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秋田県 仙北市

平成21年  9月 定例会 09月14日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成21年  9月 定例会



          平成21年第6回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成21年9月14日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     18番 高久昭二君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     19番 藤原万正君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    佐藤秀夫君     市民福祉部長  加藤義規君

  産業観光部長  下総芳則君     建設部長    雲雀芳幸君

  会計管理者兼

          高橋正市君     企業局長    田口総一君

  会計課長

  角館総合病院

          橋本 勲君     教育次長    倉橋典夫君

  事務長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          田口正明君     事務長兼    高田紀市君

  センター長             総務管理課長

  総務課長    黒沢隆悦君     財政課長    田中宣男君

  福祉事務所長  花脇栄一君     長寿子育て課長 高橋俊一君

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     書記      高橋精一君

  書記      三浦清人君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は、19番、藤原万正君であります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、花脇福祉事務所長、高橋長寿子育て課長であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) おはようございます。

 きょうの発言通告要旨では、私は3項目にわたって質問する予定でありましたけれども、やはり1時間という時間的な制約がございますので、質問の1項目めを全部削除しまして、2項目めに関連ある部分を加えたいと思っております。そして、3項目めから2項目め、順番に3、2という形で質問させていただきますので、どうか当局におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、質問させていただきます。日本共産党仙北市議団を代表して、今回質問させていただきます。

 石黒仙北市政を振り返りまして質問させていただきたいと思います。

 初めに、木質バイオマス施設建設事業導入についてお尋ねしたいと思います。

 私は以前からクリーンエネルギー、太陽光発電や風力発電、バイオエネルギー等に対し、決して否定的な見解を持っているものではありません。今後の仙北市発展を見据えた場合、市の厳しい財政事情を十分考慮し、費用対効果並びに事業の有意性と、今、市民が何を求めているのかをよく検討し、さらに市民に十分に役に立つかなど見きわめた上で、そしてそれに仮に事業を展開する際には、慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。また、建設事業業者入札、発注、契約にする際にも、国の法律や市の条例、規則を遵守しなければなりません。さらに市民の税金を使う以上、市民に対する説明責任が市長並びに当局、そして私ども議会にもございます。

 そういう意味で、このたびの仙北市木質バイオマス施設建設導入事業はどうであったのかを改めて問わなければなりません。石黒市長並びに市当局におかれましては、簡潔で的確な答弁をお願いしたいと思います。

 初めに、このたび同事業、仙北市木質バイオマスプロポーザル選定委員会に対し、参加表明を提出したのは2社でございました。しかし、そのうち中外炉工業株式会社は、県の格付資格を取得していないとの資格条項を持って不落としました。結果的に、残る月島機械株式会社1社のみの技術提案書に基づき策定委員会で審査し、同社を要求水準書を十分に満たしているとして月島機械株式会社を特定者として確定しました。

 ここで、改めて問わなければならないのは、県の格付要綱であります。その後、私が調べたところ、県の担当部課では、県の建設事業であればいざ知らず、いくら補助金事業であっても、実施主体が仙北市で行うのであれば、県の格付は必要としないという否定的見解を私はいただいております。

 4月27日第1回プロポーザル選定委員会で、入札参加資格の中で、県の格付要件を定めた協議文書を原案も含めて策定されたのは、仙北市産業観光部木質バイオマス室であったのか、または総務部入札契約室であったのか、さらには上部の責任ある部署であったのか、明確なご答弁をお願いしたいと思います。

 さきの欠格とした中外炉工業株式会社も月島機械株式会社同様、大阪府堺市バイオマスグループ堺事務所から足しげく仙北市を訪れ、意欲的にPR、セールスに努めておりました。当然、仙北市担当部署も入札参加意欲があったことを察知されておられたと思います。もし、このことを知りながら、県の格付要綱を参加資格に載せたとすれば、国の品格法並びに国の関係法律に抵触し、その責任は重大であります。このことについて、石黒市長はどのような報告をいただき、どのように御判断されたのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目に、平成19年仙北市汚泥再生処理センター建設時には、さきの県の格付条項はなく、またプロポーザルの基本的性格上、広く公募するための建設適格事業者名簿を作成し、それぞれ各社に通知をしております。しかし、このたびは名簿作成も行わず、このことも含めて通知もやってございません。7月23日の産業建設常任委員会で、このことを質問しましたが、明確な答弁をいただいておりませんので、改めて答弁をお願いしたいと思います。

 3つ目に、仙北市が平成18年9月議会補正、経済産業省国庫補助金バイオマス等未活用エネルギー実施試験国庫補助金632万5,000円を主とし、平成18年度バイオマス等エネルギー調査事業を実施されました。この際、策定委員会を立ち上げ、平成18年1月27日、岩手県葛巻町でNEDO開発機構、月島機械株式会社による共同実証試験ダウンドラフト方式、ガス化発電システムを視察されました。同報告書によれば、技術内容、エネルギー転換設備のポイントとして、ガス化炉は固定床ダウンドラフト方式を採用するとはっきり明記されてございます。

 さらに、平成18年11月、独立行政法人NEDO、エネルギー開発機構から、地域新エネルギービジョン策定委員会、事業費補助金654万3,000円をいただき、仙北市地域新エネルギー策定のための委員会を立ち上げ、同年2月19日、埼玉県秩父市元気村発電所を視察され、プラントメーカーである月島機械株式会社からの直接の説明をしていただいております。

 これらのビジョン策定を実施した際、報告書を当然作成するとともに、委員会を立ち上げたいろいろな研修旅行、さらには委員会、出務日当、いろいろ費用がかかったわけではございますけれども、合計1,286万8,000円の補助金を交付されたわけでございます。先ほどの事業冊子報告書作成、さらには委員会の開催費、先進地視察等の旅費、そして契約をされて作成に当たった業者等に払われて、これすべてお金が全額支出されたのでしょうか。もし万が一、不用額があったのであれば、当然、国及び交付団体にその一部たりとも返還しなければならないのではないかと思ったわけでございますけれども、それらの事実関係はどうであったのかをお知らせ願いたいと思います。

 4つ目に、建設用地についてお伺いしたいと思います。

 さきの秋田杉バイオマス発電地域システム事業調査は、合併前、西木村時代から検討されてきたようでございますが、そのため、バイオマス発電システム建設用地は、当初、にしき園、クリオン、診療所3施設を視野に入れて、当時クリオンの建物東側、村有地を予定してございました。西木村門屋屋敷田83−2、このことは平成19年3月策定された事業報告書31、32ページに写真配置図入りで明確に記載されてございます。

 しかし、御承知のとおり、今議会に示された建設用地は変更されておりまして、屋敷田94−1、にしき園とクリオンの間に入った個人有地でございました。このようになぜ変更しなければならなくなったのか、また、当初、3施設に供給する予定でございましたけれども、なぜにしき園、クリオンの2施設だけになったのかを改めてお伺いしたいと思います。

 5番目に、この工事の完了し、そして運転した際には、万が一トラブルや事故、市の責任が明らかな場合は除いて、月島機械株式会社がこれらのすべての責任を負うのかどうか、さらには、瑕疵担保や保証期間はどのように、何年間になっているのか、それらも含めた契約の内容を改めてお伺いしたいと思います。

 最後に、石黒市長にお伺いしたいと思います。

 来月の10月後半には、市長の改選時期を迎えるわけでございますけれども、同事業が6億7,000万円にも及ぶ大事業であり、運転経費も含め後年の負担や、またバイオマスチップの的確なこれからの生産、そして経費、それらが伴うわけでございます。市民に対する説明責任がございますが、これらについては、今のところ十分な説明は、広報も含めてお知らせしていないのが現状でございます。このことについては、どのような御判断をしておられるのかお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者福祉の充実をお伺いしたいと思います。

 1つは、高齢者市民が今、求めていること。

 仙北市の高齢化率は7月1日現在、県内11番目33.2%で、65歳以上の方々が3人に1人の割合になってございます。今後、当市の高齢化がますます進む中、高齢者福祉の充実並びに市民サービス向上が重要な課題の1つになってございます。また、人間は必ず老いるわけでございますし、生命も無限ではございません。できることであれば、仙北市に健康で長生きをし、この市に生まれ、そして住んでよかったと思い生涯を終えることを求めるのが、高齢者市民の多くの方々ではないでしょうか。そういう方々のお気持ちを察する中で、できる限り市としても環境整備に努める、サービス向上に努めるのが、私はそういう義務があるのではないでしょうか。そこで、お尋ねしたいと思います。

