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秋田県 仙北市

平成21年 12月 定例会 12月09日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月09日−02号







平成21年 12月 定例会



          平成21年第8回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(24名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     17番 狐崎捷琅君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      門脇光浩君     副市長     石山 修君

  教育委員長   佐久間健一君    総務部長    佐藤秀夫君

  市民福祉部長  加藤義規君     産業観光部長  下総芳則君

                    会計管理者兼

  建設部長    雲雀芳幸君             高橋正市君

                    会計課長

  角館総合病院            教育長

          橋本 勲君     職務代理者   倉橋典夫君

  事務長               教育次長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          田口正明君     事務長兼    高田紀市君

  センター長             総務管理課長

  総務課長    黒沢隆悦君     財政課長    田中宣男君

  福祉事務所長  花脇栄一君     保健課長    熊谷直人君

  福祉施設民営化

          藤村好正君     代表監査委員  三浦一平君

  推進室長

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     書記      高橋精一君

  書記      三浦清人君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は24名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 本会議説明のため出席を求めた者のうち、田口企業局長は欠席であります。

 なお、本日説明のためにさらに出席を求めた者は、花脇福祉事務所長、熊谷保健課長、藤村福祉施設民営化推進室長であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤直樹君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 2番、佐藤直樹君。



◆2番(佐藤直樹君) おはようございます。

 仁政クラブの佐藤です。よろしくお願いします。

 市長にとっては初めての一般質問の答弁となると思いますが、私にとってはもしかすると最後の一般質問になるかもしれませんので、どうかわかりやすい答弁をよろしくお願いします。

 先日の市長の所信表明では、市長のやる気といいますか、ふるさとに対する熱い思いが非常に感じられました。確かに思いは一緒であります。

 その中で、マニフェスト選挙をやった市長に対して、どうしても選挙の公約についてお伺いをしたいと思いますが、3つの項目を通告しております。

 一問一答方式で議長のほうにはお願いしてありますので、1回目の質問をしたら自席でまた質問させてもらいますのでよろしくお願い申し上げます。

 それでは、一つ目の質問をさせていただきます。

 約束の2ということで、4年間で所得を10%以上ふやしますについてでありますが、この約束は市民の方がかなり期待する反面、本当にできるのかというふうな思いもあると思います。デフレがまさに進行中で、年末、年度末には本当に景気の二番底が来るのではないかという中で、だからこそ今やらなければいけないという思いがあると思いますが、その中で特に中心的な役割を果たすであろう総合産業研究所の新設ということについてでありますが、なかなかその内容、役割など、文面ではわかりづらいというか、理解できないところがいろいろありますので、まずこの点について、市長の考え方といいますか、内容、役割などについてお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) おはようございます。

 ただいま佐藤議員からの御質問にお答えいたします。

 所得を10%向上させるという仕掛けを後ほど皆様にお話ししたいと思いますけれども、その中心となる総合産業研究所について、イメージ像をお話ししたいと思います。

 総合産業研究所は、市役所の職員の方々、またJA、森林組合、秋田県が抱える公設研究機関の職員の方々、もしくは大学の研究員の方々などにお話をさせていただいて、仙北市がこの後、発展系に転じるための基礎的な調査及び実証検証を行っていただきたいという施設であります。イメージとしては、遊休となっている仙北市で所有する施設についてスペースを確保したいと思っております。まだその場所がどこかというような具体的なことについては、検討の結果が出ておりませんけれども、イメージとしてはそういう状況であります。できればそこで行いたい業務としては、例えば、農林業に関して言うと新しい品目、例えば、ここの土地、仙北市ここ大変広うございますから、その土地土地に合った、土壌に合った作物の選定をして、そしてそれを育てていくというような研究、または、高いところ、低いところ、高冷地と平野部の違いを生かした、栽培する、出荷する季節をずらしたというようなものに何が有効性高いものがあるかという作物の選定なども行いたいと思っております。

 また、食品加工面においては、食品加工産業をぜひとも育成していきたいという思いがありますので、その食品加工を実際に新しい商品づくりという研究もそこでしていただきたいというふうに思っています。

 さらに、観光面で言うと、今ある観光資源を別の分野の産業とミックスをして、そこで新しい商品づくりができるかというような経済的な研究もしていただきたいなというふうに思っています。

 多分野にわたる研究を行うということで、職員数については今検討させていただいているところですけれども、予算等も含めて平成22年度ぐらいからは実は開設していきたいという思いがありますので、22年の当初予算のほうに粗々でありますけれども、そこまでには内容等についてもう少し皆様に詳しいお話ができるのではないかというふうに思っています。

 大切なことは、その研究機関で研究成果として生まれたものが、市民の方々にはパテントなく、要するに使用権をなくその技術やその知識を生かして使っていただきたいというようなことが基本になっています。そこで生まれた技術やシーズが地域産業を新たな局面に押し上げていくというような役割を最重要と考えておりますので、そのような仕組みづくりをこれからしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 中身に関しては書いてあること以外のことは余りなかったように思いますけれども、私なんかは自分なりにというか、こういうふうな所得の向上についての思いといいますか、まず一つは、70億ある農業生産高を上げるためには量的よりも質の向上、要するに付加価値をつけて流通ルートを短くして、そこで中身を得るというやり方がまず一番先に思いつくわけですけれども、市長の今の御発言ですと、これは相当時間のかかる、4年というふうな感じではとてもその成果としてはあらわれないように思いますが、そしてもう一つは、地産地消であれば一番いいわけですが、地元の3万人で使用する量というのはどうしても限られているし、ふえる感じもない。要は、観光で来る500万、600万の人たちにどうやってそれを提供できるかというふうな考え方のほうが重要だと思いますが、そういう観点のことはちょっと盛り込まれていないように思われますが、それについてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の御質問にお答えさせていただきます。

 お話のとおりであります。3万人少ししかいない人口を持っている仙北市でありますけれども、その中の内需として消費する量というのは限られたものがあります。600万人の観光客においでいただいているという、屈指の観光地というその利点を生かすためには、外部のほうにアピールして消費していただくという仕組みが必要だと思っています。

 先ほどお話しする際に少し漏れて大変恐縮だったのですけれども、その流通の分野についても研究の分野ということで一応考えております。何をやるかというと、例えば宅配による新しい鮮度の高い野菜を全国に配送していくというそういうシステムの確立、それから、実はもう一つの方向づけとしては、この仙北市に近い人口集積を持っている秋田市であるとか、盛岡市であるとか、仙台市であるとかというところに対しても、直売型の店舗を構えるということができないかどうかという、そういうリサーチングもこの研究機関でやっていきたい。マーケティングが主なものになるということがあると思います。

 いつも自分も実は思っているんですけれども、幾ら農家の方々に頑張ってつくってくれと言っても、出口がない状況ではつくりようがない。出口というか、消費者に届くその流通の通路がない限りは、幾らつくっても、そのつくったところでとまってしまって腐らせてしまうという状況がよく見受けられたことがあります。それをなくすためには、あらかじめ生産者を特定して、口に入る方、消費者を特定して、それから少し言い方が大げさかもしれませんけれども、契約栽培的なところまで、その収量を見込めるというところまで計画を練り込んでいくことで、初めて安心して農業者の方々は生産をすることができるし、安定的な供給システムをつくることができるということがありますので、その両方をきっちりと結束させていくという作業がこの研究所の仕事になるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 余り具体的にどうのこうのということまでお聞きするつもりはありませんけれども、選挙前に、確か国会討論会をやったときに、私の記憶の中では門脇市長が、1つは農業コストを下げる方法論といいますか、そういうこともお話しされたと思います。例えば、出荷の際の梱包材どうとか、確かそういう点も、要するに高く売るばかりでなくて安くつくるというふうなことだと思いますが、そういう観点ではどういうふうなことをこれからやっていこうと、コストを下げるためのあれは。そういう資材の提供だけなのか、そこら辺、ひとつお知らせ願います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) その点については、総合産業研究所ということよりは仙北市の農業政策、商工業政策ということに連動しますので、その分野でお話をさせていただきますけれども、生産コストを下げるということが農業所得を高めていくということにつながります。ですので、その観点から言うと非常に重要な視点だと思います。農業者にしてみると、生産のコスト、加工のコスト、流通のコスト、そして販売のコスト、ここの4つのステージでできるだけ消費者の方々に低価格で販売をするんだけれども、その低価格に見合って、なおかつ農業者が所得として確保できる歩留りを問わなければいけない。この線引きがとても難しいんですけれども、その線引きをできるだけ明確にしたい。要するに、行政が徹底的にその4つのステージで農業者を支援していくという考え方であります。

 例えば、生産部門であると農業用の資機材、もしくは肥料、そして園芸用のハウス等の資機材というものがありますが、こういうことに対しても今行われている制度をさらに拡充する方向づけ、そしてその方向づけに対しての財源の確保ということを今検討しております。

 さらに、加工分野でいくと、今行われている例えば集落に加工施設が仮にあるとすれば、その加工施設から野菜をカットしたものを材料としてまた別の次のリレー的な加工施設というものにつながっていくという考え方もありますので、その加工所をつくるためにはどうするのか、その制度に対しても国・県の制度はありますけれども、プラスアルファで市が独自に支援していくというその予算の確保をするというようなところも考えております。

 流通もそうです。流通の場合は、後でいろんな方々からまた御質問があると思いますけれども、例えば、新しい流通形態を確保することができないのか。農協さんと一緒になってという話もありますし、または一般の流通の民間の業者さんの方々とどういうふうなミキシングができるのかというところも検討していくというふうに考えています。

 最後に、販売の部分については、販売する店舗が要するに自店舗であれば、それだけコストは安いわけですので、自店舗というものも行政でどうやって応援できるのかというそういうシステムのところまで考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) まず、市民が期待する所得のアップについて、本当に市ができるだけパワーをつけて実現に向かってよろしくお願いしたいと思います。

 2つ目の質問に移ります。

 市民分権についてお伺いをいたします。今地方分権、地方主権というふうな言葉の中で、市民分権というちょっと新しいようなふうに思いますが、市内の9つの地域、これは昭和の合併の前の単位の地域だと思いますが、地域運営体を立ち上げて、産業育成から福祉、安全対策まで行うというふうにありますが、大仙市では合併後、旧市町村の中で500万の予算をつけて、これは地域協議会という中での運営をしているというふうに聞きます。旧大曲市は1,000万というふうな予算なようですが、これのさらに縮小版ということで、この制度本当に地域の人にとっては非常に関心が高い、非常に期待を持たせる制度だというふうには思います。ただ、実感としてなかなかないわけで、実質的には予算措置も23年度からというふうになっておりますが、これについてちょっと市長からの具体的な説明をお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 市民分権について御答弁をさせていただきたいと思います。

 少しまとめてきたものもありますので、ちょっと読み上げたいと思いますけれども、国家を長く支えてきた中央集権行政システムが、平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行から大きく流れが変わったというふうに感じています。小泉政権の三位一体改革は、評価は別として、間違いなく明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革だと思っています。現在の政府も地域主権国家がうたい文句になっています。基本的なことには基礎自治体、市町村が当たり、広域的対応が必要なものは地方政府、これは都道府県という考え方ですが、が担い国防や外交、社会保障などは国が担当するという役割分担の明確化だと思っています。

 これまでのように、外部からの資金、補助金等や事業導入が期待できない状況の中では、地域の独自性を発揮しながら居住環境の質を高めて、地域資源を最大に磨き上げて所得を高める、この作業の繰り返しが何としても必要だと思っています。

 マニフェストに掲げた市民分権は、まさにこの理想の具現化だと思っています。仙北市内を基本的には昭和の合併以前の9つのエリアで見つめ直して、おのおのに市民と行政職員の協働する地域運営体を組織いただくことを考えております。

 地域は、人材の宝庫であります。市民の皆さん、各種団体のお力添えでこれまで行政が担ってきた業務やサービスを行ったり、地域の夢を形に変えての経済活動を展開する場面が生まれると思います。

 その中心的な施設が、仮称でありますけれども、市民サポートセンターという考え方です。支所や出張所は行政区域上での中央集権をイメージさせて、地域アイデンティティーに優劣をつけるような名称で、私は不適切だと感じています。

 現在のところ、想定する機能は行政サービスの窓口や心配ごとの解決、防災センター、また地域の各種団体の事務所であったり、カルチャーセンター的機能があったりというような多彩なイメージを持っています。行く行くは、先ほど話しをした農産物等の集荷センターとしても使用できればいいかなというふうに思います。そして一番重要な機能は、地域運営体の活動拠点になるということです。

 地域運営体は、市民が結集するコミュニティ団体であります。その構成員たる地域市民の一人一人がみずから地域デザインを描きます。これらを持ち寄って、市民代表による総意集約機関で一定の方向づけをして、地域の意思として市に提案をいただきます。その内容によって、市は議会にお諮りした上で、上限500万円程度の予算を計上したいというふうに考えています。

 財源は、既に制度があるものについては国・県の事業導入、また、該当しないものについては市の一般財源等で対応したいと思います。

 簡易の公共施設改修や道路補修も対象にはなり得ますが、基本的には公共事業は市の役割ですので、ハード事業は枠外と考え、生活防衛と産業育成を行うソフト事業を今のところは想定しています。

 事業年度については、効果を発現し目的を達成する期間としたいと思います。例えば、除雪対策で少しお話しをさせていただきますと、基幹道路は市の直轄や委託業者が除雪をしていますけれども、高齢世帯の軒先にたまった排雪の作業であるとか、除雪車が進入できない路地の交通確保など、細かな部分には対応が困難な状況でした。この改善に市民の協働が必要と総意集約機関が判断をした場合は、その活動に対し必要な機材、例えば小型除雪機械の購入やオペレーターの労務費などが市民分権対象事業になろうかと思います。

 例えば、地域運営体が山菜のまちおこしで産業育成をしたいということで意思決定がなされた場合、その圃場の確保であったり、種苗の購入であったり、栽培技術を伝承する養成経費であったり、また加工所の開設経費、PRチラシの制作費などが考えられます。行政として取り組むことが困難だった神社・仏閣を核とした地域づくり、観光地づくりというのも市民分権では可能になると思います。

 地域の特色を際立たせた市民活動は、行財政改革にも大きな役割を果たします。また、所得向上政策にも多大な効果を期待することができると考えています。

 マニフェストでは、来年度いっぱいをかけて地域運営体をまず立ち上げて、平成23年度から市民サポートセンターを順次開設するというスケジュールを考えておりました。しかしながら、既に地域運営体と同様の活動実績があるエリアもあります。コミュニティ団体のやる気や対象事業とするすみ分け作業など、整理が進み次第、来年22年度からのモデル的導入も検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) よくわかりましたとは言い難いといいますか、余りにもいろんな分野があり過ぎて、まだ自分たちも全部理解できておりませんけれども、ソフト事業が中心ということで、しかも断ち切りの予算ではなくて議会の同意を得なければいけないということになりますと、今までいろんな面で地域センターの役割、それから3地区の地域審議協議会、それからいろんな分野があって、市長もマニフェストに書いてあるんですが、行政組織の再編というふうなことが書いてあります。物事を決める上での決定するプロセスといいますか、そういうのがきちっとしていないと、これ、もう、本当にありとあらゆる面で重なり合って、大変な結果になると思うんです。これ、どういうふうに行政組織の再編をしていくのか、ちょっとさわりだけでも結構ですのでお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) お話しのとおり、具体的に実はこれは取りかかって進めていかないと見えてこない問題、課題等もあるということを予想しております。その問題、課題が解決されて全地域の市民の方々に市民サポートセンターでの活動、そして地域運営体という役割を担っていただくためには時間がかかるかと思っております。

 そういうこともありまして、今この時点で、そのコミュニティ団体として地域の運営にかかわっているという実績のあるエリアについては、御相談を申し上げてモデル的な事業を展開していきたいなというふうに思っているわけでありまして、そこで、大変これは申しわけない話ですけれども、仙北市としてもコミュニティ団体とのやり取りの中でたくさんのことが見えてくるというふうに考えています。これはとても貴重な体験、そして学習になるというふうに思っています。

 行政組織の改革ということは、この行程の中でさまざま見えてくるものだというふうに思っています。例えば、市民サポートセンターを市役所として活動を支援していくというようなその拠点的な機能を持った部、課が必要になるということも想定されます。また、今まであった地域審議会との関係はどうなのか。例えば、横手であったり、大仙であったり、そういうところの事例も今研究をさせていただいておりますけれども、今まであったものを決してなくするという考え方ではありませんで、それをさらに生かして、地域がどのようになったら行動的に、また、あしたに向けて元気になっていけるかということをともに研究していくメンバーということで参加いただきたいというふうに思っています。

 そういうすべてのことを、23年度からすぐに行うということはやはりなかなか難しいという部分がたくさん現在でも見えていますので、22年からできるところから手をかけていって、その局面局面を解決できる手だてを考えていきたい。そして、一番実は心配しているのは、事業のすみ分けであります。この事業が対象になって、この事業が対象にならないというような不公平感が仙北市内、市民の方々にあってはいけないということから、この事業すみ分けについては、かなり慎重に検討を重ねていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) そこまで慎重に考えるのであれば、実は今議会のほうでは、議会基本条例を今年度じゅうに条例化しようと今協議をしているところであります。

