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秋田県 仙北市

平成21年 12月 定例会 12月10日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月10日−03号







平成21年 12月 定例会



          平成21年第8回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      8番 浦山敏雄君       9番 小林幸悦君

     10番 青柳宗五郎君     11番 八柳良太郎君

     12番 真崎寿浩君      13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      17番 狐崎捷琅君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      23番 戸澤 清君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

      7番 門脇健郎君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     副市長     石山 修君

  教育委員長   佐久間健一君    総務部長    佐藤秀夫君

  市民福祉部長  加藤義規君     産業観光部長  下総芳則君

                    会計管理者兼

  建設部長    雲雀芳幸君             高橋正市君

                    会計課長

  角館総合病院            教育長

          橋本 勲君     職務代理者   倉橋典夫君

  事務長               教育次長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          田口正明君     事務長兼    高田紀市君

  センター長             総務管理課長

  総務課長    黒沢隆悦君     財政課長    田中宣男君

  福祉事務所長  花脇栄一君     長寿子育て課長 高橋俊一君

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     書記      高橋精一君

  書記      三浦清人君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は23名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は、7番、門脇健郎君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 本会議説明のため出席を求めた者のうち、田口企業局長は欠席であります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、花脇福祉事務所長、高橋長寿子育て課長であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△藤原万正君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 19番、藤原万正君。



◆19番(藤原万正君) おはようございます。

 まず、新市長におかれましては、市民の大きな期待のもと、御当選大変おめでとうございます。その市民の期待におこたえするのは大変なことであると、このようにお察し申し上げますが、今後の御活躍に大いなる期待を申し上げるものであります。

 それでは、早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 私のほうからは、環境問題、農業問題、この中に林業も多少含まれております。それから、観光、地域協議会の4点について質問させていただきます。

 最初に、環境問題についてお伺いいたします。

 7日からCOP15が開催されております。環境問題も大きく取り上げられていることは皆さん御承知のとおりであります。私は、角館町議時代から、環境についてはいろんな角度から幾度となく質問をさせていただいております。今回の質問も、今まで質問させていただいたものがありますが、確認の意味を含めて、また新市長の御見解もあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 一昨年の夏であったと思いますが、国内の最高気温の記録を74年ぶりに塗りかえる40.9度を記録したり、日本列島を襲う黄砂も年々ひどくなっていったり、また、竜巻が発生したり、近年、さまざまな地球の異変が起きております。これは、私たちが引き起こした地球温暖化が原因である可能性が高いと言われております。

 温暖化の主な原因である二酸化炭素は、日常に使う製品と製造、運搬する過程で、また、ごみとして処理する過程でも発生しております。日常生活に間接的にかかわるものまで含めると、排出する二酸化炭素の約半数が家庭生活に関係していると言われております。大量生産、大量消費の時代にあって、環境への負荷を少なくするごみの減量化は、自治体での推進はもちろんですが、個人そして事業所等の意識が問われる問題であります。

 市長も御承知のように、秋田県では、平成7年から16年までの県内の1人当たりのごみの排出量を見ると、多少の増減はあるものの、1,000グラム強で推移して横ばい状態であります。県は、平成5年度から県ぐるみのごみ減らしやリサイクル運動を展開しております。平成5年度のごみの減量計画は、平成12年度時点のごみの排出量を予測から15%削減するという目標を設定し、その実現のために家庭や事業者、行政が果たすべき役割を挙げております。

 循環型社会の構築に向けた法の整備は進み、行政や民間団体の各種キャンペーンなどの推進で、その意識は相当高まっているはずではありますが、排出量は減っていない状況にあります。平成15年以前は、秋田県の平均は全国平均より下回って推移してきましたが、平成16年以降逆転している状況でもあります。

 県は今、第二次廃棄物処理計画を策定しております。その計画に基づき、行政側は住民や事業所への働きかけを一層強めていく必要があるのではないかと、このように思っております。そして、ごみを出す側も環境保全をみずからの問題と受けとめ、発生の抑制への努力をするよう意識の高揚を図っていかなければならないと、このように思っております。当局側の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、環境リーダーの育成についてお伺いいたします。

 現在、秋田県では、環境あきた県民塾を開催しております。これは、環境全般を学べる場として平成16年度から開催されており、受講修了者はあきたエコマイスターとして登録され、現在、県で323人の方々が環境保全活動の実践、また環境リーダーとして各地で活動、活躍をしております。秋田市が97人と一番多く、次いで大仙市の32名、我が仙北市は3名しかおりません。

 県民塾では、ごみ問題、省エネ、温暖化など8講座が受講される内容になっており、生活に密着する問題を取り上げているので、非常に興味がわいてくる内容になっております。また、参加している方々は情報交換もできるなど、とても楽しく参加させていただいているとの受講者の声もあります。当市においても環境リーダーの育成講座などを開催し、環境に対する意識の高揚を図っていくべきであると、このように思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、EMなど有用微生物を使用した環境浄化についてお伺いいたします。

 合併前の旧十文字町では、生ごみの堆肥化事業としてEM菌を使用し、生ごみゼロ作戦として取り組んだ経緯があります。この有用微生物は、低農薬農法や悪臭防止、排水浄化などに使用され、その効果は実証されております。代表的な例は、大阪の道頓堀川の浄化、大阪湾の再生等であります。現在は、淀川河川地域のシジミの漁獲量は昭和45年当時の6.9倍、シラウオは10倍以上との報告が出されております。

 旧十文字町では、最初、側溝の浄化を目的に設定した2カ所の側溝に、消費者の会の方々がEM菌の活性菌を流し込み調査を行っております。その結果、夏場には側溝から発生するにおいが少なくなり、付着するコケ類やヘドロが分解されるなど効果が見られたとの報告がなされております。また、岩手県の盛岡を初めとする周辺の学校のプールでも使用されており、ぬめりや汚れが取れ、掃除が楽になったとの報告もあります。

 ことしの夏、横手市でEM菌を培養する土をだんご状にしたEMだんごづくりがあり、私も行ってまいりました。市役所の職員も加わり、20人ばかりで約1,500個をつくりました。それを2週間ばかり横手市の資材置き場の倉庫の中に置いて、表面が白くなったら、近くの小学校の生徒たちの手によって、そのそばにある排水で汚染された沼の中に投げ込まれるそうです。また、今、排水を洗剤で汚染するクリーニング業界でも、水質浄化のためにEM菌を使用し出したとも聞いております。市でも、汚染された排水路の水質浄化に取り組まなければならないところが多々あると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、農業問題についてであります。林業関係も含まれますのでよろしくお願いいたします。

 言うまでもなく、農業は当市の基幹産業であります。しかし、今農家の抱える高齢化や後継者不足などは深刻であります。それに加えて、米価の下落が追い打ちをかけている現状でもあります。さらに肥料、農薬、農業資材等の高騰であります。額に汗して懸命に働いてもなかなか報われない農家であります。その農家の現状に対し、希望の持てる農業経営の実現のために真正面から本気になって取り組まなければならないときであると、私はそのように思っております。

 田園を見れば、その国の品格がわかると言われております。農家の方々は、その品格に直結している田園とともにこつこつと生きている方々であります。今、農地は荒れに荒れております。耕作放棄による荒廃田があちこちに見受けられ、年々増加傾向にあります。環境問題とも深くかかわっている農業、今本気になって取り組まなければ後世に大きなツケを残すのではないかとも思っております。

 門脇市長は、マニフェストの中で、農林畜水産業の収益性を高めるために市独自の支援制度の創設をすると言われておりますが、もう少し具体的に教えていただきたいとこのように思います。また、耕作放棄による荒廃田の解消等もどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、有機農業の推進についてお伺いいたします。

 数年前、有機農業推進について国や市町村が責務を果たす有機農業の推進に関する法律が成立いたしました。いわゆる有機農業推進法と呼ばれている法律であります。安全・安心を求める消費者の志向の高まりで、有機農産物を求める声も高まっております。病虫害による収量の減少や手間をかけることによって、コスト増を補うほどの価値をつけても消費者が割高な農産物を選ぶかどうかは疑問でありますが、もう一つの目的は環境への負荷を軽減するねらいがあると思います。

 私も山形県長井市に行ってまいりました。ここでは、循環型農業の推進に取り組んで20年以上になります。レインボー特区を通しての長井市の安全・安心でおいしい農産物の生産とPRを、市長みずからが先頭に立って取り組んでいるそうであります。また、すぐ近所の飯豊町は米沢牛の産地で、どぶろく特区で有名な町ですが、この町ではアスパラガスのオーナー制を導入し、新しい農業経営として注目されている町でもあります。この飯豊町では、有機堆肥センターによる安全な土づくりをスタートさせて、付加価値農産物づくりや畜産農家と新規就農者によるハウス栽培の拡大等、新しい農業として期待されている町でもあります。

 また、栃木県茂木町の美土里たい肥も有名です。町内の酪農家から出る牛ふんを、一般家庭の生ごみのほか、おがくず、落ち葉、もみ殻等で製造し、町内の農家の7割が活用しているそうです。化学肥料よりも生育がよいと評判であります。町では農林課土づくり推進室を置いて、職員が農地にまく堆肥の量などを見て回っているそうであります。

 このように、各地で今、有機農業の本格的な取り組みがなされております。当市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、有機農業への本格的な取り組みを考えるとき、畜産振興にも力を入れていかなければならないと思っておりますが、その考え方もあわせてお願いいたします。

 次に、過疎集落についてお伺いいたします。

 過疎集落が年々増加傾向にあります。過疎集落問題は、単なる過疎問題ではないと私は思っております。

 集落の住民は、過疎化する人口減少による集落環境の激変に手を打ちようがないと、この声に象徴されるように、本当に立ちすくむ感じであります。自然と人間が共生して暮らしてきた過疎集落が消滅することは、自然環境の保全、国土の防災、伝統文化の保護などの観点から重要な課題であると私は思っております。かつて栄えたこの北浦地域の林業、その農林業の衰退等と受けとめる住民が多いようです。農林業は国土保全、雇用の確保として効果が高く、森林の荒廃や若者の流出、空き家の増加、耕作の放棄など、この多面的機能を過疎化対策として活用することが有効であると私は思っておりますが、御見解をお願いいたします。

 次に、バイオマス事業についてお伺いいたします。

 ことしの5月であったと思いますが、環境を守り地域を活性化させようとバイオマス活用推進基本法が成立しました。日本の国土の3分の2を占める森林資源の活用を考え、バイオマス事業として、公明党は重点政策の一つに掲げております。森林を持続可能な資源として大いに活用していくべきだと思っております。日本では、廃木材は年間500万トンも発生しております。また、ほとんど利用されていない間伐材など、林地に残されている木材は年間400万トンにも上っていると言われております。

 日本は、京都議定書の目標達成計画に基づき、2010年、もう少しでありますが、自動車に使われる燃料のうち、原油に換算してドラム缶250本に当たる年間50万キロリットルをバイオ燃料に置きかえるとしており、その主力がバイオエタノールであります。自動車のガソリンの消費の10%をバイオ燃料で代替することが目標とも言われております。

 当市の面積の1,093.64平方キロメートルのうち、森林の面積は約85%の922.66平方キロメートルで、こういった山林を抱える当市であります。当市の産業の一つとして、今後バイオ事業には積極的に取り組むべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、観光についてお伺いいたします。

 当市は観光産業に大きく頼っておりますが、現在、観光客数は大きく落ち込んでおり、このままでは観光立市の当市も非常に厳しい状況にあることは必至であります。

 政府は今月1日、海外からの観光客の誘致や観光地の振興に関係省庁が連携して取り組むため、前原国交大臣を本部長に、全省庁の副大臣で構成した観光立国推進本部を設置したとの報道がありました。また、秋田県は、県と市町村が観光分野の機構合体に向けた取り組みを進めており、地区ごとに協議会を組織して、来年度から事業をスタートさせる方針のようです。県の観光課は、来年1月まで市町村側の意向を確認した上で来年度からの事業を始めたいとの考えであるようですが、当市の対応についてお伺いいたします。

 最後に、市民地域会議についてお伺いいたします。

 私は角館町議時代、平成15年6月の一般質問で、町民と行政の新しい環境をつくり上げていくために地域会議を立ち上げてはどうかと提案したことがあります。その前年に、横手市が市民地域会議を立ち上げておりましたので、その例を挙げて提案させていただきました。

 構成員は各地区40人から50人、これは各地区によって大分違っているようでありますが、年4回ほど開催し、地域の要望の集約、優先順位づけ、市への提示、地域課題の協議、地域の予算要望の取りまとめなどが主な活動であり、会議は地区の方々が自主的に運営しているようです。

 特徴的なのは、構成員として、その地域に居住している、またその地域出身の市の部課長クラスが地域担当として加わっていることであります。そして、その地域の担当職員が要望や意見を取りまとめ、一緒に問題解決に努め、地域の予算要望を確実に伝えたり、地域と市とのパイプ役をしっかりと担っていこうという考えからであります。また、会議のやりとりを議事録に残し、市民の声を施策にしっかりと反映させていこうというものであります。

 市民がどんな思いをしているのか、何を求めているのか、いつでも市民の声を聞き、そして市民の幸福、繁栄を絶えず追求し、よりよい社会へと現実を変革していく、これが市当局の一貫した姿勢でなければならないと私は常々思っております。市長が先頭になって地域の声、市民の声を聞く、そのためにも地域会議を立ち上げるべきだと私は思っております。

 大仙市では、合併後、住民で組織する地域協議会を立ち上げております。横手市では、今、全市で2億円ぐらいの予算をつけて各協議会に配分し、その配分された予算内で各種事業にその地域で取り組むといったシステムにするように検討、議論されているようであります。市長の御所見をお願いいたします。

 以上、質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 藤原議員の御質問にお答えします。

 初めに、質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れ等お気づきのことがありましたら再質問、再々質問ということで、どうかよろしくお願い申し上げます。

