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秋田県 仙北市

平成21年  9月 定例会 09月11日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成21年  9月 定例会



          平成21年第6回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成21年9月11日(金曜日)午前10時開議



第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     12番 真崎寿浩君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    佐藤秀夫君     市民福祉部長  加藤義規君

  産業観光部長  下総芳則君     建設部長    雲雀芳幸君

  会計管理者兼

          高橋正市君     企業局長    田口総一君

  会計課長

  角館総合病院

          橋本 勲君     教育次長    倉橋典夫君

  事務長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          田口正明君     事務長兼    高田紀市君

  センター長             総務管理課長

  総務課長    黒沢隆悦君     財政課長    田中宣男君

  福祉事務所長  花脇栄一君     代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     書記      高橋精一君

  書記      三浦清人君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、花脇福祉事務所長であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△黒沢龍己君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 3番、黒沢龍己君。



◆3番(黒沢龍己君) おはようございます。

 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず最初に、地上デジタル化についてであります。

 私、総務委員でありますので、この地上デジタル化の説明は協議会のときに一度説明を受けておりますが、今回の質問については、もう少し詳細にお聞きしたいと思い、この質問を取り上げてまいりました。

 まず、2011年の7月23日をもって現在のアナログテレビから地上デジタル放送に変わるということは、皆さん御存じのとおりだと思います。

 現在の仙北市の人方は、今の受信方法としては個人受信、またはNHKによる共聴組合等、また自主的に共聴組合を立ち上げて、ほぼ全域すべての世帯でテレビを見ていることと思われます。そしてまた、現在のアナログを共聴受信地域施設で見ている方々も、今のデジタル対応については、説明によると順次改修そのものは順調に進んでいるように見受けられましたが、しかしながらその反面、難視聴地域も調べてみるとあるように思います。その地区別には、田沢湖地区が2集落、角館地区が5集落となっておりますが、この集落の方々が個人受信で今見ている世帯と思いますが、この難視聴集落の方々が新たに新しい今のデジタル放送になるにおいて、テレビ等また仙北市ではナビ等にも記載して、恐らくデジタル化になることはわかっておると思いますが、しかしながら、いざそういう難視聴の地域の方々が、今の23年の7月のデジタル化に移行することが確実に、本当に理解されているのか、そして、23年7月までには、それをスムーズに市民が移行することができるのか、市として、難視聴地域における今後の対応のとり方や指導、考え方をまず一つお聞きしたいと思います。

 2つ目として、今現在、仙北市の景気や経済は、皆さん御存じのように、非常に厳しい暮らしが続いている状況であります。そういう中での今回のこのデジタル化は、国の方針によりアナログからデジタルに変わるということでありますが、また総務省では今年の秋以降になると思いますが、経済的に困窮度の高い世帯を対象として、デジタル用チューナーの無料給付支援を行う予定になっているそうです。その対象者としては、1つ、生活保護など公的扶助を受けている世帯、2つ目に、市町村民税が非課税となる障害者の世帯、3番目に、社会福祉事業施設に入所している方々だそうです。そして、支援の内容としては簡易的なチューナーを無償給付する、2つ目に、アンテナ工事など必要な場合も支援するとなっております。このことについては、私も大変よいことと思っているところでありますが、しかしながら、一般の家庭でもこの経済状況を見ますと、大変困っている状況に思われます。長いテレビ社会の中で、家族の人数と同じ台数のテレビが各家庭にあると思われます。現在、このデジタル映像は悪いことではない、すばらしいこれからの映像には大切なことと思いますが、各家庭の今の台数をすべて液晶テレビに買いかえる、新しいテレビに買いかえると、今、仙北市民の家庭には大きな負担になると思われます。家庭によっては、今のアナログテレビを簡易的なチューナーで対応する世帯も私は数多く見られると思います。そういうことから、市としてもチューナー器を購入するに当たり、1世帯当たり1台相当の支援等を検討する必要があると私は考えるものでありますが、その考え方などを伺いたいと思います。