 そういった意味で、仙北市としても自治基本条例を条例化し、物事の決め方のプロセスから市民の役割、当局の役割、こういうのをきちっと明文化して、今のお話ですと結局そこまでいろんなことを詰めていかなければいけないわけです。そうであれば、やっぱり自治基本条例みたいなものをきちっと条例化するべきだと思いますが、それに対して市長のお考えをお伺いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 全国的なさまざまな情報をお聞きすると、自治基本条例、または、平易な言葉ではまちづくり基本条例というふうに呼んでいるところもありますけれども、そう言ってまちづくりの理念、自治の理念を明確化してという自治体が結構見受けられました。それについても今情報収集して、必要なことと認識しておりますけれども、まだ私としても着任後1カ月ちょっとということで、なかなかそこまで情報収集ができていない状況ですけれども、大変今のお話は参考にさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) そういうことで時間がかかると思いますが、そういうことも観点に入れながら御検討をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっとそれますけれども、この間の市政報告の中で、検証委員会を立ち上げたというような話が、これは分院だけのことか。第1回目の検証市民委員会を開催したと、11月30日だったと思いますが、これは市長の諮問機関ですから我々がどうこう言うことはないんですが、どういうメンバーで、どういう選定の基準とかありましたら一言お願いをしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今の御質問にお答えいたします。

 検証委員会は、病院の経営改善に関する検証委員会でありまして、今まで計画をつくっていただいた経緯があります。その計画を市民の方々に検証していただく。内容を見ていただいて、皆さんから闊達な御意見をいただきたいということで、委員を任命させていただきました。PTAの方々とか、それから国保委員の方々とか、それから子育ての関係の代表の方とか、ちょっと今人数がはっきりしませんけれども、後で委員の表を出させていただきますけれども、そういう方々と病院のあり方についてということで、その計画を検証する委員会というふうに御理解いただければと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) そうすれば、市長が公約の中で言っている公約検証委員会とは全く別物ということでいいですね。

 いずれにせよ、これから公約検証委員会が市長の公約の中に入っておりますので、これも市長が選任するんだと思いますが、これに対する考え方、どういう基準で選定するのか、どれくらいのメンバーなのか、その辺、もし市長の考えがありましたらお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 実は、その公約を検証する委員会については、もしかしたら私が任命するということは適切ではないのかなというふうに思っています。例えば、自分が任命をした際に、任命をいただいた方々にしてみると任命者の評価をするということになるわけですので、その評価作業に一点の曇りもあってはいけないという思いも私ありますので、私が任命をするというのはどうかなという実は判断があります。ということがあって、今その委員の方々をどのようにして選任するのかということを検討させていただいている状況ですので、もう少しお時間かかるかと思いますけれども、よろしく御理解ください。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 最後に3つ目の質問をさせていただきます。

 行財政改革についてであります。

 市長は、新庁舎建設凍結再検討というふうなことでの考え方でありますが、まず一番最初に確認しておきたいのは、今の分庁舎方式で今後も行く可能性もあるということでよろしいでしょうか。そういうこともあり得るということでしょうか。そこを確認しておきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 私は今の分庁舎方式は非効率だというふうに考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 非効率ですね。そうしますと、次に向かうステップとして、凍結、非効率ということはわかりましたけれども、次に調査に関してはどういう段取りでどういうふうな進め方を。これは、もし新庁舎をつくる場合には、財源のない当市としては当然合併特例債という一番有利なものを使わない限りできないと思います。そうすると、前の市長がこの2年間で人と時間とお金をかけて検証した、そして最終的に石黒市長が試案として提出した物件ありますけれども、門脇市長としては、次のステップとしてはどういうふうな段取りでどう進めていくかという考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) できるだけ早い時期に市民の皆様からお話をお聞きする機会を設けたいと思っていまして、その機会というのは、できれば単発で終わることなく、例を挙げますと、市民の方々が検討、意見を出し合っていただくという恒常的な会を設けたいというふうに考えて、市民会議的なものを考えてもいます。フォーラム等についても考えています。先ほどの佐藤議員の質問の前段のほうですけれども、これまで一生懸命皆様が、執行部ですけれども、市役所の内部で検討されてきた、時間とコストをかけてきたものを決して全くだめだと言っているようなそういう気持ちではないです。検討はしたんだけれども、いやまだ検討する側面が足りないものがあるんではないかというようなのが自分の考え方です。

 少しお話をさせていただきますと、例えばという話でよくするんですけれども、自分の家を建てるときに、どんな家でもいいから建ててくれというような話を工務店さんや大工さんにする人はいないと思います。例えば、家族が何人家族だからこれくらいの部屋数が欲しいとか、子供たちが多いので子供部屋はこれくらい欲しいんだとか、間取りとしてはこうだとか、南から光が欲しいとかということをさまざま施主は工務店の方々や建てていただく方々にお話しするわけです。市役所も、自分は市民の家だと思っているんです。市役所というのは、行政のものでも確かにありますけれども、行政職員のものでもないし、議会の皆様のものでもない、これはあくまでも市民のものだというふうな考え方が自分にはあるんです。そうすると、そこに住む、暮らす人たちの意見を聞かない設計図や、意見を聞かない場所の選定とかということは、基本的には自分はないと思っています。一番大切なことは、これからの市役所を考えたときには、どんな機能が市役所には必要なんだというこの議論が一番最初に、そして一番ボリュームが多く行われなければいけない部分ではなかったかというふうに思っています。機能です。機能というのは、例えば、仙北市役所としてそこに実現するときには、これだけのたくさんの物産があったり、たくさんのお土産があるというものに対して共通のところで一堂に集めて売る物産館があったらいいじゃないかとか、例えば、この議会を全市民に見てもらいたいというためには、中継するシステムが必要じゃないかとか、例えばエコ社会でありまして、できるだけ暖房とか冷房とかの経費を削減するためには、雪室冷房も考えたっていいじゃないかとか、屋根の上にはソーラーパネルがあったほうがいいんじゃないかとか、そういうどうやって行政コストを削減していって、なおかつ機能を高めていくかという、そういう視点で議論をすることが自分はスタート地点になければならないというふうに思っているんです。なので、今までのお話の中で、それがなかなか見えてこないと私は判断をして、一たん凍結というようなお話をさせていただいたという経緯があります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 市長の庁舎に対する考え方、機能が一番というふうなことの考え方のようですが、そういう考え方もあるでしょうし、私は限られた時間と限られた予算の中でいつまでどうこうするかということを市長が訴え、そしてそれにこういう機能もつけるというふうな考え方のほうがいいんじゃないか。機能というよりも市役所が果たす本来の役割ということをきちっと考えるべきじゃないかというふうに思います。後でいろんな方からこれについていろいろあると思いますので、ここではこのぐらいにしておきますが、最後に、例えば、一番この庁舎の場合は場所で、議会の3分の2の同意が必要というふうなことになっています。その中で、本庁舎の位置の問題ということになればそういうふうになりますが、大阪府でもビルを買って庁舎を移転するという話の中で、予算はオーケーが出て、移転に関しては議会がノーと2回ほど否決されております。ただ、機能移転はいいというふうな総務省の判断なようです。私も詳しくわかりませんけれども、後でその問題も出ると思いますが、なかなか決めるまでの問題点をきちっと整理して行かないと非常に難しい問題だと思いますので、何とぞ市長の考え方をもう1回よく整理しながら運んでいただきたいというふうに思います。

 次に、これは余り言いたくないというか、自分がいろいろマニフェストの中で読んで、これはちょっとおかしいなと思ったことが、細かいことで恐縮なんですけれども、実質公債費比率、確かに我々、当局もそうですが、これの数値というのはやっぱり非常に気にしながらやっていると思います。財政規律をしっかり守りながらも、ぎりぎりの予算で、本当に22年度の予算を組めるのかみたいなことまで考えながらずっとやってきております。

 石黒市長の場合は、あれもこれもではない、あれかこれかだというふうな予算のとらえ方。門脇市長の場合は、選択と集中、言葉は違いますが、中身は一緒だと思います。それだけ逼迫された予算の中で、平成25年度の17%といったら、これ実際本当にできるものなのか。もし、可能性としてあるのは、分母が大きくなることであります。しかしほとんど可能性としてはないというふうに思いますが、これの根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 基本的に今の実質公債費比率は、秋田県の中でも大変高い水準にあるということは御承知だと思いますけれども、ピークを考えますと、財政的には23年度程度で減少傾向に入っていくというような、今の積算からいくとそういうふうな計算もできているんです。この後、起債は余り起こさないで、一般財源を確保していくという方法が考えられますけれども、そうしていくと今実際に一人当たりの私たち市民が抱え込んでいる借金額が85万円程度なんですが、これを70万円台に落としたいという、私のマニフェストの達成目標とする指標なんですけれども、25年度で70万円程度まで落とせるというその根拠というか、もう一方同じような話でいくと、実質公債費比率を17%、これ17%台なんですけれども、17%台まで落とすという実はまことに申しわけないですけれども、これプリントに「台」というのが落ちてしまっているので、17%と言ってしまっているんですけれども、17%台まで落とすということと、この2つが連動しているんです。それは、今ボリュームを計算していますけれども、繰上償還を今後4年程度やっていくと17%台を確保できるというような計算をしております。根拠というのはそういうことであります。17%というのは、非常にこれ、まことに申しわけありませんけれども、打ち切った形になっていますけれども、17%台だということを、ずっと実はまちづくり意見交換会のときにミスプリントです、申しわけありませんという話をさせていただいておりました。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 17%台でもいいんですけれども、市債を発行する場合、償還が発生するのは3年後からということになりますけれども、そうしますと、私は17%台にするにしても何にするにしても、これはちょっと資料的に古いかもしれませんけれども、23年度が21.7%、25年度が19.7%というふうな、これ18年度の資料だと思いますけれども、そういうふうになっている中で、そうしますと来年度、もし何もしなくてもこのぐらいの数値になるというふうな思いなんです。来年は本当に何も事業をしないのかなというくらいのこの積算の根拠が非常に私は不思議に、門脇市長ともあろう人がというふうなと実はそういうふうに思ったもので質問したので、どうなんですかね、そこら辺、もうちょっと御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 今手持ちの資料がないので、なかなか正確なお話をすることができなくて大変恐縮なんですけれども、目指すところは、17%台まで圧縮できなければ今後の仙北市の行政サービスの質を低下させてしまう可能性があるという危機感があるんです。ただ、この4年間、3年、4年というふうな、来年の実は経済動向もこの間のドバイショック等のように全く一転してしまうということもありまして、よくわからない不明な点があるんですけれども、目指すべきところはここなんだというところがマニフェストのマニフェストたるゆえんのところでありますので、この数値を目標としたいというふうな思いであります。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 苦しい答弁だと思いますが、マニフェスト選挙に当たって、こういう取り上げ方がいいか悪いかは個々の判断だと思いますが、ちょっと疑問を感じたところですので、御指摘を申し上げたいと思います。

 最後に、市長は所信表明の中で、まちづくりの第二章が始まるというふうな書き方をしております。私としては、まだ第二章には入っていないというふうに思っております。内陸線の問題、今言った庁舎の問題、高校統合の問題、2校存続の問題、それから2つの病院の要は基本的にお医者さんを連れてくるというだけでは解決しない問題、この大きな4つの問題が、実は合併後の4年間で結果的には先送りという言葉は適切ではないんですけれども、そこで結論を出せる状況になかったということもありますけれども、しかし次のこの4年間では、必ずやこの問題に結論、それから方向を決めなければいけないと思います。これが初めて決まった段階で二章目の幕が開くのではないかというふうに思います。これに対する門脇市長の取り組みに対する決意といいますか、もちろん、我々にもこの問題に関しては、将来への責任と、それから覚悟と、市民の方にも覚悟が要るようなことを説明しなければというふうな思いもありますので、この件に対する門脇市長の解決に向かっての決意のほどをお伺いして最後の質問にいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 議員が御指摘の今抱えている課題、課題は抱えておりますけれども、まちづくりは滞留することは許されない行為であります。課題の解決は、もちろん市としても、また議会の皆様とも熱心な御議論があって解決手法を見出すことができるものだと思っています。市民の方々には新しいまちづくりが始まるんだという躍動感、胎動を感じていただきたい、そんな思いで第二章という言葉を使わせてもらいました。難局は確かに抱えていますけれども、今私たちが新しい合意形成をしない限り、ここに住みたいと思う子供たちや孫たちに清浄で明るい地域を継承させていくことが難しいという思いがあって今私はここにいるわけですけれども、どうかその思いを市民の方々に広く広める、そういうような活動をこれからも展開していきますので、御理解をいただいて、議会の方々と一緒になってそのまちづくりを耕す耕し方を続けていきたいと思います。

 先ほどお話のあった4つ、5つというふうに佐藤議員が御指摘をしていただいた課題については、先送りをすることはありません。できるだけ早い時期に市としての判断を下します。そのときにはどうか皆様も一緒になってその判断についての御議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆2番(佐藤直樹君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、2番、佐藤直樹君の一般質問を終わります。

 11時まで休憩いたします。

                             (午前10時50分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時01分)

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△小林幸悦君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 9番、小林幸悦君。



◆9番(小林幸悦君) 翠巒会の小林でございます。

 質問を始める前に一言、門脇市長には10月の選挙に当選、大変おめでとうございます。既に市長は市民に約束したマニフェストを達成するために精力的に動いているということであります。大変な不況の中で、当然仙北市も厳しい行政運営が求められると思いますけれども、市民の方々は門脇市長の行政手腕に大きな期待をしているところだと思います。大変な項目を、大変な激務が続くと思いますが、健康には十分留意されまして頑張っていただきたいと思います。

 それでは、通告書に従い質問させていただきます。

 市長の基本的な考えをお聞きしたいのですが、思いがあれば十分に話をされても結構でございます。

 最初にですが、県立高校2校存続の見通しと今後の取り組みについてということであります。

 この問題について、既に県の方針は2校統合の結論が出ていると認識しておりますが、市長も十分御承知のとおり、両校の同窓会を初め、存続の声も多く、市としては結論は出せないでいるところだと思っております。

 市長はマニフェストの中で、高等学校の再編は広く市民から意見を聞き、あるべき姿を探り教育委員会とともに1年以内で判断を下すと書かれております。

 この経緯につきまして、市長は十分おわかりになっていると思いますが、ちょっと副市長にもわかっていただきたいと思いますので、簡単に今までの経緯を話をさせていただきます。

 この問題は、県の最初の考え方は南校の女子高から共学の話が最初だったと思いますが、その後、共学ではなくて2校を1校にするという案が出てきてからはいろんな市民の中から声が、当時は町民の中から声もありまして、合併前の角館町議会でも県の教育委員会に統合の存続のお願いに行きましたし、ほかにも多くの存続を望む方々がお願いをしてきました。

 また、合併後の仙北市議会でも、角館高校、角館南高校の並列存続を実現する会から要望書が提出され、県立高校統合問題調査特別委員会を設置いたしております。私は委員ではありませんでしたけれども、その中で県の教育委員会と協議はもちろんですが、市長も当時は県議会議員として参加されたことがあると思いますが、関係者との情報交換会、意見交換会を重ねてきたところであります。その後、ことしの2月25日に特別委員会の結論として、仙北市にふさわしい高校教育の体系を新たに構築すべきとの報告がなされ特別委員会は解散しております。その後のことで、ほかの団体も含めて大きな動きはなかったと思います。

 私は、この2校の統合というのを理解できないわけではありませんけれども、今まで長い間議論されてきた中で感じたことでありますけれども、どうもこの県の教育委員会というのは、目先の現実のみをとらえたという言い方をすればちょっと失礼かもしれませんが、どうも教育の根本を見据えた将来展望のようなものが伝わってきません。例えば、秋田県の人口減、新しく事業を起こすという企業の形態、または事業流出、地域疲弊などなどに対する反応というのが聞こえてこないというふうに感じております。

 また、産業の低迷や限界集落に至るまでの地域課題に教育界というのは直接かかわりのない産業界または経済界のテーマだというふうに見ているのか、あるいは、またさらには学力問題に対しても義務教育までは全国でもトップレベルと喜んではおりますが、高校教育後の秋田県のレベルはどの程度のものかもわからないところであります。

 いずれ県の高校整備計画というのは、基本は財政抑制なのかなというふうに思いますし、新しい教育再編の期待感というのがなかなか感じられないところであります。生徒が減少している、お金がない、この2本立てと校舎の老朽化による改築促進を大命題にして事を進めようとしているように思えてなりません。

 県議会議員としてこれらにかかわってきました門脇市長の目から見た県の姿勢に対する見解と、地域の首長となった今、この問題にどんなスタンスで臨む覚悟なのか考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、角館町の岩瀬北野線の未着工部分についてであります。

 この路線は、現在未着工になっております横町から小館地区の区間が完成し初めて利便性が発揮されます。また、桜の季節などの渋滞緩和にも期待が持てるところであります。

 これにつきましては、前市長のときにも私とほかの議員の方も質問しております。そのときの答弁では、一番難しい工区ではあるけれども事業化に向けて調査検討していく考えであるとのことでありました。その後、調査費として予算がついて、基礎調査的なものは終わっていると思いますが、調査結果が出ているのであればその概略と今後の事業着手の見通しについて考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、雇用の創出と拡大についてお聞きいたします。

 雇用の悪化というのは全国的なものでありまして、毎日新聞やテレビなどで報道もされているところであります。仙北市は、その中でもかなり低いところにあるようであります。特に若い人たちが仕事がなく、また、あったとしてもパートが多くて正規社員になれないなどと悩んでいる姿、苦労している姿を見ると大変つらいところであります。