 第1に、高齢者市民の生活状況、生活環境を向上させるため、市民サービス充実が求められます。

 合併時、仙北市は分庁舎方式をとってきたため、高齢者市民にとっても諸手続きは、やむを得ず西木町の農業委員会、さらには田沢湖庁舎税務課、総務課、角館庁舎教育委員会、市民課等に出向かなければなりません。これらの方々の不便をできるだけ解消するためには、3庁舎にそれぞれ予約日を決めたり、または曜日を決めたりした上で、出張サービス窓口を、週1回なり、または時間を決めて設けることができないものでしょうか。そういう意味でのシステムの確立が、一部機構改革も含めて、本庁舎の試案が、石黒市長は示されてございますけれども、これらは実現するには相当な時間、プロセスが必要になってございます。また、さらには一部見直しや変更も迫られる場合も予測されるわけでございます。そういう意味では、石黒市長はどのような御判断、お考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。

 2つ目に市民サービス向上を図る上で、このたび県が県内市町村に対し、旅券事務の権限移譲をすることを発表されました。10月1日からでございます。高齢化社会の中で、仙北市民並びに高齢者の方々も旅券発行申請の手続きのために、大仙市大曲にある仙北地域振興局に出向かなければなりません。今回の窓口開設市町村は、鹿角市を初め9町村であると発表されましたが、今後、各市町村と協議をするということが地域振興局のお考えなようでございます。仙北市は今回9町村には含まれてございませんが、今後、権限移譲についてどのような御判断の上で地域振興局と御協議なさるお考えなのかもお尋ねしたいと思います。

 3番目には、高齢者の方々の日常生活上生ずる悩み、生活問題、さまざまでございますけれども、仙北市では、このたび夜間税金の納付相談窓口を設置されました。税の賦課徴収、滞納にかかわるいろいろな徴収することは、本来の仙北市の税務課のお仕事ではございますけれども、当然これにはプライバシーが伴うわけでございますので、この方々や市民のために、夜間相談窓口も同じく併設することができないものなのかどうか。日中であれば、市民の目やまたは市の職員の方々が多く執務されておる中では、非常にお話ししにくい中でございますので、夜間であれば限られた職員しか、そこに勤務されてございませんので、そういうこともできないものなのか、あわせてお伺いしたいと思います。そういうことをやることによって、徴収の向上、さらには税金の減免、そして減額や分割納付、いろいろとこれから前向きに対応できるのではないでしょうか。それらに対する前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、合併後仙北市となって、高齢者市民の方々がこれまで旧町村単位で楽しみにしてきました金婚式、敬老会が廃止され、温泉入浴無料券もすべて廃止されてしまいました。高齢者市民の中から、なぜ廃止したのか、市の財政が厳しいのは察するが、隣の大仙市や美郷町では現在もやっておるのに、お年寄りの方々がこういうことを望んでいる、そういうことに対する前向きで積極的な姿勢が、市に今、求められるのではないでしょうか。高齢者向けの福祉制度を復活するということに対する、1歩でも2歩でも前進させるお考えが、石黒市長にはないのかどうかもお尋ねしたいと思います。

 さらに、これまで旧田沢湖町で実施しておりました老人憩いの家についても、今後、少しずつ年次計画や計画を持って整備されていくというお考えはないか、そのこともあわせてお伺いしたいと思います。

 ことしも9月21日に敬老の日がやってまいります。市の財政負担をいろいろと伴うお話ではございますけれども、多くの市民の方々が、これらを実施することは納得していただけるのではないでしょうか。石黒市長並びに市当局の前向きな答弁を期待しまして、今回の質問を終わります。

 答弁次第では再質問や再々質問も予定してございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上をもって終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 高久議員の御質問、大きく分けて2つございましたけれども、順を追って答弁をさせていただきます。

 まず、木質バイオマス事業の関連でありますけれども、高久議員からの御質問は、質問通告書にもありますように、なぜ今木質バイオマスなのかということにも触れておられます。このことについて、基本的に議会の皆様にお話をしたいと思いますが、木質バイオマス事業に取り組むことについては、合併後、議会の皆様にも説明を重ね、そして具体的にこのたび事業化をするについて、高久議員も副委員長をされております産業建設常任委員会には、内容について十分御審議をいただき、そして3月定例会において、平成21年度の事業として議会にお認めいただいた事業であります。

 したがって、なぜ今バイオマスかという御質問でありますけれども、正直申させていただきますと、なぜ今この御質問なのかという気持ちでいっぱいであります。木質バイオマスに取りかかる必要性等については、そういう意味で、当該委員会等で、もし再度そこを検証するということでございましたなら、また、そういう形でさせていただきたいというふうに思います。

 木質バイオマス事業を進めるに当たりまして、業者選定について、さきの臨時議会において、選定方法について議会の皆様からいろいろと御質問いただきました。そして、2回にわたって議会も開いていただき、常任委員会もその間2回御審議をいただいて、最終的には、これもまた議会の総意として御決定いただいたところであります。ただ、その過程等について、議会の皆様でさらに調査をするということで、委員会を設置されたところでありますので、その中において、当局としてそれに御答弁させていただいたり、説明を加えるということがあるとすれば、そういう形で対応させていただきたいというふうに思っております。

 今回の選定方法については、さきの臨時議会等でも御説明いたしましたように、公募型のプロポーザル方式ということで選定をするという要綱、規定をつくりまして、それに基づいて進めたところでありますけれども、先ほど御質問の中で、2社希望を出された中で、中外炉を不落としたという表現がございましたけれども、これは誤解をされておるようでありますが、応募要件に達していないということで、入札または見積もり提出行為に加わってもらったわけではございませんので、不落という表現は妥当ではないというふうに思います。しかしながら、残った1社について、その後の作業を進めた中で提出していただいた提案内容、そして価格等、これを十分に審査した結果、この事業執行者として、執行者といいますか、事業を進めていただく事業者として適当であると判断をして、そこに発注をしようとしたものであり、仮契約の上、議会にその承認を求め、御議論はいただいたわけでありますが、最終的にそれを承認していただいたということであります。

 補助金等のお話もございましたけれども、これについてちょっと質問の内容というか、私、十分把握できませんでしたので、もしその件、もう一度お話しいただければ、私なり、詳細な内容について担当のほうでお答えするなりしていきたいというふうに思います。

 また、建設用地についても、これも我々としては当初の計画、当然、その後の検討結果、変わってくる場合がございます。高久議員が御指摘のように、最初の計画案と現在とでは違ってきている部分は当然あるわけで、その経緯等についても議会の皆さんに逐次御報告をし、そしてそれの是非を判断をしていただいて、御承認いただいたというふうに思っております。そういった、議会で御承認いただいた内容をこういう形で御質問受けるということについては、私はこの一般質問の場で答弁するのは適当ではないというふうに思っておりますので、この件に関する答弁は以上にさせていただきます。

 最後の市長選に関係して、後年度負担というお話でありましたけれども、これについては、私一人で行っている事業では当然ございません、市として、平成21年度進めるべき事業として、これも議会の皆様の御賛同も得ながら進めていることでありますので、市長選との関連ということでは、私は特に考えておらず、必要な、そして妥当な事業として、仙北市として進めていくという中で御判断をいただきたいというふうに思います。

 大きい2番目の高齢者福祉の関係でありますが、分庁舎方式をとっている関係の中で、特に高齢者の方が通常の市民サービスを受けるのに不便を感じておられる面があるということについては、御指摘のとおり、改善すべきところは今までも改善をしてきたつもりでありますが、なお、さらに改善しなければいけない、そういったものが残っておるかと思います。

 御提案いただきました予約制等については、その必要性、効果等について十分検討をした上で、またこの制度を取り入れるかどうかについては決定していきたいと思いますが、窓口業務、市民の皆様が市役所窓口のほうに、また担当課のほうに来て、そして御相談なり、また納税等をしていただくということに対しての当局サイド、行政サイドとしてのサービスをどこまで広げるかという限度の問題だと思います。24時間体制であれば、それにこしたことはないわけでありますが、広げることによるコストアップなり、他の業務への影響、こういったこと等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに思います。