 初めに、ごみの減量についてでありますが、仙北市でも市民の方々の御協力をいただきながら、平成18年、平成19年、平成20年と総ごみ量は減少傾向という状況にあります。ごみの減量は、市民の方々の意識が何よりも実は大切ではないかというふうに考えています。議員の言われる環境に対する住民の意識づけというか、これがその後のごみの減量化の大きなエネルギーになると思います。具体的に仙北市がどのような取り組みをしているかということについて、若干お話をしたいと思います。

 例えば、環境に対する意識づけということでは、河川のクリーンナップがあったり、犬、猫の迷惑行為の禁止などをお知らせナビということでお伝えしています。また、稲わら、もみ殻の焼却禁止など、これも大きな意味では環境の意識づけというふうに理解していただけるかと思います。また、小型家電リサイクル等々不法投棄禁止などについても広報でお知らせをしています。不法投棄監視員による不法投棄の監視、これは地域の環境保全に大きな効果があるというふうに考えています。また、仙北市の婦人団体協議会研修会のときなど、このお話をして環境保全の大切さを皆様に広く広報しているという状況にあります。

 環境保全センターでは、家庭ごみから出るごみの6割近くが水分ということで、水切りをして水分を減少させる運動を続けてもらって、環境保全に協力をお願いしているというような状況もあります。また、毎年仙北市の小学校4年生が、例えば、環境保全センターを見学していただいて、ごみの処理等についても見ていただきながら、ごみの減量意識化を深めてもらっているというような状況もあります。今後もこのような活動を推進して、地球温暖化防止対策等についても啓蒙活動を続けていきたいというふうに思います。

 議員が御指摘のとおり、やはりごみの減量化、それから環境の美化、それから世界的な環境の維持というのは、そこに住む住民の方々、市民の方々の意識づけが一番大切ではないかというふうに思っています。

 続いて、環境リーダーの育成について御答弁したいと思いますけれども、秋田県地球温暖化防止活動推進員になっている方に積極的に活動していただきたいというふうに、まず思っています。県で実施している環境あきた県民塾、よく御存じかと思いますけれども、県民塾に参加をして修了していただけると、地域における環境保全活動のリーダーとして県に登録していただいて、あきたエコマイスターということで活動をする。これをどんどん推進していきたいというふうに思います。

 この環境あきた県民塾、なかなかまだまだ市民の方々御存じない方々もいらっしゃいますので、広報等を強力に進めていって、一人でも仙北市民の中からこの環境エコマイスターの誕生を支援していきたいというふうに思っています。

 続いて、農業問題についてお話をいたしたいと思います。特に、農業所得の向上、そして具体的な考え方はどうかという御質問だと理解しております。

 今までいろんな政策を切れ目なく、実は各行政等推進していますけれども、例えば、農業所得の向上というのは実は永遠のテーマになっていて、しかも大変重要なテーマだというふうに認識しています。水田フル活用などにより米粉用米とか、飼料用米、野菜等の作付による生産額の拡大、これを図らなければいけない。そして、販売価格向上のための販売先と直接結びつく取り組みの促進、また、担い手による効率的な生産、直まきや生産資材の効率的な利用を通じて生産コストの低減を図るということが必要であると思っています。

 特に野菜については、近年、外食志向、中食志向というものの高まりがありまして、加工業務用の需要が増大していますけれども、担い手の高齢化などから作付面積が低下傾向にあるというのが現状であります。こうしたことを踏まえて、作業ヘルパー、あぐりヘルパー制度の構築、市としてもこうした作物に取り組みやすい環境を整えるということで、国・県の補助事業等を取り入れながら、機械化による多品目生産を可能とできる多様化するニーズに対応した生産体制の確立を図りたいと考えています。

 マニフェストでは、実はこの部分で冷凍食品等の食品加工を中心とした新しい食品産業をつくっていきたいというふうにお話をしています。例えば、地域振興作物の拡大、それから作付の増加というのはもちろんでありますし、先ほどお話しした飼料用米や米粉用米の増収もそうです。もう一つは、循環型農業への転換を行いたいという、後でもお話が出ますけれども、転換を行いたい、そういうことで、堆肥づくりも非常にこれは注目していかなければいけない。そこにEMという利活用もあるのではないかと思いますけれども、堆肥づくりをしていかなければいけない。施設園芸の助成拡大や、先ほど話をした冷凍食品ということでの加工業の指導、こういうことで、この農業分野で7億円程度の売り上げを4年間で考えているということです。

 先ほど話したとおり、出し口というか、販売に向けてのアクションが実は何よりも大切だというふうな思いもありますので、人口が集中している、例えば秋田市であったり、盛岡市であったり、仙台市なども商圏として直売型の店舗の展開、それから産直便の全国発送なども考えなければいけないと思っています。この部分で4億円程度の増収があるのではないかというふうに思います。さらに、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの活電、活熱による環境型のグリーン産業を視野に入れたい。この部分で3億円程度が増収になるのではないかということで、向こう4年間で14億円程度の農業分野での増収ができるのではないかというふうに見込んでおります。

 続きまして、有機農業に対する考え方でありますけれども、現状では化学的に合成されている化成肥料と申しましょうか、農薬を使用する通常の農業に比べて病害虫等による品質とか収量の低下が起こりやすい、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うなどの課題も実は抱えているというのが現状であります。一方では、実際に食べていただく消費者や実需者、実需者というのは、例えば卸というイメージもありますし、外食チェーンの直取引というふうな考え方もできると思いますけれども、実需者の多くが有機農業で生産されている農産物を安全・安心、健康にいいというようなイメージで選択している例も大変多くあります。

 この2つの課題をうまく融合させる作業が必要だと思っています。有機農業の普及、推進を図るためには、有機農業に関する技術普及指導の強化とか、耕畜連携の推進、消費者の理解の増進が何としても不可欠ではないかというふうに思っています。

 先ほどお話のありました農畜の関係ですけれども、循環産業を考えたときにはこれは不可分でありまして、例えば、畜産分野から発生してくるふんとかし尿とか、敷わらとかというものを活用することで農業の有機化は進むのではないか、進まなければいけないのではないかというふうに思いがあります。

 それから、もう一つ、飯豊町の例の御紹介いただきました。飯豊の前の町長さんとよくお話をさせていただく機会がありまして、とてもパワフルな方で、農業に対する思いというものもしっかりと実は発信できる、発信力のある方でした。見習いたいというふうに思っております。

 それから、農業問題の3つ目ということで、耕作放棄地のお話もいただいたので、解消の考え方等について少しお話をしたいと思いますけれども、国では、世界的食料需給逼迫のこの状況下で、食料の多くを海外に依存する国内事情あります。食料自給率を高めるということで、平成20年、農地改革プランを公表しておりまして、農業生産の基盤である農地の確保及び有効利用促進のための耕作放棄地の解消に努めるという目標設定があります。平成21年には、耕作放棄地再生利用緊急対策で交付金を創設して、耕作放棄地の再生利用の取り組みを支援する施策を講じているという状況もあります。

 仙北市においては、国の交付金を活用した取り組みを実施するために、ことしの8月4日、仙北市耕作放棄地対策協議会、この構成のメンバーというのは市であったり、農業委員会であったり、農協であったり、土地改良区であったり、このメンバーの立ち上げで再生利用計画をつくって耕作放棄地の解消について取り組んでいるという現状もあります。

 現在、農業委員会で把握している耕作放棄地面積は、平成19年度調査の結果では6.4ヘクタール、田んぼが4.4ヘクタール、畑が2ヘクタール程度となっております。今年度の実施状況は、西木町上桧木内地区で62アールについて耕作放棄地解消活動を進めているということがあります。今後も農業委員会と協力して、土地所有者及び新たな土地利用者との調整を図りながら、食料自給率向上に向けて解消活動に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そして、農業問題の4番目にありますけれども、過疎集落対策、大変実は重要で、そして、この過疎対策がどう進展できるかというところに地域のあり方というものが見えてくるというふうに思っています。

 合併で行政が遠くなったという声が聞かれるようになっていまして、職員が集落まで行って、その課題の具体的な把握をしたりするという、地域住民とともに不安感や問題の共有化を図ることが重要だという認識で、集落意識調査というのを昨年度から行っておりました。調査は、高齢化率40%を超えている集落を対象にして、平成20年度は上桧木内地区6行政区、桧木内地区9行政区、341戸で、世帯別アンケート調査と訪問聞き取り調査を実施しています。

 主な調査結果としては、調査区域の17%がひとり暮らしであって、高齢者がいる世帯は46.8%と半分に満たず、将来の人口減少、高齢化が避けられないことがわかりました。また、生活上で不安や不便を感じていることとしては、医療機関が遠いこと、除雪作業が大変であるということを挙げた方々が合わせて50%を超えているという状況にあります。今年度は白岩地区16世帯と田沢地区23世帯の行政区2カ所を調査し、現在集計中であります。

 さらに、今年度県では、県と市町村が連携し、高齢化等集落の自立と活性化を促すために実情に応じた効果的な対策を検討、推進するという目的の秋田県高齢化等集落対策協議会を設置しています。協議会との連携する活動で仙北市にかかわる取り組みとしては、白岩地区の白岩村おこしプロジェクトSが農山村活力向上モデル事業の採択を受けて、地域活性化の実践活動を行っています。また、マスコミ等でも報道されていますけれども、長野地区の平成縄綯塾は県の元気村づくりチャレンジ支援事業の指定を受けて、全国縄綯大会とか、縄綯出前講座を実施していて、地元の元気を掘り起こす活動ということでたくさんの話題性を皆さんに提供しているという状況があります。

 このようにして、高齢化等集落が抱えている課題解決を図るために、市民分権の主体となる地域運営体、後でこのお話をいたしますけれども、地域運営体の設置、育成に努めたいというふうに思います。市民サポートセンターというのは、その地域運営体の活動拠点というふうに考えておりますけれども、この開設で新しい活動拠点の整備ができて、集落を維持しつつ活性化につなげる施策がこれから展開できるのではないかというふうに思っています。

 それと、バイオマス事業についての御質問もありました。

 今年度取り組んでいる木質バイオマス事業では、川上から川下までの森林産業活性化の起爆剤として、にしき園、クリオンへの熱と電気の供給を目的に事業を進めています。本事業は林業の活性化はもちろん、仙北市がバイオマス事業の先駆的な取り組みとして内外にアピールすることで他産業へも寄与することができるというふうに期待をしています。

 今後のバイオマス事業については、稲わら、菜の花、生し尿や浄化槽汚泥など多様なバイオマスの利活用を考えています。また、新エネルギーとしては太陽光、ほかに水力、地熱等のエネルギーもあります。これらとバイオマスを総合的に検証して、その可能性を探っていきながら、仙北市がバイオマス事業先駆者としての取り組みを内外に発信できるような、そんなグリーン産業を育成していきたい。そして、その具体化に向けて強力に推進していきたいというふうに考えています。

 それと、大きな項目で観光の話をいただきました。観光立県推進本部等の話でありますけれども、仙北市の対応についてということで御質問いただきました。

 機能合体ということについては、これは、佐竹知事が公約の中で市町村のパワーアップ、行財政改革につながるという思いで挙げています。現在、県観光課が地域を5つのブロック、鹿角・北秋田、山本、秋田、由利、仙北・平鹿・雄勝というふうに分かれますけれども、意見交換を行っている状況でありまして、仙北・平鹿・雄勝地区の意見交換会はまだ行われておりません。仙北市としては、機能合体できる部分について他地域と話し合いをしながら連携して、協働して行っていきたいというふうに思っています。

 現在、海外からのお客さまが大変ふえております。その中で、市単独での誘客キャンペーン、看板整備、人材育成等、財政的に実は厳しいところがありますけれども、こんな部分でも県それから仙北市が一体となった共同事業を展開して、観光客の方々においでいただきやすい環境をつくれるものというふうに考えています。

 それから、最後の御質問で、横手市市民会議等の例を挙げて、この後の行政と市民活動を支援する機構改革についてという御質問をいただきましたけれども、先ほどの話と重複するかもしれませんけれども、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 いろいろ調べてみました。横手地域市民会議、これは平成9年に当選した市長の2期目の公約で、直接対話型行政の実践ということで、市民と行政が一体となって地域や市全体の問題を考えながら解決策を討議、実践する場をつくる必要があるということでの立ち上げだったそうであります。市民会議制度を創設した後、会議の組織化は平成13年1月から約2年の歳月を経て全地域に組織を設置したという経過があるそうです。

 具体的な取り組み内容としては、市民地域会議制度の予算編成への住民意識の反映というのがあるということで、また、道路整備の優先度を評価する市道整備点数化システムの開発、運用を行っていると。例えば、財政的な観点からいうと、あの道路が先に出ていて、こっちの道路は後なのかというような話を聞く場面もあろうかと思いますけれども、そこに市民の方々の意思決定の要素が盛り込まれているということで、公開性、公表性を高くしているというような考え方のようであります。

 予算編成の住民意向の反映については、ソフト事業とハード事業の予算要望の取りまとめを行って、ソフト事業は基本的に要望に沿った事業を地域が主体となって実施して、ハード事業については市が全体での優先度、重要度等を判断し、市のほうで実施するというすみ分けができています。道路整備の優先度を評価することについては、利用度や道路状況など4つの視点、8つの項目により共通の評価基準で採点して点数化していくそうであります。優先順位高い路線について予算要求するという仕組みになっているということでした。

 もう1点、大仙市地域協議会というのもあります。これは、地方自治法第202条の4の規定に基づいて設置された地域自治区ということであります。これは、最近も新聞等で皆様の目に届いていることもあろうと思いますので、内容等についてはお話する時間を省きますけれども、イメージとしては仙北市の地域審議会に類似した組織ではないかというふうに考えています。協働のまちづくりを進めるという市民分権を目指した自分の基本的なマニフェスト、地域運営体の設置というものと大変似通った考え方であると思います。

 地域運営体の所掌する事務や活動拠点となるサポートセンターの行政組織における位置づけなどは、実はこれから検討が必要でありますけれども、市民の提案が提案だけで終わることではなくて、みずからがそれを担うというイメージが、私の話をしている市民分権のマニフェストの中にあるイメージであります。