 この雇用問題を行政ですべてカバーしろということではありませんが、景気が回復して企業が元気になればある程度解決する問題でありますが、その兆しは今のところ全く見えてこない状況であります。このままではさらに若者が流出し、今まで何とか頑張って持ちこたえてきた地元業者もかなり厳しいところに追い込まれるのではと懸念するところであります。こうした事態を少しでもなくすために行政がサポートしてくれるものだというふうにも思っております。

 雇用拡大の補正予算や地域雇用創造推進事業などが今回の議案にもございますけれども、そういうものをある程度の期待はいたしますけれども、現実問題として、年明けの仕事が全く見えないという声が建設業関係を主に聞こえてきております。

 雇用問題は、市長が掲げます所得10%以上ふやすマニフェストと直結する問題でもあると思いますが、雇用の創出と拡大に関する中長期的な考えと短期的な取り組みについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、この場での質問は終わります。この後は自席のほうで聞かせていただきます。

 以上。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 小林議員の御質問にお答えいたします。

 県立高校2校の存続の見通しと今後の取り組みについてでありますが、第5次秋田県高等学校総合整備計画というのがありまして、これはソフトとハードの2部構成となっていて、計画期間は平成13年度から平成22年度までの10年間、前期、後期計画がそれぞれ5年というふうに割り切りをされているものであります。

 第5次総合計画は、計画期間は平成13年度から平成22年度までの10年間で、前期、後期がそれぞれ5年間となっています。来年度で計画期間が終了するということもありまして、現在第6次の総合計画整備の素案づくりが行われているというふうに伺っております。

 第5次の整備計画における学校の統合等の再編整備は、小林議員のお話のとおり、北秋田地区、湯沢地区、能代地区、大館地区、角館地区の5地区ですが、統合の合意とか、建設場所とか、開校年月日の状況が白紙ということになっているのは角館地区のみということであります。

 平成16年の6月県議会の定例会で、私は教育公安常任委員ということで委員会に所属をしておりました。当時の小野寺教育長、それから根岸高校教育課長、現在の教育長でありますが、皆様と初めて県議会常任委員会のほうに提示された第5次高等学校の整備計画の後期計画、たたき台と言っていたんですけれども、提示されて議論をするという場におりました。生徒数の減少を背景に県内5地区にある県立高校を統合しようとする計画でありまして、仙北地区では角館高校と角館南高校の2校を統合して、新たな1校をつくるということでありまして、角館南高校の校舎は定時制課程に活用する内容だったと思います。

 この計画では、女子高を男女共学化することも明記されていることは先ほど小林議員の御指摘のとおりであります。私は県が提案したたたき台に対して、1学年が4クラスから8クラスに満たなくても地域で重要な役割を果たしている学校が多いこと、教育上は小規模校のメリットも見逃せないこと、統合で学校数が減ることが子供たちの学習の権利を脅かすことになるのではないかという心配、そんな論点で根岸高校教育課長に迫ったという記憶があります。

 根岸高校教育課長は、小規模校のメリットとして生徒と教職員の信頼関係が構築しやすく細やかな教育が実践できることを挙げていました。また、反対に学校数が減ることに起因する遠距離通学などは、部活動の制限や自宅に帰った後の予習、復習時間の確保が困難なことなどのデメリットもお話しされておりました。

 また、小野寺教育長に対しては、教育を規模だとか生徒数だとか、財政面で論じてよいのかと主張しました。この点の主張は、自分はそういうものであるはずがないという思いであります。そうしましたところ、小野寺教育長は、教育も聖域ではない、財政議論の中に含まれると思っているという答弁がありました。さらに、学校がだめになってから、さあ廃校だ、統合だというのでは、それこそ教育上好ましいことではなく、学校に元気があるうちにそれぞれの伝統を新しい学校に委嘱して同総会も引き継がれるようにすることが、先輩に対しても地域に対しても失礼にならないことだというふうに考えているというお話もしておりました。

 私は、地域で保育園や幼稚園、小学校、中学校のPTAの皆さんにアンケート調査の御協力をお願いしたり、両校の同窓会の皆さんと学習会を開催したり、長くこの問題に携わってきて胸の中にはさまざまな思いがあります。仙北市長となった今、この議論が長引くことは子供たちのためにも、また地域のためにもならないと強く感じています。

 仙北市議会の特別委員会で答申があるように、一刻も早く秋田県教育庁と仙北市教育委員会はテーブルについて将来に向けてあるべき学校像の検討をすべきだと考えています。

 マニフェストにあるとおり、関係部課に県立高等学校市民会議、仮称であります、の設立等の開催準備を指示しております。角館南高校の耐震度調査、また、まだ詳細になってはいませんけれども、角館高校の耐震度調査の結果を踏まえ、市民の声を聞く市民会議、また県教育庁との意見交換会などで議論を深め、早ければ来年の6月ぐらいまでには仙北市としての方向づけを固めたいと思っています。

 それと、第2点の岩瀬北野線の未開通部分の御質問であります。

 都市計画道路岩瀬北野線は、国道46号及び国道105号の主要幹線道路と市街地とのネットワークを構築する重要な路線と認識しています。この区間を整備することにより円滑な交通機能、防災機能、市街地整備誘導機能が確保できるとともに、周辺及び観光客等の利便性が大きく向上するものと考えています。

 昨年度、平成20年度ですが、未整備区間の事業化を検討するために7月から10月にかけて路線選定業務を実施しました。調査に当たっては、民地に立ち入らず、目視により現地を把握し、税務課等の既存の資料に基づき路線選定や平面計画、縦断計画等の概要を検討しております。

 その結果、延長482.4メートルの幅員16メートル、これまで計画ルートに近接しているお寺とか本堂や墓地、サクラ堤等への影響が懸念されておりましたけれども、影響がないようなコントロールが可能かと思っています。

 なお、概算事業費については、平成18年度策定の仙北市実施計画において、平成20年度から平成27年度の事業期間として示している17億8,000万円よりは少ない15億円程度が見込まれるという状況にあります。その財源として、平成19年に完成した岩瀬北野線同様に地方道路整備臨時交付金事業が考えられます。事業推進に当たっては、まず、路線詳細測量と道路概略設計を行って、都市計画事業認可を申請するという手続になります。

 この路線詳細測量等を新年度予算に計上するかどうか、ただいま検討している段階であります。

 それから、3点目の雇用の創出と拡大についてでありますが、御指摘のとおり10月末現在のハローワーク角館の有効求人倍率は0.23倍と4月より0.05ポイント改善はしていますけれども、前月より0.01ポイント低下をして、全県で最も低い求人倍率となっています。

 雇用の拡大を図るために緊急の支援措置として、新たに常用の労働者を雇用した事業主に対して緊急雇用助成金を交付し雇用の創出を図ることで補正をお願いをしているところであります。

 求職者が少しでも就職に役立つように厚生労働省の雇用創造推進事業、新パッケージ事業と言ってますけれども、に応募し、採択を受けております。12月より3年間、24年3月まで、仙北市雇用創造推進協議会が国の委託事業として各種セミナー等を開催し、求職者のスキルアップを図り就職を支援していくことになります。

 こうした事業を通じて、雇用の創出を拡大していきたいと思っておりますけれども、議員が御指摘になっている公共事業等の関連についてお話しをさせていただきたいと思います。

 仙北市内で土木工事はA級が10社、B級が15社、C級10社、建築工事はA級4社、B級3社、C級5社が登録していただいておりまして、一般入札による入札を実施している状況であります。発注については、設計等の準備が整い次第随時実施している状況ですが、それにより地元業者が受注できなかった事例は今のところないようであります。しかし、工種によっては地元業者で対応できない場合もあります。その場合は、下請業者として市外業者を活用している事例もあります。今後は、工事の発注について、時期や工事期間等に十分留意しながら地元の業者の方々が受注できるような体制づくりに努めたいと思います。自分のマニフェストにも、市内の発注率を高めていく、そういうことで皆様に地域経済の円滑化というか、地域内にお金が回るというシステムを早くつくらなければいけないという思いがありますので、このような考え方で進めさせていただきたいと思いますし、もう1点では、中小企業の振興という面でさまざまな制度づくりもしていきたいと思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) 答弁のほういろいろしていただきましたけれども、この高校統合問題についてでありますけれども、市長のマニフェストにありますこの教育委員会とともに1年以内に判断を下すということが書かれていたのがちょっと気になって質問させていただきましたが、ただいまの答弁では、早ければ6月までに判断をしたいということでありましたけれども、何かこれ、判断をするということは、方向性を決めるということなんでしょうけれども、仮に県の統合案に賛成するのであれば、これはまず合意するということでそちらのほうへ進んでいけると思いますけれども、2校存続となれば、そこら辺県との協議も必要になりますので、判断を下すというにはいかがなものかなと思いますが、そこら辺を考えた場合、市長の心の中では統合の考えになっているのかなという感じがしますが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 小林議員の再質問にお答えします。

 マニフェストでお話をしているとおり、市民会議を開催して、広く市民の方々から御意見をいただきながら、また秋田県教育庁との意見交換会等も通じて判断をしたいということでありまして、例えば、自分が2校存続だとか、例えば、統合だとかというような考えを持って市民会議を開催するということは、これは市民の方々に大変失礼だというふうに思っております。皆さんのお話をお聞きするというその前提には、自分はニュートラルな部分でいて、皆さんからの思いを集約するというのが市長の責務かというふうな思いもありますので、まずは市民会議の開催、そして市民の方々からのお話を聞くという場面をつくっていくということに傾注したいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) ということであれば、市民会議なり市民の考えというものが、存続を望む声が多ければ存続を主張するということもあり得るのかなという今の答弁から聞いた感じでありますが、存続を望む方たちも未来永劫どうしても2校存続ということでもないようであります。30年の計画で南校を共学として、徹底した人材教育、兄弟を育む教育とか、地域産業に役立つ教育などを過疎地域の高校教育のモデルになるような体制づくりを確立して全国に発信できるようにするなどありますし、また市長のマニフェストにもありますが、魅力ある学科の再編など考えているようでありますが、ここに来てこれらを協議する場がなくなってきた、いわゆる議員のほうに声が届かないのではないような状況になっておりますけれども、市長が広く意見を聞くということでありますので、その思いが議員のほうにも届くようにお願いしたいと思いますけれども、市民の存続を望む声が多ければ存続を主張することもあり得るのかということと、議員のほうにも声が届くようにお願いしたいということで、少しお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) まだ、市民会議を開催していない状況で市民会議の行く末についてお話しすることはなかなか難しいというふうに判断しております。ただ、言えることは、市民の方々の思いをお聞きするというところから始めなければいけないという思いが強くあるわけです。その思いがあって初めて、秋田県の教育庁の皆様もそういう地元の方々の声をお聞きして、そしてあるべき高校の姿を勉強していくというそういうテーブルにあれば、どんどん県教育庁としても参加をするというようなお話もお聞きしておりますので、その場面で皆様からの意見をできるだけたくさん拾い上げていきたい、お話を聞いていきたいというお話しか現在のところはできないというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) いずれ6月まで判断をするというようなことも先ほど言われましたので、ぜひ時間がありませんので進めていただきたいなというふうに思いますが、市長の高校の関係のマニフェストの中で、私がちょっといいなと思ったことなんですが、看護師の養成一貫5年教育ということがございましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っていることであります。

 仙北市の医療機関には、角館南高校の看護科を卒業した看護師さんがまだまだおるわけでありますが、その方たちが仙北市の医療の一部を支えているという部分も当然あると思います。南校の看護科がなくなりましたので、いずれ近い将来地元高校で看護を学んだ看護師さんはいなくなるわけですが、これは大変寂しいことでありますけれども、市長が考えている看護師養成一貫5年校など、これが実現すればこの地域にとっても大変すばらしいことだというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思うところであります。

 それと、今度岩瀬北野線についてでありますが、先ほど私が利便性を紹介する前に市長のほうから利便性を詳しくおっしゃっていただきましたので、利便性についてはさらに申し上げることはございませんけれども、この事業、最初は18億ぐらいということを聞いておりましたが、今は先ほどのあれでは15億ぐらいで収められるような話もございましたけれども、18億円という大変な金額ではありますけれども、地元にはそれだけの経済効果も生まれることになります。業者のためにこういう事業を進めるのではないと、言われればそのとおりでありますけれども、あえて言わせていただきますと、これだけ大きな事業計画があれば各業者を初め、いろいろな方が期待はされますし、これがスタートすれば当然活性化にもつながります。

 いずれこの路線完成の意義は十分おわかりのことと思いますので、できるだけ着手できるような方向でお願いしたいというふうに思います。要望でこの項は終わります。

 次に、雇用の創出と拡大ということで、私が次に質問しようかなと思って通告書にもありまして、発注する工事で同じような物件が複数出た場合に工種によって市内の業者だけでは対応できずにやむなく他業者にやっているというのは、たまに見られるわけであります。今市長は、地元業者で対応できるようにいろいろ考えていくように答弁いただきましたけれども、ぜひともこれは本当に考えていただきたいというふうに思います。

 仙北市にも具体的に話をしますと、10月ぐらいまでは建設関係も本当に忙しいことで、いわゆる出た仕事が下請の段階で受けられないという状況で、ほかの業者が来て施工はしたのでありますが、今12月になって仕事がぷっつりと切れた状況であります。こういうときにその仕事が出ていただければ、これから1月、2月にかけての仕事が、地元の業者が少しでもできるわけですので、どうかそこら辺をもう一度、発注する前に時期や工程に関して検討していただきたいというふうに強くお願いするところであります。

 それと、同じようなことなんですが、主に工事関係の発注についてでありますけれども、仙北市内で十分に対応できるような物件というのが入札されて、ほかの業者が落札されているところがありますけれども、これが入札の結果で決まったことでは当然あるわけでありますけれども、1つの工事物件でも、建築のほうに発注しても、また土木に発注しても、さらには電気設備、または機械設置に発注してもおかしくないような仕事も中にはあるわけですけれども、そうした場合、仙北市の業者が1社でも多く入札に加われるような考えた発注をしていただきたいと思いますが、ちょっと意味はわかりますか。意味がわからなければもっと砕けた説明もしますけれども、どうかそういうような入札についてでももう一度考え直していただけるようなことをお願いしたいんですが、ちょっと考えがございましたら。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 御要望ということでお話をお聞きした看護師育成の件、それから岩瀬北野線の件、そして今御質問という形でお受けしてお話をお聞きした入札・発注の件、前の2件についてはお話しのとおりですので割愛しますけれども、入札・発注の際、これは実は今までのシステムがあるわけですけれども、どこに、例えばこれから発注をする際に市内の業者の方々、これは根拠法令等がないとなかなか整備できない等難しいという部分がある、そういう話を聞いたことがあるんですけれども、その辺も研究させていただきながら、今小林議員のお話の内容のように十分皆様に配慮した制度としたいと思いますので、少し研究のお時間をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) この雇用の拡大の今の最後の質問のことなんですが、市のほうにどんどん仕事をふやしてくれというわけにはなかなかいかないわけですが、市で出した仕事はやはり市内の業者で何とか対応できるように考えていただければ、これなんかは市の業者でも十分できるというふうなものがよくほかの業者に行っている場合がありますので、そこら辺を十分今後考えてやっていただきたいということを要望いたしまして、まだ時間20分ありますけれども、私の質問終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 9番、小林幸悦君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時41分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△門脇健郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 7番、門脇健郎君。



◆7番(門脇健郎君) ちょっと数が多いのですが、7点について通告をいたしておりますので、順次質問申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、陳情、要望活動の考え方について、市長の所見を伺いたいと思います。

 行政をつかさどろうとする者は、まず市民のニーズを把握することが何より大切なことは申し上げるまでもございません。仙北市は合併してはや4年を経過いたしました。この間定例議会が少なくとも暫定期間を含め18回招集され、その都度一般質問が行われたわけでございますから、延べ150人以上の議員から1人数件の質問があったはずであります。しかしながら、我々この議会の質問に対しての答弁は、非常に重要な問題なのでという賛同、あるいは同意の答弁をしながら、よく検討し対処いたしますという答弁をほとんどいただいたところでございます。しかしながら、その答弁したことにほとんど実行、実現してこなかったのではないかなというふうに振り返っておるところでございます。

 我々議員の質問は市民の声を代弁するものであり、非常に重要なものであると認識するものでありますが、市長の考えを伺いたいわけですが、当然のことながら県・国の積極的な支援を仰がなければ実行できない質問も多々あったはずでございます。市民のニーズにこたえるために国・県への陳情、要望活動を積極的に推進すべきと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、病院問題についてお伺いをいたします。

 本市の緊急課題である救急医療、医師不足と山積する課題にどう取り組むのかということでございます。この問題は、市民の命、生命にかかわる問題と市長も位置付け日夜奮闘しておられたようでございますが、先般の新聞に、大仙市はJR大曲駅前の旧ジョイフルシティ大曲の西側土地を取得するため関連予算案を審議会に提案するとございました。既に提案されておられると思いますが、これは仙北組合病院移転改築事業に国の地域医療再生基金を活用するという県が先月同病院の改築を柱とする大仙仙北医療圏の再生計画を国に提出していることによるものと思います。