 旅券事務の権限移譲の御質問ございました。この件に関しましては、高久議員がお話になられましたように、この10月1日から県内9市町村で旅券事務の権限移譲を受けて、地方自治体で旅券の申請受け付け、発行、その他の旅券事務のことができるようになります。これは、県の権限移譲の項目に旅券の関係がこの10月1日から入ることに、たしか6月だったと思いますが、変わったことによります。これを受けて、近隣の自治体では、美郷町が10月1日から、これを行うということで、既に発表をされております。

 仙北市としては、大仙市とともに協議をしながら仙北地域振興局、そして県の市町村課と4者での協議を今進めておりまして、方向としては平成22年10月1日から旅券事務の権限移譲を受けるということで、大仙市と足並みをそろえて行いたいということで、今、協議が進んでおります。それをやることによって、県の仙北地域振興局では、現在、旅券事務の取り扱いをしておるわけでありますが、それが不要になって、県の権限移譲の目的である行政改革、これが達成されるということで、この10月1日からは残念ながら美郷町だけが一歩先んじて行うわけですが、県の仙北地域振興局には、まだその窓口は残らなければいけないという状況でありますが、次のステップにおいては仙北市だけが先とか、大仙市だけが先ということではなく、大仙市と仙北市、歩調を合わせて、そして県の進めていることにも理解を進めながら行っていきたいというふうに思っております。

 なお、権限移譲については、項目として90項目あって、そのうち仙北市の場合40項目の権限移譲を既に受けております。その率は44.4%になりますが、県内でいえば、25市町村の中のちょうど中間に位置するぐらいの進捗率だというふうに認識しております。この先、まだ権限移譲を進めていかなければいけないと、我々も思っておりますが、例えば定員適正化計画等、これは権限移譲を想定しない段階での計画数値でありますので、移譲を受けて業務をこなすということによる人員の増、体制の強化、これは当然必要なことなので、進捗状況を見ながら、定員計画の若干の見直しも近々必要になってくるのではないかというふうに私は思っております。

 なお、権限項目については90と申し上げましたけれども、これには10月1日から開始される旅券事務の項目は入っておりません。10月1日から10件を超える権限移譲が行われるはずでございまして、10月からは104か105ぐらいの項目が権限移譲され、今後においても、また、ふえていくということになろうかと思います。

 いずれ、市民の皆さんが近くで、そういった旅券の申請、そして受領ができるように、仙北市としても前向きに取り組んでいくつもりで、今、取り組んでいるということを御報告申したいと思います。

 また、高齢者福祉の中で、予約制のほかに夜間相談等のお話もございました。その必要性については、相談事は他人の目を避ける場合もあるのでという意味合いのことも質問の中にありましたけれども、これについては我々も配慮しながら、日中であっても特別の御相談の場合には、そういった特別のコーナー、こういったことの中でお話をお聞きする、そういうことも行っているはずであり、その徹底が不十分であるとすれば、これはその方向で改善をしていくと。人目の少ない夜間でなければということについては、今のところ考えてはおりませんでしたけれども、相談に来られる皆さんに直接そういった御意見も聞きながら、その夜間相談の必要性については結論を出していきたいというふうに思います。

 また、金婚式、無料入浴等の御質問ございました。

 この件に、特に無料入浴券の再開については、高久議員からも、また他の議員からも何度となく御質問、御要望をいただいておりますが、仙北市としては合併後、平成18年、平成19年に、枚数は減らしましたけれども、無料入浴券の配付ということを行ってまいりました。枚数を減らした、そのもとになるのは、御利用になる方がどれだけいるだろうかということの合併前の各町村での経験からのことでもあり、試行的に平成18年、平成19年行ってきたわけでありますが、対象者の中で受領に来られた方は約半分であります。そして、券を受け取って帰られた方で、その券を利用して入浴された方は、受け取って帰られた方の70%台、73%、77%ということで、トータルでいきますと、約3分の1、つまり高齢者、対象になる方の35%の利用ということであります。

 温泉の好きな方、あればいいなというお気持ちはわかりますが、合併後この件に関して検討をしたときに、議会でも答弁、考え方を申し上げましたけれども、老人福祉の市としてのサービスの方法として、他のやり方のほうに、そういった財源なり、方法を回したほうが、より多くの高齢者の皆さんに恩恵が得られたというふうに実感していただけるのではないかということで、平成20年度からこれを廃止したところであります。現在のところ、そういった方向で進んでおりますので、ぜひ、そういった経緯も、また実態、数値も御理解の上、この件に関しては市民の皆さんにも理解をいただくようにしたいというふうに思います。

 また、高齢者の敬老という意味においては、他の自治体で金婚式をやっていたり、敬老の日に、というところはございます。仙北市としては、敬老という意味におきましては、まずは白寿のお祝いということで、これは99歳の誕生日をお迎えになられたその日に市のほうからお伺いして、その白寿を迎えられた御本人、またそれを支えて、家庭でさらに元気で長生きをされるように努力をしておられる方々に激励を申し上げてきたところであります。

 そのほか、市としては80歳、88歳、この誕生を迎えられた年の敬老の日前後にお祝い金を贈っております。敬老式、金婚式というような形では行っておりませんが、お祝い金という形で敬老の意を、市として該当する方には示す、そういう制度を今、設けております。他の自治体と全く足並みがそろうということではありませんが、全然敬老の意を表していないということではなく、今言ったような制度の中で、お年寄りの人がさらに元気で、これからも長生きされることを願っているところであります。

 以上、高久議員の御質問2点につきましての答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 答弁していないところがかなりございますので、もう一回、そこも含めて簡単に時間の関係がございますので、簡略して質問したいと思います。

 1つは、県の格付でございます。

 私以前に、委員会ももちろん開いてもいますので、その際にいろいろ質問させていただいておるわけでございますが、浦山副市長にもう一回改めてお尋ねしたいわけですが、浦山副市長は、さきの産業建設常任委員会の質問の際には、これは県の補助事業の絡みがあるから、県の指示のもとにやるべきであると、そういう意味合いから県の格付名簿に登載している業者を尊重していくんだというふうな意味の答弁がございました。しかし、確かにこれ県の補助事業ではございます。県からは来ていますけれども、平成20年度の、今回の県の農林水産業費の補助金、林業木材産業構造改善改革事業費の補助金3億2,442万5,000円でありますけれども、これは、もともとは林野庁から、国から出ているお金なわけです。あくまでも県は受け皿となっているわけでございますので、県が県の財源をもって、それを負担しておるわけではございませんので、それらも含めて県の建設交通部担当課、お名前は決して言いませんけれども、よく伺ったところ、これは主体は県の事業ではないんだと、市がやる、事業主体が県がやるんじゃなくて市がやるんだと、市がやるからには、市が、それは県が格付があろうとなかろうと、市のほうの適正な審査をして、そして能力、内容、プロポーザルの提案書の内容等をよく見極めた上で決めるのが市の責任、役割であるから、それは県が格付があるなしにかかわらないんだというふうなことを、私ははっきり聞きました。どのように県とお話し合いなさったんでしょうか。

 さっきも聞きましたが、答弁は石黒市長よく御存じないかもしれませんので、浦山副市長にお尋ねしますけれども、この今回の参加、応募資格を決める際の県の格付というものを、原案をつくり、その要望書をつくったのは、どこの部署でつくったんですか。どの課でつくったんでしょうか。それをはっきりお答え願いたいと思います。まさかプロポーザル選定委員長、大学の教授、先生がこれをしなさい、ああしなさいと一々細かいことを指図するはずは、私は常識では考えられませんので、その点に対してはっきりとお答え願いたいと思います。

 それから、次に、今回は公募をしたということでございますが、市のホームページには載せ、なおかつ業界新聞には載せたかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、そういうふうなことができる、仕事ができるというふうな名簿登録している業者には一切通知をしなかったと、なぜしないかとすれば、そうすれば原則が崩れるからというふうなことを委員会では答弁していましたけれども、さきの汚泥再生処理センターを建設する際のプロポーザルは、そういうふうな各社にやはり通知差し上げております。それは結果的に原則が崩れてしまったんでしょうか。不公平が生じたんでしょうか。6社中2社は不参加しましたけれども、4社でプロポーザルしたわけでございますので、それの当然、市のほうでも選定されたわけでございますか。委員としても加わった方が選定したわけでございますので、そういうことをすることがなぜ、広く広報することが、原則が崩れるのか、再度そのことについても質問したいと思います。