 昨日の議論でも多少させていただきましたけれども、市民の方々が基本的な9つのエリアで、その地域の自治組織をつくっていくと、そして、その自治組織の中に代表である意思決定機関をつくっていただいて、その意思決定機関がその地域の市民一人一人からいただいている思い、夢などを議論し合って、例えば、来年度の予算活動に盛り込むのは何だということを総意として決定していただく。それに対して、市のほうはそれを実現すべく議会の方々にお諮りをして予算化をしていくという考え方であります。

 そのところまでは似通った部分でありますけれども、その後は市民サポートセンターに、実際に活動拠点として市民の方々の出入りというものは日常的になければいけません。そういう方々の拠点センターという考え方であったり、要するに、行っただけでお金がついたから後はいいんだという考え方ではなくて、みずからが主体者になるというのがこの市民分権、市民サポートセンターという役割のあらかたのイメージということになります。詳しい話については、またいろいろとご意見をいただければありがたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) それでは、若干再質問させていただきます。

 私は、いつも、この環境問題というのは非常に幅が広く難しい問題と思っております。まず、正直言って向かえば向かうほど難しく、遅々として進まないというような、そういう非常に根気を必要とする問題だとこのように思っておりますし、全くそういう感じであります。

 しかし、21世紀というのは環境の世紀と言われているほどであります。国の経済成長戦略、これも現在この環境関係に向かっているように感じられてならないわけであります。その流れに乗るためにも、環境への意識高揚が非常に大事になってくるのではないかなと、このように感じているところであります。

 それで、私の質問の意図するところは、あきた県民塾の開催をこの仙北市で行われないかどうかというところでありました。ということは、大仙で行い、横手で行い、湯沢で行っておりますが、この仙北市ではまだ行っておりません。まず、その第1点であります。

 本当にまず私が感じているところでありますが、この環境問題の取り組む姿勢というのは、秋田県全体ではかなり盛り上がってはおりますが、それに比べて仙北市がちょっとこう足りないんじゃないかなと、そういうことが感じられますので、やっぱりこの環境問題というのはもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、そこら辺の御見解をお願いしたいと思います。

 それから、有機農業の推進、まずこれに対してはわかりました。また、私も産業建設委員でありますので、あとは委員会のほうで取り上げさせていただきたいと思います。

 それから、市長のお話にもありましたけれども、今本当に大きな問題となりつつあるのがこの過疎集落の問題。やっぱり各自治体で自分のほうの実態をきちっと把握、調査して、そしてどうしなければならないかということを真剣に考えていかなければならないという、そういうときに来ているのではないかなとこのように思いますので、その取り組みについてよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 大変失礼しました。先ほどの御質問の中でEMのお話について若干薄かったので、少し補足をさせていただきたいと思います。

 EM菌は有用な微生物の集まりと言われていて、先ほど議員が御紹介いただきましたけれども、各地でさまざまな使用例がありました。そのほかにも、例えば、神奈川県逗子市では海岸の黒色化と悪臭を防ぐためのEM活性化液を培養して散布しているという例があったり、例えば、県内では、井川町でEM菌を利用した生ごみ堆肥化事業を実施しているということがあったりします。横手市も先ほどの御紹介のとおりでありました。

 また、仙北市ではEM菌を使用して堆肥づくりをしている方々がおりますけれども、まだ一部の取り組みという状況になっているようであります。仙北市としては、この後、さまざまな事例も勉強させていただきながら、例えば、EM菌を使用した生ごみを堆肥化するコンポストの普及なども検討していきたいというふうに思います。これが1点であります。

 それから、2つ目の質問の環境あきた県民塾の関係について、私も実は大変興味がありまして、いろいろ、短期間でしたけれども調べてみました。そうすると、県民塾を市で開催するということになるとすると、ということは、よく御存じだと思いますけれども、お話しますと、県に登録していただいている関係団体があれば可能だと。ただ、現在のところ仙北市内にはそういう団体がなかなかないということで、環境カウンセラー協議会、これ秋田市にあるそうなんですけれども、環境カウンセラー協議会で講師を派遣してくれているという状況のようでした。市でやるとすると、会場の準備や日時の設定など調整がなければいけないという話もいただきましたので、短期間の研究ですけれども、もう少し勉強させていただきたいと思います。

 それから、過疎集落のお話ですけれども、多分議員が御指摘の内容、思いと、私ども仙北市の思いは同じだと思っております。これ語弊があるのでなかなか申し上げにくいんですけれども、時代のニーズとか、時代の要請とかということにさまざま翻弄されてきている地域が全国たくさんありますけれども、消耗しているという現状が、今、例えばコミュニティとして機能を発揮できないという集落の発生とかにつながっているのではないかなというふうに思います。

 そこで、産業を興す、就業する場をつくるということの視点、それから生活防衛をしていくという、新しい視点でその地域を見直しするとすれば可能性はたくさんあると思います。何よりもそこで暮らすという豊かさを享受するというその思いを醸成できるように、行政は一体化して、一丸となって皆様と協議しながら施策を講じていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) いろいろ御答弁ありがとうございました。

 最後に、私の尊敬する歴史の人物、上杉鷹山公の言葉でありますが、なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけりとの言葉を新市長に贈らせていただいて、私の質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、藤原万正君の一般質問を終わります。

 11時10分まで休憩いたします。

                             (午前11時01分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時11分)

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○議長(佐藤峯夫君) 市長より発言の要請がありますので、これを許可いたします。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 先ほどの藤原議員への答弁で、ごみの減量対策の中、地球温暖化防止対策を申し上げる際に啓蒙活動と発言をしました。啓発活動に訂正をお願い申し上げます。

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△安藤武君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 一般質問を行います。

 6番、安藤武君。



◆6番(安藤武君) 仁政クラブの安藤でございます。

 市長には県議時代に会派の勉強をさせていただきました。いぶき流の徹底的に議論をしてまとまらなかったら個人の意見を尊重するという、そういうことを生かしている会派であります。

 私ども、今回、会派として11月上旬、人口42万都市の横須賀市市民協働まちづくりを目指している市民協働推進課担当者から説明を受けるため、横須賀市役所を訪れました。その際、山下議長の歓迎のあいさつの中で、議会と当局は信頼関係でなければならないとのお話、そして、議会事務局員の、一般質問は市長へは基本的なこと、細かいことは委員会で。いつも聞いている話でありますけれども、非常に説得力があったという感を持って帰りました。今回、一般質問はできるだけその線に沿って質問したいというふうに思っております。

 私は、当局と議会の信頼関係は情報の公開にあるというふうに思っております。市長は、県議時代、自分の持っている情報をどんどん公開しておりました。自分のところへ入ってきた情報はみんなで共有していくという姿勢は、人を動かす原動力となり、その情報を生かそうとする気持ちがどんどん起こってまいります。情報をオープンにすることにより、職員、市民が行動する燃料になるのではないでしょうか。市長は、自分はエンジンになると言います。情報を握り締めている人の周りの人は働かなくなるというふうに言われます。公開することによって、自分が働かなくても周りの人たちがその情報をガソリンにして働くことになると思います。

 市長は既に実施されておるようですが、会社では、平社員がどんどん社長室に入って社員のたまり場になっているような会社は伸びるというふうに言われています。人を動かす天才だった松下幸之助さんの社長室は、面会する人の次の人のいすも室内にあったと聞きます。つまり、ここの話は秘密でなく全部公開制のものだという姿勢であります。ぜひとも最大限の情報の公開を願うものであります。

 さて、本題に入ります。

 まちづくりの体制についてであります。

 1つ目の地域づくりと人づくりであります。ちょっと余談になりますが、聞いていただきたいと思います。

 少し前の土曜日だったと思うんですが、私は用事があって車で雨の朝の6時ごろ、少し離れた集落に差しかかった道路の中央に、かなり大き目の犬が交通事故に遭ったらしく横たわっていました。外はまだ暗く、この家の家族は悲しむだろうなと思いながら通り過ぎましたが、帰りの8時30分ごろ、まだその犬らしきものが雨の中そのままの状態でいましたので、近づいてよく見ますと、犬ではなくタヌキでございました。ああ、タヌキだったらだれも手つけねえべなというふうに納得して家に帰った途端、玄関で妻が、どこそこの家の前でタヌキが死んでいるので何とかしてほしいという電話があったそうです。私はんだっけなあと答えておったら、すかさず妻が、うちの父さんが帰ってきたら片づけさせるからと言ったそうです。何でおれがというふうに小言を言いながら、今度は軽トラックにスコップと肥料袋を積んで向かいましたが、途中、飯を食ってきてからすればよかったなというふうに思いましたが、後の祭りでした。その惨状は交通事故の恐ろしさを物語っていました。相変わらずタヌキだけでだれもおりません。車はよけて通ります。だれだってかかわりたくなくなる気持ちはよくわかります。

 ようやくの思いで軽トラックに積み、荷台の雨で薄まった血を横目に見ながら、この前、風で倒れていた交通安全の看板を直していると、1人、また1人集まり出してきました。話によると、家の前で事故があった人が民生委員に相談をし、次に、民生委員が近くの市の職員に相談をしたと。そして、その職員が日直の職員に電話をしたらというふうなことで、その日直の職員に電話をしたそうであります。日直の職員は、そこまでやれとは言われていないということでありましたそうです。そこで私に回ってきたのかと聞いたら、みんなは知らないということでありました。私の集落の片隅にへい獣処理場があり、それを知っている人が、みっともないと思いながら通報してくれたのかなというふうに思っておりますが、小さな出来事でありますけれども、いろいろと考えさせられる1件でございました。

 さて、昔の地域は強固だったと言われます。それは、強力な指導者のもと集団的な問題解決の方法がとられ、助け合う精神が生まれたからだと言われています。今、急激な社会変動の時代に生きる市民は、生きる力の心の教育が課題だと言われます。地域には知恵者もいるし、ほっとするような魅力のある人もいます。それを踏まえて行政は的確にそれに対応していかなければならないと思います。生涯学習の視点に立って、多様な学習の機会を展開することが必要と思うし、市長の言う市民協働のまちづくりの原点だと思いますが、どう考えるのか伺います。

 次に、2の地域の経済基盤づくりであります。

 農業が安定して初めてこの地域が活性化するのは言うまでもありませんが、農業の振興は今後担い手の弱体化をいかに防止していくか、これが大きな課題であります。今、我が地域も、基盤整備の必要性を説きながらアンケートを実施したところでありますが、結果的には低調であり、その中で救われたことが、担い手のいる家の同意率が高かったということであります。こうしたことから、まずは担い手に希望を与える施策が必要です。

 大仙、美郷に比べて、この仙北市は複合経営に対する意識が低いということは、この前の一般質問で述べたとおりであります。これからの農業問題点を踏まえ、適地、適人、適策を考慮しながら、新たな展開を図る必要があると思うのであります。

 そのために、職員がより積極的に販路の拡大を図るとともに、今まで以上にJAとの親密な関係をつくる必要があるのではないかと考えます。JAが言う標高差利用農業とか、資源活用農業、環境保全型農業、さらには徳島県の上勝町で取り組んでいる福祉農業など、国内での産地間競争に打ち勝てる体制づくりと、農家が農業に対する意識改革が必要と思うが、市長の考えを伺うものであります。

 次に、福祉と生きがいづくりについてであります。

 大変難しいテーマを選んだわけには、すべての人が普通の生活をするという思想でありまして、いわば社会の中で市民が同じように暮らせる環境の整備ということであります。現状はどうでしょう。最近は核家族化の進展、扶養意識の変化、高齢者の生活を支える年代の市外への流出などによって家庭における高齢者の扶養、介護の機能は著しく低下していますし、また、高齢者のニーズも多様化してきており、それへの対応が次第に難しくなってきています。いま一度、これまでの対応で今後も大丈夫かという点検が必要であります。

 私の住んでいる神代においては、医療・福祉は充実していると思います。診療所の伊藤先生は、ただ単に診療ばかりでなく、時間をかけて雑談あり、その病気の背景を探り、対策など詳しく患者に説得しておりますので、待ち時間が長いという話は聞きますが、大きな病院と違い、医療の原点から予防に取り組む先生の姿は地域になくてはならない存在であります。それにデイサービスセンターがあり、民間の福祉施設も点在しております。

 ただ、高齢者がみずから生きがいを感ずるような体制は十分とは言えないのではないかと思うのであります。存在感を感じることのできるような組織づくり、場所づくり、高齢者自身も試みるような支援の方法もあるのではないでしょうか。変動社会である今こそ、高齢者の経験と知恵を大事にして、生きがいがあること、生きること自体が楽しくなることを基本としたまちづくりを目指すべきだと考えます。そのことが、現在、都市に転出している若者が老後にはふるさとに帰って生活したくなるような高齢者に優しいまちにしてほしいものであります。社会参加や奉仕活動などを通じ、お互いの足りない点を補いつつ持てる力を発揮することが市長が目指す市民協働だと思いますが、その取り組みについて伺いまして、この場を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 安藤議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の地域づくりと人づくりの話で、その前段で大変心に響くお話を幾つかいただいたという思いであります。特に、松下幸之助さんのお話は大変参考になりましたし、ぜひ実践する形で皆様にまたお示ししたいと思います。

 地域づくりと人づくりということで、これは御指摘のとおりであります。私は、人生の時間の過ごし方とか、そういうものが生涯学習を身近にするという思いがあれば、人生の時間の過ごし方はまた違ってくるというふうになるでしょうし、豊かさを生み出してまちづくりの力にもなるというふうに思います。実際のところ、仙北市がどのような生涯学習の推進について取り組んでいるということを少し御紹介をさせていただきたいと思います。

 3地区の公民館が主体となって開催している講座、教室のほかに、市民が主体となって行っている教室やサークル活動など、多岐にわたっております。全体ではおよそ600回の講座、教室が開催され、参加延べ人数は6,900人程度という状況であります。また、各講座、教室に地域の垣根を越えて参加されている市民もふえていまして、角館地区の公民大学には田沢湖、西木から30人程度の方々が参加しているほか、田沢湖地区の講座、教室には65人、西木地区の講座、教室には文芸教室や写真教室、生活講座などを中心に386人が地区外から参加をしていただいている状況にあります。また、囲碁・将棋大会や書き初め大会は3地区公民館の合同事業として、井戸端教室は田沢湖・西木の2館合同で開催しているという状況があります。