 本市においては、市長の選挙のマニフェストに医療の再生と福祉の充実を掲げております。しかし、民主党に政権が交代し、今年度の補正予算の執行停止事業によりまして、地域医療の再生基金等の執行停止が決定されたところであります。これにより、当然県の医療再生計画も変わらざるを得ないのではないかと危惧するものでございます。市長の再生計画も変わってくるのではないかなというふうにも考えます。地域医療再生臨時特例交付金がどう変わり、これが田沢湖病院の救急医療、医師の確保、角館病院の改築にどのような影響をもたらし、市長はこれをどのように克服しようとされておられるのか考えをお伺いしたいと思います。

 3つ目でございますが、木質バイオマスの運営についてでございます。

 この件につきましては、林業の振興の面から、また地球温暖化のCO2の削減という面からも時宜を得た事業であり、順調に推進されてくれることを願っておるところでございます。

 ところで、間伐材を資源とするこの事業は、その資材の調達に心配ないのかということであります。

 さきの説明によりますと、市内の林業業者数社と話し合いが行われて、その調達には問題ないというような説明を受けておりますが、資材調達からこれを熱材とする過程をいま一度御説明願いたいと思います。まず、間伐後放置されている杉の間伐材を利用する場合、あの山中から集積、運搬等の経費をかけても、業者は採算がとれるものかどうか。そして資材を提供する地主、間伐した山の持ち主ということでございますが、その持ち主へも支払いができるのかどうか。それを全部支払ったとしても電気料が割安になるのか、その辺をよく把握できておりませんので、いま一度説明を願いたいと思います。

 次に、4つ目、内陸線の存続についてお伺いします。

 地域住民の足として、また観光事業の振興面からも内陸縦貫鉄道の果たす役割は大きいものと思います。この存続をどう進めるのか伺いたいと思います。

 内陸線存続については、5年間にわたる存廃論議の末、少なくとも5年間は存続するということで落ちついたようでございます。

 寺田前知事が、一時存続はなかなか厳しいと廃止の可能性を示唆するような時期もございましたが、北秋田市、仙北両市の市役所職員が定期券で列車通勤を始めたこと、公有民営化方式を導入すれば安全対策、工事にこの国の補助金を活用できる制度が始まったことなどから、前知事ももう一度頑張ってみる価値があると判断し、存続が決定したものであります。これについては、仙北市議会、北秋田市議会も存続の意思表示をしたということがございますが、いずれにしろ存続が決定したということでございます。

 しかし、このまま赤字の改善が見られない場合は、廃止の論議が再燃することは必至であります。そのためには、第2次再生計画はどうしてもクリアしなければなりません。そこで市長の考えを伺いたい。

 まず、内陸線の存在価値の認識を伺いたいと思います。2つ目は、公有民営化方式についてどのように考えておられるのか。3つ目、職員の定期通勤を義務づけというのはちょっと言葉に問題があるかもしれませんけれども、とにかく内陸線を利用して通勤しろという、そういう強い意志で職員に対処してもらえないかということ。それから、生徒・児童の内陸線通学についてどう考えておられるのか。

 それから、内陸線をサポートする団体が県内外を含め幾つかあるわけでございますが、この団体をもっと数的にもあるいは内容的にも積極的に育成すべきだと思うんですが、その点、どういうお考えなのか。

 それから、内陸線を利用した広域観光振興について、県またほかの町村との連携をした事業を推進すべきだと思います。この事業は今度仙北市内だけの問題ではありません。県全体の観光の面からも私は非常に重要なことだと思いますので、この点についてのお考えを伺いたいと思います。

 それから内陸沿線の観光整備、例えば観光スポットの発掘、沿線への花木の植樹、この沿線への花木の植樹については、前に寺田知事と話しする機会があったときに、苗あるいは種を購入する金については県のほうで考えてもいいというような話をされたことがございますので、そういう面のこと。それから特産品の開発、自然の草木、あるいは蔦等を使った作品、地元に伝承されてきた漬物、煮物、菓子等、そのほかにいろいろあろうと思います。それらの発掘等が必要ではないかというふうに考えます。そして、そのものをどのように内陸線に結びつけて、どのようにお客さんを呼ぶかというようなことを考えていくべきだと思うんですが、これらについて市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、5つ目ですが、農林業と観光とは連携し推進すべきと考えるがどうかということでございます。

 現状を見ると、本市の基幹産業である農林業と観光は連携が足りないのではないか、もしくは連携しようとしているのかいないのか疑問なように感じます。

 商業観光の発展は、周囲の農林業の発展なくしてはあり得ません。いま一度原点に立ち返り、対等な立場で連携し、ともに発展すべく道を探るべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 6番目は、市民の雇用を図るための施策を伺いたいと思います。

 9番の小林議員も質問されておられましたが、職場の少ない本市にとっては、特に農村部ですが、雇用の場が少ないために生活が大変困窮しております。本市における財政事情が厳しいのは承知いたしておりますが、市民の生活の現状を見るとき、何とかしなければと考えずにはおられません。雇用の場の確保というと建設業の活性化は最も雇用に大きな成果をもたらすものではないのか。費用対効果のこともいろいろ考えられると思いますけれども、今はとにかく市民の生活第一主義で、本市においてはまだ道路、水道、下水、農道、用排水、林道等やらなければならないハード事業が山積いたしておりますから、何とか最初に質問いたしました陳情、要望活動を積極的に行いながら、こんな不況時期であればあるほど何よりも先駆け、雇用対策に関連する事業にまず予算を計上し、そして特殊な事業以外は市内業者に発注し、雇用の拡大を図るべきと思います。また、建設業にかかわらず消耗品、備品等に至るまで、市内業者に発注すべきと考えますがどうでしょうか。

 税金は取るし、買うものは買わないという、あるいは事業はやらないというのでは、余りにも身勝手な行政のあり方だと、今までそういうことが見られたので、ここは市長どう考えるのか御答弁を願いたいと思います。

 美郷町のように、地販地消の条例もぜひつくるべきと思いますが、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、西明寺中学校のグラウンドの設計の内容についてお伺いしたいと思います。

 そもそも西明寺中学校のグラウンド整備は、旧村時代、村民グラウンドとして計画されたものであり、野球場、テニスコート等整備することで、その実施年度を平成18年度として進んできたものであります。

 既に、用地買収、造成が合併前に終わっております。それがやっと今年度設計料の予算が計上されまして、事業が実施されることになったところですが、その設計の内容はどうなっているのか。野球場にバックスクリーン、あるいはトイレ、ダッグアウト、本部席等の設備が整っているのかどうか、内容を詳しくお伺いしたいと思います。

 また、この計画された時点では、テニスコートについても一緒に施工するということで進んできたものでございますが、これはどうなっておるのか。地域に残り農村の後継者として頑張っている若者が仕事を終えてから練習に励み、県内の大会では優勝を含め数々の成績を残し、国体選手まで出す実績を樹立しております。なかなか地元に若者が残らない現状の中、本市の後継者として頑張っているこの若者たちの夢をかなえてやるべきと思いますが、どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 また、あわせてクリオンの温泉プールについて今年度実施することで、前の市長さんの話ですと、前のプールを修繕して使うというようなことで設計屋に設計委託をしたという話をされたことがございましたので、その後、一向に進捗していないのではないかというふうに思います。このプールについては、診療所の医師も脳性医学の面からぜひとも早くつくってもらいたいというようなことでそれを望んでおられますので、そういう面からも、また水泳の団体からも二度の陳情を受け、いずれも議会において採択されているものであります。当局は、議会の採択されたという事実をどういうふうにとらえておられるのかも含め、御答弁をお願いいたします。

 以上、7点について前向きな真剣な答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 門脇議員の御質問にお答えします。

 初めに、陳情、要望活動の考え方についてをお話しします。

 これまで、国・県への要望については、県の市長会に各市の要望事項を提出し、市長会全体の課題として提出すべき案件を審議し、国・県に要望書として提出してきました。また、具体事業の要望については、各種団体及び期成同盟会等を通じて各省庁、国会議員等への陳情、要望活動を実施してきました。

 これが民主党政権になって、国に対する陳情、要望のスタイルが一変しました。民主党秋田県連や地元民主党国会議員を通じ、それが党本部の幹事長室で一括受理され、その後仕分けされて各省庁に配送となる仕組みのようであります。

 私は、政府が徹底した地域主権国家を標榜するというその姿勢に大変共鳴をしている者の一人であります。しかしながら、現状のこのシステムからはその思いも姿も見出すことができません。権限移譲に、より地方で意思決定できる仕組みを早くつくるべきだと思います。

 個々の事業の早期実現に向けて、直接国・県へ陳情、要望活動が必要と思われる案件については、いつでもどこでも足を運ぶ覚悟でおります。また、議会の皆様にも御同行をお願いする場面があろうかと思います。その節にはどうか御協力と御理解をお願い申し上げます。

 2番目の病院問題についてお話をします。

 門脇議員の御質問の趣旨のとおり、病院問題は私に課せられた使命の一つと認識しています。

 仙北市が直面する地域医療の課題としては、私の中では次の内容3つに整理をしています。

 1つ目としては、医師の不足による救急外来の休止、診療科目の縮小などから、市民の医療ニーズに十分こたえることが難しい状況にあること。

 2つ目としては、医師不足や診療報酬の減額改正の継続などから、経営が悪化して病院経営に支障を来している現状にあること。

 3つ目としては、角館総合病院の老朽化、狭隘化とあわせ、耐震問題などからも施設の早期改築が求められていることなどと考えています。

 このほか、大仙仙北2次医療圏全体の課題としては、中核病院である仙北組合総合病院の改築と多様化する医療ニーズに対応する圏域内での機能分科など、ここでも多くの課題を抱えているという認識を持っています。

 医師の招聘については、これまでも秋田大学医学部、岩手医科大学を初め、関係医療機関への協力要請を含め、さまざまな活動を行ってきましたし、私自身も着任後既に数名の医師の方々とお会いをし、また医療機関の皆様からの聞き取りも行っております。医師不足を解消する十分な常勤員の確保はしかしながら依然として厳しいのが現状です。地域の医師不足については、国でも政策の見直しや新たな対策を検討しています。これまでの活動をさらに積極的に進めるほか、関係機関と協議しながら新たな取り組みについても検討し、一日でも、一人でも多くの医師を確保し、課題が解消できるよう最大の努力を傾注します。

 経営状況の悪化は、医師の確保と連動します。本年3月に策定した仙北市立病院等改革推進計画に基づき経営の効率化に向けた取り組みを進めています。国の地域医療再生計画に係る取り組みを注視しています。3カ月前の状況とこれもまた一変している現状があり、私自身大変困惑をしています。真に必要な医療供給サービスの形態についても引き続き検討を続けていきます。

 次に、木質バイオマスの運営についてをお話ししたいと思います。

 現在の事業の進捗状況、これは11月中旬に建築確認の許可が下りまして、基礎工事、本体工事に着手しています。本システムの管理運営については、市直営として、臨時雇用職員2名程度を計画しておりますが、臨時雇用職員の配備等で行います。運転管理及び通常のメンテナンスを習熟するまでに受注者からの指導を受けながら運営する予定です。また、原料となる木質チップの供給については、市内事業者及び森林組合と協議を進め、安定供給に向けての合意は既に得ております。

 門脇議員の御心配としている搬出コストや山主への対価、ペイラインなどを決定することは、年内の供給組織を立ち上げ、運転開始に支障のないような万全の体制を確保するということで御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、内陸線の存続をどう進めるかについてお話をさせてください。

 秋田内陸線の現状については、市政報告で述べたとおり、9月における21年度決算見込みの経常損失額は2億5,000万円となっていて、収支改善は依然として厳しい状況となっています。また、昨年9月の三者合意では、24年度までは目標値を設定し存続することを合意しておりますが、内陸線の持続的な経営を確保していく上で積み残しとなっていた安全対策工事への着手時期や財政負担などについて、県、北秋田市、仙北市に加え、会社を含めた調整が必要となっていることから、担当者レベルで調整を進めております。

 近年、グリーンツーリズムや農山村集落における生活文化への関心が高まり、農山村地域が新たなツーリズムの対象となっていることは御承知のことと思います。こうした背景を受けて、今年度国の支援を受け、地方の元気再生事業に北秋田市とともに沿線の地域再生に取り組んでおります。

 具体的な活動内容としては、内陸線や駅舎を積極的に活用し、地域の人材、自然や食文化など地域資源を生かした回遊性着地型観光を根づかせようというもので、地域の個性を生かし、駅舎づくりや駅舎を地域コミュニティの拠点としての活用を図るほか、駅を拠点とし地域資源のネットワークを図り、集落での滞在、滞留を促し、農家民宿や農家レストラン、直売所などのコミュニティビジネスを創出していこうというものであります。今回の地方の元気再生事業を機会に、内陸線沿線地域の地域再生と内陸線の活性化を一体的に進める施策を展開し、内陸線の持続的な運行を確保してまいりたいと思います。

 この後、門脇議員から7つの項目をいただきましたので、それぞれについて御返答を申し上げたいと思います。

 まず、1番として、内陸線の存在の価値は何なのかというところにもう一度立ち返るべきではないかという御提案、御質問をいただきました。

 内陸縦貫鉄道は、県としては、秋田内陸地域の開発、これは鉱山であったり、林業振興であったりという目的、それから広域交流という目的を持って秋田県の中で位置づけをされております。この状況の中で現在があるというふうに認識しています。これは、時代が変わっても秋田内陸地域の活性化という目標を失うことなく、また地域公共交通の存続という大きな責任を内陸縦貫鉄道は今も担っているものと思いますし、存在価値はそこにあるのではないかというふうに思っております。

 公有民営の考え方として、2番目に御質問いただきました。

 公有民営は、国の交付金を活用して、そしてその地域再生、内陸線の鉄道の経営の安定化を図っていこうという考え方でありますが、既に全国では数カ所公有民営方式で鉄道事業を行っているところもあるというふうに聞いております。この状況については、今のところ県も、また両市のほうでも検討中ということでありますので、詳細についてはここで御返答することがなかなかできないということを申し上げたいと思います。

 職員の列車通勤についての対策ということで、3番目にお話をいただきました。

 職員の列車通勤については、乗車促進の大変有効な方策かと考えております。ただ、強制的に職員の方々に列車通勤をしろというような言い方ではいかがかと思っております。やはり仙北市職員として秋田内陸縦貫鉄道が仙北市の、そして北秋田市の、秋田県の宝だという意識を持って、乗車運動に参加していただくという自主的な行動ではないかというふうに思っております。

 4番目に、生徒・児童の通学の促進というお話もいただきました。

 生徒・児童の通学については、有効な政策ではないかというふうに考えております。ただ、北秋田市でも事例があったとおり、例えばスクールバスの要、不要、それから下校時間との整合などが課題があろうかと思いますけれども、活用できるコースどりなどもこれから検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 5番目の内陸線サポート団体の育成ということでありますが、これは大変重要な視点だというふうに思っております。

 既に、全国的に秋田内陸縦貫鉄道はサポーターの方々がいらっしゃいまして、その方々の熱意に比べて仙北市民、そして北秋田市民、そして秋田県民の皆様の熱意がいまいち低いというか、熱意が高まっていっていないというような現状ではないかなというふうに考えています。この部分についても、たくさんの方々からサポート団体に加入していただいたり、または御自身同士でサポート活動を展開していただけるような環境づくりを考えていかなければいけないというふうに思っています。

 6番目に、内陸線を利用した広域圏事業の推進ということ、御提案をいただきました。

 内陸線は、例えば列車を乗り継いで大館へ向かったり、そして秋田市との連結があったりということで、また一部分では青森のお花見にも乗り継いでいくというような活動も行っているというふうに聞いております。決して、秋田県内にとどまる公共交通機関という考え方ではなくて、たくさんの方々に乗っていただく、楽しんでいただくということを考えれば、広域圏の事業は今後もさらに需要が高まるのではないかというふうに思いますし、そういう商品づくりも必要かというふうに思います。

 7番目の沿線の観光スポットの掘り起こし、特に花木の育種や特産品の開発、漬物であったり、煮物であったり、お菓子であったりという御提案をいただきました。

 これは、先ほど申し上げました事業で、地域のさまざまな素材を使った地方の元気再生事業ということでも行っている内容でありますけれども、さらに前進ができる道筋を考えていきたいというふうに思っております。

 そして、大きなテーマとして、経営の改善についてどうなんだというお話もいただきましたけれども、経営改善には2つの方法があるのではないかというふうに思っています。

 それは、会社の経営をどう改善していくかと考えたときには、鉄道収入を高めていくという方法が1つと、鉄道事業外収入を高めていく方法が1つと、この2つがあろうかと思います。

 先ほど7つの御提案を門脇議員からいただきましたけれども、この中には鉄道収入として見るもの、そして鉄道事業外収入として期待できるものが見えております。このあたりも内陸縦貫鉄道の取締役という経営者の一員としても、ぜひ経営改善ということで御提言申し上げたいというふうに思っております。