 それから、先ほど言いました、2つの、以前に平成18年に委員会を立ち上げて、葛巻町や秩父市、いろいろ視察なさったり、または専門の先生を招いていろいろ検討なさってきたとは思いますけれども、1,200万円以上のお金の支出が、確かにこれは業者も入っていると思います。業者というのは策定業者ですよ、こういうふうな本をつくるための専門の、いろいろなそれを買わないといけないこともあるかもしれませんので、もうちょっとそれを詳しくわかる方、以前、私は決算委員会でちょっとお聞きしたことございますので、もし担当部課でおわかりであれば、ひとつお答えをしていただきたいと思います。

 それから、次に、中外炉工業株式会社は、確かにキルン方式といいまして、今やっておりますアップドラフト方式とは異なるわけでございますので、こういうふうな業者が、最初から、県の格付があるなしにかかわらず当然申し込みをしたわけです。したからには、やはり受け付けて、それらはやはり場合によっては県と協議をして、でも県はいいと言われればやはり申し込みを受けて、プロポーザルの申請書を出させてやることが当然、市としては、公的な機関ですから、民間の会社だったら別ですよ、おたくの会社要らないといえばそれまでだから、そういうふうなものがやはり公平性なり、平等性じゃないでしょうか。

 刑法の第96条の3、公務の執行を妨害する罪、競売等の妨害、「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を妨害すべき行為をした者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する」というふうな規定がございますが、今回、だまして判断を誤らせたわけではありませんけれども、やはり意図的に県の格付をしたのではないかというふうに疑われるような行為をしたのであれば、私は大いに反省しなければならないと思いますが、そこらも含めた、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 建設用地については、これは議会が承認しているからいいんじゃないかというふうに、石黒市長はおっしゃいますけれども、詳細については、詳しいことは、当時の西木村の議員の方々であればおわかりでしょうけれども、私どもについては、残念ながら十分その前後のことがよくわかりません。ですから、もう1回、どうしてその件が変更になったのかを、ひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから、今回の事業については、石黒市長は、議会が承認したから、委員会を2回もやり、議会も2回もやり、議会が承認したから、それは当然わかっているんだと、何の意味で今ごろそういうふうな質問をするんだと逆に問いたいというふうなお気持ちを述べられましたけれども、そうではありません。市民からいろいろ不満や問題視されておるから、議会で私が市民の代弁者の一人として質問しているんです。私は職員ではありません。

 ですから、そういうことをわきまえて質問しているつもりですから、今、急いでやらなければ、市が立ち行かなくなるとか、市民の生活が危うくなるんであれば、これはやむを得ないですよ、お金が幾らかかっても、そういうことをお考えにはならないのかどうか。最初に言ったとおり、私、別に何もこれを否定しているものではございません。将来は必要なのかもしれません。ですから、今の財政事情を考えたときにはどうなのかということで、市民の生活状況を考えてお聞きしておるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後に大仙市との関係で、今回パスポートの発行については来年の10月からとございますけれども、大仙市は今、仙北地域振興局で発行していますから、何ら問題ございません。ですけれども、仙北市は問題がある、必ず大曲に行かなければならない。そういうことで来年の4月なり、そういうことで早めることはできないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、金婚式や敬老会、そういうものはやらなくても、88歳や99歳、いろいろなことでお祝いはしているんだと言えば、確かにそれはそのとおりでございます、しかしながら、敬老会というのは、単なる式だけではございません。お互いの同級生なり、昔の友達に出会ってよかったなと、お互いに励ますと、そういう場にもなっているわけですから、ただ飲み食いさせるわけではございませんので、そういうことも含めて復活できないのか。

 入浴無料券も、寝たきりの方も対象になっているんですよ、発行できるのは、申請すれば。だけれども、行かれない方は必ずいるんですよ、高齢者になれば。そういう部分は除かないといけない、考え方によっては、その統計の中では、統計数字上、出す際は。今は非常にいろいろなサービスがよくなっておりまして、花葉館でも時間的にシャトルバスを出したり、または名前を言って悪いけれども、いろいろな温泉でも出すようになってきていますので、そういう不便な、足の便が非常に改善されてきておりますので、何とか入浴無料券を再発行できる、復活できるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもって再質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 浦山副市長。



◎副市長(浦山清悦君) 私にちょうだいいたしました件につきまして、御答弁申し上げます。

 まず1つ、県の格付についての考え方であります。

 仙北市におきましては、すべての市発注の事業につきまして、この県の格付基準というものを一つの重要なファクターとして取り扱っております。これはなぜかと申しますと、実際にその事業者の事業内容等をすべて詳細に検討して、その事業を行うためにその事業者が的確な能力を持っているかどうかということを判断するということは、これは非常に難しい内容を含んでおりますので、これは仙北市だけではなくて、県内の各自治体とも、この県の格付というものを準用した形で公共事業の発注を行っているというものであります。

 これは県の立場から考えますと、市町村がそのような形で県の格付を準用されているというのは、それは市町村のやっている立場でありますので、県としては関与しないということだと思います。そういう意味におきまして、市が自分の判断で県の格付とは別のやり方をすればいいではないかということでおっしゃったというふうに、私は理解いたしました。

 ただ、市といたしましては、このプロポーザル選定委員会におきまして、要求水準書というものを、これは原課で作成したわけでありますが、その要求水準の中に県の格付を要するということを明記して募集したものであります。したがいまして、これは、県ではその格付を市が要件として表示しなくてもよかったのではないかというふうにおっしゃっておりますが、我々といたしましては、それが重要な内容であるということで、格付を必要とするということを一つの要件としたわけであります。

 それから、公募に当たりまして、どうして資格のある事業者に通知しなかったかというふうなお話だと思います。これは、いわゆる条件つき一般競争入札、あるいは一般競争入札という形で公募する場合、これはそれぞれの業者に個別に通知を発送するということは、公募の場合は不可能であります。全国で何万社とある場合もあります。そういうものに一々全部通知を発送するということは、これはいわゆる一般競争入札の範疇を超えまして、もう通知をあげること自体が指名競争入札の性格を持つわけでありますので、当市におきましては、いわゆる公募の場合は、ホームページに掲載するということで、これを行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。

          (「時間の関係ありますので、的確な答弁をお願いします、当局は」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) その他の質問の中で、建設場所またその他について、先ほどの答弁で、議会にも諮って、議会の皆さんにも御審議いただき、最終的に承認いただいたということで申し上げましたんで、これについては、議会の責任であるとか、当局それは知らないよということでは決してございませんので、誤解のないようにしていただきたいんですが、そういう経緯、要するに御決定いただくについては、御質問のような内容については、既に詳細に御説明をし、それを御理解の上で結論を出していただいたと思っておりますということを申し上げたところであります。

 それから、パスポートを平成22年10月1日からということで、今、協議を進めていることに対して、もう少し早くできないかというお話でありますけれども、これについては、大仙市、それから市町村課並びに地域振興局との協議の中で、その可能性については検討はしてまいりたいと思います。

 それから、入浴券、この件については、何度となく御要望いただいておりますが、先ほど答弁申し上げましたような状況の中で、老人福祉に対する市の対応の仕方として、無料入浴券とは別の形で、皆さんの役に立つような福祉事業に振り向けていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、敬老会は、単にその日に集まるだけのことではなく、お年寄りの方たちが一堂に会してというお話でございましたけれども、そういった面に関しましては、地域の老人会の集まりであるとか、また、社会福祉協議会が中心になって進めていただいております地域ごとのかたるべ会、こういったものも逐次、名前は若干違うかもしれませんが、趣旨としてはお年寄りの方、ひとり暮らしの方が家庭に閉じこもらずに、その集まりを機会に一堂に会し、皆さんとともに健康を祝い合い、そして楽しく語り合うということで、かたるべ会という名前で角館で6カ所、田沢湖地区で10カ所、西木地区で5カ所に、今広がっているというふうにとらえております。会の名前は必ずしもかたるべ会ではございませんが、趣旨、性格としては同様に、そういったものを通して、敬老の日に祝うのも一つの方法ではありますけれども、日常の中で、何カ月かに1回とかという形で皆さんが、お年寄りの方が、ある場合には講師を呼んだり、アトラクションを設けたり、そういった形で楽しみながらお集まりいただくということも進めているということを御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 時間の関係上、3点お聞きしたいと思います。