 このように、少しずつではありますけれども、各旧町村の垣根を越えた活動は広まっているほか、文化祭の出展団体、出展数もふえるなど、生涯学習活動の機運は着実に広まっているというふうに認識しています。今後、生涯学習の中心となる公民館活動の位置づけをもう一度検証したいと思います。講座、教室の受講者数8,000人を目標に、多くの市民が生涯学習の場に参加できる仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに思いますが、特に、公民館に行かなければ学習ができないというものではないと思います。おのおの市民の方々が今を生きているということの中で、何を考え、何を学ぶという思いがあるのかということを応援できる、そんな仙北市でありたいというふうに思います。

 この後、事業展開を予定している市民サポートセンターを核とする考え方もあると思います。それまでは中心的には公民館をうまく利活用していただけるようなそういう仕組みづくりを進めていくというふうに御理解いただければありがたいと思います。

 2つ目の地域の経済基盤づくりについてお答えしたいと思います。

 秋田県は専業農家の比率が全国の約半分と少ない反面、第二種兼業農家のウエートが高くなっていますが、兼業農家による稲作中心という現状は、経済の低迷により大変厳しい状況です。仙北市の農業の発展のためには、土地の集約による大規模化、食品加工業や観光業との連携強化による農産物の高付加価値化、産業全体における良質な労働力の確保などが考えられます。

 土地の集約による大規模化には、小規模農家に対し賃貸のメリットに対する貸し手の理解浸透や、賃借料決定の透明性の確保が必要と思います。農産物の高付加価値化についてはブランドの確立が必要で、生産では特異品目の絞り込み、販売では他産業との連携強化によるブランド化を目指して、高付加価値化が必要と思います。このためには行政によるコーディネートも必要です。予定している総合産業研究所が稼働を始めれば、効果は高いというふうに思います。また、労働力の確保については、農家の高齢化が進展する中で、労働力の安定的な確保が課題です。そのために熟練作業、研究開発、販売部門の強化は専業従事者が担い、季節変動の激しい労働力確保については地域の高齢者の方々や人材派遣の活用、お話をしているあぐりヘルパー制度などもぜひ必要だというふうに考えています。技術指導などでは、県、JA、実需者、農業関係団体との連携を強化し、進めていきたいというように思います。

 農業を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や輸入品との競争等に伴う国内農産物への需要減少、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、国際的な貿易ルールをめぐる動き、飼料、肥料、燃料の価格の上昇など大変厳しい状況にあります。農業を営んでいただける方々、今まで以上に企業人、経営者としての認識を深めていただくような取り組み、啓発活動を行政としてどんどん行っていきたいというふうに考えています。

 最後の質問で、福祉と生きがいづくりについてでありますが、大変難しい質問をいただいたと思います。先ほど議員がお話してあるとおり、答えは1つではないし、何を先にすれば、優先度の選定も非常に難しい質問であったというふうに思います。そういうことを前提に少し御答弁をさせていただきたいと思います。

 昨年度、第4期仙北市高齢者福祉計画をまとめ、今後3カ年の方針としました。計画の基本理念を安心して暮らせる環境づくりとし、その実現に向け4つの基本項目を挙げました。

 その1は在宅生活継続のための支援、その2は活力ある高齢社会の実現、その3は地域支援体制の構築、その4はサービス提供体制の整備ということであります。この中で、活力ある高齢社会の実現は、高齢者が地域社会の中でみずからの知識と経験を生かして積極的な役割を果たしてもらえる環境づくりが重要だという目標設定であります。

 その重点施策の中の高齢者の積極的な社会参加として、?生涯学習及び社会参加の促進という項では、高齢者一人一人が社会の一員として意欲を持って社会生活を送れるように、ライフスタイルやニーズに応じた趣味や教養、文化活動など、多様な学習機会の場を提供することで、生涯学習の充実に努めていきたいというふうに考えています。また、?として、老人クラブ等の活動組織への支援という考え方があります。老人クラブが行っている活動の一つに高齢者が高齢者を支える友愛活動があります。講習を受けた会員が中心に、地域内のひとり暮らし高齢者の家庭等を訪ねて、安否確認や話し相手となる訪問活動であります。

 一昨年度実施した高齢者実態調査結果によると、不安や困りごととして、相談相手や話し相手がいなくなることが挙げられています。高齢者の孤立を防ぎ、地域での見守り支援の充実並びに介護予防の促進を図るためにも、このような訪問活動はますます大事な活動となると思います。また、在宅で支援を必要とする高齢者が増加する一方で、団塊の世代の元気な高齢者も増加すると見込まれることから、みずからの知識、体験や体力を生かして、高齢者が地域で相互に助け合うボランティア活動にも取り組んでいただけるような協働の活動を検討していきたいと思います。

 さらに、?の側面として就労の促進という面があります。健康で働く意欲のある高齢者の方々が、適切な雇用、就労の場を得ることは大変重要です。長年にわたって培われた豊富な経験や高い能力を生かして、公共施設の清掃、植木の手入れなど幅広い分野で技術を発揮する場を提供して、いつまでも働きたいという意欲のある高齢者に対してシルバー人材センターなどを通じて機会を確保できるように支援していきたいというふうに考えています。

 たくさんの計画を実は行政は考えておりまして、その思いも皆様と共有できるものと思いますが、例えば、このほかにも生きがいにつながっていく、新たなかつ多様な展開も重要だというふうに認識しています。その面での組織づくりとか対策、支援、そういうものもこれから検討を進めていきたいと思いますので、どうか議会の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) いろいろと丁寧に答弁をいただいたと思っています。1では、人間死ぬまで勉強する必要があると、その機会をつくってほしいということでありますし、2では、市の職員が積極的に外に出て、情報を得て行動してほしいというのが願いであります。3では、高齢者の活動に対する場所の提供が非常に大事だということ、今の市長のお話で大分触れられていました。市長が選挙で訴えてきた市民と一緒のまちづくり、これは大変大事なことであります。昨日、他の答弁も、市民の声を聞いて判断をしたいという答弁が多かったような気がいたします。

 私の質問はまちづくりの基本でありまして、市を左右するようなことには触れておりませんけれども、市長は、やはりいつかは自分の考えを全面に出さなければ解決できない問題が多分出てくるというふうに思います。そして、これも少なくないだろうというふうにも思います。いかなる問題も市民の声を聞いて判断をするというふうに判断していいのか。それとも、いや、前面に出さなければならないときもあるというふうなところが、非常に私どもちょっとわかりづらいところであります。

 それから、市民分権とは言っていますけれども、やはり予算の伴うということを前提にしてではなくして、市民がいかにしてそれを理解して、そして、自分たちもそれに協力していこうと、そういう考えがまず第一歩ではないだろうかと。お金はつけるからということの意味ではないと思うんですけれども、そういう形でスタートしていれば、やはり後々大変なことになるのではないかなというふうな危惧をして、そういうふうなことを思ったわけですけれども、その話の中身によってはやはりお金をつけなければならない部分もあるでしょう。

 例えば、神代で行われている敬老会があります。これは、もう全く市民、高齢者が先頭になってこれを行っているわけです。市長、首長さんなどは来賓として出席されている。本当にこれは今の典型的なそういう姿の第一歩だろうと。そして、これが成功している、300人も集まって、弁当つきの1,000円というような形で行われている、そういう組織はまだあると思うんですけれども、まずそういうところにもきっちり目を向けて、何が協力できるのかというそういうところの関係をしっかり築く、そしてそれを育てる、そういうところが大事なのではないかと。もっともっと小さいこともいっぱいあると思うんですけれども、そういうことをきっちり調べ上げて、やっぱりお金でなくても応援できる、そういう部分の調査をするべきだというふうには思います。

 余り詳しくなると、先に前段で言った私のことが狂ってしまいますので、基本的なことについて再度伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 1点目の市長の決断についてという御質問だったと思います。きのうもお話をさせていただいて、市民の方々からたくさんのお話を聞かなければいけないということを申し上げ、そして市民会議の開催とか、さまざまな委員会の設置とかについてもその思いをお話しさせていただきました。

 そのお話の終局として、例えば、市民会議である案件について賛成が7で反対が3だから、市長としては、では賛成のほうが多いのでという話にするのか、またどうなのかということだと思います。それは、あくまでも市民の皆様のお声を参酌するという、そういう自分の行動の表現であります。もちろん、たくさんの方々から御意見を聞く、多様な方々から御意見を聞くというのが行政の本筋ではないかというふうに思います。立場があったり思いがあったりするということは多様であるべきだと思いますし、そういう方々からの意見をストレートにお聞きしたいというのは私の本意であります。だけれども、その本意に対して最終的な決断を、ではどうするのかというのは、それは全く市長の私の決断にゆだねられてくるものだと思います。この決断はできるだけ早いほうがいいというふうに思います。

 これまで仙北市が抱えてきたさまざまな課題について、皆さんから御意見を聞くというその手段、その時期を踏まえて、できるだけ早い時期に解決していくことが必要だという案件が何点か思いついておりますので、その点についてスピード感を持って進めていきたい。そして、最終的には市長の判断にゆだねていただきたいというふうな思いであります。

 それから、もう1点の市民分権についてでありますけれども、これちょっと御説明が、もしかしたらよく伝わっていなかったという感じがあります。

 市民分権は、あくまでも市民の皆様の思いを形にするというものの一つの手法であります。ですから、先ほど、例えば神代の敬老会の例を御説明いただきました。何回か参加させていただいておりまして、大変すばらしい取り組みになっているなというふうに思います。これまで町や市が、例えば担ってきた部分予算であったり、例えばマンパワーであったりという部分についても、地域の方々がきっちりとそれを担ってやっていただいているという現状を見て、本当にすばらしいと思いました。

 これからの市民分権は、やはり役割分担の明確化ではないかと思います。例えばという話できのうお話させていただいた国のあり方、県のあり方、市町村のあり方、先ほどから話をしている市民分権というのは、私はそのあり方を市の中で具体化、具現化していくという理想を持っております。市役所、議会の方々、そして市民の皆さんがどういう役割を分担していくのかというこの整理、仕分けの作業が始まるというふうに思っております。

 中でも市民分権はその最重要なテーマと位置づけておりまして、モデル的な実践例をつくっていく、その過程では予算ありきではない、こうだったらやっぱり自分たちがやるべきじゃないかというような、そういう思いをお互いに感じ取っていただくという議論の過程、ここを大変重要視しております。これは先ほど安藤議員がお話ししていただいた生涯学習の部分にフィードバックするものでありますけれども、そういう思いで議論をしていくということが大変重要でありますし、それが仙北市をこの後、力強い自治体にしていく最大の学習の場になるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、6番、安藤武君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時47分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△大石温基君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 5番、大石温基君。



◆5番(大石温基君) 久々の質問で大分上がっていますので、質問の趣旨がわからない面もかなりあるかと思いますが、よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、家庭から出るごみの問題について伺います。

 環境の問題等でごみの出し方の可能なもの、資源として再生可能なものといろいろ分別されてきましたので、最終処分場へのごみの量もかなり抑えられているかなと思います。改革の一端なのか、経費の関係や業者等の関係などさまざまな問題があって収集できなくなってきたものか、市で収集する粗大ごみの種類が減ってきているように思います。数年前までは粗大ごみとして回収していたものが、今は販売業者や産廃業者に相談するようにとあります。新しい物を買って販売業者に処分してもらうのはいいんですが、ただ処分するだけではちょっと販売業者へは行きづらいなという面もあります。また、産業廃棄物の業者にお願いすることになりますが、仙北市も大分老人世帯とかふえていると思います。そういう方たちも遠くまでは持っていけない、そういう面もあろうかと思います。業者に取りに来てもらうにも、本当に1個とかそういうときは何か割高になるような感じでやりづらい面もあるかと思います。

 農業用ビニール、黒マルチなんですが、前は県の産廃の処分場へ運ぶようにしていましたし、搬入の許可の期限が切れましたので再度許可をもらいに大曲の保健所へ行きましたが、係の人が、処分場へ運ばれるごみの量が多く年々埋まってきているので、今は農業ビニールや廃プラは業者へお願いするようにとのことでした。幸いにも、そのときは市で今度農業用ビニールを回収し業者で処分するような形をとってこられましたので、本当に助かっています。値段的には少々高いかなと思う面もありますが、市でやってくれることによって不法投棄や野焼きが抑えられているのではないかなと思います。それと同じように、今市で回収していない粗大ごみも市で回収できないものか、そういう思いで一つの質問をさせていただきます。

 次に、ペットボトルや缶も多分同じかなと思いますが、資源としても再生可能なためか、安価で生産される容器ということなのか、まずペットボトル容器の商品が年々ふえているかなと思っています。私はまだ見たことはありませんが、このごろはワインもペットボトル入りのものが出てきていると聞いています。つくりやすく丈夫なのか、大型のペットボトルもふえています。

 空のペットボトルは軽いので、つぶせばもっと袋にいっぱい入るかなと思いますが、つぶすなということですので、センターへ聞いてみますと、圧縮して製品にするときにつぶれたりしていると機械に挟まったり、塊にならずこぼれたりして製品にならないので廃棄処分しなければいけなくなるとのことでした。つぶそうと思わなくてもつぶれてしまうこともあると思います。また、今では簡単につぶれるペットボトルが出てきているようです。市民がごみの減量のために分別して出した一つの資源だと思います。製品になれば商品として市の歳入につながりますが、こぼれてしまえばごみとして経費がかかります。他の自治体や業者も同じでつぶせばだめなのかということと、それを改善する方法はないものなのか伺います。

 次に、農業問題について伺います。

 狭い日本と言われていますが、北から南まで長い日本です。雪が降り何カ月間も雪に覆われるところもあれば、霜もおりないようなところもあります。そんな中で、今は日本全国どこでも米づくり、どこでも転作農耕、同じような農政だと思います。そうではなく、やっぱり米がおいしいところ、何々がおいしいところ、何々がつくりやすいところと、要するに適地適作というか地域に合った農政が必要ではないかと思います。