 以上、まずデジタル化についての質問をお聞きしたいと思います。

 2つ目に、私は今から3年前、平成18年6月に質問しております秋田県種苗交換会の開催についてということで、今回また3年ほどでこの質問を選んできましたが、今、3年経過した中で、この課題についてと、それから今の3年間たった結果、取り組みなどについての質問になります。そしてまた、最後には実現性があるのかということで質問させていただきますが、3年前の市長の答弁には、課題としては施設の問題、そしてまた費用の問題、各自治体の負担の問題等、答弁はいただいております。そしてまた、先回の質問では、7年後には可能性があるのではないということを伺っております。そういうことを踏まえながら、今現在、この種苗交換会についてどのような経過になっているのかということで、今までの確認をしたいということで質問させていただきました。そして、今回の種苗交換会についての質問は、答弁をもらいながら、そして自分なりに、また今までの結果を、または市の取り組み方を聞きながら再度質問させていただきたいと思います。

 以上、この場の質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 黒沢議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、地デジ関係の御質問ございましたけれども、アナログから地デジに変わるということが発表されて以来、仙北市といたしましても市内の地デジ化に向けて順次進めてきたところでありますが、市の体制といたしましては、今年度当初からさらに強化をということで、情報センターを中心に人員も集中的にそこに投入できるようにしたところであります。

 御質問のポイントは絞られておるわけでありますけれども、地デジ全体の状況を若干お話しいたしますと、現在の共聴組合、NHK共聴が市内26組合あります。また、自主共聴が3組合あります。NHK共聴のほうについては、8月現在17組合が改修を完了しております。約3分の2終わっております。そして、今後NHKと共聴組合の協議が整い次第、随時改修される見込みとなっておりまして、今のところ平成21年度、今年度内に完了することになるのではないかと、やや前倒しにその準備はできるのではないかというふうに見込んでおります。

 自主共聴につきましては、現在未改修でありますけれども、この今定例会9月補正予算に辺地共聴施設整備事業費補助金ということで計上しておりますので、議会の議決を得られた後、年度内に2つの組合について改修できることになると思っております。

 全体的にいいますと、このペースで改修が進んでまいりますと、先ほど御質問の黒沢議員からもお話あったように順調に進んでおりますので、23年の7月というアナログからデジタルに切りかわる、その時点までには十分間に合うのではないかと思っております。

 ただ、御質問ありました難視聴地域、これは7月現在7集落、田沢湖地区2集落、そして角館5ということでとらえております。こちらについて、国庫補助を導入するために補助事業者の組合が必要となってまいりますので、組合の設立をお願いしているところであります。組合の事業実施の意思確認を得ながら国庫補助を導入して、当初予算または補正予算等の手段で、23年の7月までに間に合うように進めてまいりたいと思っております。現在把握しているのは7集落でありますけれども、先ほど黒沢議員御心配のように、まだまだデジタル化することによって、従来のアナログでは見られなくなるかもしれないということについての御認識のない方、これがあっては切りかえのときにすぐには間に合わないわけでありますので、そういった方が生じないように、現在のところ広報やその他、市民には呼びかけは続けてきておるわけでありますが、また現在のアナログテレビの中でも、テレビ放送として盛んにそれを入れておりますので、そういったものを見られる結果、その御認識は持っておられるとは思いますが、さらに漏れのないように、市として今年度の中で手法を考えながら、市民への注意喚起、呼びかけをしていきたいというふうに思っております。

 また、これも質問の中で生活困窮度の高い方に対する国の簡易チューナーの無償給付、この制度ございます。従来テレビで簡易チューナーをつけることによってデジタル放送を見られるという設備でありますが、一方で、国のほうで地デジ普及のためにチューナー及び機器メーカーに対して安価なチューナーの開発、こういったことを求めてまいりましたけれども、つい最近でありますけれども、5,000円を割る安価な地デジチューナーが出てきております。4,980円という価格で販売を開始されたところもあります。

 仙北市といたしましては、生活困窮者については国の支援措置の中で、そしてその他の一般の方で地デジ専用受像機ではなく、とりあえずチューナーを導入してという方については、国の強い働きかけで安価なチューナーが出たということで、現在、市として特別に、独自にチューナー購入についての支援措置を考えてはいないところであります。これは、県内各自治体同様であると認識をしております。

 いずれにいたしましても、きれいな画面が見られる、そして多くの情報を得られ、さらには単に受け身だけの形ではない、そういった世代に変わっていくものでありますので、スムーズにそこへ移行できるように現在の状況の把握と、それから新しい情報を我々も取り入れることに努力し、それに対応する行政としてのやるべきことについて進めていきたいというふうには思っているところであります。