 1つは入浴無料券の件で、再質問で答弁していただきましたが、別の形でいろいろお役に立つようなことを検討してやっていきたいということは、これは今答弁されただけでなく、去年も担当部長から答弁を何回もいただいております。せば、ことしも何もやってこなかったんでしょう。何やってきたんですか。はっきり答えてください。何をやってきたのか、形にかわるものが、入浴無料券にかわるものがあれば。

 敬老会は、地域ごとのかたるべ会や地域のいろいろな方々の集まりは、それは大変結構なことです。国がなぜ敬老の日を設けているんですか。全国的にお祝いをするための日なんです。美郷町や隣の大仙市では、あれだけの広範囲の方々がおるわけですけれども、各旧町村単位で、それぞれ日にちを分けてやっているんですよね。美郷町、大仙市はできて仙北市はできないわけはない。そういう意気込みは、市長にはないんでしょうか。その点をもう1回、ひとつ改めて答弁をお願いしたいと思います。

 3点目、プロポーザル選定委員会の、今回の中での選定委員長の先生の研究室には、独立行政法人NEDO開発機構から研究助手の方が派遣されてございます。派遣されるのが悪いというふうなことを言っているんじゃないんです。御承知のとおり、今、岩手県葛巻町の月島機械の焼却炉の木質バイオマスのところには、NEDOと月島機械が共同実証試験をやってございます。そういう間柄、関係にあるわけでございますので、決して疑うわけではないけれども、そういう方々、または平成18年度の報告をした先生方が、今回の策定委員に加わっておるわけですので、最初から月島ありきということを、腹の中でやはり決めてかかって、当局と一緒に進めてきたのではないかと疑わざるを、私は得ないと思います。そういう意味合いから、国の品格法にも抵触しないのかもあわせた答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 3点について私のほうからお答えいたします。

 入浴券については、別の形でと申し上げております。これは前回も申し上げたとおりであります。これは、それのかわりに、その金額でこれこれという特定したことではなく、福祉サービス事業というのは広範にわたります。お年寄りも、もちろんふえてきております。そういった中で、限られた、市民からいただいた税金を中心とした財源の中で、より効果を上げるような使い方をしたいという意味で申し上げたことでありますので、入浴券のかわりにこれをやったという形では申し上げにくい、そういう内容であります。

 それから、かたるべ会の件でありますが、かたるべ会の件というよりも、敬老会、他の市町村で行っているという、なぜ仙北市ができないかということでありますけれども、これも市としての敬老の、行政としてのあらわしかた、これの中で、現在は80歳、88歳、そして99歳の方に、市からのお祝いをしているという形をとっていることでありますので、加えて敬老会または金婚式、さまざまなお祝いの節目のときに、市としてそれが行えればなおいいというお気持ちはわかりますけれども、現在とっているのがそういう形で、今のところ、この考え方で行きたいというふうに思っております。

 それから、バイオマス事業のプロポーザル選定委員会、座長の方のところにNEDOの、というお話でございますけれども、これにつきましては、選定委員会で業者を決定したわけではなく、募集要項、その中では、方式としてもダウンドラフト方式、アップドラフト方式、そしてキルン、さまざまな方式、そういったものをすべて受け入れられるような方式を指定したわけでもありませんし、したがって、業者を指名した形を選定委員会がつくったわけではありませんので、その点についても御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の一般質問を終わります。

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○議長(佐藤峯夫君) 一般質問と答弁について、議員各位に申し上げますが、この一般質問のあり方等については、見解の相違、あるいは問題意識のとらえ方は、答弁する側、あるいは質問する側で多々、それは認めなければならない事実だと思います。しかしながら、統計上の相違点については、私はそれを明確に確認をすることによって、再答弁を求める議会運営を努めてまいりました。

 さらに今、市長の答弁の中にありました、議案承認の事案についての一般質問のあり方等が問われております。一般質問の中には、あるいはそうした著しく人権を侵さないこととか、著しく人間の名誉を傷つける質問以外は、一般質問、一般行政で質問をするということが認められております。

 よって、この問題等については、議会運営委員等で、私は諮問して、今会期中に結論を出したいと思いますので、御了承のほど願います。

 11時15分まで暫時休憩いたします。

                             (午前11時02分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時15分)

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△田口喜義君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) それでは、9月定例会最後の一般質問者として、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 このたびの質問は、合併浄化槽を含めた下水道事業を取り上げてみました。

 それでは質問の1点目として、下水道の整備率、水洗化率、普及率向上のための進め方について、現状はどうなっているのか、下水道管は敷設したものの、普及しない原因は何にあるのか、また、普及のための市が行われている対策についても伺いたいと思います。

 次に、下水道の未普及地域への今後の考え方であります。

 未普及地域の住民は、一日も早い整備を待ち望んでいる方もおられます。また、下水道よりは上水道を優先してくれという方もおられます。仙北市では、上水道と下水道では会計システムの違いもあります。ちなみに、下水道を取り扱う3つの特別会計の平成20年度の起債残高は100億円を超えております。このような状況において、今後の整備に関する投資と環境のバランスをどのように整えるのか伺いたいと思います。

 次に、合併浄化槽についてであります。

 仙北市では、補助金型と言われております個人設置型と、市町村型の2種類の方法を取り入れております。

 補助金型については、5人槽で35万2,000円、7人槽で44万1,600円の補助金があり、仙北市ではこのうち3分の1を負担しております。今年度の設置基数は11基ほどであると聞いておりますし、補助金型の条件は、下水道工事がしばらく敷設の見込みのない地域、7年ぐらいと言っておりましたけれども、そして下水道管が敷設された場合は加入するということが条件であると言われております。補助金型は仙北市全体で、平成20年度で522基、田沢湖地区が424基で81%を占めております。

 一方、市町村型は、5人槽で工事費の10%、8万8,200円、7人槽で工事費の10%、11万400円の受益者分担金で、仙北市が設置者となり、設置後は基本料金と使用料で維持管理が行われております。仙北市全体では、平成20年度において493基あり、角館地区がそのうち52%を占めております。田沢湖地区が平成19年度よりのスタートでありまして、平成19年度は田沢湖地区の場合は41基、平成20年度の場合は36基と、今後もふえることが予想され、現在では年間50基のペースで設置されているとのことでありました。

 市町村型は市が設置者でありますので、収支においては、収入の年間使用料1,900万円に対して、維持管理費が2,440万円、そして徴収業務もあり、当然滞納整理業務も発生してくることを考えるとき、今後の取り組みについて、事業のあり方について転換すべき時期、再考すべき時期に来ていると考えますが、今後の方向性とその取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、病院関係ですけれども、市立病院の経営改善に向けて、計画の実施状況についてであります。

 市民を中心とした組織と専門家による年2回の点検評価を実施することになっておりますが、その公表について、どのような形で市民や専門家を選任したのか。その点検評価する内容について、経営重視なのか、生活重視なのか、その判断の物差しみたいなものがありましたら、公表についてあわせて伺いたいと思います。

 次に、市立田沢湖病院についてであります。

 田沢湖病院は、診療所化からぎりぎりのところで知恵を出し合い、病院として存続することができました。このことにより、平成20年度の決算では、前年度より4,430万円の赤字を改善しております。改善の要因は、年度途中の1月から障害者施設等一般病棟化の届出による入院患者の増加、いわば病床利用率を大幅に向上させたことにあると考えられます。今後、さらに経営改善を進める上では、職員一丸となった効率的な運営に努めることはもちろんでありますけれども、医療スタッフの充実、特に医師、看護師の確保を図りながら、引き続き障害者施設等一般病棟として専門的に継続させることが、現在の状況では最善の方法と考えられますが、開設者の考え方を伺いたいと思います。

 次に、地域の住民、そして観光に携わる皆さんは、救急再開は望んでいるけれども、現在、田沢湖病院では2名の常勤医で大変頑張っている姿を目の当たりにしておりますので、再開はかなわなくとも、夜間の救急対応はできないものかの要望が多く出されております。現状での急患対応は、平日は午後7時まで、土日祭日は午後5時までとなっております。そして、病院に電話をしてから来院してくださいというふうに聞いておりますが、これが夜間の急患対応できる方策、良策はないものかどうか伺いたいと思います。

 以上で、この場からの一般質問といたしたいと思いますので、どうぞよろしく御答弁のほうお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 田口喜義議員の御質問、大きく2点ございましたけれども、答弁を申し上げます。