 仙北市も結構広い範囲にわたって農地があり、品目によっては適しているところ、栽培の困難なところなどがあります。それぞれ少しでも収入を伸ばそうと一生懸命頑張っていますが、市長のマニフェストにもあるように、総合産業研究所がかなりの面でやっていただけるかと思います。その技術の面では、先ほど安藤議員の質問の中に市長の答弁がありましたので今はやめますが、まずやっぱり、何というんですか、今は農産物も生産過剰気味というのもかなりあろうかと思いますので、産地間競争が激しく、市場開拓が求められています。市長がトップセールスで日夜市場開拓に取り組みますとあります。市長にはいろいろなアイデアがお持ちかと思いますので、市場開拓にはどのような考えを持っていられるのか、お伺いいたします。

 最後になりますが、観光と農業について伺います。

 観光客も年々減って、今では入り込み数525万人、宿泊66万人と昨日からいろいろありました。それでも、まだ他の市町村に比べると多くの観光客がこの仙北市を訪れています。観光客全員が市内で食事をとるとは限りませんが、多くの観光客が食堂やホテル、旅館などで何らかの形で食事をとられていると思います。やっぱり食べておいしかったと思ったお客さんは帰りにその商品を買ったり、また、うちへ帰ってから、いや仙北市の何々はすごくうめがったよというような形で宣伝してくれると思います。まずい場合は、逆に仙北市の食材が、何とあいなば何もうまくねっけとか、悪いように広がっていってしまうと思います。それぞれ商売で少しでも多く利益が出るように頑張っておりますが、ホテルや旅館では、今観光客が減少する中、競争が激しく、安い料金設定が求められ、仕入れにもかなり響いてきていると思います。

 生産者も肥料の高騰、資材の高騰で生産費が上がっていますので、買うほうにしてみれば今まで以上に安い商品を求め、少々はまずくてもということもあろうかと思います。先ほども言ったように、それを食べたお客さんは仙北市の何々はまずいというイメージを持って帰り、うわさが広まってしまうこともあろうかと思います。

 仙北市の基幹産業と言われる農業と観光を結びつけ、観光客に地元産の食材を使った料理を出すことで、地元産の食材の宣伝に一役買ってもらうことも大切なことではないかと思います。それもまちづくりの一つだと自分では考えましたので、まちづくり交付金をそれに充てることができないかなと思って調べていただきましたが、まちづくり交付金はハード面が主で、ソフト面が少しということで、難しいかなという話もありましたが、今はまちづくり交付金そのものがなくなるような状態ですので、その結びつけにもお金がかかろうかと思いますが、それはやっぱり仙北市の収入を、それこそ市長ではありませんが、10%上げるためには投資も必要ではないかなと思います。そういう面で、観光に農産物を充てるということに市長の意見を伺いまして、まずここでの質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目でのごみの収集についてを御答弁させていただきます。

 お話にあった農業用ビニールの件などですが、現在、農業用ビニールについては、仙北市農業用廃ビニール適正処理推進協議会が収集等を実施しております。収集場所は市内5カ所、料金はキログラム当たり35円という金額だそうであります。事業所などから出る廃棄物については、事業所でそれぞれみずからの責任において適正に処理することになっています。

 農業用ビニールについても、ビニールということから、JAおばこ農協などが主体となり組織をつくっていますが、農家が処理しやすい方向で実施している状況です。市では、事業所や商店などから出るごみについては各自で処理することで実施しています。一般家庭から出る市で処理できないものについては、ごみの搬入場所を提示して排出いただいています。農業用ビニール等の産業廃棄物については、市で産業廃棄物の許可を取得した場合収集できることになりますが、現在はその検討をしておりません。これまでのように、販売店などを中心に組織をつくって搬出し処理するなどの工夫できるものであると考えています。今後も販売店などに呼びかけていきたいと思います。

 また、ペットボトルについても御指摘をいただきました。ペットボトル等については、一般廃棄物となるために月2回資源回収を実施しています。ペットボトルの処理については、環境保全センターで処理をして業者に販売をしていますが、処理については、つぶされたペットボトルを多量に投入した場合にコンベアに一定以上入り過ぎて負荷がかかり、電気故障でコンベアがとまったり、圧縮に誤作動を生じて圧縮したときにベルトに負荷がまたかかってコンベアがとまったりするという状況があるそうです。また、誤差が生じた場合はベルトで結べなくなるということがあるそうであります。結べなくなることによりまして、その製品を売ることができなくなってしまうという状況もあるそうです。結局その製品をリサイクルできないことになってしまうので、ペットボトルを圧縮しないで搬出してほしいという旨をお願いしております。

 それから、発泡スチロールについては、年に2回春と秋に計画的に収集を実施しています。指定された日以外に搬入したいときには、民間業者等で引き取ってリサイクルしているという状況であります。

 それで、皆様よく御存じのとおりだと思いますけれども、現在市で収集していないごみというのは、古タイヤ、それから燃料・オイルの入った缶、ガスボンベ、消火器、薬品類、農薬等、塗料等、畳、スプリングマットレス、事業所や商店から出るごみ、廃家電等、廃パソコン等、農業用ビニールだったり鉄くず業者が引き受けるごみとしては農機具やバイクがあったりするという状況でありますけれども、これの仕分けというか、市がやること、それから事業所がやることということは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということで区分けがされているという状況であります。

 それと、仙北市が目指す農業はというお話で、もっと市が農家を引っ張っていくぐらいの農政をやらなければいけないという思いをお聞きした思いであります。これはお話のとおりだと思います。農業は地域に合った農業振興策が必要だというふうに考えています。

 まず、現状としては、農業を取り巻く環境というのは、少子高齢化の進展や輸入品との競争等に伴う国内農産物への需要の減少、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、国際的な貿易ルールをめぐる動き、それから、肥料や飼料や燃料の価格の上昇など大変厳しい状況であるということは皆様よく御承知のとおりであります。農林畜水産業の収益性を高めるために、市独自の支援制度をこれから創設し、あらゆる方策を講じたいという覚悟であります。

 食品加工産業は、米、野菜、山菜等を原料に、新設の総合産業研究所が商品開発を行い、地場産作物の栽培需要を高めていくという循環をつくりたいと思います。同時に、流通や市場開拓力を強化するとともに、在来野菜や果実の種子確保、有望品種の試験栽培、適地選定に努めるなど、大変多様な職務をここで行いたいというふうに思っています。

 技術指導や販売先の確保については専門的知識や経験が必要であり、市職員だけの対応には限界があるために、県やJA、実需者、これは先ほどお話ししたように、例えばレストランであったり、スーパーであったり、飲食チェーンなどであったりということでありますけれども、農業関係団体との連携を強化し進めていきたいと思います。

 また、販売先の確保については、市長のトップセールスがぜひとも必要だと思っています。市場開拓について言うと、例えば食品加工の関係の方とか、例えば宅配商品を販売しているメーカーさんであるとか、そういう関係の方々とは既にさまざまな意見交換の場を設けております。また、秋田県東京事務所であったり、仙北市のアンテナショップとして大変お世話になっている上板橋のとれたて村などは既に訪問しておりまして、今後のさまざまな可能性についての掘り起こし活動を一緒にしようということでお話をしてきております。農業者の方々にも、今まで以上に企業人、経営者としての認識を深めていただくような取り組み、啓発活動を一緒に進めていきたいと思っております。

 それから、御指摘の観光と農業の結びつきという点でありますが、仙北市に来てくれた観光客の方々や宿泊の方々に対して、安全・安心な食材の提供は受け入れ側としては当然のことであります。このため、生産履歴のはっきりとした新鮮な食材を提供するという、これが必要であります。関係者と協議をし、流通経路の整備はもちろんのこと、ホテル、レストラン、食堂などの地元産物の利用量の調査、実態の調査を行いたいと思います。そこからさまざまな対策、可能性が見えてくるものと思います。

 また、求める食材生産のため、生産者とホテル、レストラン、食堂の経営者が直接話し合える場をつくり、意思疎通を図りながら利用の拡大にこれからは努めていきたいというふうに思います。当面は市が出資している第三セクター等で地元産の食材のさらなる利用拡大を図っていきたいというふうに思います。

 そして、最後に御指摘があったまちづくり交付金については、議員が御指摘のとおり、ハード事業が中心となっていたことから運用が困難だったのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(大石温基君) 1つずつ今度聞いていきたいと思います。

 まず、最初のごみの問題ですが、法的な関係で市ができないというお話でした。それはそれで仕方がない面もあろうかと思いますが、そういうことでなのか、よくタイヤがあちこちに置かれている状態も、捨てたとは言いません、置かれている状態なのが目に入ります。やっぱりそういうことも解消するためには、もう少しもっていきやすいような形をとっていただきたいと思います。何とかそういう面で一つ市長の、法的にはそうだからとなるかもしれませんが、考えをひとつ聞きたいと思います。

 それと、まず1つと言ったのもごみの問題について聞きますので、あとペットボトルのほうです。確かに聞いたらそういうことがあってできないということでした。そうすれば、ほかでもやっぱり同じなのかということをちょっと聞きたいと思います。ほかではつぶれていてもきっちり塊にすることができるような状態ではないかなと思いますが、まずそこら辺、ひとつお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 古タイヤについては、現在のところ考えられるのは、収集方法としては今あるのはタイヤの販売店であったり、ガソリンスタンドであったりします。これは収集の方法と、それから環境美化の観点から考えて、販売店やガソリンスタンドの方々とお話をさせていただきたいと思います。

 それからペットボトルについては、例えば、処理するところの機械の形状が問題だというふうに聞いています。今の機械、コンベアの方式ではそういう状況が発生するということでありますけれども、ほかの例えば処理する場所にあっては別のタイプというか、もっと大がかりというか、そういう規模の違いもあったりで、別の機械を入れると、今議員が御指摘した苦情というか処理についての困難性は解消できるのではないかというふうには思いますが、そうなると、話したとおり機械自体の入れかえということが必要になるというふうなことが想定されます。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(大石温基君) すみません、最初のタイヤの例を出して話しましたが、要するに家庭の粗大ごみといえばいいか、家具類みたいな感じのものもできないものもあるようですので、そういう面はどうかなと。

 それと、今ペットボトルの機械をかえればという話が、機械が非常に高価で交換は難しいものであれば、なかなか今の機械がだめになってからとかという形になろうかと思いますが、そんなに高くないとかという形であれば、少しでも前倒しをして出しやすい状態にしていただいたほうがいいかなと思います。

 それと、先ほど市長がペットボトルは月2回、確かにごみのカレンダーを見ますと2回を基本にやっているようです。しかし、休みなどが入れば月1回というのもあります。ほかのうちではわかりませんが、うちでは結構なるものですから、ならば休みの日に当たったら次の日に何らかのごみと一緒に収集できるような形はとれないものかということをまず1つお伺いします。



○議長(佐藤峯夫君) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤義規君) 粗大ごみについても便宜を図っていただけないかということでございますけれども、粗大ごみに関しては、議員さん御承知のとおり、春秋2回実施しておるところでございます。それで、たんす等大きいもののことを言っていらっしゃると思いますけれども、そういうものを持ってくるときに大変だというような状況とか、それからマットレスに鋼鉄製のばねが入っている場合だめだとうちのほうで言っているので、そういう点については拠点回収みたいな形で、現在市で収集していないものが拠点的にできるのではないかというような話を担当ときのういたしているところでありますので、ちょっと工夫をさせていただきたいと思います。

 それから、ペットボトルの回数のことですけれども、これは来年度の処理計画に向けて何としても休みとかのときに月1回になってしまうという、これ地域によると思いますけれども、これもちょっと工夫させていただきたいと思います。

 それから、機械をかえた場合、新しい機械だと、試算したところ3,000万円ぐらいかかるというようなところでありますので、これもまず今後の課題にさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(大石温基君) 何というんですか、県の最終処分場も最初行ったころはかなり遠い下のほうへ捨てるような感じでしたが、やっぱり1年ごとに近く上に上がってくるような感じ、いや、すごい本当にスピードで埋まっているなと思います。要するに田沢湖の時代でしたが、最終処分場、たしか15億円ぐらいだと思います。まずそれが今どんな状態かちょっとわかりませんが、それがまず15年で埋まれば年1億円、30年で埋まれば年5,000万円、ごみもかなりの経費がかかるなと思います。ならば分別しやすい状態で最終処分場のごみの量を減らしていただきたいと思います。

 次に、今度農業のほうに移ります。

 今、転作が始まってからというか、要するに複合経営がすごいというか、どこでも米の減収部分を何らかの形で負わなければいけないということで、いろんな作目で複合経営がされて、今かなりの、野菜と一言で言えば余りにも大き過ぎるかもしれませんけれども、そういうのもかなり生産が多くなって、今はいい商品はいいというか、A品というか秀品、そういうのはすごい値段がつくんですが、優やBになってくればかなり下がってきます。多分市長はやっぱりそれを加工してという思いがあろうかと思いますが、ならば農家にとってはA品をつくってそのまま販売できれば一番いいのではないかなと。やっぱりそのためには技術がかなりそういうことで必要になってくると思います。何とかそういう点で技術のほうを本当に指導していただけるとは思いますが、そこら辺をもう少し詳しく。

 それから、やっぱり同じく市場も年々、去年はこれがよかったから、そうならことしもいいかと、そうではないような状態で、情報収集もかなり必要だと思っています。だから、そういう面でも技術というか情報も提供していただけるような状態をつくってもらいたいと思いますが、そこら辺、ちょっと1つお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 大石議員のお話で思いつくことが幾つかありますので、お答えになるかどうか心配ですけれどもお話をさせていただきたいと思います。

 1点目のよい商品づくりでありますが、これは本当にそのとおりなんですけれども、今まで農家の方々が、例えば、優、良、可であったり、等級で特1から例えば2、3級というふうに分ける、品目ごとにいろんな等級のつけ方がありますけれども、そういう分け方を市場のほうでつくっていたり、生産者同士の団体の中で規制をつくっていたりというふうにあります。もちろん生産者の人たちにしてみると、いいものをつくりたいという思いで一生懸命取り組んでいるわけですから、そこには当然技術であったり、情報であったりが必要ですけれども、まずその農家の方々の思いというものを形にできるようにするという生産体制の応援、これは必要だと思っております。