 それから、続きまして、農林業と観光とはもっと連携すべきではないかという御質問であります。

 農業も観光も国内の都市間競争に直面しているだけではなくて、国際化という大きな流れの中にのみ込まれていて、厳しい環境に置かれているのではないかというふうに考えています。このような状況下にあって、生産一辺倒ではなく農業が持つ資源をさまざまな形で経済活動の中で生かそうという試み、農業を観光資源とした観光分野における新しい動きというものが最近特に見られるようになってきました。一方、都市住民にとって田舎の風景と人は、ただそこにいるだけでいやされたとか、体験学習等を通じて子供たちが味わったとか、先生や保護者からもたくさんのいいお話、ありがたいというお話をお聞きする機会が多い昨今であります。当市では、体験学習旅行など、体験型やグリーンツーリズムの滞在観光を推進しています。なお、一般向けの体験旅行の受け入れも積極的に行っていますけれども、メニューを今以上に充実させて旅客の確保に努めたいと考えています。

 平成20年に設立した仙北市農山村体験推進協議会が子供プロジェクト事業として小学校の農業体験の受け入れを進めています。事業拡大については、農家民宿や体験施設などの受け入れ団体の確保が必要だと感じています。

 また、ことしは農家と飲食店、お菓子屋さんなどが協力して、西明寺栗をテーマとしたお菓子や料理の新商品が開発されて、多くのマスコミの皆様に取り上げていただくことができました。来年以降もこのような市民活動を支援していきたいというふうに思っています。

 それと、市民の雇用を創出するためのハード事業を進めるべきだと思うがどうかという御質問であります。

 現在の雇用状況について、大変な危機感を私も感じています。御指摘のとおり、ハード事業での雇用確保も大変重要な視点というふうに考えます。もちろん雇用の創出というのは、各産業で就業の場づくりをしていくことが不可欠だとも感じています。

 公共事業では、特に建設業で国や県も事業量の削減が続いておりまして、解雇者が出ているという状況であります。この傾向は当分続くのではないかというふうな予測も最近耳にする話であります。私は、公共事業等の通常ベースからの一時的削減をマニフェストに盛り込んでおります。政策予算を捻出するための手法ですが、しかし雇用対策を足踏みすることは考えておりません。

 そこで、短期的には、例えば御提案の水路改修や道路補修など発注件数にボリューム感のある、生活を守る視点から、必要かつ小規模事業を洗い出し、順次市民要望にこたえていきたいというふうに考えています。

 さらに、中長期的に必要となる公共事業を雇用対策の観点から精査する仕組み、例えば土地改良であったり、圃場整備事業であったり、アクセス道路の整備であったりというところに測量業務というものが発生しますが、その測量業務の助手雇用、または山林踏破の皆さん、または河川環境監視の皆さんなどというふうに、その後に公共事業が発生する前段としての雇用対策というシステムができないかということを検討しております。

 私の考えは、市民の皆さんに所得を高めていただいて、その高まった所得の中から市税をいただく。この市税を使って、また皆様に雇用の場づくりや新しい資金制度をつくってお返ししていく。この循環をたくさんの産業分野でつくるということで所得の向上を達成できるというふうに考えています。これは、私の行財政改革の基本的な考え方でもあります。

 それから、西明寺中学校野球場の計画内容について御答弁いたします。

 西明寺中学校の野球場の整備については、平成21年6月8日に実施設計業務を大日本コンサルタントに委託しておりますが、野球場のレイアウトや施設の整備内容等について意見を聞くため、学校関係者及び野球部保護者との検討会を2回設けたほか、隣接地関係者の意向も聞くなどして、そうした意見、要望等を踏まえ、設計業者と協議しながら進めているところであります。

 現段階での野球場の規模は、両翼90メートル、センター100メートル、ファールゾーンを含む内外野合わせて約9,900平米となっています。表層の仕上げは、内野はクレイ舗装、外野は芝生舗装を予定しています。なお、配置については、ホーム方向を学校に近い北西側とし、外野を南東側にすることを検討しています。

 附帯施設については、65台程度収容可能な駐車場、本部席及び物置をバックネット裏に整備、バックネットについては、擁壁1メートル、フェンス高10メートルと考えております。また、球場周囲に約3メートル程度の砕石仕上げの管理周回道路を設置することも検討しています。

 実施設計については、2月26日を作成期限としております。今のところ総工事費は2億円程度になるのではないかというふうに考えていますが、今後内容をさらに精査し、22年度の予算計上については、財源の確保を慎重に検討していきたいと思っています。

 先ほど、門脇議員から、続いて御質問のあったテニスコートの計画について、またクリオンの温泉プール修繕等についてでありますけれども、大変申しわけございませんが、テニスコートの計画等については、私も余り熟知するところではありません。ただ、県議会議員当時にさまざまな方々からお話を聞いておることは事実であります。テニスコートをこのエリアに設置するかどうかという判断は、現在の計画には入っておりません。ただ、再整備で対応できる既存のテニスコートは、仙北市内に何カ所かあるというふうに認識しています。検討をさせていただきたいと思います。

 また、クリオンの温泉プール、修繕等で使用するという話も聞いてはおりますけれども、ただ、これについても詳細な内容を存じ上げておりません。言えることは、議会の採択は大変重要だということは認識をしております。

 それと先ほどの私の答弁の中で、病院についてのお話で、角館病院の改築について、一言申し上げたほうがよろしいかという判断があります。本年度中の基本構想策定に向けて現在作業を進めております。基本構想策定を受け、今後議会を初め、市民の皆さんからも御意見をいただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 7番。



◆7番(門脇健郎君) 大方わかりましたけれども、二、三点について再質問いたしたいと思います。

 まず、病院の問題についてでございますが、地元の生保内、田沢地域の人方の話を聞きますと、救急医療が廃止になったということに大変危惧を感じておるわけでございまして、救急車で運ばれたとしても、もし生保内病院に救急の設備があれば、お医者さんがいれば助かったのではなかったのかと言われる人も数人あったというふうに、それはちょっと実際運んでみなければわかりませんけれども、現実的に時間がかかり過ぎて助からなかったという例もあったのだという話もしておられます。

 この救急問題につきましては、医師がいないということが一番大きな理由だと思うんですが、医師の補充はなかなか厳しいという話しを今市長もされました。厳しいのは前からわかっておるわけなんですけれども、その厳しい原因というのは何なのか。例えばいろいろあろうと思います。設備が悪いとか、あるいは田舎で場所が悪くて来ないとか、あるいは給料が安くて来ないとか、何か理由があるのではないかという、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 角館の公立病院は、どこが仲介病院なのかよくわかりませんけれども、何とかお医者さんを確保して、救急も続けておるようですし、田沢湖病院の場合はこの救急がなくなったことによっていろんな大きい山、あるいはスキーだとかいろんな大会も開催できなくなってきたという話も聞いております。大変な問題だと思うんです。仙北市の活性化にも大きく影響する問題だと思いますし、この地域の生命、命にかかわる問題、何としても医師の補充を、ほかの病院との給料比較などを余り頭に置かないで、高く払っても医者だけはまず確保するんだという、それに文句を言う市内の病院の医師があったら、その人に来てもらえばいいわけですから、給料が安くて来ないなんていうようなそんな話では問題解決にならないので、そういう面は十分頭に入れながら交渉されておられるのかどうか、そのあたり、厳しい原因をどう考えているのかということをひとつお伺いしておきたいと思います。

 それから、地域医療再生臨時交付金の関係ですが、民主党政権になってから基金の関係のことについていろいろ変わってまいりましたので、我々さきに説明を受けたときと相当内容が変わっておると思うんですが、その辺をもうちょっと、現状どうなって、どの程度、組合病院も角館病院も田沢湖の救急医療も含めた考え方で我々説明されてきましたので、そういう点を現状ではどのように考えておけばいいのか。地域の人方に説明するにもちょっとしようがありませんので、その点を少し詳しくお伝えをいただきたいと思います。

 それから、内陸線の存続についてなんですが、公有民営化方式についてどう考えるかということで、私質問したんですが、前はどうも、公有民営化方式に前の市長さんは余りよしと言わないように記憶しているんですよ、私は。うんと言わなかったように。前の市長さんがあくどいわけではないですよ。現実的にそういうふうに記憶しているんです、公有民営化方式には余り乗り気ではなかったというふうに記憶しているんです。ですから、この公有民営化方式に現市長はどういう考えを持っているかということを私は聞きたいということであります。

 それから、職員の定期通勤は、それは必ずそれで来いなんていうことは言われないと思うんですが、それを説得するのも市長の役目だと思うので、何とかそれを利用して、一番地元の足として必要だという地域も上桧木内であり、桧木内の通勤の人方なので、そういうことをよく理解してもらって、内陸線の利用で通勤できるような、そういうことをすべきだというふうに思いますので、そこをもう一度お願いをいたしたいと思います。

 これは後でつけ加えたので、プールの問題だとかいろいろお聞きしたんですが、プールについては、新しいのをつくるのは余りにも金がかかるし、古いのを修理してやるというのは前の市長さんのほうから出た提案で、それは小畑設計に設計を委託したというところまで聞いておりますし、小畑設計では教育委員会にそれを持ってきたということまで私聞いているわけなんですが、その後どうなったかということを聞きたかったのだ、本当は。あなたがわからなければ次長かだれか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 門脇議員の御質問にお答えします。

 一番最初の御質問が、田沢湖地区、もしくは今の現状の医師不足の原因は何かというお話かと思います。これは研修医制度等、医局に先生方がたまっていない状況に今制度的になってしまっているということがあって、なかなか医学系大学等でも地方の地域医療に人材を出してくるという余裕がないという状況があるということが大きな原因のようであります。制度的に今変わってきているので、昔のような医師をためていて、地域の要望にかなったようにお医者さんを出してくるというそういう仕組み自体が今崩れているというのが大きな原因のようであります。ただ、それで手をこまねいているということではありません。例えば、昨日も一般質問の検討会の貴重な時間をあえて割かせていただいて、私と副市長が田沢湖病院の院長先生初め、スタッフの方々と意見交換をするという場をつくらせていただいて、今何が医療現場で起きているのかということを1時間ぐらいにわたってお話をさせていただきました。田沢湖病院の方々もこういうふうに話を聞いてくれて、ともに問題を共有していただいてもらうということが大変ありがたいというお話もいただきましたし、この後もぜひ定期的にこの場をつくっていただきたいという話をいただいております。その会議は、今日は角館病院のほうでも行わせていただきたいというふうに思っています。

 地域医療再生交付金の、例えば秋田県を含め、全国10カ所、それから現在では25億円というような状況にボリュームが圧縮されております。秋田県は、その圧縮された内容で厚生労働省のほうに申請をしておると思いますが、ただ、まことに申しわけありませんけれども、今、県も県議会開会中、市のほうでも市議会開会中ということで、担当の方からのお話を聞くという時間をずらしてしまっております。

 ここで御答弁申し上げる内容の情報というものを今持ち合わせておりませんので、後でまた皆様のほうに御報告する機会をできればありがたいと思っております。

 内陸線の乗車促進について、職員の方々に説得をして、ぜひ乗車促進に資するというその使命も市長にあるのではないかというお話をいただいたと思います。

 この件に関しても、もちろん市役所職員の方々を初めとして、たくさんの皆様にお願いは申し上げたいと思いますけれども、ただ命令という形で市長が職員の方々にということは、私の中ではいま一つ踏み切る材料になかなかならないというところで、もう少しこれは検討させていただきたいと思います。

 クリオンのプールの設計の関係につきましては、すみません、まことに謝罪ばかりで恐縮ですけれども、ちょっと内容を聞いておりませんので、今部長のほうからとか、もしよろしければさせていただきたいと思いますけれども、いいでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤義規君) プールの件について、現在のところの状況をお知らせいたしたいと思います。

 プールにつきましては、議員さんおっしゃいますとおり、市役所の検討委員会で前市長から現在のものを修理して使えないかということを調査しろということで、それで先ほど小畑設計という話が出ましたけれども、設計屋さんのほうに相談しながら進めてきたところでございます。

 それで現在のところは、前の市民からの検討委員会で市民プールはどうあるべきかというふうなことの検討委員会からの報告と、現在のを修理して使ってはというのを照らし合わせながら、それから最後になりまして、クリオンのほうから修理するのだったらプールだけでなく壁とかそういうのが傷んでいるので、全体的な修理も考えてほしいというような陳情が出ておりまして、その3つの中でこれから新市長と新年度予算に向けて協議したり相談したりして方向を定めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 市長、縦貫鉄道に対する公有民営化に対する市長の所信を問われておりますから、これだけ答えてください。

 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) まことに申しわけありません。公有民営の考え方ということで御質問いただいておりました。

 公有民営も鉄道経営の改善の一つの手法だというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、7番、門脇健郎君の一般質問を終わります。

 14時10分まで休憩いたします。

                              (午後2時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時11分)

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△田口勝次君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) それでは一般質問を行わせていただきます。

 先ほど小林代表が申し上げましたけれども、市長におかれましては、御当選まことにおめでとうございます。

 私は、きょうの質問の中で、門脇市長の門脇市政と言いますか、これから始まる市政の基本的な考え方についてお伺いしたいということであります。

 一問一答方式でまいりますので、ここで述べさせていただくものと、それから自席の中で求めるものと分けて御質問申し上げます。

 市長のマニフェストに、「ふるさと仙北市は漂流している」と書いてありました。これは仙北市の現状を門脇流にとらえた表現というふうに私は思っています。

 市長選挙における得票は、6年間の門脇県会議員の活動が高く評価され、有権者の期待を一心に集めた結果だと思っています。私たちも市議会議員として市長の活動のすべてを手本にすべきと考えているものであります。

 さて、指摘のとおり、仙北市は今、まちづくりを初め、産業や経済、そして行政の課題が山積しております。議会もこの4年間、石黒市長と大いに議論を重ねてきたわけでありますが、基本的な部分において議論がかみ合わないことも多々あり、問題解決に至っていないというのが実態であります。

 門脇市長の市長選出馬は、出馬表明にあったように仙北市の動向に不安を覚えてのこととすれば、その責任の一端は我々議会にもあるというふうに認めざるを得ないと思います。その立場に立って、4項目について御質問を申し上げるところであります。

 1つは、今後市民を初め、私たち議員は石黒市政と門脇市政を当然ながら比較検討することになります。

 石黒前市長の持ち味というのは、市民の融和、あるいは着実に慎重に、あるいは質素倹約だったと思います。

 門脇市長が市政運営の基本に据えるものは何か、どのようなカラーを打ち出そうとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。具体的な項目については、自席で御質問申し上げます。

 2つ目として、市長は仙北市を代表する県議会議員という職務にあって、合併後のこの4年間の仙北市政、とりわけ議会と当局の関係をどのように見つめていたのか、あるいはどのように思っていたのか、そこら辺の感想を伺いたいというふうに思います。

 3つ目、仙北市の課題について、認識のずれがあってはこれから議論になりませんので、そこで現状をどのように認識しているか、主なる点を具体的に説明していただきたいというふうに思います。例えば、いろんな課題があるわけでありますけれども、市長が最も優先して取り組むべき決意をしている課題は何なのかということについてできれば御答弁をお願いしたいということであります。

 次に、仙北市の総合計画についてでありますけれども、前市長と私たち議会が議論して議決した計画であります。しかし、新市長が考えるまちづくりの意に沿わないとすれば、その見直しについてはやむを得ないものと考えますが、この仙北市総合計画に対する市長の率直な御意見を伺いたいと思いますし、またその取り扱い方についてどのようにする考えかお聞かせを願いたいということであります。

 大きな質問の2点目は、市長の市政公約についてであります。

 先ほども小林議員の質問、あるいは佐藤直樹議員の質問の中でもマニフェストという言葉が出され、その点についての御質問がなされておりますけれども、さきの衆議院選挙におきましてはマニフェスト選挙と言われ、その内容が有権者の注目となり、民主党の公約に期待が集まって政権交代が実現いたしました。

 明らかに時代は変わってきています。国会ばかりでなく、何の選挙も自分の意思で出馬するには、候補者として有権者に訴える公約の必要性があります。その約束が信用されるかどうかにあるというふうに考えます。

 門脇市長は、選挙戦において、「明日を創る8つの約束」を市政公約として掲げて、圧倒的な市民の支持を得て市長に当選いたしました。

 そこでマニフェストにある項目、3項目に絞って御質問を申し上げます。

 1つは、先ほども議論のありました市民所得10%アップについてであります。

 これは、いろいろ議論を呼ぶところであると思いますけれども、問題は、県内13市の中で最下位の仙北市の市民所得をこの4年間で10%アップをすると訴えておりますけれども、私も4年前同じことを訴えて、議会で何度もこの議論を重ねてきた一人であります。

 私の考えていたことは、仙北市が元気を取り戻すためには、何としても農業を主体にした生産を向上させ、所得を上げていくということが欠かせない課題であるというふうに認識をしていたからであります。仙北市というより、秋田県の場合、この第1次産業の再生なくして所得の向上はないと常に考えられるものであります。この議論において、前石黒市長は、行政が果たすべき役割を、いわゆる後方支援と位置づけ、事業者自身の意欲や姿勢を重んじてきた嫌いがあります。私ども議会は、行政が先導的役割を果たし、農業再生に当面は頑張るしかないという意見を申し上げてきたところであります。

 この件に関する門脇市長の方針は、あらゆる方策を講じて取り組むことを明確にしております。10%アップの具体的な、そして総体的な考えについて、門脇市長の所見を伺いたいということがこの1つのテーマであります。

 それから2つ目は、医療再生と福祉充実についてであります。

 これは、先ほど門脇議員も御質問の中で申し上げておりましたけれども、現在県は大曲仙北医療圏の再生計画を国に提出しておりますが、国の地域医療再生基金はまだ結論が出ておりません。