 次に、種苗交換会のことでありますけれども、黒沢議員から前回も種苗交換会の誘致についての御質問をいただいたことがあります。種苗交換会は、農業関係の本当に最大のイベントといいますか、その経済効果も非常に大きいものであることは我々も認識しているところであります。種苗交換会の導入に向けて、準備ということで情報をいろいろ調べておりますけれども、種苗交換会につきましては、JAの秋田中央会が主催しておるということでありますが、開催地といたしましては、秋田県を県北、中央、県南、この3ブロックに分けた形で、県北では開催地として鹿角、大館鷹巣、そして能代という3地区、中央では秋田、男鹿、南秋、本庄、この4地区、県南では大曲、横手、湯沢という合計10地区が持ち回りで開催することにしているということをJA秋田中央会からお聞きをしております。

 前回の御質問のときに、早ければ平成23年度という可能性があるというお話をした記憶がございますけれども、実は県南ブロックが平成23年、その開催地は横手だということが判明いたしましたので、その平成23年ということではなく、現在のところ可能性としてはこの10地区に仙北市入っておらないわけでありますので、その10地区に入っている大曲での開催機会に、隣接である仙北市がその開催を譲っていただくという交渉をしていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、そのような指導をJAの秋田中央会からはいただいております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、この種苗交換会そのものが非常に経済効果の大きい、そういう会でありますので、これからのことではありますけれども、1回他に譲った場合に、その先10年後、つまり20年後でなければ回ってこない、そういう形になる中で、果たして全面開催を他の候補地になっていない地区に譲っていただけるか。これはその気で交渉しなければいけないことでありますが、今後の取り組みとしては、こういう背景の中で種苗交換会の開催ということの問題に対して立ち向かっていかなければいけないというふうに思っております。課題といたしましては、開催場所、施設また負担金、こういったものも生じてまいりますので、そういったあたりを勘案しながら判断をしたいというふうに思っております。

 ちなみに、大曲は前回平成16年に行っておりますので、次回は平成26年、27年と、こういったあたりの時期の開催予定でありますので、それに向けて打診をしてまいりたいと思っております。

 すべてこれからということにはなるわけでありますけれども、単独での開催ということが最も望ましいことではありますが、可能性としては先ほど申し上げましたような背景から非常に困難を感じます。10カ所にノミネートされている地区の最も近いところとして大仙市、大仙市との共同開催の可能性であるとか、役割分担を決めての開催という可能性の高い方法も含めながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 他の開催したところのお話を伺いますと、その前に開催地はいつ決まるかといいますと、当年度の種苗交換会会期中の最終日の前日に翌年度の開催地が決まるということであります。したがって、1年後の開催地が、ことし秋田市が開催地でありますけれども、ことしの開催の最終日に翌年度の開催地が最終決定されるわけであります。しかしながら、準備という面では1年で準備できる内容では決してないということから、2年前、3年前という段階でその準備にかからなければいけないということも考慮しながら、先ほど申し上げましたような開催の可能性を求めての大仙市との協議をしていきたいというふうに思っております。可能性についてという御質問もございましたけれども、今のところ決して可能性としては高いということは言えない状況であるということを答弁させていただきたいというふうに思います。

 以上で答弁終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 3番。



◆3番(黒沢龍己君) ただいまの答弁で、質問の1番から順次また再質問させていただきます。

 まず1番目に、私が一番言いたかったことは、難視聴地域の方々の対応の仕方、いわゆる今、市長さんの答弁のとおり、これはまだ実施まで2年は切りましたが1年8カ月、9カ月ぐらいあるかな、その中で、市民そのものはまだアナログも鮮明に見られているということで、認識のない、いわゆる危機感を感じないというかな、そのために、いざなったときに、市民があわてたときに、市の対応として、いわゆるこの共聴受信する場合には、今、市長の答弁のとおりまず組合を立ち上げなければならないという、そういうふうにして、いざ共聴で受信する場合は、相当その地区では苦労しなければ、いわゆる組合を立ち上げるといえば代表者も決めなければならないし、いざその事業を実施する場合は、幾ら総務省でも3分の2以上の補てんはあるとはいいながらも個人負担も出てくるもんだから、そういう面も踏まえれば、おれはこの難視聴地域においては、今からやはり住民に対して、よくこう切りかえていかなければならないとかの指導はしていかなければならないと思いますので、どうかひとつその点については。

