてこれからの田沢湖についてということで、私もいろいろな思いを持っています。田沢湖再生を目指したさまざまな団体が活動を始めていますので、こうした機運をさらに盛り上げて、早期の白浜の復元を目指す過程の中でも全国鳴き砂サミットの招致は有効な手段と考えます。

 2点目の子供達について、待機児童の解消法について御答弁をいたします。

 以前読んだ本に、保育園ではないんですが、幼稚園の砂場の話がありまして、人生で大切なもののすべては幼稚園の砂場で学んだという言葉がありました。それほど幼児教育であり乳幼児時代からのさまざまな環境は人生を左右する大きな要因となることが十分私にも認識できています。昨日の各議員の御質問でも答えましたけれども、御指摘のとおり未満児用の保育施設は建設当時に現在のような需要を予測できなかったことなどによりまして、受け入れ可能な絶対数に限界があるのが実情です。待機児童解消のため児童福祉施設最低基準を満たしている場合に限り、年度当初に認可定員の15%以内で、年度途中において認可提案の25%以内で定員を超えて保育の実施を行うことができることとされていますが、地域の実情により応じた扱いを可能にするために、平成22年度からこの制限が撤廃されています。

 なお、これを超えて入所させる場合には、保育園入所の受け入れ態勢の整備が必要であるとされています。

 当市では児童の詰め込みにならないよう、面積基準の中で入所受け入れを行っていて、4月からの保育園受け入れ態勢では、新卒の保育士2名と既卒の保育士2名を臨時職員ですが採用してスタートしています。また、5月までに4名の臨時職員を新たに採用して保育体制の充実に努めています。第1希望の保育園に入所待ちの方がおられるのは、このような努力をしているにもかかわらず、現実の話であります。現在個々の保育園ごとに保留児童が最大限解消されるよう、年齢別児童数、保育面積、保育士数等の調整を図っていて、各保育園の運営実態を加味して、また今月中にも保育士の再募集を行うことにしています。

 議員が御提案の出生数に対し時限的な取り組みではあるけれども、遊休施設、公有財産を使った対応は可能ではないかというお話も昨日お話のとおり分園としての可能性はあります。

 また2点目に、企業内保育を進めてはどうかという、その御指摘に対しても、もちろんそのとおりであります。企業に当然何らかの支援が必要かと思われますけれども、企業内保育ということに対しては私も県議会時代から再三全県の企業の方々にお願いをして歩いた経験もあります。考え方としては、これから新たに企業内に保育スペースをつくるという考え方、もしくは今ある企業の中で保育を行っている企業との連携なども考えられるかと思います。可能性を探りたいと思います。

 学校教育については、教育長から答弁をお願いします。

 仕事ということで、中小企業振興基本条例について御答弁申し上げます。

 中小企業振興基本条例の制定については、所得10%アップのアクションプランの1つとして、マニフェストにおいて平成22年度に取り組むと明記をしています。本条例制定の意義としては、市民のすべてが地域振興への共通認識を持つことにあると考えています。これは先ほど議員が御指摘のとおりであります。市内の企業はほぼ中小企業でありまして、その活性化が地域の活性化に直結しています。その活性化への対策を自治体、中小企業家、地域住民がみずからの問題としてとらえるために必要なものであると考えています。

 本年第1回定例議会において可決いただいた仙北市の物品調達業務委託等に関する市内優先発注に関する条例も同様の観点から制定いただいたものですが、今回制定しようとしている条例は、そういった考え方の基本的部分を担うものであります。しかし、条例制定をしただけで何かが始まるというようなことではありません。これは先ほど議員の御指摘のとおりであります。この条例をもとに具体的な政策をどう立案するかが重要であり、それによって所得や地域活力を上げ、持続可能な地域をつくり出すことが最終的な目標と考えています。制定作業の進行状況については、準備段階として議員も御参加の3月16日、角館交流センターで中小企業家同友会全国協議会政策局長の瓜田靖氏を講師に迎え、市内経済関連団体の皆様など85名にお集まりをいただきながら、中小企業振興基本条例講習会を開催いたしました。

 条例制定に当たっては、中小企業のみに限らず、農業を含む市内産業の振興を対象とするといった検討も必要と思われることから、可能な限り多くの皆様の意見を取り入れるためのスケジュールを現在検討しています。早急に庁内のワーキンググループを組織して検討を行い、地元関係者との協議を経て、まずは戦略的展開も見据えながら、本年度中に条例制定を議会に提案をしていきたいというふうに考えています。

 なお、誘致企業や市内の各企業の情報交換は日常的な活動として行っていますけれども、さらに政策立案に向けてその情報の組みかえなり加工を取り組みたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 田口議員から御質問がございました点につきましてお答えさせていただきます。