 石黒市長時代の方向と門脇市長の考えている対応は同じなのかどうか、あるいは違うのか、その内容について伺いたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 3つ目のマニフェストですけれども、行財政改革であります。

 徹底的な行財政改革の断行を公約しておりますけれども、ねらいの基本は政策財源をどのようにして捻出するかにあるというふうに思います。

 本定例会の市政報告の中で、来年度の財政見通しについては述べておりますが、結論から言って、歳入は国の対応次第である、また今仙北市にできることは歳出削減に努めることに尽きるというふうに私は判断をいたしております。

 私が質問してある仙北市の現在の財政事情をどのように判断し、どのように今後財政運営しようとしているかについては、次年度の予算編成方針の中に示されております。いずれもこれまでの方向づけと余り変わりばえはしないのではないかというふうに熟読したところであります。

 そこで、具体性のある答弁を期待し、具体的な質問を自席で申し上げますので、それについて答弁をお願いしていきたいというふうに思います。

 ここの行財政改革の中では、私が今申し上げた国の対応次第、歳入については。あるいは仙北市が今できることは歳出削減に努めること、こういう考えに私は立っていますけれども、市長の政策費の捻出に向けての考え方についてお考えがあれば述べていただきたいというふうに思います。

 以上、自席に戻って再質問します。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 田口議員の御質問にお答えします。

 初めに、田口議員に申し上げます。質問の範囲が非常に広うございまして、そのたびに聞き返すこともあろうかと思いますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず、1番目の私の目指す市政の基本部分は何かという御質問だったと思います。

 私は、先ほども申し上げましたとおり、政府が徹底した地域主権国家を標榜していることを歓迎しております。ただ、内包されている道州制議論に関しては、否定的であることを改めて申し上げておきたいと思います。

 確かに、国家と内政の役割分担は必要だと認識しています。これまで霞ヶ関中心の国家から脱却し、地方分権、規制緩和、権限、財源移譲で究極の行財政改革とも言えますけれども、今現在、現存する単位自治体の体力が向上できていなければ、この理想は、果実は結ばないものと思います。

 まず、今のこの現状の中で、市民の自立心、未来感を育み、自立走行のできるまちづくりを進めることが大切だと思います。そして、強い基礎的自治体をつくることで、地域の生き残りを図りたいと思います。

 そのためにも、市民と協働して生活を守る仕組みを築き合い、ともに産業育成を進める必要があると感じています。その一歩に仙北市のあしたをどうしたいのか、またどうあるべきなのかを議会の皆さん、市民の皆さんと徹底的に議論したいと思います。明確な理念や目標があって初めて政策に命は宿り、自治体の一体感は生まれるものだと確信をします。

 田口議員の目指す市政の基本部分に据えておくものは何かというお話ですが、門脇市政のカラーは何かとの質問に対して、一言でお答えするとすれば、まずやってみようではないかと思います。

 次に、議会の議論のあり方などについてという御質問でありますが、行政が行政としての責任を果たすためには、執行部の政策能力と実践力はもちろん重要ですが、一方、二元代表制によって、市長も議員も直接市民から選ばれる方々ですので、市民の思い、ニーズは市長も議員も共有できていると思います。ただ、物理的には、市長は1人、議員は仙北市にあっては24人おいでです。市長が聞くことのできる24倍、話すことのできる24倍の機能が議会にはあると思います。多様な人材、意見があってこそまちづくりの幅は広がり、議論も深まります。合併となるまでの役割、また合併して仙北市議会となってからも議会は市行政のチェックを初め、政策立案に当たっても多大な功績を発揮されてきたと感じています。

 3番目が、仙北市の現状課題の掌握度についてという御質問だと思います。

 私が掌握している現状課題は、経済の停滞と人口の減少です。平成18年度の秋田県市町村民経済計算、年俸ですけれども、これではこの10年間で経済規模が8%減少で、84億円の落ち込み、また秋田県の人口と世帯調査によれば、人口は10%減少で3,500人がいなくなったという統計を見て愕然とした思いでありました。また、全国に誇る観光地であるはずのここ仙北市は、秋田県観光統計によれば、平成17年ではおおむね概数で615万人の観光客数が、20年には525万人に減少、宿泊者数も82万人から66万人にとどまっているという状況であります。

 例えば、平成19年生産農業所得統計では、農業算出額を見ると25市町村中13番目の70.2億円などでありまして、仙北市の分配所得は一人当たり172万円、県内25市町村中で21番目という状況です。

 地域経済は、瀕死の状況に瀕しているということは皆様と共通の認識であります。これを世界的経済不況で片づけることは簡単です。でも、それよりも心配なことは、人材の流出だと思っています。先ほどお話した3,500人の人口減少には、自然減のほかに社会減も相当カウントされているものと思います。人材が不足して富んだ国や地域を歴史上で発見することはできません。人材の流出は、雇用環境の劣悪さが主要因だというふうに感じますが、地元企業にして見れば、この状況では欲しい人材を見つけ出せないといった負のスパイラルが見えています。

 この連鎖を断ち切らなければいけないという危機感、また地域医療が崩壊寸前となっていること、少子高齢社会に対応し得るマンパワーの欠如や、地域政策の混迷などなど、複合的な因果で市民に元気が感じられないのではないかと思います。

 この難問の山積みで市が冷え込み、諸々の課題を抱えて漂流しているというのが今の仙北市だというふうに御紹介をさせていただきました。

 私は、まず所得の確保、そのための雇用と産業群の育成、そして生命を守る医療機関の確保と福祉力の向上、これらを実現するための市の行財政改革が喫緊の課題と感じています。

 地域内に就業の場を創出すること、同時に生活に安全安心感を醸成し、プライマリーケアを行う医師の確保対策などは、きょうのあすに解決できるようなものではありませんが、多くの皆さんからの情報の収集ややれることは何でもやる姿勢で、とにかく一歩でも前進したいというふうに思っています。

 それから、次の御質問が、所得10%の向上対策についてという話だったと思います。

 所得10%は、先ほどお話ししたとおり、今現状が172万円という低所得、分配所得の状況になっておりまして、この所得を4年間で10%、つまり今のところ、この当時の推計では540億円というのが仙北市の所得の全額です。この540億円の所得のうち、10%というと54億円を創出できれば10%の確保はなります。ということを計算のもとに置いて10%の計算を考えております。

 各分野があります。例えば、農林地区水産業におきましては、今までなかなか大仙市や美郷町のように農業に関する助成制度等がなかなか現実的なものになっていないという状況があることもよくお聞きしますけれども、この点についても、助成制度の拡充やアグリヘルパーなどの制度の充実をしたいと思います。また、作付のためのさまざまな種苗の確保であったり、もしくは農業環境の整備ということで、農機具等の貸借の仕方の方法とか、そういうこともさまざま検討している段階にあります。

 こういうことで、この分野での所得の確保、というのは支出を抑えるという考え方が一方にあります。支出を抑えて売り上げを上げていくということで相乗効果を期待できるものではないかというふうに考えています。こういうことをやり繰りすると、私の今手持ちの計算では14億円程度の所得の向上につなげることができるというふうに考えています。

 また、その後、例えばお話をするとすれば、観光業の話もあります。観光産業は、仙北市の基幹産業ともいうべき重要な産業であります。この産業が、先ほどの話のとおり、観光客の方々の入り込み数が落ち込んでいるという状況がありますので、まずこれを平成17年の水準まで1回持ち直すということをしたいと思っています。そのために何をするのかというと、今考えられることは、例えば田沢湖だったり、角館だったり、西木だったりするというようなさまざまな、おのおのの取り組みというものを横から見て、串を刺していくという考え方なんですけれども、例えば食であると角館のおいしいもの、田沢湖のおいしいもの、西木のおいしいものを横から見て串刺しをする。そうするとだんごが3つあるように、今までばらばらだったものが1つの料理として提供できるというような素材もたくさん実はあるんではないかと思っています。例えば、温泉にしてもそうです。各地域に温泉がありますけれども、温泉の、例えば、変な言い方ですけれども、はしご入りができるというのも仙北市のとても楽しい温泉の楽しみ方なんだよという話もできると思います。そういうことを一つ一つ新しい商品づくりを進めていくと、ここの部分で約60億円程度の売り上げの増ということに、これはもちろん観光客の方々の、例えば、平成17年度ぐらいに回復したということを基本に考えると、その程度の金額になることができます。例えば、今615万人のものが525万人に落ち込んでいて、それを例えば600万人程度まで上げていくということで75万人程度の方々を1回戻してくるという考え方をすると、例えばお一人の方々に8,000円仙北市内で使ってもらう。例えば、17年にいた八十数万人いた宿泊のお客様が今六十数万人に落ち込んでいますけれども、ここもまたもう1回戻していくと、仮に単価1万2,000円と考えると、掛ける十数万人というような計算をしておりまして、これを推計していくと、約99億円という金額になります。後で詳しい資料については、自分の積算というものを御提示したいと思いますけれども、その99億円ぐらいの金額が生まれます。99億円というのは、54億円よりかなり大きいではないかというふうに思われるかもしれません。ところがこれは経済学上の付加価値ベースという考え方でありまして、例えばおそば屋さんがそば粉を調達しなければいけない、ところが一方ではそば粉をつくっている、おそばを栽培している農家の方、ここ重複するという金額になります。こういうところを差し引いていくと、99億円売り上げが伸びて初めて54億円の所得が確保になるという考え方であります。これを実現できると総所得10%を確保できるという考え方であります。

 さらに、例えばこれまでなかなか注目をすることが難しかったと言われる分野に、温泉と医療との関係というものもあります。この温泉と医療を一つに結束していくという考え方もあります。ただ、これは温泉療法士という、今実は国内にはカテゴリーのない免許になりますけれども、この温泉療法士さんがいて初めて可能になるのではないかというふうに思います。こういう部分も厚生労働省の方々と話しをしておりますけれども、そう遠くない時期にそういう制度ができるのではないかという話もいただいておりますので、心強く思っています。そういうところでまた数億円の金額の温泉の魅力づくりということでの集客ができるのではないかというふうに思っています。

 さらに言うと、例えば、後で御質問があろうかと思いますけれども、観光産業の拠点特別区という考え方もあります。こういうところに重点的に予算を配分していくという考え方もあります。

 また、コミュニティビジネスと言うんですけれども、地域内で、小さな商売だけれども地域にとっては欠かすことのできないというさまざまな業態があります。こういう方々を御支援して起業をしていただくというところで、まず100億円近い金額を見出すことが可能ではないかというふうに考えております。

 これがマニフェストにうたわれている10%所得向上策ということの基礎になっております。

 ということで、一たんこちらのほうに戻ります。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 今基本的な部分について御答弁いただきましたけれども、先ほどの議論の中でもいろいろ考えているなということについては十分わかりますが、余りにもすらすらと答弁されると何かすぐにでもできるのではないかという期待感が逆に湧いてくるわけですけれども、私は少なくとも30年議員をやっておって、旧角館町時代からこれらの問題については十分当局と議論をしてきたつもりであります。しかし、遅々としてやはり進んでいないというのが実態でありますから、そういう意味で門脇新市長に対する期待というのは大きいわけでありますけれども、少しこまい部分について御質問をしていきたいというふうに思います。

 1つは、先ほど市長の市政運営の基本に据えるものというものについては御答弁でわかりましたけれども、石黒市政と決定的に私はここが違う、ここを変えるという点について御答弁をお願いしたいということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 田口議員の御質問であります。

 違いということでありますけれども、先ほど、まずやってみるんだという話しをさせてもらいました。そして、先ほど10%の話のときにもあるものを最大活用したい、必要と思うことであったら走りながらでも、理屈を後づけにしてでも行動していく、伸ばさなければいけないものは集中投資しても伸ばすという考え方であります。

 私は、若いだけが取り柄の市長であります。持ち前の瞬発力とか持久力とか、行動力とか突破力を行政運営に反映できればと思っています。違いということについては、相違点をお答えできるほど熟知していないこともありまして、今の答弁で感じとっていただければと思います。

 以上。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 走りながら考える。これは先ほど私が質問の中で申し上げました石黒さんの場合は、慎重に、慎重にというようなことでなかなか物事を進めるという瞬発力にも欠けているし、判断力、決断力が欠けたことが、結果的にやっぱり市民の期待に沿えなかったということだろうというふうに思いますので、この違いを明確にしながら、我々期待することは、今後4年間の中でスピードを上げて門脇市政が走りまくるという状況を、ぜひ職員と一緒になってつくっていただきたいというふうに思いますので、そのことを御要望申し上げておきます。

 それから、門脇市長に求められるということは、門脇光浩そのものの人間性だというふうに私は思っています。やはり市長であり、仙北市のトップという人間性をいかにして市民に信頼を受けるかということにつながっていくと思いますので、その人間性についてぜひ自分なりの努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、2つ目でありますけれども、市民や職員の方々から、前市長と議会との議論の中で、特に職員から、こういうところはこうしたほうがいいという門脇新市長に対する意見等がなかったのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、門脇市長が考えている今後議会とはどういう関係を築くかということについては先ほど答弁の中で申し上げていますけれども、いま一度、議会とこういうふうにしていきたいという決意を述べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 前任の市長と議会の関係、議論の過程の内容などについて、市民とか市職員の皆さんから特段の御意見等を聞いた記憶はございません。

 それと、議会との関係をもう少しお話しさせていただきますと、田口議員も御存じのとおり、私は県議会に6年間在籍をさせていただいておりました。当時は、自分が着任させていただいたときには寺田知事でありまして、議論を何回となくさせていただいた思いがあります。今春新しく着任した佐竹知事とは、時期的には重複している部分があったんですけれども、議会での公式のパブリックな議論ということができなかったことが、自分は実は大変残念に思う一つであります。

 抱える問題の改善策は、私は多様であっていいと思います。方法は一つでなくていい、たくさんあるというふうに思っています。答えが一つでないのが今の時代だというふうにも思っています。だからこそ議論する際も、それこそ議会の多様性というものが重要であるし、執行部の多様性というものが重要ではないかというふうに考えています。どの手法で、どう改善できるのか、あの手、この手の幅広な対策を講じて、その中の1つでも有効に作用すればいい、それを発見していかなければいけない、そういうふうに思っています。ただ、コストが二重、三重になるということは避けなければいけない。行政はコスト効果に最も敏感でなければいけない業態だというふうに思っています。

 さきにお話ししたとおり、まず私は行動をするというのが私のカラーだというふうに申し上げました。それがために失敗する場面もあると思います。しかしながら、幸いなことに、私にはたくさんの諸先輩方や議会の皆様、そして私自身の中にも柔軟性というものが同居しております。独善を嫌う性格ですので、政治のモットーというのは、真実はいつも市民の中にあるという思いでありますから、手法の根幹とする市民や議会の方々との徹底議論、この信頼関係をぜひ議会の皆様とも一刻も早い時期に構築して、新しくて、そして深い議論ができる関係を築きたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 先ほどの答弁でも申し上げていますけれども、二元代表制ということでお話がありました。先ほど、佐藤直樹議員の質問の中で、仙北市議会もこれから議会基本条例というものを制定していきたいという佐藤議員のお話しがありましたけれども、このことについてでありますけれども、今市長の答弁を伺って、要するに市民の声というものを我々24人の議員が掌握をして、そしてその市民のよりよいところに落ち着けていくという議会の議論、そして当局とのやり取り、あるいは当局が提案してきたものに対して議会が市民の意見をバックボーンにしながら、自分たちの意思決定をしていくという、そういう議論の場をぜひこれからの議会の中につくっていただきたいし、いくべきでないかという御提案でありますので、ひとつその点を今の答弁のように徹底した議論、議会と当局が議論をしていくということについて御確認をいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど職員や市民から意見等がなかったというお話については、非常に私は残念に思うわけでありますけれども、皆さん、これだけ多くの職員がおって、これから市長が変わって、そしてどのような形で市政が運営されるかということについては、まず職員は現状認識というものを持っているはずです。その現状認識をもってこれから事業がどう進められる、あるいは進むのかということに対して自分たちの意見を述べられない、あるいは申し出せないということ自体が私にとっては腑に落ちないわけでありますので、そういうことのないように市長が先頭に立って、職員の意見を十分踏まえながら市民のための行政を目指していただきたいというふうに思います。そのようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、仙北市の課題についてでありますけれども、いろいろ課題を市長が申し上げましたけれども、いずれ私が伺いたいことは、何を一番先に手をつけるのか。あれもこれもということでお話がありましたけれども、それこそ石黒さんでありませんけれども、あれもこれもではなくて、これは絶対やりたい、これだけはというものは、私の今の答弁から想像しますと、所得アップということになろうかというふうに思いますが、そういう私のとらえ方でよろしいでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 前段の職員の方々からの意見がなかったという話、私もしかしたら誤解して御答弁をさせていただいたかもしれません。

 自分が県議会議員にいた間に市役所の職員の方々との、もしくは議会の方々の話などをお聞きする機会があったか、なかったかというような御質問だったと解釈してお話しさせていただきました。そのときには、そういうことはなかったということであります。

 それから、2点目、今御質問の趣旨であります何が実は一番の課題だと考えているのか、あれもこれもではなくてというお話をいただきました。

 この答えは、私はまず、市民の命を守る、福祉をつくるというその思いであります。ですので大きな柱の、まず仮に2つというのであれば、それは医療と福祉の再生、そしてもう一つは所得向上、この2つを私は4年間のうちに、それこそ一歩でも、それこそ医師1人でもという思いで邁進したいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 所得のことについては、マニフェストの次の質問の中でさらに詳しいことについて御質問申し上げます。