 それから漏れてくる、例えば食材であると野菜であったり、果実であったりというものは、その一定の規格に入らないと結局本当に値がつかないという状況で、スタリが出るということでもったいないというふうに思っておりますけれども、そういうものも活用して農家所得を高めていくという考え方をお話ししております。

 例えば、米価は今こういう状況なんですけれども、稲を想像してみていただくとわかるんですが、こうべを垂れている稲穂、あの部分だけしか実はお金にならないんですけれども、その前の、何というんでしょう、稲わら、あの状況、これも要するにお金にかえるということができると昔のレベルぐらいの農家所得の回復があるのではないかという試算があるんですけれども、ではこれをどうやって使うかというと、さっき話したバイオマス関係とか、もしくは稲わらを圧縮して新しい建築用材というか、断熱材ということで使えないかというそういう研究もされたりしております。その相対的な金額があって、お米プラスアルファというところで農家所得を確保できないかというような考え方もあったりで、この辺も実は今回の農家の所得アップについての一つのヒントなのかなというふうに思って、研究を進めていきたいなというふうなところであります。それが新エネルギー、新分野というところでお話ししているものであります。

 それから、2点目の技術についてでありますけれども、実は北東北3県、青森、秋田、岩手の中でも、県が抱えている農業改良普及指導の関係の職員の方々の数というのは、私の記憶では秋田県が一番低いと、人数が少ないというふうに記憶しております。また、以前ずっと行っていた農協等の農業団体の営農指導だったり、技術指導だったりというのが、さまざまな環境の変化でなかなか地域にはおりてこないという状況も自分は見てとれていると思っております。こういうことがあって、技術指導についての力はかなり低くなっているのではないかということを懸念しています。

 ただ、一方では、今農業を行っている方々の技術のほうが、実は官が考えている農業技術ということとそんなに差がないというようなお話をする方もいらっしゃいますので、この辺は少し研究が必要かなと思いますけれども、いずれそういう技術のバックボーンというものがこれからの農業振興には不可欠であることは言わないでもそのとおりですので、その部分のことも総合産業研究所のほうが担えるのかなというふうに思ったりもしています。

 情報については、以前農業秋田という季刊誌があったんですけれども、その農業秋田が廃刊になってからしばらくたってしまいました。県のほうでは、情報発信として、パソコン等を活用したインターネットで情報発信をしているという話をよくするんですけれども、農家の方々全員にパソコンがあるわけではないので、その部分での情報発信力は低いと言わざるを得ないと思います。そういう関係もあって、仙北市でその情報発信をどうするかということについては、農業だけにとらわれずに、防災の観点からも情報の提供のシステムをこれから考えていかなければいけないという、そういうふうな思いでおります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(大石温基君) 情報発信、確かに普及センターに農業秋田ありました。それはそれで大変結構だと思いますが、やっぱり仙北市は仙北市の目指す農業というのがあろうかと思います。やっぱり全体的なあれも必要なんだけれども、ここではこういうふうなあれだよというのもあれば非常にいいかなと。

 それと、あと補助的な関係といいますか、先ほど安藤議員も言っていましたが、農業に関しては田沢湖町も少ないという言われ方をしたこともあります。これはJAの役員にはかなり突っ込まれたこともあります。やっぱりその点、角館で力関係にはかなり力が入れられていたようです。ですから、和牛改良組合だかちょっとわかりませんが、今かなりいい和牛を生産して、かなり県でもトップクラスのレベルに達しているというような話を聞いたことがあります。やっぱり行政が一生懸命力を入れてくれれば、やっぱり農家もというか、農家が力を入れたから行政が応援してくれたことだとは思いますが、農家は農家でやりますが、行政の応援が必要だと思います。

 ここにちょっと鳥海のリンドウということで、調べていただきました。まず、毎年毎年植えなくても栽培できるのはということでおばこのリンドウが始まりましたが、おばこのリンドウを立ち上げていった県の今普及課の先生方が、おばこのリンドウを立ち上げたらかわっていって、別の人が来て、その中の1人が鳥海で今度そっちでリンドウをかなり広めたと。そのときに頑張ったんですが、やっぱりJAも町も一緒になってかなりの応援をして、やりましょうということで始まったようです。

 ここでは、生産者の対応も悪いかと思いますが、そういうことがなく、なかなか伸び悩んでいる状態です。今では、県ではリンドウと言えば鳥海のリンドウというような感じになっていますが、歴史はおばこのリンドウのほうがありますし、経営面積も結構あるかと思います。

 今は由利本荘になりますが、もと鳥海町、かなり鳥海の花になる、鳥海のリンドウというようにかなり力を入れて、何をするにも農家と一緒になってやってくれているというか、町が事業を立ち上げるかというくらいに言ったそうです。それが農家と農協、いろいろこう中で、一応農家主導の部会にはなっているようですが、やっぱりそれぐらい熱意で引っ張っていこうとするし、農家も、いやそれにはという形でやっていけば、かなり農業の動きというか仙北の農業も変わってくると思います。

 そういう面でやっぱり行政が、押しつけの農政ではなく引っ張っていってくれるような農政が必要ではないかと思います。ちょこっとそこら辺、お願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今お話しいただいた牛の件に関して、自分も見聞きしたことですので定かではないんですけれども、今大変いい牛、種が非常にいいということで市場評価も高くなっているという話をお聞きしております。それについても個人の畜産農家であったり、農家であったり、さまざまなJAさんの協力であったり、市の協力・支援があるというふうな状況をお聞きしていますけれども、やはりそれは、議員がおっしゃるとおり目標に向かって、例えば、所得を高めていくんだという目標に向かって、これは、例えば片翼の飛行はできませんので両翼でやっていかなければいけない。それは議会であったり、市であったり、行政であったり、もしくは県であったりという状況を、早くシステムの構築を図らなければいけないと思います。

 それで、おばこのリンドウの話も見聞きしたお話だけで恐縮ですけれども、由利本荘のリンドウの件だと思いますが、最初は、岩手県のリンドウが大変全国的にも評価が高いものを秋田県でもということで導入した経緯があったと思います。お話のとおり、仙北地域振興局でも一生懸命にそのリンドウの振興ということでやった経緯があったと思います。今のところは評価が高いのは鳥海のリンドウということですけれども、ぜひ花卉農家の方々とも連携をとりながら、市も、農協さんも、そして県のほうとももう1回再構築を図って新しいいいものをつくっていきたい。

 ただ、そのときに、前にもお話ししましたけれども、実は出荷の施設的な保管が必要だというふうにも考えています。というのは、保冷庫がなければ、値がつく期間というのは実は限られている期間というものもありますので、その出荷時期をずらすという施設であったり、または花の元気度を保つ鮮花剤であったり、出荷のためのダンボール等の搬送用資材であったり、こういう部分でも県それから市、JAさん、それから実際の農家の方々、どういう役割分担ができて、どういうお金の出し方ができるかというところも大変重要になってくると思いますので、その辺の検討も至急進めたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(大石温基君) 大変うれしい答えをいただきました。リンドウに限って話させていただければ、雨降りの時に切ったのは乾燥してからでなければ出されないとかあります。それを一生懸命農家が頑張って売り上げをという形でやっていますので、何とか、できる限り本当に応援したいと思います。まずそういうことと、あと、やっぱり技術の指導者の育成を何とかお願いしたいと。

 最後になりますが、観光と農業、やっぱり市長が食材は地元産、安全で安心のと、本当にそれが進んでいけば仙北市の農業生産物の評価も上がってくるのではないかなと思いますし、また、観光面では、観光業者がそれなりに対応すればいいというものではないと思います。やっぱり来てくれた観光客にはよかったと、市民全員が業者ではないが、接待していかなければ、やっぱり仙北市のイメージというものはなかなか上がってこないと思います。そういう面で、観光観光と言っていますが、観光と農業を結びつければかなりの基幹産業、かなりの収入が上がってくるのではないかなと自分なりには思っていますので、何とかそちらを伸ばしていただくようにお願いして、質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) これをもって、5番、大石温基君の一般質問を終わります。

 14時まで休憩いたします。

                              (午後1時45分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時00分)

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△佐々木章君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 21番、佐々木章君。



◆21番(佐々木章君) 今定例会9番目の質問ということで、非常にやりづらいところもありますけれども、今席を立とうとしましたら、今任期最後の一般質問ではないかということですけれども、いずれ3月議会も創政会に割り振りがありますので、必ずしもこの一般質問が最後の一般質問になるわけではございませんので、議員の皆さんもよくよく心して聞いていただきたいと思います。

 門脇市長には2代目の仙北市長ということで御就任なさったわけですけれども、市長も御存じのとおり、現在の仙北市、難問山積の状態でございます。いずれ4年間という任期、全力で頑張っていただいて、市民の負託にこたえていただきますようにお願いをいたしたいと思います。わずかながらであっても、私も議員として市長にエールを送ったり、あるいはきついことも申し上げることもあるかもしれませんけれども、それは市民の声としてひとつ受け取っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 一般質問の内容につきましては、昨日来の御質問等の中でるるお話しされておりますし、また、御答弁もいただいておるところですけれども、1つ目には、最優先課題と位置づけた仙北市の医療再生への道筋ということで、もう一つとしましては観光の振興策、観光産業ということで、2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 医療の再生の道筋、とりわけ現在仙北市の抱えておる問題の中で取り上げてお聞きしたいのは、医師の確保の具体策について。このことについては、前市長の時代から抱えている課題として、前市長も全力を尽くして頑張っていただいておりますけれども、まだその道筋といいますか、先行きの見えない部分が多々あるのではないかと、これについて新市長はどういうふうな具体策をお持ちになっているのか。

 きのうの答弁の中でも、大学あるいはその他の機関との接触等お持ちになってやっていきたいということですけれども、チャンネルはまだまだあるのではないかなと私は思いますし、ただ、そのことに限定して邁進することのみならず、新しいチャンネルを開拓といいますか、言葉が合うかどうかわかりませんけれども、開いていくと、あるいは回してみるということも必要ではないかなと思いますので、その点、具体的に何かこの先門脇プランといいますか、そういうことで考えていることがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 また、病院経営等につきましてはいろいろこれまでも論議がありましたし、最終的には医療改革という中で病院のあり方ということで、角館総合病院が本院、そして田沢湖病院が分院という形の中で、2病院存続ということを仙北市としては選択したわけですけれども、これらの問題についてお聞かせを願いたいという中で、田沢湖病院の救急指定の返上、この問題については数年前からのお話になっておりますけれども、やはり私は喫緊の課題ではないかなと。これは前にも田沢湖地区の市民の方々から議会にも陳情ありましたし、また、つい最近はNPOの北浦の観光団体の方々からも陳情がありまして、議会としては採択をいたしまして、市と一緒になって頑張っていくんだという決意を持っておるところではないかなと、そう思います。いずれ救急の再開について難問を抱えているということは私もわかっておりますし、極めて大きい問題は、先ほど申し上げました医師の確保の問題、これも大きい問題ではないかなと。

 それで、お伺いしたいのは、再開を早めるあるいはしていく条件といいますか、どういう状況を整えることが必要なのか。反面、救急再開のための医師数といいますか、どういう形のものの医師体制というものをこしらえることが必要なのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 また、問題のクリアによっていろんな時期的なことが考えられると思いますけれども、市長として、いわば開設者として、この問題について救急再開のめどをどの時期ぐらいに考えておるのか。喫緊の課題といいましても、きょうのあすというわけにはいかないということも市民の皆さん方もおわかりになっていると思いますし、私どももそのことについては承知をいたしておるつもりです。しかしながら、命にかかわるこの問題をどうするかということは、本当に市民の要望にどうこたえていくか、行政として、自治体として、この問題にどうこたえていくかという非常に大きい問題でありますし、また、期待をしている市民の方々の大きさというものも、多分市長自身も肌に感じておられるのではないかなと思いますので、その点についてお考えをお伺いをいたしたいと思います。

 また、1つ、角館総合病院の改築の方向性については昨日の一般質問の中でお話がありましたけれども、今、基本構想の策定を民間に委託しておるということで、基本構想については来年の2月に一応方向づけが出てくるということですけれども、それ以前に部内的には、ちょっと勘違いはあるかもしれませんが、昨年の7月時点だったと思いますけれども、病院側から教民の担当委員会に一応おおよそのお話として伺っておりますけれども、さらにそれを煮詰めて基本構想を策定ということですので、それを待っての話になると思いますけれども、おおよその病院の規模としては、現在の病床数を減にしまして、きのうの答弁にありましたけれども240床の規模の病院だと。それと、事業費としては70億円という数字が示されたわけですけれども。

 この問題の中で私ども考えていかなければならない問題として、今、地域医療再生特別交付金、当初は100億円の大曲仙北の医療圏ということのお話だったんですけれども、先日の報道等によりますと25億円だと。この中には当然仙北組合総合病院の改築、あるいは、行政報告等にありましたけれども角館総合病院の改築、そして田沢湖病院の救急医療の再開という問題も含まれて、これらを事業化しながらということで、市長のマニフェストにも当然上がっておりますけれども、これをどのように整理をなさっていくのか。

 当然、70億円の角館病院の事業費の財源というものが非常にこの先大変なことだと思いますけれども、いずれ病院部内で検討した段階等もありますので、その折には、単独でも先行きを見通した上でやっていこうという意思表示だったのではないかなと、私はそう思っておりますし、私自身、正直申しまして7月に5週間ばかり入院しましたけれども、あの老朽化した施設、あるいは耐震的な問題、それから狭隘化しておりますし、外来病棟、入院病棟、非常に窮屈になっておりますし、あそこで働いていただいておる先生方、あるいは看護師さん等の声を伺っても、本当にその中で一生懸命頑張ってくれているんだなと思いますけれども、やはり一つの施設改築というのはぜひ必要じゃないかなと。