 社会が本当に複雑多様化して、子供を取り巻く環境が本当に激変する中で、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てるということが今大きく声高に叫ばれております。これは先ほど議員の御指摘にあったように、60年ぶりに改正されました教育基本法第13条にもこの連携とありまして、それから、家庭教育というもの、第9条だったか10条だったかはちょっと忘れましたが、その中でも初めてその家庭教育というのが取り上げられたわけでございます。それでやっぱり学校、家庭、地域が一体となって子供達を育てていこうということで、県の施策でございますが、学校支援地域本部事業というものが現在実施されております。

 それで、仙北市では平成20年度から3年間、生保内小学校のほうで行っております。活動内容は、地域のボランティアの皆さんの御協力をいただきまして、学習支援とかそれから部活動の指導とか、それから花壇整備、それから登下校時の安全指導などいろいろ行っていただいております。本年度大変いい事業だということで、角館地区にも広めたいということで中川小学校のほうで始めておりまして、予算のほうにも計上したところでございます。地域ぐるみで子供を育てて、地域に開かれた学校づくりをするということ、大いにこの後も続けていきたいと思っているところであります。

 ただ、先ほど議員からも御指摘ありましたように、国のほうでその仕分け人にびしっと切られたらしくて、今年度でこの地域本部支援事業が打ち切られるのではないかということで、来年度どうしようと、そういうことが今非常に問題になっておりますが、幸いにも仙北市にはこの事業に非常によく似た学校教育バックアップ事業というものがございまして、大変これは学校支援地域本部事業に似ておりまして、教育ボランティアというものを登録していただいて、その方々にいろんな読み聞かせであったりクラブの指導であったり、清掃活動であったり、そういうようなことで頑張っていただいておりますので、もし県のほう、国のほうが切られても中川小もこの形で市のこのバックアップ事業で継続させていただければと思っております。

 こうした活動を通しまして、地域の皆様から学校教育への理解を深めていただきますとともに、そのみずからの経験や知識を子供たちの教育に生かす、それによってその生涯学習の成果を生かす場にしていただきたいと。これも先ほどお話ございましたように教育基本法の第3条に生涯学習の理念という言葉で載りました。ということで、生涯学習という面からも非常に有効なものではないかと。地域住民が学校の教育活動にかかわることで地域のきずなづくりにつながって、地域の活性化や学校を核とした地域づくりにつながっていただければなと思っているところでございます。市長が提唱していらっしゃいます地域運営体にも非常に通ずるものがあるのではないかなと思っているところでございます。

 それから、仙北市の教育ビジョンというふうなお話がございました。現在教育委員会のほうでは事務局と一緒に仙北市の教育基本構想をつくろうということで、今練っているところでありまして、その基本構想は3点、学校教育の充実、それから生涯学習の推進、文化財の保護継承と活用と、この3点から今、その策定に当たっているところでありますが、その1番の学校教育の充実の部分の概要だけをお話しさせていただきたいと思います。

 仙北市の子供たちが生き生きと喜んで登校できる住みよい学校づくりを目指して、子供たち一人一人の個性を生かす教育を推進していくために、学校の教職員が自信と誇りを持って教育活動ができるような体制づくりに努めること、それが私ども教育委員会の最も大切な仕事ではないかと思っているところでございます。これらを身につけさせるために各学校の先生方、教職員には少人数学習のさらなる推進とか授業改善のさらなる工夫、基礎学力向上対策の実施などいろいろお願いしているところであります。また、教育委員会といたしましても教育支援員の配置とか教育専門官、地域人材の活用、それから図書館情報センターとの連携によります学校図書室の充実などを図ってまいりたいと思っているところであります。また、豊かな心と健やかな体、これにつきましては道徳教育や特別活動の推進とともに、各校の特色を生かした体験活動やボランティア活動などを通しまして、人や自然を慈しみ、先人の業績や地域文化のよさに気づく心豊かな人間の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれ、これらの大きな本当に目標でありますが、これらを実現するためには本当に先生方、学校だけでは絶対無理であります。やっぱり議員が御指摘のとおり、家庭、それから地域、保護者を含めた地域もこの3者の連携というのが絶対不可欠でありますので、この力を結集して仙北市の子供たちが本当に生き生きと元気に学校に通えるような、そういうふうな本当に活力のある学校づくりをしていきたいと思っているところでございます。どうか、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) 御答弁いただきました。