 最初に、下水道の関係でありますけれども、下水道の整備率、水洗化率、普及率向上のための進め方ということで、公共下水道の整備率、現在51.4%という数値であります。ちなみに定義を申し上げますと、全体の計画面積で整備済みの面積を割ったものであります。

 次に、公共下水道の水洗化率という指標がございます。この数字は54.1%というふうになっております。この水洗化率の計算は、処理可能人口、仙北市で1万448人という数字になっておりますが、処理ができる可能性のある対象人口が1万人をちょっと超えた数字でありますが、そのうち既に水洗化をしている人口を割ったもの、処理可能人口で水洗化人口を割ったものでありますが、それが54.1%。約半分、敷設ができているけれども、使っているのは約2分の1であるということであります。

 さらに、公共下水道の普及率という指標もございます。これは住民基本台帳に登載された仙北市の人口、3万一千何がし、この中で処理可能な状態になっている人口はどのぐらいかということでありまして、これでいきますと33.7%ということになります。

 平成21年度にその認可区域、若干角館地区で増加の変更がありますけれども、残り380ヘクタールほどあるわけですが、それを整備するためには、約70億円の投資が必要だということであります。

 投資の今後の考え方という御質問もございましたけれども、下水道については、公共下水道、そして農業集落排水、さらには御質問の中にあった浄化槽、これも個人設置型、市町村設置型と、こうあるわけですが、可能であれば、公共下水道でということで進んできたと思ってはおりますが、仙北市のように住家の密集度、こういったものでばらつきのある区域に関しましては、必ずしも公共下水、また農業集落排水についても同様、投資効率が高くないということから、個々の対応が適しているのではないかという考え方に、今、変わってきつつあるというふうに思っております。

 そのような意味で、農業集落排水にしても、旧田沢湖町地区で、田沢地区終わり、その後は森腰地区というような構想があったということで引き継いでおりますが、森腰地区についても、現在、計画原案どおり農業集落排水に着手するのがいいかどうかということについても検討しながら取り組まなければいけないというふうに思っております。

 市町村型また個人型ということについては、行政としての後年度負担といいますか、そういったものが変わってくるわけでありまして、ただいま現在、それに対するどちらの選択をするべきだという結論は出しておりませんが、やはり利用者の方にも、受益者負担という表現もありますが、利用される方はそれなりの負担をしながら、そして市としての設置時の支援であるとかいうことに重点を置きながら普及を進め、継続的に市が持ち出しをしてそれを支えていくということがないような、またあるとしてもできるだけ少ないような方法ということで切りかえていく必要があるというふうに、今、認識しているところでありますが、そういった観点からの検討を今後、進めていきたいというふうに思っております。

 次に、病院関係の御質問ございました。評価委員会を設置して計画の進捗状況、こういったものを評価していくということでお話をしております。今、まだ選任案を練っているところでありまして、委員の確定はしておりません。しかし、ほぼ固まってきておりますけれども、大きく分けて2つの、大きく分けてというか2つの性格の委員会を設けたいというふうに思っております。1つは、市民を中心とした委員、こちらのほうについては、地域バランスを考慮した上で、健康等にかかわる活動を行っている団体に属している方、また連合PTA等、そういったところからの委員を選定をしたいということで、今、調整中であります。もう一方、専門的知識を有する委員会、これも必要であるというふうに思っております。それでこちらのほうは、大曲仙北医師会角館ブロック会、また診療所、行政等からの委員構成で進めたいということで調整中であります。両病院の上半期の収支状況が把握可能な11月ごろに、第1回目の評価委員会を開催したいというふうに考えておりまして、それに向けて今、委員の選定、調整作業中であります。

 公表の方法につきましては、開催後随時、市の広報、ホームページ、また市議会へ計画の進捗状況、また点検評価の内容、こういったものを報告して進めていきたいというふうに思っております。

 病院関係の2点目として、田沢湖病院改革計画の最終として、病院として障害者施設等一般病棟という形で取り組むという案が最終的に出て、それを採用し、市の病院経営は、経営的には、将来といいますか、計画上、5年の中で一体化の方法で進めるということの原則は保ちつつ、スタート時点で、今言った障害者一般病棟施設としての努力をして、田沢湖病院自体の体力、力をつけ、そしてその状況に応じて統合できるところは統合し、独立で特色を発揮できるところは発揮するというような、仙北市の公立の病院としての経営的な意味合いでの統合、こういったところへ向かっていきたいというところで、約半年ちょっと、その努力をしてきたところであります。

 おかげさまで結果としては非常にいい方向の結果が出ておりまして、最近、田沢湖病院独自のホームページも完成しまして、ごらんになった方も多いと思いますが、冒頭に院長からも、その旨についてのあいさつ文も載っております、これをやることによって、田沢湖病院を元気にしていきたいというか。

 ただし、障害者施設等一般病棟化ということは、入院者の70%以上が障害者ということでありますので、その障害者に該当しない方の入院について、制限が生じてくる場合があるということで今、院長のホームページでのあいさつ文の中にも記載されていますが、そこのバランスをとりながら、一般の入院にも極力支障のないような、それをどのような形で、市内の他の病院、診療所、こういったところとの連携の中で、消化していくかということを進めていきたいというふうに思っております。

 将来とも、この障害者施設等一般病棟として専門的に継続する病院にできないかという御質問でありましたけれども、これについては、その可能性もあるということでの答弁を現時点ではさせていただきます。つまりは、仙北市の中の病院、診療所、開業医含めて医療連携ネットワーク、こういった中で各医療施設の役割分担、こういったことを十分生かしながら、地域医療サービスが広く偏らずに行きわたるようにする最良の方法、これをとっていきたいということで、昨年来の医療改革計画は行われているわけでありますので、今、提案ありました障害者施設等一般病棟ということでの中で、先ほど委員長が心配しておられる該当しない方への制限、こういったあたりがどの程度になるか、それをどういう形でなら解消できるかとかいうこと等についても十分検討し、そして議会の皆さん、市民の皆さんとも協議する必要があるかと思います。現在60床の田沢湖病院、70%といいますと、残り30%は18床になります。障害者に該当しない方の入院可能なベッド数が18で、地域として足りるかどうかということになるわけでありまして。これは医療計画の中で診療所化という案が出たときの19床以下の有床の診療所という案、この案が出されたときのベッド数とほぼ一緒の数字になるわけでありまして、この辺のところ、まずは障害者を対象とした医療収入の多くとれる病院経営として、今、耐力をつけ、そして可能性を模索しながら、田沢湖病院のあり方についてはさらにあわせて検討していきたいというふうに思っております。

 最後に、夜間の急患対応についてでありますが、これに関しましては以前、田沢湖病院も救急指定をとる前はそのような体制あったというふうに聞いておりますが、平成18年の9月に救急指定を返上する、その理由、いきさつについては十分御理解いただいていると思いますが、我々としてもできるだけ早く救急指定を回復したい。しかし、医師の確保の問題ということで、今、行き詰っているところでありますが。せめて急患対応ということでありますが、これも医師のやはり確保ということが条件として上がってまいります。

 常勤医師、現在2名なわけでありますが、まずは常勤医師3名、これが絶対条件である。常勤医3人だけで夜間の急患対応ができるかということになりますと、日中の診察、それから医師の勤務時間というか労働時間、そういったもろもろのことを考えますと、現在も大学病院等から応援をもらっておりますが、その方たちに当直医としてフォローをしていただいておるわけですが、その常勤医3人プラス大学病院等からの当直医のフォロー、これがしっかりと担保できるというような状況を、まずつくらなければいけないというふうに思っております。

 また、それに加えて、もし緊急を要する患者さんが搬送された場合に、近隣の基幹病院で、これをバックアップして受け入れていただけるような体制、これは対象としては角館総合病院もその対象になるわけでありますが、そのような体制づくり、これもあわせて必要だというふうに思っております。

 要約しますと、1つには医師の確保、現在2名の常勤医をまずは3名にし、大学病院等からの当直医の応援をきっちりと立てるということと、もう1つは緊急の場合の搬送先の体制づくり、こういったことを進めていかなければいけない。これは、それができていないから不可能だという答えではなくて、最終的には救急再開を目指す、その間の、できるだけの診療範囲を広げるという一つとして、せめて夜間の急患だけでも対応できないかという案の一つとして、今、御質問にあったようなことも対応を考えていきたいというふうに思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 答弁がなかったわけですけれども、この整備率、水洗化率が普及しない原因については何かということと、それから公表を、点検評価するに当たって経営重視なのか、それとも生活重視なのか、まずこの2点について伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 浦山副市長。