 そしてまた、このデジタル化については、アナログと違って電波が非常によいというか鮮明なために、ある程度の電波がなければこのデジタルは反応しないそうです。その基準値は35レベル、そして共聴の場合は60から70レベルまでにならないと共聴とは言われないそうです。そういう中で、その難視聴地域でしからばどこがそのレベルの基準値があるのか、そういうものもやはり個々の部落で対応するものだか、それともNHK共聴とか、そういうほうの方々が親切に来て、そしてこの23年まで実施してくれるもんだか、そういうものも踏まえると、非常に私はこの難視聴地域においては不安があると思います。簡単にできるものではないです。その対応としては、自主アンテナでは不可能な場所が共聴受信ということになっておりますので、そこら辺どうかひとつ難視聴地域においては、市の動き方、情報センターに設置はされておりますが、しかしながら、今言ったように、今のアナログがすっかり見えている人方がいきなりデジタルになったときには、もしかすれば、この難視聴地域の人方が見えない可能性が十分あると思いますので、そこら辺どうかひとつきめ細かな対応をお願いしたいと思います。

 それとまた簡易チューナーについての質問で、各市町村ではまずそういうことは検討していないと市長から、今、答弁もらいましたが、しかしながら、このままの経済でいくと、私は私なりの考えで話しますと、私は来年度の22年、または23年度の予算で、どこかの市町村ではこの簡易チューナーの1台分というか、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、支援という言葉は、やはり今、市長が言ったように、私もこの新聞とっています。4,980円、イオンで今、この新聞は9月5日に情報を流して、1カ月で10万台を全国481店舗で販売するということで、これは本当にイオンさんで計営努力した上でこの価格になっていると思います。しかしながら、今この機械がすべて全国に行けばいいんだけれども、もしそうでない、いわゆるすべての家庭で液晶化できない場合は、やはり電器店でも私も見ましたが、最低でも1万円、そしてその機能によってBS対応、スカパー対応とか、いろんな機能によっては3万円ぐらい取られるようです。そういうことから言って、もし今言ったように全額というわけでもないけれども、幾らかその希望者が全世帯、いわゆる仙北市で1万810世帯が7月現在ありますが、その世帯全部に支援するというのではなく、希望、そういうものをとりながら、市としても検討する余地があるのではないかということで、私は今回質問させていただきました。まず市長の答弁では、各市町村ではそういう考えがないというような話でしたので、もしかして私の勘が当たらなければあれだけれども、私は逆に、各市町村どこかでそういう対応があるのではないかという予測をしている一人であります。まず今申し上げましたとおり、テレビも本当に各家庭には相当の台数があると思います。それをデジタル化にするには大変な経費がかかると思いますので、そこら辺も再度考え方を聞きたいと思います。

 それから、最後に種苗交換会の開催について、今、市長からも答弁もらいましたが、私も私なりというか、中央会の係というか、そういうところに連絡をして、ちょっと詳しいことを教えてくださいということで情報を得ました。先ほど市長さんが10地区と言いましたけれど、私の聞いたところでは、今は市町村合併で69市町村から25市町村になって、中央会では9ブロックに分けて、その交換会の主催を今は実施しているということで、今ちょっと自分のメモでは県南は本庄、にかほ市が1つ、それから横手、湯沢が1つ、そして大仙、美郷、仙北が1つ、これが県南の3地区、そして県北が北秋田市、大館、能代市、そして中央が秋田市、男鹿市、潟上市、先ほど南秋地区と市長さんが、おれが間違って聞いたかわからないけれど、南秋地区を入れて10になったのかなと、まず、私の説明では9ブロックになっているということで。

 先ほど市長さんも言ったように、私はこの質問2回も同じことをするのはちょっとあれだかなと思っていたけれども、ぜひこの仙北市でということで私は3年前も質問しました。そして、16年に大曲で開催しております、そして、先ほど市長が、23年に第134回が県南ブロックに当たっております。これも私確認したらそれが横手市と、今、市長さんが言ったように。その後、中央会の説明の話では、市長が3年前に質問した、7年後、いわゆる平成25年第136回が大仙、美郷、仙北に県南ブロックに分かれている、これが予定している。ほぼ25年には、今言った大仙、美郷、仙北には計画されているという話を聞きました。