 まず、1点目の鳴き砂サミット招致、そしてこれからの田沢湖の姿についてということでございますけれども、玉川の水が入って70年ということで、それぞれいろんなネガティブな方向に行っているというのは確かなんですけれども、ただそのネガティブな方向だけじゃなくて、70年過ぎました、じゃ、これからどのようにみんなで環境、自然を考えていきましょうという、そういうスタイルも物すごい必要だと思うんですけれども、そのあたりの市長の考え方をぜひお聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 田口議員の再質問に少し昔話をさせていただきたいと思いますけれども、自分が西木の役場職員でいたときに子供が生まれまして、その子供を連れて田沢湖に遊びに行ったときに、何でお父さん、田沢湖には魚がいないのという全く基本的な疑問を投げかけられたときに自分は答えることができませんでした。その後役所で幼稚園児を交えて「生きよ、ふえよ、田沢湖の魚たち」という名前でしばらくの間、コイとウグイを放流する活動を続けました。そのあたりから、田沢湖がどうして死の湖になったのかということを真剣に考えるようになりました。この活動が実は自分の政治の活動を始める大きな要因であったと、今振り返ればそういうふうに思います。

 県議会に進ませていただいて、今は亡くなりました原盛一議員と一緒に田沢湖に命を育む会の活動に参加させていただいて、歴史的な背景も勉強させていただいて、今自分が思うのは、田沢湖はもう既に玉川の強酸性の水を流入して、貯水池にしてそれを下流に流すというような歴史的な役割はもう済んだのではないかと思っています。もちろん昭和16年からのいろんな世の中の動き、その1年前に、実は昭和15年1月に玉川の水が流入になりましたけれども、そこを起点に豊富な魚族が死滅をしたという歴史が始まります。これは当時の国策ということで、電源の開発であったり下流の開田であったりであります。その当時は多分住民の方々はその国の政策に抵抗することができなかったと思います。だけれども、今世の中は世界的に自然を取り戻そう、環境を財産としようというような価値観に大きく転換しています。この時代にあって、田沢湖はこれまでの役割としてきたものから、本質的に人類が守らなければいけない機能を有する再生の湖として次代の子供たちに受け渡すということをしなければいけない、そういう責務を持っていると思いますし、その責務を私たちが持っていると思います。

 この前から、丸木舟の進水式のときにも少しお話をさせていただいたことですけれども、この後何十年かかるかわからないけれども、田沢湖は昔の玉川の水が入る前の田沢湖という自然体系を持った湖に世界じゅうの方々からの御支援をいただきながら変遷を遂げなければいけないというふうに思っています。もちろんそれは水利権の話であったり電源開発の話であったり、いろんな問題があろうかと思います。国土交通省、県、いろんな話があります。だけれども、まず水質を再生するということ、それから水位変動をなくすということ、水位を安定させるということ、そして水辺環境を保全するということ、この3つの再生事業を仙北市として全国の方々、全世界の方々と共同して行う責任があるのではないかというような思いを抱いているということを、この再質問の際にお話しさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) 市長の思い、わかりました。全く自分も同感、そのとおりでございます。水利権の問題、その国・県さまざま絡んでいるこの田沢湖というところを、これ皆さんと一緒に本当に真剣に考えてこれらのことを考えていきたいと思っております。

 この項はここまでにしておきまして、次に待機児童解消法についてでございますけれども、この待機児童解消法に限らず子育て支援という視点絡みで見れば、いろんな議論、ネット等で調べてみましても大人だけの議論というのが多いなと思うのが正直感じるところなんです。たまに子供の視点に立ってこの子育て支援とかそういう幼児教育とかと考えてみた場合、どうなのかなというのを自分なりに考えていますけれども、全然答えというのは出ない状況なんです。ただ、それぞれの立場に立って考えていけば、本当に心のこもった心の通ったそういう子育て支援というのはできていくと思いますし、またできなくてもできるための解決の糸口というのはおのずと見えてくると思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 御質問ともしかしたら方向性が違う答弁になってしまうかもしれませんけれども、今お話をお聞きして思ったことは、みんなの庁舎の検討の市民会議には実は高校の子供たちに参画していただく予定をしております。また、中学生、高校生を中心にして世の中がどういうふうに動くのか、それは議会が、行政がその両輪を担っているということを教室で勉強するだけではなくて、実際に体験してもらいたいというようなプログラムもこれから考えていきたいというふうに思っています。幼児教育は自分は実は以前の選挙のときに進め子育て応援団という旗を立てさせていただいて、全旧郡を回らせていただいた経験があります。そのときに実はお母様方からのお声かけは非常に多かったわけですけれども、子供たちが主役だということを教えてくれたのも、実はその奥様、お母様方でした。この視点は市長として職をいただいている今も忘れることができないことでありまして、子供たちを何とかしなければあしたはないという気持ちは議員と全く共有できると思います。何ができるか、私も今すぐに御答弁をすることがなかなか難しいですけれども、立脚点はそこから外れないようにいつも心に、肝に銘じたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) それぞれの視点、目というのを大切にしながら今後もいろんな施策等を進めていっていただければなというふうに思います。