◎副市長(浦山清悦君) 整備率の問題等の中で、なぜ普及しないかというお尋ねだったと思います。

 この間、下水道課で、実はアンケートを実施いたしました。ちょっと手元に資料として持ってきてはおりませんが、報告された内容をかいつまんでお話いたしますと、まず、アンケートを行った結果の回収率自体が非常に低いと、半数ちょっとぐらい。そのうちで切実にすぐ実施したいというふうな形の世帯が、私どもの想像よりも非常に低かったという、ちょっと具体的な数字は申し上げられないで申しわけありませんが、そういう実態でありました。

 その理由ですが、例えば高齢者の世帯であって、自分たちの代で跡継ぎがいないとか、それからトイレの改修の費用が捻出できないとかいうふうなお答えが主だったというふうに思います。ただ、同時に、今のうちにすぐやるべきだという強い意見もありました。これはやはり調査地域が、確か森腰地域主体だったと思いますけれども、冬場になりますと、いわゆる合併浄化槽からの排水の受け先が水がなくなるということで、非常に周辺の環境の悪化につながるという懸念があります。そういう形で、ぜひ早くやってもらいたいという強い希望を持っている方は一定数ございました。

 ただ全体的には回収率の低さ、それからちょっとやれない、今のところでは取り組めないという方が多かったということと、結局、下水道事業が、集落排水事業が行われたときに加入するのかどうなのかということについての意思も、やはり半数以下でなかったかなと、半数ぐらいでなかったかなと記憶しております。

 結論的に申し上げますと、総論としては、社会的インフラとして、これは当然必要なものなんだという点での合意は形成されていると思いますけれども、いわゆる各論の部分で、それでは自分がそれをやるのかということになったときは、やはり非常に、御自身の高齢化の問題とか、後継者の問題、財政的な負担の問題等で、非常にちゅうちょされている方が多いというふうな印象でございました。

 生活重視か財政重視かというのは、これは私の答弁の範囲をちょっと超えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、下水道事業におきましても、あるいは上水道……。

          (発言する人あり)



◎副市長(浦山清悦君) 病院のことの生活重視か財政重視かという、そういうお尋ねでしたか。

 基本的な考え方で申し上げますけれども、いわゆる病院事業というのは、いわゆる市民の安全・安心を守る事業でありますから、財政的に成り立たないからやらないとか、そういう形の事業ではないというふうに認識しております。ただ、財政面というものも、いわゆる夕張市の例を挙げるまでもなく、それによって市が成り立たなくなるというふうな状況であるとすれば、市そのものが結局は破綻するわけでありますから、その点におきましては、財政の面も当然考慮しなければならない問題だというふうには思っております。

 ただ、現時点では、昨年の経営改革検討委員会の中で、ただいま田口議員が御指摘ありましたとおり、当初の委員会の案を修正した形での報告ということで、田沢湖病院、現在の経営をやっておられますので、当面の間はその計画の進捗状況を見守ってまいりたいというのが基本的な立場であります。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) それでは、また再質問に入りたいと思います。

 まず最初に、合併浄化槽でありますけれども、いずれ市町村型というのは年々ふえているわけでありまして、しかしながら、今の公共下水道あるいは集落排水事業の進捗状況にもよりますけれども、この市町村型、大体今後2,000基ぐらい必要でないかという、私が担当課に伺ったところ、でありました。

 となりますと、先ほども申しましたけれども、年間の使用料収入が1,900万円、全体でですよ、維持管理費に2,440万円かかって、市は540万円の毎年の持ち出しになっております。まだ新しい事業ですので、維持管理はこれぐらいでいいかと思いますけれども、いずれ老朽化による管理費が大きくなることは目に見えておりますし、現在の滞納額も、まだ新しいですから1%強ぐらいだと聞いていますが、この業務も、滞納額も、いずれ大きくなってくる可能性も見られる。

 ですから、私はこの市町村型を一たん廃止いたしまして、個人設置型、補助金型一本に見直したらどうかと。この合併浄化槽の自己負担を、私、最初はゼロでもいいのではないかと考えたわけですけれども、いずれ今の市町村型によりますと、10%の自己負担をされておりますので、10%の自己負担で残りを補助金で補う方式、市の負担はふえますけれども、その分、設置後の管理費はかかりませんのでトータルでプラスになるのではないかと。

 また、個人にとっても、5人槽で88万円、これは国の標準工事費ですけれども、地元の業者によりますと、条件にもよりますが60万円から70万円ぐらいで設置できると言うんです。そうしますと、この国の標準額よりも20万円から30万円格安になる。

 年間使用料は、どちらも、個人設置型も市町村設置型も、年間の使用料、点検維持も大体ほぼ同額、となりますと住民も市もお互いにメリットがあり、そして負担軽減につながるんではないかというふうに考えるものですけれども、再度再考の考えがあるのかどうか1点目に伺いたいと思います。

 次に、下水道集落排水の答弁、副市長からもなぜ水洗化率が上がらないかという答弁をいただきました。私聞くところによりますと、やはり地方を取り巻く社会情勢が非常に厳しいと、収入が伸び悩んでいると、生活に不安があると、高齢化世帯が増加していると、年金生活のために経済的に困難であると、そして先ほど言われました受益者負担や水洗化の改造資金、あるいは使用料の負担、これ使用料もばかにならないんですよ、の負担が大きいんだということでありました。

 そして、この下水道、集落排水事業の特別会計でも、平成20年度の起債残高は、先ほども申しましたけれども、100億円を超えておりますし、平成20年度の償還額も、約11億円、この借換債を除く償還額は8億7,000万円、交付税参入を2億6,000万円除いた一般会計の繰出金が6億1,300万円になっております、平成20年度ですよ。いずれ、この事業は、借金を返すために借金をしながらの事業ですので、財政的に重くのしかかっているということは事実だと思います。

 今後においては、せっかくの施設でありますので、加入率、水洗化率の促進、そして未普及地を見据えた事業化とはなると思いますけれども、今が大きな転換期ではないか。

 そこで、下水道課があるから事業をやむなく進めているというのであれば、下水道課を、例えば環境衛生課あるいは環境整備課というふうに名前、名称を、もっとほかにいい課の名前があるかもしれませんけれども、名称を変えて進めるのも一つの方法論ではないかというように考えますけれども、これについても伺いたいと思います。

 また、先ほど未普及地のアンケート調査も答弁していただきました。非常に先ほどの、いわば水洗化率が上がらない原因を申し述べました。そのとおりだと思います。そして、合併浄化槽にした場合は、やはり排水のための水質の汚染、においの課題が当然出てまいります。特に冬場の水不足と言いましたけれども。

 そうすれば、この用水路、排水路の整備を充実させて、農業へもプラスになるような環境整備を進めながら、今後の財政負担を軽減できるとすれば、再考の余地はあるのではないかというふうに考えますけれども、これについても伺いたいと思います。

 次に、病院です。仙北市立の病院改革推進計画の概要の中に、秋田県では平成20年度4月、秋田県医療保健福祉計画の中で、中核となる自治体病院や厚生連の病院の支援強化で、老朽化の著しい施設の改築の準備を促進するとあります。自治体病院もこの計画の中に入っているのかどうか、これについてまず一つ伺いたいと思います。

 次に、国の地域医療再生臨時特例交付金の活用のために、大仙市では調査費を計上しております。仙北市はどうなのかについて伺いたいと思います。

 質問いたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) まず、下水道関係でありますけれども、先ほども若干触れましたけれども、市の財政負担、また逆にそれを利用する市民の方の恩恵といいますか、利便性、こういったものを両面考慮しながら方式は選択していきたいと思っておりますが、どうしても大がかりなものをやると加入率の促進が一気にはできないという中で、方向性としては、個別の方向へ向かっていくのはやむを得ないと、またそれがいい方法ではないだろうかと。