 1つお伺いしますけれども、仙北市総合計画について、私どもは前市長との間の議論の中で議決をして、そして総合計画というのは決まっています。この総合計画について、門脇市長の見直しといいますか、見直し部分等があるのかどうか。これは決算委員会の中で総務部長との議論の中では、市長の考えがどうなのかという中で当然答弁ありましたけれども、見直しはあるのではないかというふうな議論になりましたが、市長として総合計画についてどのようにお考えになっているのか、その点、お聞かせください。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 仙北市総合計画に、マニフェストの関係も含めて、今この計画をどうするのか、どのような位置づけになるのかというお話かと思います。

 総合計画は、法令的に言うと地方自治法に基づく基本構想と基本計画と実施計画で構成されているというふうに解釈をしています。

 基本構想は、まちづくりの基本理念とこれにより実現を目指す仙北市の将来像を定めたもので、市政運営の基本方針を示しているというふうな大変重要なものであります。

 また、基本計画は、基本構想に掲げた将来像の実現に向けて各分野の取り組むべき施策の基本方針と施策の体系を明らかにしているというものだと思います。

 実施計画は、基本計画で示した施策の方向に沿って、具体的な事業の内容を明らかにしているという性格づけがあります。

 基本構想並びに基本計画の中には、平成17年度の合併協議における方向づけで尊重しなければいけない視点が多数見受けられております。また、私が掲げたマニフェストは、短期的なまちづくりのシナリオだと御認識ください。基本構想や基本計画の目指すべき方向にこのマニフェストは包含されているものと認識をしております。したがって、これら計画等を見直す作業に現段階で着手することは考えておりません。

 マニフェストに掲げている40項目を実現するための具体的手法については、実施計画の見直しにより市の進むべき道筋を示したいと考えています。

 なお、基本計画に掲げられている成果指標等については、マニフェストに掲げている目標指標の達成で実現できるものと考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 総合計画については尊重しながらいくということでありますけれども、市長にひとつここで聞いておきたいのは、市長の考えている特例債をもって行う事業というのはどういうような事業を想定しているのか、そのことについてもし検討しているようであれば御答弁をお願いしたいし、まだ未検討であるとすればそれはそれなりにお話しいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 合併特例債を措置をして行う事業を、具体的なその事業計画はあるのかという御質問です。

 現段階では、マニフェストを達成するための具体的な事業計画は持っておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) それでは、時間も迫っていますので、マニフェスト関係に入りますけれども、所得10%アップについてはいろいろ市長の考えていることもあるようでありますけれども、私は農家所得を高めるにはということで、農業生産額を上げることに尽きるわけでありますけれども、先ほど市長も自分なりに申し上げていますけれども、短期間での達成というのは、国の農業政策の方向づけ等からかなり厳しいのではないかというふうに私は思います。

 そういう意味で、そこで当面農外所得でカバーするという具体策が必要でないかというふうに思いますけれども、その点、市長のお考えがあるのかどうか、農外所得を求めるという立場での施策はどうなのかということについて、市長の考えを伺いたいということです。

 その次に、2つ目として、具体的にどうするかということでありますけれども、例えば食品加工などについてのお話は、先ほども議論の中に出されていましたけれども、食品加工など農業関連工場、加工場の設置等で働く場所をつくっていったらどうかということについて、お考えがどうかということです。

 それから、当然先ほどもお話ありましたけれども、公共事業の数量は減ってきています。これはふえるということはほとんど期待できないというふうに思いますけれども、そういう建設事業者が他産業に進出する体制をつくったらどうかというふうに思いますけれども、これも私なりに、今まで議論の中でしてきましたが、なかなかそういう方向に進んでいませんが、建設事業者の他産業に係る進出というものを具体化する意思がないのかどうかということをお聞かせください。

 それから、農業と観光の具体的連携についてでありますけれども、これは行政がやっぱり先導して進めないと、その事業者にそういう気概を持たせるということはできないというふうに思いますけれども、現状、ここが石黒市政との違いになってくると思いますけれども、後方的な支援という行政の役割、それから先導しながら行政が引っ張っていく、行政が引っ張っていって、事業者を引っ張っていくという方向に変えていくということがどうなのかということを聞きたいわけでありますので、そのことについて単純明快にお答えを願いたいということであります。

 それから、もう一つは、総合産業研究所の新設については考え方をお伺いしました、しかし、新設をして運営するに当たっては、それなりの時間と費用がかかるというふうに私は思います。

 そこで、まずは大学、もしくは関連研究所などとの連携について、この種事業に速やかに着手していったらどうかというふうに私は考えるわけでありますけれども、その点、門脇市長の考えていることをお聞かせ願いたいということです。

 それからもう一つは、観光についてですけれども、田沢湖、角館という2つのブランドを1つにすることで戦略を立て直ししたらどうかということでありますけれども、これまでの当局の考え方は、2つの特色ある観光資源を別建てでというとらえ方で進めています。特に観光協会等の取りまとめ、統一といいますか、こういうことについては、なかなか進めなかったし、進んでいませんけれども、市長はこれまでのプロセスというものをどのようにとらえ、今後の方向づけを考えているかを伺いたいということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 御質問の1点目だと思います。

 農外所得をどう確保するか、田口議員が前段にお話ししましたけれども、農業所得の向上が何よりも大切だという思いは、議員も私も共通だということを先ほどお聞きして大変安心しております。そのほかの農外所得について、どんな所得向上施策を講じるのかというお話でよろしいでしょうか。



◆20番(田口勝次君) はい、いいです。



◎市長(門脇光浩君) 農外所得というのは、農家が農業所得のほかの分野でということでよろしいでしょうか。



◆20番(田口勝次君) そうです。



◎市長(門脇光浩君) その点については、例えば先ほどもう既にお話が出ておりましたけれども、農業というのは大変、百姓というのは変ですけれども、百のなりわいが一つになっているのが農業だというふうに私認識しております。農業の中には観光の素材もあったり、商業、工業の素材もあったりするというふうに認識しております。例えば、夜間であれば、昔であれば縄ないをしてということで手工業の世界であったり、もしくは干しもちをつくるなどをつくって売るのは商業の分類に入るということも考えられます。農外所得と農業所得の割り切り、仕分けについて、ちょっと私の中で整理ができておりませんので、後ほどまた整理した段階でお話ししたいと思います。

 それから、加工所をつくったほうがいい、これも全く同感であります。例えば、長野県の小川村という小さな村があるんですけれども、そこは小川の庄という民間の会社なんですが、おやきを全国に冷凍販売をしているというところで、年商も5億ぐらいあるという大変優秀な民間企業のようですが、何度か訪れてわかったことは、各集落に小さな畑がありまして、その小さな畑でみんな野菜をつくっている。その野菜を遠い距離で運ぶのではなくて、その集落内で裁断する加工所を持っている。そこで原料をつくって、少しずつリレーをしておやきをつくっていく、こういうのがこの仙北市にとっては大きなヒントになるのではないかと思っています。さまざまな可能性を積極的に探りたいと思います。

 それから、3番目の建設事業者が建設事業以外に転進していくという道筋をつくれないかと、これも同感であります。

 県議会の当初、実は岩手県で大変先導的に事例を行っておりました。秋田県はなかなか転換できなかった時代に、岩手県で既にさまざまな資金制度を使って導入しておりました。この導入についても研究を進めていきたいというふうに思っています。

 それから、農林業と観光の連携でありますが、進める気があるのかというお話と思いますけれども、十分にあります。簡潔にお話をすると、大変可能性の高い分野だと思っております。

 それから総合産業研究所については、これも誠にここで申し上げるのも恥ずかしいという気もあるんですけれども、イメージとしては先ほど皆様にお伝えしたとおりであります。実は、平成22年度からのマニフェストにあるとおり開設をしたいというふうな思いでスタッフ等のさまざまな今情報の収集等をしている段階です。人件費は確実にかかると思います。さらに、その施設の維持費等についてもかかると思いますし、何よりも先進的な研究をする機関でありますので、実験圃場等の手配も必要ではないかというふうに思います。

 それから、6番目の田沢湖、角館の観光ブランドについては、ちょっとこれは誤解があると思いますので、少しお話をさせていただきますけれども、私は角館の観光、田沢湖の観光を一緒くたにすると言っているのではありません。先ほど話したとおり、例えば食であったり、温泉であったり、景観であったり、時代、歴史、そういうものを横に串を刺していくという考え方であります。そうすると田沢湖だとか、角館だとかというのは、観光客の方々は特に実は意識していない部分も結構あるんではないか。玉川の温泉が仙北市だということを余り意識しないでおいでになっているお客さんがいらっしゃるのではないか。そういうところに、一つ横に串を刺して、玉川だけではなくて花葉館があったり、例えばクリオンがあったり、東風の湯があったりというような新しい商品づくりには横串の刺し方で一つのブランドができるのではないかということで、観光ブランドを統一したいというふうに話をしております。

 また、将来的には、今3つある観光協会や複数の観光事業組合の方々が力が分散していては結集しての力よりもやはり私は低いと思っております。行く行くは皆一つになって一生懸命頑張れる土壌づくり、準備をこれから進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) それでは、ちょっと観光についても武家屋敷群の全体的な構想について伺いたいわけでありますけれども、これは後でそれなりに別の機会にお話を申し上げたいというふうに思います。

 それから、医療再生と福祉充実について、第一の課題だというふうに申し上げておりますが、これだけちょっとお聞かせいただきたい。市立角館病院の改築について、建築年度、建築位置、建築費用額と具体的な内容について、もしお考えがあれば伺いたいということであります。

 それから、行財政改革の中でマニフェストに取り組むために平成22年度予算にどの程度の財源が必要と考えているのか、その門脇市長の予算に対する考え方をお聞かせ願いたい。

 それから、未利用施設等の売却や利活用についてでありますけれども、昨今の新聞に美郷町については維持管理費節減のため18施設を廃止するあるいは解体するということについて公表いたしております。仙北市は未利用施設対応についてのスピードが極めて遅いわけでありますけれども、今後、このような未利用施設等の対応についてどのようにお考えになるのか。特に美郷町の事例等について、市長としてはどのようにとらえているのかということをお聞かせ願いたい。

 それから、最後になりますけれども、議会における議論で分庁舎方式は非効率的だということについては、先ほど市長の御質問に対する答弁で同様のお話を伺いました。そこで新庁舎建設の方向づけについては、現状マニフェストでは凍結をするということになっておりますけれども、この件に関する建設の位置、あるいは建設の時期、あるいは建設予算の規模と市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 また、先ほどもお話に出ましたけれども、議会の3分の2条項について、市長はどのようにとらえているのか、この点、お聞かせを願いたいということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) まず、角館病院の構想についてですけれども、現段階では詳細な事業計画等について確定なされているものではありませんので、何とか御理解いただきたいのですが、ただ建築年度とすると、今年度策定予定の基本構想ができ次第、具体的な建築年度等を検討、スタートしていくというふうに考えています。建築位置については未定となっております。まだ定かなここだというような具体的な候補地等については後で選定しなければいけないというふうな状況です。それから、建築費用については、現段階では詳細な事業費が確定しておりませんけれども、病院内のさまざまな検討等で240床前後を想定した場合、用地買収から建築、医療機器の購入、旧病院の解体費用等を含めると70億円程度ではないかというような、病床数からの積算ですので、具体的な数字ではないということも申し上げておきたいと思います。

 それと、マニフェストにある政策を実現するためにどれくらいの金額が必要なんだと、来年度。実は今ちょうど来年度予算等についての編成作業の段階でありまして、今ここでどれだけの金額が必要だという判断がなかなか難しい状況にあります。ただ、ちょうどいい御質問ですので、少しお話しをさせていただきたいと思いますけれども、例えば、4年間で所得を10%向上させていくというような部門では、例えば農業夢プランの応援事業、事業費の増額等についても検討しなければいけないというふうに思っておりますし、例えば仙北市の低炭素化、これはエコですね、低炭素化事業ということで進めていくという方向づけもなされておりし、というようなことで、ただそのボリュームが今の段階では皆様に御提示できる内容のものでないということで、何とか御勘弁をいただきたいというふうに思っております。福祉、医療等についても重要な課題でありますけれども、その状況でありますので御勘弁いただきたいと思います。

 それから、未利用施設についてであります。



◆20番(田口勝次君) 美郷町の報道された内容を見てどう思っているかという感想でいいです。



◎市長(門脇光浩君) 大変すばらしい取り組みだと思っています。合併してから、松田町長さんもおっしゃっていましたけれども、今までの評価とこの未利用施設の処理で今までの評価が変わるかもしれないというような覚悟を決めて、それでもこれからの行財政を考えた場合、未利用施設については処分しなければいけないというかたい決意、すばらしいと思います。

 それと、庁舎の分庁方式についてということで、先ほども申し上げましたとおり、非効率だというふうにお話しをしました。具体的な場所とか何とかという条件、構想等については全く白紙であります。先ほどお話ししたとおり、市民の皆様に御意見を伺うという前段で提示した、私がここがいいとか、この規模だとか申し上げることは闊達な議論を阻害するものだと思いますので、それはニュートラルな部分だということで御理解いただきたいと思います。

 それと3分の2条項については、当然これは重く認識するところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) あとないけれども、いいですか議長。



○議長(佐藤峯夫君) だめです。



◆20番(田口勝次君) わかりました。

 一般質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、20番、田口勝次君の一般質問を終わります。

 15時20分まで休憩いたします。

                              (午後3時11分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時21分)

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△平岡均君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 22番、平岡均君。



◆22番(平岡均君) しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。

 農林業の問題から入っていきたいと思います。

 私、きょうの新聞を見まして、びっくり、唖然としました。

 つい先ほど、先日赤松農水相がわざわざ大潟村まで来られまして、転作・減反については二、三年考えましょうという発言をされて行かれました。そしたら、きょうの報道を見ましたら、戸別補償を本県除外もあり得る、こういう表現なんですね。米の生産調整で発言をしている。詳細については申しませんが、これを私は豹変という言葉がぴったりだと思うんですね、豹変、この国の根幹にかかわる問題について、一国の農業政策を預かる大臣がどういう心境をもってこういう発言をしたのかということを、私はちょっと目を疑いました。

 一方では、このFTAの問題です。実は、これは民主党がつくった施策なんですが、民主党が発表したFTAについての説明書です。

 FTAを結ぶことは、日本の対外関係の幅を広げる意味で非常に大切なものだ。農業分野における市場開放と構造改革のあり方は避けて通れない問題だと。

 FTAというのはどういうものかというと、フリー・トレード・アグリメントというんですね。その頭文字をとってFTAなんです。

 これと同じゅうして、ミニマム・アクセスというのがあります。ミニマム・アクセスは、3点セットと言われているウルグアイ・ラウンド、ミニマム・アクセス、WTO、これは国会で、これも最近の国会なんですが、ミニマム・アクセスというのは義務ではないのだということを国会で認めたんです、国会で、正規に。ところが最近また10万トン輸入しました。義務でないと言いながら、日本では米が余っているので減反をすると。余っていながら日本では減反をして、片一方ではこのミニマム・アクセスに従って輸入をする。そして、このFTAは、民主党の地方議員、日本全国いっぱいいるんですが、このFTAをやるなと陳情・請願が出るでしょう。そうすると民主党公認の議員さんは退場したり反対したりするんですよ。これは皆さん御承知の方も多いと思うんですが、FTAはやめてくださいという陳情・請願に対して民主党の議員さんは反対するんです。やっぱり、先ほど紹介したこのとおりなんです。積極的に日本はこのFTAを導入しましょう、結局、国では法律をつくって、アメリカの命令なんですが、日米関係ですから。無条件に超大国から農畜産物を無制限で輸入してもいいというのを国家間でつくるわけです。日本では法律化する。

 私、市長にお聞きしたいのは、もしこれが法律化されれば当然市に対しても、どういう格好で来るかわかりませんが、条例化するなんていうところまではいかないと思うんですが、今度恐らく、大体毎年そうなんですが、今来年の転作・減反の面積割り当てが大体議会中に来るんだね。議会の最終日あたりまでは今までは来ていたんです。もうそろそろ来るかもしれません。ただこういうものが出ましたから、ちょっと遅れるかもしれないし、予算を組むのにも難儀だと思うんです。どういうふうに組んだらいいのか、農林関係の予算。組みようがない、そしてここに減反・転作の推進委員さんもいらっしゃると思うんですが、今ほとんど転作奨励金なんていうのはありません。大きい変化です。恐らく推進員制度もこれもなくなると思うんですね。もう一つ大事なのは、大豆なんですが、特に神代ではスーパー圃場をつくりました、1町5反。あそこに減反をせざるを得ないわけですから大豆をつくっています。いろんな特徴のある売れる大豆をつくっているんですが、これも特別な交付金があるんです、今は。だからまだ間に合って頑張って豆をつくっているんです。ただあれも、御承知のとおり、3年ぐらいすると連作障害が出てくるんです。だから輪作をしていかない回る策、輪作をしていかないともたない。今度、交付金制度がもし仮になくなると非常に困る。先ほど来、所得を上げるという話になっておりますが、やっぱり経済基盤、何としても農業の基盤ですから、これをきちっとしていかないとほかの産業に与える影響も大なるものがある。これは市長と議会がやっぱり市民と一緒に考えて、何とか市独自の農業政策なり、あるいはいろんな関係機関の協力も得ながら市を超えたり、場合によっては県との協議もしたりして、新たな対応をしていかないと私は大変なことになるのではないかという心配をするものであります。とにかく、国会ではっきり義務ではないということを言っておきながら輸入をするわけです。これ、国会の先生たち何をやっているのだと思わざるを得ない。この点について、FTAとミニマム・アクセス、あとは実際に所得にかかわる問題、3つの関連について市長の御見解を賜りたい。そして、このきょうの新聞に載ったこれは、本当に間違った記事ではないかというふうに思ったぐらいですから、市長も当然ごらんになったと思うので。これは、もしやられればどういう結果になるという、もう歴然としているので、これについても市長の感想でも結構ですからぜひ御答弁をしていただきたいというふうに思います。もし仮に、万々一、国がFTAを受けて法律化をした場合に、市長は国に何かものを言うとか、アクションを起こすとかというお気持ちがあるやいなや、このこともあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 どんどん行きましょう。