 いずれ築40年ぐらい過ぎているんじゃないかなと私思いますけれども、非常に老朽化、その都度改修等は行ってきましたけれども、足りない部分がまだまだ、あるいは医療器械の老朽化とは言いませんけれども、陳腐化といいますか、最新医療の器械が必ずしもあるわけでもないということで、先生方にもそういう希望もあるようですので、このことについてのめどをどういうふうに考えておられるか。

 それから、もう一つの(ニ)に病院管理者を取り上げておりますけれども、いずれ本院、分院という形で、角館総合病院あるいは田沢湖病院の経営に今当たっておるわけですけれども、私はこの前の一般質問のときと同じような話で申しわけないんですけれども、やはり経営統合といいますか、統一した形の中でお互いがお互いを補完し合うということが必要じゃないか、そう思います。どっちの病院がいいからあれだと、こっちの経営内容がこうだからというのではなくて、やはり市立病院2つを抱えて生きる仙北市としての方向がどこにあるのか。

 そのためには、条例では病院管理者置かないという条例になっておりますけれども、いずれそこら辺のことも踏まえた上で、ぜひともできればそういうことを、考えておられるようですけれども、なかなか適任者がないということでもう一歩進める話にはならなかったんじゃないかなと思いますけれども、こういう問題を抱えている中での経営のあり方というものを、いわば経営責任を十分に持って病院の再建といいますか、立て直しに当たられる管理者を考えるべきときではないかなと、そう思います。もちろん市長には開設者としての責任はありますけれども、すべてが市長でやれるものではないというのはもう重々御承知だと思いますので、そこら辺も含めてどういうふうにお考えになっているのかをお伺いをいたしておきたいと思います。

 医療関係につきましては、御答弁をいただいた後で再質問あるいは提言等もさせていただくかもしれませんけれども、いずれまた後でお話を伺っていきたいと思います。

 次に、観光の振興策についてですけれども、観光客の落ち込みは、先ほど大石議員も話しておりましたけれども、平成17年から20年にかけて約90万人の落ち込みがあったと。この内容について部内的にどういう検証といいますか、なさっておるのか。

 これには、もちろん外的要因、経済状態の悪化、あるいは岩手・宮城内陸地震といろいろ天災等の問題も含まれておる、それに伴う風評ということもあると思いますけれども、必ずしも外的要因だけの問題ではなくて、内的な面で何か従来と違っている部分といいますか、進める面で違っていたことがあるやもしれないと、私そう感じるところもありますので、そこら辺の検証をどのようになさったのか。そして、市長は600万人の観光客、入り込みの復活をしたいということですので、後のいろんな問題とも絡むとも思いますけれども、いずれそこら辺の具体的なお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。

 それと、今の最初の質問と絡むかもしれませんけれども、市長はマニフェストの中で観光産業拠点特別区、要するに角館地区、それから乳頭、玉川、水沢地区、そして湖畔ということで掲げておられるわけですけれども、私は仙北市全体がもう観光特区だというふうな考え方でいいと思いますけれども、その中での重点的に予算化するものがあるんだということですので、そのことについてどういう重点予算の投下を考えられておるのか。ハード、ソフトを含めた部分でお考えありましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 それと、去年、私も何回か前市長にもお伺いしたことがありますけれども、市と3観光協会あるいは観光団体との相互連携、これについて、門脇市長はまた別の視点で考えておると思いますけれども、やはりなかなか統合といいますか、合併といいますか、という形のものに3観光協会もまだ進んでおらないんですけれども、それぞれの立場の中で協会自体の特性といいますか、質の問題、法人化されたものと、あるいは民間団体という中で、まだまだ進めがたい問題があるやに思いますけれども、いずれそういう機運があるということは私自身感じておりますし、観光協会の役員の方々と話しても、その壁を取り除いた中で考えていかなければ仙北市の観光の進展というのは見られないのではないかと。

 例えば、ポスター1枚にしても、仙北市というよりは田沢湖、角館、あるいは西木という、いわばそういう地域に根差したポスターがやはり一番ふさわしいのではないかなというような話も伺うこともありますし、また、私自身仙北市という名称で売り出すよりは、田沢湖、角館、西木という、いわば全国ブランド化したものを協会、官民一体となってやっぱり売り込んでいく。合併前の3町村意識は、ひとつ観光については取り払ってやっていく時期に来ているのではないかなと。いずれ対抗してやるようなものじゃなくて、やはり特区化して、今、市長は観光拠点特別区ということで掲げておることと符号する問題もあるんじゃないかなと、そう思います。

 それと、もう1点、仙北市を含めた市町村連携の観光圏の対応ということで質問を挙げておりますけれども、県のほうも広域的な考え方をしておりますし、先日も秋田市を中心にしたいろんな話も私も聞きましたけれども、これについて、メリット、デメリットはいろいろあると思いますけれども、従来、仙北市は観光についてはひとり勝ちをしてきたんじゃないかと。まさしく観光については仙北市がリーダーとしてやっていく立場にあるのではないかと。そういう面から考えてみても、このほかの市町村との連携といいますか、逆に力を借りるということは、我々はこれでいいんだということじゃなくて、ほかの市町村の力を借りて、お互いがお互いを補完し合って伸びていくんだと、それが秋田県の目指す一つの考え方にも私はあるのではないかなとそう思いますし、そこら辺のことを門脇市長は新たな視点で、もしお考えになっていることがあるとしましたら、ひとつお知らせを願いたいと思います。

 いずれ本来であれば、さっき安藤議員、基本的なことを市長から聞いて、細部はできれば委員会審査ということでしたけれども、今までの質問者と重複した内容あるいは委員会で掘り下げるべきこともあるかもしれませんけれども、一般質問という形でお伺いしますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。あと、また自席でお伺いすることもあると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、仙北市の医療再生への道筋ということで御質問いただきました。その中で、医師確保の具体策についてという項について御答弁させていただきたいと思います。

 医師確保の具体策については、これまで秋田大学医学部、岩手医科大学など関係機関への協力要請、地縁者を通じた情報収集と協力要請、ホームページによる医師募集と県のドクターバンクへの登録、管理型臨床研修指定病院指定の取得、これは角館総合病院であります、それから仙北組合総合病院協力病院としての研修医の受け入れ、これは田沢湖病院であります、大腸内視鏡検診ランダム比較試験に伴う病院運営への協力などなど、さまざまな取り組みによる医師確保に努めてきたところでありますけれども、残念ながら、これらの課題を解消する状況にまでは至っていないというのが現状であります。

 医師の確保については、引き続き厳しい状況が見込まれるというふうに私も思っています。これまでの活動について、さらに、市長がみずから、いつでも、どこへでも走り向かい、最大努力をして取り組みたい、そんな決意を固めております。また、テナントドクターズ制度や、医療従事者を育成する新たな奨学金制度の創設などについては、既に検討を始めております。

 勤務医の就業環境は、医師不足を要因として過重な勤務の状況が続いており、国の地域医療再生への動向等を踏まえ、就業環境の緩和や開業医と比較した報酬のあり方など、医師確保とあわせ、就業環境の整備についても見直しを進める必要があるのではないかというふうに思っています。

 また、田沢湖病院の救急の再開についてでありますが、田沢湖病院については、平成18年7月末に3人の常勤医のうちから内科医が1人退職したことで、常勤医師2名となったために救急外来診療を継続していくことが困難となって、平成18年9月1日に救急告示医療機関の撤回届を提出し、救急車の受け入れを停止して今日に至っています。地域住民はもとより、観光産業関係からも救急再開の強い要請があり、仙北市総合計画の基本構想で、観光産業を生かした北東北の交流拠点都市を目指してという基本理念、あります。住民が毎日安心して暮らせるためには、また、地域産業振興発展のためには何としても救急医療の再開が必要で、これに全力を注いでまいりたいと思います。

 救急医療の再開に必要な条件ということでお話がありましたが、必要とする100%の医師確保にかわる手だてがない状況であります。現在の常勤医のほかに、外科、循環器科、整形外科等を加えても、最低でもこの5名の常勤医師確保が必須条件だと思っています。また、この小規模病院の救急医療には、二次医療圏内にある基幹病院のバックアップが受けられる体制も必要です。田沢湖病院は、現在、障害者病棟を実施していて、救急医療に係るすべての入院患者の受け入れが困難な状況でありますので、地域の基幹病院でバックベッドの確実な受け入れ同意等も必要だと思っています。

 医師の招聘については、これまでも秋田大学医学部や岩手医科大学等の関連機関への要請、縁故及び地縁者等を通じた情報収集等のさまざまな活動を行ってきました。また、民間の医師あっせん業者とも契約を結び交渉しましたけれども、条件面での折り合いがつかなかったことで頓挫した経緯もあります。常勤医等の確保には至っておらず、依然として厳しい状況だということを御報告しなければいけません。このことから、これまでの活動をさらに積極的に進めるとともに、あらゆるアンテナを張りめぐらせて医師確保の道筋を強力に探りたいというふうに思っています。

 地元病院が切望する病院として、既に作成されている仙北市病院事業改革プランとの整合性も考慮しつつ、関係機関と協議しながら存続可能な病院形態、新たな取り組みについても検討していきたいというふうに思います。

 救急医療の再開がもちろんベストではありますが、当分の間、これにかわる急患対応も視野に考えなければいけないというふうに思っています。24時間対応とまではいかなくても、せめて夜の11時ごろまでには患者さんの対応をする体制がとれないか、そのための医師の体制等について病院等と早急に検討を進めていきたいというふうにも考えています。

 角館総合病院の改築の方向性について御答弁申し上げます。

 これまでも議会の方々から御質問があったことと重複しますので、御了解いただきたいと思います。

 市立角館総合病院は、昭和45年に本体部分が完成し、平成4年には増改築工事が竣工し、現在に至っておりますが、老朽化が著しい、例えば本体部分であったり、ボイラーであったり、水回りであったりということの老朽化の厳しさが著しいことや、狭隘で十分な診療スペースの確保が困難となっていること、また、高齢化社会に対応できていない部分もあることなどなど、改築が避けては通れない状況となっていると認識しております。

 病院の改築には、具体的な検討としては、先ほど議員がお話をされておりましたけれども、今年度中にまとまるマスタープランができてからの検討ということになります。想定する病院の規模等については、今後の人口の推移等を考え、病院内で検討されたことを基本にお話しますと、240床前後を基本に検討したいというふうに考えています。そして、関連するお話ですけれども、病院の建設場所等については現段階では白紙の状況というふうにお話をさせていただきます。ただ、建設地点については、1日1,000人前後の皆様が訪れる病院でありますので、まちづくりの視点からも検討を加えるという視点が必要ではないかというふうには考えております。

 続いて、病院事業管理者の設置についてですけれども、病院事業管理者の設置については、本年3月に作成した仙北市立病院等改善推進計画の3つの視点のうち、経営形態の見直しで示されていたものでありまして、平成25年度を設置の目標としております。管理者を設置する目的としては、事業の効率化、迅速化を図るため人事、予算等の実質的権限を付与し、病院事業の経営・管理を統括させることを目的としているほか、医師の確保や経営の安定化を図ることなどが管理者として重要な役割というふうになると思います。

 現在、両市立病院については、地方公営企業法上は仙北市病院事業として1つの事業とされておりますが、実態としてはそれぞれが独立した経営形態となっていて、組織を一元化した上で病院事業管理者を置き、事業の効率化、迅速化、さらに医療体制の強化を図りたいというふうに考えています。今後、現在取り組んでいる両病院の経営改革と並行して適任者の選任等についても関係機関と検討を進めていきたいというふうに思っています。

 きのう、おとといと角館病院、田沢湖病院の医療スタッフの方々、事務局の方々と第1回の意見交換をさせていただきました。その際にさまざまな気づきもありました。医師確保の具体策としては、もちろん医師報酬等の条件、これもありますけれども、私たちが副市長と一緒にお話をした範囲では、それよりも地域医療を自分たちで担っていくというとても崇高な思いが感じられました。そんな方々にさらに医師確保としての輪を広めていくということを考えたときには、できるだけ、例えば簡単な話ですけれども、住居等の生活環境、この整備も必要ではないかな、それが病院に勤務する先生方の就業環境への改善へとつながっていくものではないかなというふうなことも気づかせていただきました。意見交換会は、これからもできるだけ時間をつくって開催したいと思っております。その中からまたたくさんのヒントをいただけるものと思います。

 それから、地域医療再生交付金については議員がお話のとおりであります。ただ、当初の100億円という枠から25億円に圧縮されて、事業の目的、内容等についてはそんなに変わっていないという話もお聞きしました。ただ、その後、例えば機能分担とか、財源の分担とかどうするのかということは、まことに申しわけありませんけれども、今まだ詳細についてお聞きできておりません。後で御報告したいと思います。

 それと、観光の振興について御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、観光客の落ち込み復活への具体的施策ということでお話をいただいたと思います。それで、観光客の落ち込みはあらゆる分野において深刻な問題というふうに認識しています。平成20年の観光客数は525万人と、前年比10%以上の大きな落ち込みとなっています。これは春先からの異常気象や宮城・岩手の地震による風評被害、そして、世界同時不況によるものが大きいというふうにも考えています。平成21年には高速道路のETC効果等で、市の駐車場の台数で前年比20%増、金額で14%増となっていて、回復傾向にあるとは思いますけれども、まだ本格的な復活にはつながっていないというふうに認識しています。

 このため、観光客の増加には仙北市を広くPRしていくためにも各種の観光キャンペーン、キャラバン隊の開設、イベント等に積極的に参画するとともに、パンフレットの充実、メディア、旅行雑誌等への売り込み、また、滞在型メニューを充実させるため温泉と健康などの商品開発、インバウンド観光を促進するために県、観光協会、関係市町村と一体的に誘客を図っていく必要があるというふうに思っています。

 それで、例えばということでですが、次の項目になりますけれども、こんなことがあるのではないかというふうな思いです。観光産業拠点特別区の予算投下、具体的な内容ということですけれども、前の項と重複する思いというのもありますので、お話しさせていただきたいと思います。