 ただ、こういった幾つもの方式がある中で、どの方式で参加をしたとしても、それが住民、市民の方の選択ではなくて、例えば住宅密集度が低いので公共下水が引けないというところは浄化槽方式とかいうふうになったとしても、方式によっての個人の負担が、できるだけ均等であるような、そういう方向に持っていきたいというふうに思っておりまして、農業集落排水にしても公共下水にしても、それなりの社会衛生施設の整備ということで、公費負担をしながら整備を進めてきている中で、単体の収支を見れば、田口議員がおっしゃったとおり、持ち出しの多いもの、市町村設置型の浄化槽、そういう形になっておりますけれども、これの是正は当然必要ですが、現在のところ、やむを得ない支出超過の部分があるというふうには認識しております。まとまらない答弁で申しわけありませんが、その辺のことも頭に入れながら再検討して、方式の最終決定、これに向かっていきたいということであります。

 また、下水道課があるので、何か事業をしなければいけないというのであるとすればというお話がありましたけれども、決してそういうことではございません。名称を変えるということも、場合によっては今後生ずるかもしれませんが、下水道課という名前であるとしても、その中において市民の衛生的な生活ができるような、上下水道の中の下水道部門を担当する課として、やるべきことを取り扱う課として仕事をしていきたいというふうに思っております。

 浄化槽型の場合、市町村型であれ個人型であれ、いずれ特に冬季の排水処理、これが問題になって、森腰地区等につきましても、それがネックでなかなか進まないというところがあります。一度頓挫をいたしましたけれども、その当該地区で圃場整備の話が再度わき上がってきているということも聞いておりますので、そういったものも抱き合わせた中で、排水処理の可能な、そして下水道整備のできる、そういった方向がないものか、地元の方、農業関係者の方とも協議をしながら進めていきたいというふうに思います。

 それから、病院関係の1点目の質問、県が進めている中に自治体病院、厚生連等という中で、仙北市が持っている自治体病院が対象となっているかどうかということでありましたけれども、これは対象となっているというふうに理解をしております。

 それから、地域医療再生臨時特例交付金、これについては厚労省の新制度でありまして、私どもも県の医務薬事課からも直接説明も受けておりますし、また大仙市とも協議をしながら、これの活用ということについて検討を進めているところであります。

 概略この制度、交付金の内容を申し上げますと、県としては2次医療圏を対象に100億円規模の改修というか、医療圏の再生に全国10カ所、トータル1,000億円、それで30億円規模のものを全国70カ所、そういった内容なんですが、それは県が立案をし、国に、厚労省に申請をする事業になっております。したがって、大仙市と仙北市とで県に対して、県が申請する中に仙北地域を第1位に上げてほしいということで強く要望をしているところであります。

 御存じのように仙北組合病院の改築が厚生連の収支の状況の中で、県内どこも、今、足踏み状態で、仙北組合病院の新築移転というのがとまっている状況であります。これを進める手段の一つとして、それを最重点に、仙北地域全体の医療ネットワーク、そういったことの案も含めながら申請をしようという動きで、今、行っておりまして、地元大仙市としては、そのために、その案づくりに協力する分として予算を置いたということは聞いております。仙北市としては、仙北市の角館総合病院、この改築については、ことしマスタープランを作成し、そして平成25年、平成26年ということで考えておりますので……。

          (発言する人あり)



◎市長(石黒直次君) 田沢湖病院ですか。

 今、今回出す中で、仙北市としては医療ネットワークの中でのかかわり方ということで参画すると、そして病院については、現状の診療体制、これを崩さないと。今まで検討された案の中で、中核病院として組合病院を中心に、ややもすれば角館病院も診療科目を減らし、そして急性期を外した、そういう体制ということも案として出てきておりましたけれども、そういったものは地元としては受け入れられないということで、今、臨んでおります。

 なお、皆さんにお話ししますけれども、この制度は平成25年度までに着手するということになっております。それと、これの申請期限が10月16日になっております、最終申請期限が。これに向けて県並びに大仙を中心とした、大仙、美郷、仙北、ここで案づくりをしているというのが現状であります。ただ、このたびの衆議院議員選挙においての結果から、この交付金制度の変更があるかもしれないという形で、県の医務薬事課からは連絡を受けているところでありますが、今のところは当初どおり、こちらの働きかけはしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 先ほど、県の医療保健福祉計画の中に自治体病院が対象となっているという市長の答弁でありましたけれども、この医療計画の目指すべき方向性の中に、施設の老朽化の著しい厚生連の3病院というふうに銘打ってあるんです。これは鹿角、湖東、仙北組合病院の、この3病院の改築、整備を進めるとあるわけなんです。ですから、自治体病院はこの中に入っていないというふうに、いわばこの計画の中にはなっているんです。

 それで、私はいずれ仙北市立病院の改築に当たっては、大仙市が調査費を計上したように、先ほど提出期限も10月16日とありましたので、いち早くこの計画に対応していかなければならないのではないかと。そしてこの事業には、先ほど市長も言いましたように、大曲仙北の2次医療圏の計画の策定ということになっていますので、これに入らないと該当にならないのではないかということで質問をしたところであります。これが1つ目です。

 それと、次の質問は、障害者施設等一般病棟化として継続できないかということについてでありますけれども、現状の病院が維持できれば、地域住民も安心できるわけでありまして、また、障害者病棟一般病棟化も本格的にスタートして9カ月でありますし、収支も改善が進んでおりますし、継続してこそ見えてくるもの、先ほど市長が言われましたように、可能性もあると、可能なという答弁もいただいておりますけれども、いずれ継続をして、その中で見えてくるものが当然出てきますので、引き続きでお願いをしたいと思っています。

 それから、夜間の急患の対応についてですけれども、常勤医の体制、当然、今、現状2名のお医者さんから3名体制でなければならない、それから大学病院からの応援をいただいている当直医の協力が必要だということで、私、十分にわかるわけですけれども。

 現状は、この宿直医、いわば夜間体制は、秋田大学と岩手医大と脳検センターから、それぞれ応援をしていただいております。ですから、急患対応を、もう少しきちんと確立、常勤医が必ず3名でなくても、宿直医の増員によって夜間の急患の対応は可能ではないかなというふうに私は感じるわけですけれども、再度。

 それと、市長が言われましたけれども、緊急を要する患者、あるいは緊急を要する患者の受け入れが、角館総合病院がありますので、受け入れてくれるかどうかというような答弁もされましたけれども、いずれ連絡を受けてから急患が行くわけですから、そういう緊急な患者さんは救急車で救急病院という指示が当然出てくると思うんですよ。ですから、私は夜間の急患の対応は、これ当然宿直医の協力体制がなければできないわけですけれども、そこを強力に体制づくりに努めていただきたい、そして夜間の急患対応を進めていただきたいという質問です。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) これは答弁を求めるんですか。



◆13番(田口喜義君) はい。



○議長(佐藤峯夫君) どういう答弁なんですか。



◆13番(田口喜義君) 1つ目の、最初の。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 今、いただいた質問、後ろのほうからお答えいたします。

 夜間の急患対応について、それが実現できるように、これは検討はしていきたいというふうに思います。宿直医の増員によって可能ではないかということでありますけれども、応援の宿直医を、急患というのはあるかどうか、またその頻度についても、はっきりと想定しにくい、そこに対する対応ですので、現在のところ考え方としては、宿直医、当直医はお願いしておりますが、緊急の場合は常勤医に連絡し、そして急患対応をした後の、他の対応体制をとるという意味で、常勤医の増員が必要だということを申し上げておるわけでありますが、当直医の増員でそのことが可能かどうかについては、御提案もいただきましたので検討していきたいというふうに思います。

 それから、障害者等一般病棟化、これについては、続けて、いい方向ですので、様子を見ていきたいというふうに思っております。

 それから、地域医療再生臨時特例交付金、これについて仙北市が同じように取り組むべきでないかということでありますけれども、これは単体の病院の改築とかいうものが対象になっておるわけではなく、仮に出したとしても、先ほど言いましたように、全国で100億円規模10カ所、30億円規模70カ所という、限定した、つまり1つの県で1つか2つしか採択されない内容であります。したがって、2次医療圏全体の中で、これを組み込んでいくという方法の中で、大曲仙北として、地域医療改革のためにどういう魅力ある案がつくれるかということでありますので、仙北市としても、これに乗っかりたい気持ちはやまやまでありますけれども、仙北市のみの単体の取り組みということについては、今申し上げたような理由でやっていないということであります。

          (発言する人あり)



◎市長(石黒直次君) 医療圏の中で、これは一緒に協議をしていますので、我々のメリットを生かせるものについては取り組んでいただくように考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 13番、田口喜義君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後0時15分)