 農業と教育との相対関係ということであります。

 私がたまたま前に出したこういうものが出てきたんです。農業と教育についてというのが国から出てきたのです。

 こういうふうにあります。「伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献のためにもFTAというのはぜひ必ず必要なものだ」、こうはっきり書いています。そして「伝統的な食文化が守られ、人々の健康が増進され、もって農業が活性化し、農産物の自給率の向上につながる教育を期待するためにFTAを推進する」、はっきりだれでもわかるように書いています。これだったら副読本より簡単です。ただ、これを真っすぐ小学校や中学校の子供たちに見せたら、後継ぎなんていうのは出てくるのかなというふうに思います。

 今、米60キロ1俵1万3,000円です。下がるとも言っていないし、上がるとも言ってませんが、農水省の、あそこもいろんな係があるんですが、統計情報事務所というのがあるんです。あそこでは何と言っているかというと、今の時点で米づくり農家が次年度の再生産をするためには少なくとも1万8,000円はないと再生産はできないということをはっきり言っているのです。農水省の中の食糧庁は1万3,000円でいいんだと、こう言っています。だから、省内不一致なんですね。農水省の中でも見解が違うんです。手間はどっちが高いかわからないけれども、何かそういう矛盾があるんです。だから私はそこで教育長職務代理者にお伺いしますが、教育委員長のほうがいいですか、どっちでもいいんだけれども、副読本がありますね。そろそろ書きかえのころでないでしょうか、更新の。合併して4年もなったし、学校も新しくなったり、いろいろ子供たちも、周りの環境も変わったので新しくする必要があると思うんですが、この副読本の中に農業の部分をどういう表現にしていけばいいのか、やっぱりいいものはいいし、改める点は改めたほうがいい。やっぱりかなり感受性の強い年代ですから、私はすごく大事だと思うんです。それで、私もやっているんですが、修学旅行と称して都会から農村に農業実習にやって来ますね、田植えやら稲刈りやら。ずっと一貫して夏の草取りなんかも来る学校もあります。

 ところが、わざわざ金をかけて来るわけですが、そういう姿を見て、地元の農家の子供たちがあの連中何やっているんだなんて言っているのです。都会の子供たちが泥にまみれて農作業をやっている姿を見て、農家の子供たちが「あれら、何やっているんだ」なんて。ほとんど、親も親と言えばそれまでですが、農家の子供が農作業をしないというのが傾向として残念ながらあるんです。私は非常に複雑な思いで、残念だといいますか、あれやっぱりやらせればやるんですね、子供たち。ただ、ほとんど機械化ですから、やる仕事がないと言えばない、危ないと言えば危ないということもあるんですが、そういう現象が現実あります。

 これもやっぱり教育委員会でしょうね。

 市長も農家ですから、どうかどちらでも結構ですから、非常な大事な問題、後継者問題でみんな農業委員会なんかも悩んでいますけれども、このままもう10年もしたら、ちょっと大変な事態になってしまうのではないか。

 今、営林署がなくなったでしょう。山は荒れ放題でしょう。川は川であのとおり水がなくなったり、田んぼができない。環境は環境、どんどん悪い方向に向かっていく。ゆゆしき問題ですね。これはどういうふうになっていくのか、私それまで生きているかどうかわからないですけれども。そういうことで、やっぱり準備は早いほどがいい。これも長期ビジョンで対応していかないとだめなんで、手当できるうちに手当をしておくということを、私は理念として、人間の尊厳を守るという意味でも、それからほかの動植物と共同していくためにも、これ非常に高邁な精神を持って対処していかなければならない問題だというふうに思うんです。

 インフルエンザ、まだありますね。これは、どんどん日本列島、インフル、インフルで毎日毎日すごいんですけれども、このとおりです。最新の情報対策、接種もいよいよ取り組みが始まっているようで、効果も出てきていると思うんですが、一番最新情報、きょうわざわざ担当の方もいらっしゃるようなので、特に、やっぱり子供とか、お年寄りとか、いろいろ罹病する危険度の高い方もいっぱいいらっしゃると思うので、最新の情報と対策方について実状方をお知らせ願いたい。

 それから、あとは再質でやりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。



◎市長(門脇光浩君) 平岡議員の御質問にお答えします。

 1点目の赤松農相のお話ですが、私も実は本日の朝刊を見て初めて知ったというのが実情であります。報道でしか知らないということもありますし、情報量も大変実は不足しておりまして、ただ本県への影響、また本市、仙北市への影響などについては、これから動向を注視していかなければいけないというふうに思っております。

 それと2点目のFTAについては、もしFTA、自由貿易協定が締結されれば安価な農産物が日本市場へ入って来る。米や肉、乳製品、野菜などの価格の下落が予想されますので、農業団体等は反対運動や決議を行っております。

 仙北市議会でも、平成19年5月29日に食と水、緑を守る大仙仙北労農市民会議から、日豪EPA・FTA交渉に対する陳情書が提出されております。

 陳情内容は、農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一受け入れられない場合は交渉を中断することを求める等で、平成19年6月28日に採択をされております。また、平成21年11月4日開催の秋田県農業委員大会においても、日米FTA交渉では食料自給率の向上、国内農業農村の振興などを損なわないようにすることを求める大会決議がなされております。

 仙北市としては、農業、農村の振興などを損なわないよう国に求めていきたいと思います。

 3点目のミニマム・アクセスについてでありますが、これも国情の関係が非常に深い事案というふうに認識をしております。今後の動向等についても注視していきたいと思います。

 それから、これらのことについて国に物を申すかという御質問、4点目でありましたけれども、市民、仙北市に被害の発生するおそれがあったり、農村や日本農業の形が崩れていく心配がある場合は御意見を申し上げる場合も出てくるものではないかと思っております。これも動向を注視していきたいと思います。

 それと、農業と教育との相対関係についてということで、教育委員会のほうとも重複しますけれども、市としても一言御答弁をさせていただきたいと思います。

 農作業をする子供たちは、自分自身のすべての感覚機能を使い、それに伴う人の動き、機械機具の活用、気象や自然環境などさまざまな社会事象に触れ、見つけたり、考えたり、調べたりなど、物の見方や考え方を深めると同時に、農作業を通じて思いやりの心や感動する心を養ってきました。これらのことは、自立的な態度を伸ばし、実践的な学習方法を身につけ、人間関係を豊かにし、生命の尊さと自然の偉大さ、勤労の尊さやたくましい心身を育て、地域社会の文化や産業への理解を深めるなど、農業の教育効果は非常に高いものと考えています。

 このまま10年もしたら農村は、農業は、大変なことになるというお話は全く同感であります。仙北市はグリーンツーリズムを展開しております。このグリーンツーリズムの最も大切な心持ちというのは、ここに外部から訪れた方々と地域の皆さんが一緒に作業をし、一緒に御飯を食べることで、実は農村の豊かさやその経験の豊富さを自分自身たちが再認識する作業ではないかと思います。こういうグリーンツーリズムを仙北市はずっと続けてきております。この政策を進めることが農業や農村の再生につながるものと思います。

 それと最後の質問ということで、新型インフルエンザについての最新の情報と対策でありますけれども、先ほどごらんになっていただいたとおりでありますが、情報として御答弁させていただきますと、12月8日現在、市内学校、幼稚園の累計罹患率は、小学校が31%、中学校は32%、幼稚園等は21%となっております。各学校や保育園で学年閉鎖、学級閉鎖、休校措置がとられています。保育園につきましては、7日現在の罹患率は7.5%です。

 対策としては、まず啓発活動、11月28日に県内で初めての死亡者が大仙保健所管内であったことから、早速対策本部会議を開催し、29日から30日にかけ防災無線や広報車により広報を行い、12月2日の新聞には、注意を喚起するチラシを折り込み、市民にお知らせをしたところであります。また、教育委員会も学校等を通じ、産業観光部からも観光協会、商工会等を通じて予防の徹底について注意を喚起したところであります。

 予防接種について、11月10日、県からの接種時期の前倒しの依頼を受け、1歳から小学校3年生までの接種について、医師会、医療機関と協議を行い、12月8日から19日までの平日の午後と夕方、土曜日の午後に市内3地区で集団接種を行うことを決め、年齢該当者の保護者に通知したところであります。

 さらに、12月2日には、小学校4年生から高校生、1歳未満児の保護者等への接種時期を前倒しするとの依頼があったため、7日の夜に医師会と協議を行い、小学4年生から6年生、中学3年生については年内に集団接種、中学1年から2年生は、新年早々に集団接種を行い、高校生、1歳未満児の保護者等については、個別接種とすることとしました。市民の皆様には、学校や広報等を通じてお知らせをしました。

 発熱外来センターについて、当センターの設置については、大曲仙北医師会や薬剤師会、大仙保健所等との協議を行い、設置に向けて準備をしてきたところでありますし、市でも運営会議を開催し、具体の準備をしてきました。

 角館総合病院では、10月25日日曜日に58人の患者が来院しましたが、その後、11月の土曜、日曜には、平均で20人の発熱患者が来院しています。

 12月に入って、土曜、日曜に58人の患者が来院しましたが、その後11月の土曜、日曜には平均で20人の発熱患者が来院しています。12月に入って、土曜、日曜は約30人の患者が来院しておりますが、7日開催の会議では、12日から13日の患者数を考慮し、増加傾向であれば、翌週の土曜日から、発熱外来センターを設置することとしたところであります。

 市民の皆様には、さらに予防を徹底していただき、万一発熱や呼吸器症状等、新型インフルエンザのような症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診するようお願いしております。また、帰宅後に症状が急変した場合は、すみやかに再受診していただくようにお願いをしているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(倉橋典夫君) 農業と教育との相対関係についてということで、何点か御質問がありましたのでお答え申し上げます。

 市としての基本的な考え方については、市長から答弁があったとおりでございますけれども、私のほうからは具体的なことについてお答え申し上げます。

 平岡議員おっしゃるように、今の子供たちが実際に家で農業を手伝うという場面は、従来から見ると非常に少なくなったというとおりだと思います。ただ、そうした反面、学校教育においては、子供たちの生きる力をはぐくむということがここ数年非常に大きなテーマの一つになっております。

 こうしたことから、先ほど体験学習ということもございましたけれども、仙北市の幼稚園、小中学校の学校教育の現場におきまして、実際の農業体験を勉強の中に取り入れているということは活発に行われております。中には学校の敷地内の畑や、あるいは農家から借りた田んぼを活用いたしまして、野菜の栽培や田植え、稲刈りなどが行われています。

 こうしたことは、総合的な学習の時間というのが小学校にはございますけれども、そうした時間にこういう体験活動が行われているようでございます。

 また、先ほど副読本というお話がございました。

 私も社会科副読本という本が何年かに1回、かつてつくられておりましたけれども、実はこれは本ではなくて、CDになっておりまして、非常に従来より豊富な内容のものになっております。きょうちょっと現物持ってきておりませんけれども、後でごらんいただきたいなと思いますけれども、その中の小学校3年生の中には、メーンメニューから拾っていきますと、農家の仕事という項目がございまして、これがまた、何点かに分かれておりまして、農産物のベースと幾つかとか、あるいは農作業にはこういうことがある、堆肥づくり、あとJAの仕事ということで、カントリーエレベーターですとか、営農指導はこういうことを行っている。あるいは減反について、それから今と昔の農業の比較、農産物マップということが仙北市の農業の実情を踏まえてつくられております。私も、一つ一つ内容を見ておりませんけれども、当然何年かに1回更新されるものと思いますけれども、こうした形で今は農業を子供たちに伝えているということでございます。

 それから、先ほど伝統的な食文化等のお話もございましたのでお知らせしておきたいと思いますけれども、平成17年に食育基本法が制定されておりまして、仙北市でも昨年度、食育推進計画、これは農林課の所管ですけれども、そちらで策定して、この中に学校給食における地場産物利用率の向上等の目標値がその中に定められているところです。

 それで、食育基本法の制定に合わせまして、学校現場におきましてそれまで栄養士さんが学校給食センターに配置されておりましたけれども、その中でさらに栄養教諭という制度が設けられております。それで、秋田県内でもできるだけ市町村に1名ずつ配置するように進められておりますけれども、仙北市では本年度、21年度から生保内小学校に所属する栄養教諭、田沢湖の給食センターにふだんはおられる栄養士さんですけれども、この方が栄養教諭として今年度20回程度市内の各小中学校に、生保内小学校だけではなくて、回って食育教育ということを行っているところでございます。

 教育委員会としては今後ともこうした視点から農業を体験する機会、あるいは食について考える機会を学校と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) 市長からは大変立派ないい答弁をちょうだいしました。実はこの問題は、全国農業協同組合ですか、あの全中が反対しているんですね、FTA導入については。これは今まで歴史上なかったことなんですね。選挙のときは、あの組織は別の党を応援してきているんですが、このFTAについては、実に全国農業協同組合連合会、これが全会一致で反対なんです。そして先ほど市長が申し上げられたように、農業委員会の大会でも、言わば反対、やめてくださいということを組織を挙げてやっている。こういうこともなかったことなんです。ただ、やっぱり政権が変わったという目新しさといいますか、国民の側から見れば何かやってくれるのではないかという期待感もあるので、これ油断をするといつの間にか通ってしまっているということになりかねない問題なんです。ただ残念なのは、全国の議長会といいますか、町村議会あるいは市議会の動きはまだ見えてこない。単発であちこちの実際の議会は動きはあるんです。ただ、全体的な動きとして議会の様子は見えない、国会も、県議会、府議会、都議会も。そういう状況にあるので、これはぜひやっぱり自治体が議会を逆に動かすような挙動といいますか動きになってくれれば一番やっぱり被害をこうむるのは市民ですからね。その付近は市長はちょっと答えにくいんだ、これ。そういう状況にありますので、ぜひ市長におかれましてはいろんな機会に出られるでしょうから、それなりの場所でそれなりの行動を起こしていただきたい。これ、通されてしまうと、つくってしまうとなかなかやっぱり撤回だとか、元に戻すなんていうことはなかなかできないことでしょう、おわかりのとおり。農家はもう来年の準備に入って、肥料だとか種もみだとか準備しちゃっているわけですよ。ところがこれをやられると、ある専門家の計算では、米作農家の82%が明らかに影響を受ける、そういう数値すら出ているんですよ。これ別に革新的な学者ではないです。ごく普通の学者の調査でもそういう数字すら打ち出している。82%ですよ、8.2じゃない。ということは、ほとんどの農家が影響を受ける。北海道の酪農家とか、主に畜産関係、これは壊滅的な影響を受けるのではないかということ。飼料代が上がり過ぎて。輸入はできても上がり過ぎて採算ベースのとれない事態に陥ってしまって、これはもう100%影響を受けるのではないかというふうに、北海道の酪農家とか、和牛農家は、となるでしょうというふうに、これもかなり具体的なデータがあるんです。だから、何とかやっぱり新進気鋭のまだ40代の市長ですから、恐らく秋田県でもあなた一番若い、そうでもないか。そういう新進気鋭の市長ですから、私もうんと期待していますので、ぜひ頑張っていただきたい。

 それから教育委員会に、もともとやっぱり学校の現場の先生たちにもいろいろお願いをしたり、協議をしたり、もっと交流をしてほしい。今なかなか秘密の部類に入るので、例えば仙北市からどこの大学部の何科に、例えば生物学科とかにどこのだれが何人入っている、わからないでしょう。わかりようないんだ。これからはやっぱりきちっと学んで、地元郷里に帰ってきてもらって、やっぱりちゃんとした教育を受けた人で実践をしてもらって、郷里で産業振興に貢献してもらう。青森の田子町があるでしょう、ニンニクの大産地、日本全国のシェアの8割を占めているんですよ。あそこの経営者は、仙台の大学を終わって、帰っていって、まだ40代ですけれども、やっぱりそうやって勉強して、すごい荒地だったところをある特殊な勉強をして、ああいう、やっぱりニンニクといえば田子町でしょう、そういうふうにしているんです。ただ、やっぱり教育は金もかかるんですけれども、じわじわとやっぱり時間も金もかけて、学力テストなんかはすごい優秀なわけでしょう、そういうやっぱり準備を。そういうふうに向かっていくように努力をしてください。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 22番、平岡均君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後4時06分)