 観光産業拠点特別区というのは、仙北市が独自で予算を重点投下したいというふうな思いで設定をしております。先ほど議員がお話をいただいたとおり、まず角館地区というところ、そして田沢湖畔地区というところ、そして、もう一つは乳頭等の温泉群等の3地域であります。何をやるのかというお話だと思います。

 例えば、角館地区であれば、観光客の方々の周回をスムーズにできるようなことを前提と考えていくと、景観の保全ということもありますけれども、道路交通上の機能等についても高めていくという考え方が私にはあって、だとすると、例えば、それは電線の埋設化ということもこれから進めていかなければいけない事業ではないかというふうに思います。大変お金のかかる事業かとは思いますけれども、必要ではないかというふうに思っています。

 例えば、田沢湖畔地区でお話をさせていただくと、水質の改善をしなければいけない。それから、白浜地区の鳴き砂の復活等についても市は責任を持たなければいけないというふうに思います。さらにもう一つ、これは夢ですけれども、以前田沢湖町で行っていたクニマスウォンテッドという、とてもあれはインパクトがあった事業だったと思います。水産センターの方々からお話を聞くと、クニマスのDNAは湖底に沈んでいるかもしれないというお話がありました。もし可能であれば、クニマスのDNAサルベージ大作戦、できればクニマスは再生できるという夢もあります。こんなこともできたらなと思っています。

 温泉地区については、基本的には財源は目的税たる入湯税を原資にしたいと思っていますが、例えば、温泉のリニューアル整備資金をつくってみたり、例えば、国際観光のために看板の設置や情報通信の施設等の整備ということが必要ではないかと思っています。この状況の中で、例えば、本当に無利子に近いくらいの低利な資金があれば、入浴のさまざまな改修が、風呂の状況とかを改修するとかということができるのではないかなというふうに思います。そんなこともあります。

 それで、さきに話をした落ち込みの要因というのは、さっきの気象状況等にもありまして、これを、議員の言葉によると外的な要因で、内的な要因の検証はあるかというお話でしたけれども、部内ではまだタッチできておりません。ただ、私の感じるところということでお話をすると、観光の形態が変化をしているということに仙北市の観光行政は追いついているのかというような疑問を感じています。法人需要、団体旅行から、最近は見てわかるとおり家族型、少人数型、グループ型というふうに観光の形態が変わってきていますが、ライフスタイルの変遷に仙北市の観光が対応できているかというところも1つあるのではないかなというふうに思います。そういうところにも対応できるような観光まちづくりをしていくために、重点特別区の予算配分も考えていきたいというふうに考えています。

 それから、3つ目の3観光協会や地域団体との相互連携の方向性、主体はどうなっているのかというお話ですけれども、3観光協会については、将来的には1つになることが望ましいと考えています。互いの垣根を越えて一体となることで、お客様にとっては利便性が高まることだと思いますけれども、窓口が1つになったり、誘客活動やポスター、パンフレット等の作成、各種イベント等への対応を地域団体とさらに連携しながらできるものというふうに考えています。

 ただ、そこに至るまで段階的な施策が必要だというふうに考えています。今やれることは何かといったら、市が主体となって協働での誘客活動や受け入れ体制の充実を図るための講習会等の開催、そんなことを目的とした3観光協会や地域団体の方々と一緒になった協議会をまず設立できればというふうに考えています。

 それと、仙北市を含めた市町村連携の観光圏への対応はどうなのかというお話がありまして、仙北市を含む11市町村、実は広域観光圏という構想があったことからお話をしますと、仙北市を含む11市町村、秋田市、男鹿市、潟上市、由利本荘市、大仙市、仙北市、横手市、湯沢市、美郷町、羽後町、東成瀬村で、広域観光圏設定ということで8月に任意協議会を立ち上げております。しかし、エリアの問題、主となる民間事業者の合意、各市町村の考え方など足並みがそろわなくなっていて、参加を見送る市町村も出てきているのが現状であります。

 仙北市としては、観光の連携はぜひとも必要だという認識は同じであります。ですが、さまざまな問題が出てきている中で、観光圏の認定に向かうには基本的には一つにならなければうまくいかないという思いがありまして、おのおのの観光協会の方々とも相談した結果、一度白紙に戻してから今後の進め方を考えたほうがいいというふうな結論になっています。

 これはこれとしても、仙北市は雫石、それから北秋田市との連携や、弘前、北上との連携等をしています。観光の連携はこれからますます必要になってくるものと考えています。今後も各地域と前向きに対応して、新しい商品づくりや新しい人の流れをつくり出したらいいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 再質問という形になると思いますけれども、お伺いしたいことと、若干お聞きしたいことがありますけれども、旧角館町時代の話になりますので、差しさわりないとは思いますけれども。

 今から二十数年前、当時の原龍一県議が中心となりました日韓友好協会というのがありまして、当時の角館公立病院ですけれども、外国人医師の招請といいますか、そういうことで台湾との交流がありまして、台湾の方々にも大分協力をしていただきまして、医師の充足を図ったといいますか、今の状況とは違うと思いますけれども、いずれ医師法、あるいは医事法、あるいは外国人登録といいますか、いろんな問題点あるかもしれませんけれども、こういうチャンネルがこれから生かされて、国際的にも医師確保の道があるのかなと。

 もしそういうチャンネルも開かれるものだとすれば挑戦してみるといいますか、挑戦してどうなのかなという、過去の歴史の中にあった話で、現在に通用するかどうか何とも言えませんけれども、そういう努力をした時代もあったということを、一つ何かのための参考にしていただければ、本当にそのときは原先生に頑張っていただいて、角館町もそれぞれの科の中で医師補充ができたといいますか、経験的な話で申しわけないんですけれども、もしそういうことをこれから先の中で考えてどうなのかということがあるのではないかなと、そう思いますので、先ほど市長がお話になりました大学あるいはいろんな研究機関、それはそれで結構ですし、またそのチャンネルも大いに大きくしていただいて、回していただきたいと、そう思いますので、医師の確保については十分にこれからも、私どももそういう情報なり、耳にしたこと、あるいは目にしたことを、あるいは市長に申し上げて協力をしてやっていきたいものだなと、そう思います。

 それと、田沢湖病院の問題ですけれども、市長の答弁にもあったような気がしますけれども、地域医療という問題のみならず、仙北市が考えておる観光産業との連結の中で、民間の業者の方々に聞きますと、エージェントあるいはいろんなそういう機関に行って話をすると、いや、多分この話は救急医療がなくなって困っているんだと。例えば、冬場のスキー客、あるいは高齢化社会進んでいますので、そういうことに対応できるのかというと若干疑問に思っているので、ちょっと仙北市にはと、あるいはこの地域に旅行はという部分もあるやに伺います。

 そういう部分での観光との結びつきということも当然、先ほども市長もちょっと話があったような気もしますけれども、いずれ地域医療の問題のみならず、仙北市の経済問題との絡みの中で考えていかなければならない問題ではないかなと、そう思いますので、このことは私ども十分に考えていって、一つずつ道づけをしまして、本来であれば自治体病院は地域のためにということが私は根本だと思いますけれども、それのみならず、仙北市にとって非常に重要な問題だと思いますので、田沢湖病院の救急再開については、ひとつどの程度のめどがあるのか。

 きょうのあすという問題ではないと思いますけれども、住民の方々もそのことを望んでおりますし、急患対策というようなお話もありましたので、徐々にそういう形のものは市内の病院の先生方にも御協力いただく分も出てくると思いますけれども、そういう形で進めていくことも必要であると思いますし、一つのめどといいますか、おおよそどういう時期を、非常に難しい問題だと思いますけれども、そこら辺の決意のほどを、もちろんマニフェストにもうたっておりますので、あえて伺うのはそこなんです。マニフェストは決して形だけで、あるいはこんな言い方申しわけないですけれども、お題目だけの問題じゃないと思うんです。結果的には地域の人、市民の命を守るという医療の問題だと思いますので、そこら辺の、もしきょうお話できる部分があれば、お話を伺えれば幸いだと思います。

 それから、事業管理者のことにつきましては、私も平成25年度までということの計画も存じておりましたけれども、医療状況は難しい中で、先頭に立って頑張っていただけるのはやはり管理者ではないかなと、そう思います。前市長もそのことは非常に考えておられたようですけれども、平成25年度とは言わずに、やはり両病院の合意を得た上で先へ進めるような態勢に持っていければ、私は非常にいいのではないかなと、そう思いますので、年度を区切った25年度ということではなくて、これは適任者がいるかどうか、いろんなことあると思いますけれども、部内的に医師の問題になるのか、あるいは経営学的な問題なのか、私はそういうことはよく存じませんけれども、いずれ部内のいろんな検討あるいは意見調整等でできる部分があるとするならば、できるだけ平成25年度までというようなこだわり方じゃなくて、早い機会に考えていただければありがたいなと、そう思っています。

 それと、やはり医師の確保については、先ほど報酬の問題のみならず、いろんな住宅環境あるいはそういう環境の整備等も必要だということは、先生方当然おっしゃることだと思います。そういう意味での意見交換というのは非常に、きのう、おととい、2日なされたようで、今まで以上に現場とのそういう密着したものを大いに広げてやっていただきたいと思いますし、それが直接的に市民の要望するものにこたえられるものだとすれば、これにこしたことはないと思いますので、これから先もっともっと現場との密着を図っていただいて、こういう口幅ったい言い方をすると申しわけないですけれども、議会とのいろんな形の意見の交換といいますか、情報交換といいますか、密にしていただいて、議会の議論というものを通した中でも、やはり形を一つずつつくっていっていただきたいものだと、そう思います。

 それから、何か非常に特区の項に関しては、私自身何か夢があるんだなと、なるほど、今まで見ていた角度と違う夢があるんだなと思いましたけれども、ただ1つだけ、ここで言うのもあれですけれども、角館地区にある外町広場、これいずれ指定管理者、今回提案になっておりますけれども、観光客の交流の場所であれば非常にいいものだなと思っていますけれども、正直言いまして日中なかなかそういう形のものが見えないので、これから先に向かっていくとするならば、やはり観光客引っ張る一つの場所的な問題として、あの施設を大いに市側も観光客にPRをしまして、そのためにどういう内容にするかは、これから指定管理者が決まった折に指定管理者との協議あるいは運営等について、市側の意向もあると思いますので、それを十分に話していただいて、指定管理者の方々にもそこら辺のことを、独自のアイデアがあるなら独自のアイデア、要するに、あの施設がうまくつくったからというだけではなくて、いかにして利用してそういう交流につながっていくかということを、お互いが、官も民も一緒になってやっていくというような場所にしていただければ非常にありがたいなと思います。

 あっちこっち話飛んで申しわけないですけれども、もし私の今の話の中で市長としてのお考えがあればお伺いしておければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 4点の御質問をいただいたというふうに理解しております。

 1点目の救急再開のスケジュールについて、スケジュールというか目途というか、見通しについてというお話でありますけれども、ずっと私言っていることがありまして、任期は4年なんだけれども、そのうちの前期2年で何とかこの救急の再開について全速力でめぐりたいという思いを話しております。その2年という間で何ができるかということは、自分自身もまだ確定したものはありませんけれども、この2年間で何とか目鼻だちを立てることができるような行動パターンを皆様にお示ししたいというふうに思っております。

 それから、2点目の病院管理者のことについては、御指摘のとおり検討をさらに深めていきたいというふうに思います。

 3つ目の議会の皆様との議論、もちろんこれは自分は議員出身の市長でありますので、お気持ちがわかり合えるというか、基本的なところで同じところにいるのではないかなと、市民の代表なんだなというふうな思いも共有できていると思いますので、今まで以上に関係の深まりをどうか築き上げていただきたいというふうに思っております。私も一生懸命努力しますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、4点目の外町広場の関係ですけれども、先ほど話しした重点特別区の考え方には、例えば電線の埋設化という話もありましたけれども、あれは、基本的にお客様の回遊をしやすいようにするという考え方が1つ、そして、町並みを保存していくという考え方が1つあります。なので、この考え方でいくと、例えば外町と内町との交流をするために何が必要かということが考えられると思いますが、そういう周回・回遊型のことに対してお客様に喜んでいただけるというそのメニューづくりにとても大切なポイントではないかというふうに思っております。たくさんのこれからの議論ができればいいと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、21番……

         (「1つだけ、もう1回だけ、申しわけないです」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) すみません。1点だけ、観光のことでかかわることになりますけれども、東北新幹線が来年12月青森延伸ということで、これまでの秋田新幹線の問題、あるいは内陸線の問題、いろいろありますけれども、やはりJRがこの地域、これまでも北東北ということでデスティネーションキャンペーンとかいろいろやっていますけれども、これもまた一つの機会だと思うんですよ。決して我々にとってマイナスにならないようなことに向けていって、青森まで、あるいは弘前、あるいは北秋田、そして角館、この間、魁さんの中にもあったような気がしますけれども、それこそ大きな北東北の広域観光ということで考えていけることが大切なのではないかと、そう思います。

 ぜひ一つその点について、JRさんとの協議あるいは今までも結構JRさんからは観光面でバックアップあるいは指導していただける部分があると思いますので、そこら辺、関係団体じゃないですけれども、企業ですけれども、いずれ私どもにとっては決してJRさんとの連携をなくすということはプラスにはならないというよりも、もっともっと進めていくべきではないかと思いますので、そこら辺、市長のこれからのJRとの関係をどういうふうに考えておられるのか、その1点だけちょっとお伺いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) JRとの関係は、これまで以上に緊密性を増していくべきものではないかというふうに思っています。今お話のあった新青森駅の開業に向けて、来年の12月という予定ですけれども、これは大変なチャンスだと私は思っています。ただ、このチャンスを生かすためには、国道341号の冬期通行に対してどういうことができるのかという要件もあろうかと思います。この件については、環境省なり国土交通省なり、関係機関の方々にもさまざまな御要望等を申し上げていきたいなというふうに思っていますが、北東北といってここが拠点だという話ではなくて、すべての地域間で交通、物流、人材のやりとりができればなというふうな思いがありますので、そういう点からいくと大変チャンスがある時期に来ているというふうに思っております。

         (「終わります」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 21番、佐々木章君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後2時59分)