 教育についてでございますけれども、教育ビジョン構想を立てておるということでございまして、ぜひその出されたビジョン、しっかり明確に示してぜひ現場なり、その他もろもろの方々とそのビジョンを共有しながら進めていっていただきたいというふうに思います。ただそのバックアップ事業というのは地域の方々が絡んでいろいろやるわけでございますけれども、今盛んに聞く話というのが、じっちゃ、ばっちゃ方とかその隣近所の人方とのかかわれない状況になってきていると、時代がそういうふうにしちゃっているというような話をよく聞きます。昔というか隣近所の父さん、母さん方、じゃっちゃ、ばっちゃ方という方々が物すごいコミュニケーションをしたり子供たちとくっつかったり、家同士でくっつかっていろいろ遊んだりという、そういう環境が物すごいいっぱいたくさんあったからこそ、実はその中でいろんなことを学んで大人になっていくというところがあったと思うんです。「ALWAYS−−三丁目の夕日」という映画を御存じだと思うんですけれども、あの当時の光景って物すごいいいなと自分思うんです。隣近所、じっちゃ、ばっちゃ方みんな一緒にこぞっていろんなことをしているというあの光景、実はそのバックアップ事業というのも、その光景に戻りつつあるようにするための手段ではないのかなと、自分はそう考えるんですけれども、そこのあたりの教育長のお考えをお伺いできればと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 熊谷教育長。



◎教育長(熊谷徹君) 私もALWAYSは大好きであります。「ビッグコミック」でやっていたころからのファンでありますけれども、やはり今議員がおっしゃいましたように、何ていいましょうか、やっぱり人間のかかわりというのが学校社会でも非常に狭くなってきたといいましょうか。例えばいろんな地域の方々、これまでは本当に気楽に話せたものが、またはお願いできたものが例えば何か事故があればだれの責任だとか何とかというように、非常にちょっと世知辛いような、そういうふうな世相みたいなものが入ってきて、非常に先生方も例えば学校を開くことによって、いろんな事故であったり事件であったり、何かトラブルを心配しているような傾向というのは非常にありまして、そういうことも含めてだんだんその、地域のそれこそじっちゃ、ばっちゃなり人とのかかわりというのは非常に希薄になっている、そういうふうな現状ではないかと思います。

 そうでなく、やはり今これ教育のキーワードの大きな一つなんですが、学校を開いて地域の方々といろいろかかわることによって、いろんな多面的な子供の成長が期待できるということでこういうふうなことをやっているわけで、バックアップ事業をいつから仙北市が導入したかは、ちょっと私わからないんですが、私は大変いい、すぐれたことではないかなと思います。これまで他の学校をちょっと見ますと、こういうふうな各学校が地域の方々を地域人材としては活用しているんですが、仙北市のようにバックアップ事業というふうにきちんと予算を計上して組織的に行っている市町村はそんなにはないわけで、そういう面では私は前の方々の先見の明といいましょうか、そういうものがあったと思いますので、ぜひこれを議員の御指摘のように広げて、内容を深めて学校のみならず地域全体の力で子供たちを伸ばしていこうというふうな方向に進めていきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) ぜひその方向で進んでいっていただければと思います。

 次、中小企業振興基本条例関係でございますけれども、元気なまちをつくっていく上でも非常に必要なあれでもありますし、また所得アップしていく上でも大変重要なものであると思います。例えば総合産業研究所とこの条例とのかかわりを持たせれば、さらに所得アップなりいろんな方面に発展していくんではないかと、自分はそういうふうに考えるんですけれども、そのあたりの考え方をひとつお聞かせください。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の御指摘は私にとっては新しい視点でした。今ここでこのような形でこういうふうに結合できるというような話はなかなかできませんけれども、大変いい視点をいただいたと思います。検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(田口寿宜君) 今回この3つテーマ設けました。その3つのテーマで共通しているのは人なんです、実は。人と人とのつながりかかわりで、かつそのコミュニティー、人の輪がコミュニティー、今それが希薄であって、これからこれ再生していく方向でいかないとこの地域、仙北市というのはどんどん衰退していくだけなんじゃないかなというふうに危惧しているところなんですけれども、最後に、このコミュニティー再生に向けて市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 自分の仕事のもしかしたら一番のテーマは、人と人とのきずなを結び直す作業をしているだけなのかもしれないというふうな思いがあります。政策のほとんどは人、人、人であります。その個々の人たちを今度は今までの関係よりさらに深める、疎遠となっていたものを結び直すと、この作業があって初めて地域は元気に豊かに再生できるものだと思いますので、きずなを結び直す作業をこれからも皆さんの御指導のもと行っていきたいと思います。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、6番、田口寿宜君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時39分)