 そうした中で、どうすれば仙北市で種苗交換会が実現できるのかということを聞きましたら、この決定は市長さんが言ったように、種苗交換会開催の最終日に理事会によって決定されるそうです。そして、その前に、そうすれば仙北市で開催するにはどういう手順を踏まなければならないかということでは、この3地区の首長の話し合いで決まるそうです。首長の話し合いによって開催地が決まって、それを理事会にかけると、まず今までの交換会の主催地で手を挙げたところでは、否決されたところはないそうです。したがって、今、私が今回の種苗交換会で25年、この前の質問の市長さんが言うとおり、136回目には美郷町の首長と大仙の首長と仙北市の首長の話し合いでは、私は可能なのではないか。そして聞いてもらった人も、25年にはそういう可能性はあるよというような話でした。それは今、言ったように首長同士の話ということで、もしかすれば、おれはこれが仙北市で開催する最大のチャンスではないかという観点から、再度この質問をさせていただきましたので、どうかこの平成25年、首長同士の話し合いの上で、理事会では決まったことに対しては反対はしないというような話でしたので、そこら辺も踏まえて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、地デジの関係でありますけれども、切りかえによって、それを知らずに切りかえ当日を迎えるということのないような気配り、指導ということについては、今後とも担当部署を中心に力を入れていきたいというふうに思っております。

 難視聴地域のことについても、先ほどお答えをしておりますが、アナログでは見られているけれども、地デジになると、先ほど言われました電波の強さ、35デシベルとか、そういった数字、そういった基準の中で結局は調査をして、それがアナログでは見られているけれども、デジタル化されたときに難しくなるということが判明したので、難視聴地域として7地区が、今、対象になっておるわけです。調査については、当然費用もかかることでありますけれども、そういったことを調査を進めながら他の地区でそういう地区がないか、難視聴地区がないか、漏れがないかということについては、今後とも関係機関とも力を合わせながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから、チューナーの購入補助の件でありますが、現時点での仙北市の考え方については、先ほど申し上げましたように、極度な生活困窮者に対しては国のほうから無償給付、そして、これから2年近くある中で、さらに安価な簡易チューナーが出てくるという可能性もないとは言えない。そういうことも期待の中に含めながら、現在時点におきましては一般の方に対してもチューナーの購入補助ということは仙北市としては考えてはおりません。しかしながら、簡易チューナーの価格の動向、そして普及の動向を見ながら、他の全国的な動きも勘案しながら、仙北市としてバランスの欠くことないような対処はしなければいけないというふうに思っております。アナログからデジタル化されるということについては、従来からの切りかえで、今言ったようなそのままでは見えなくなるというような難点はありますが、一方において画像の鮮明化であるとか、機能の充実、そういった受ける側の利便性も向上されるということでの放送関係者、国の決定で進んでいることでありますので、地方自治体として、それを補完する形でやる内容については全国レベルの動きを見ながら対応していきたいというふうに思っております。

 次に、2点目の種苗交換会の関係でありますが、御質問、通告を受けて、当局としてもJAの秋田中央会を通じて情報をいただき、御指導もいただいたわけでありますが、黒沢議員のお聞きになっている内容との違い、若干ではありますけれども、違いはあるわけでありまして、我々としても再度そこを確認をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、大曲を中心とした大仙、仙北、美郷、この地区、大曲のみが指定地区で、そこから譲られるという形であったとしても、この旧大曲、仙北は一体の中で、どうやってこういった種苗交換会を開いていくかということになるかと思いますので、当然その間での協議は必要だというふうに思っております。

 仙北市として、先ほど申し上げましたように、課題としては用地、建物含めた施設関係、どういった候補地があるのか、ないとすれば、それに幾ら費用をかけなければいけないのか、さらには、開催そのものは実は各JAの負担で実施されるというふうに伺っておりまして、市町村の負担はないというふうに我々は聞いております。しかしながら、協賛といいますか、協賛事業、こういったことに係る費用が、これまでの開催の実績をお聞きしますと、やはり5,000万、6,000万というレベルで費用がかかっているというふうに伺っております。こういったことを勘案した中で、仙北市としてまずは誘致に力を入れるか、それとも共催という形で参画をしていくか、または大仙市の、これは固定された10地区の地区名が大仙市ということであるとすればという前提でありますが、そこでの開催の中で、例えば宿泊であるとか、その後の研修の場所であるとか、さらには同じ地区に農業関係の人が立ち寄っていただけるような別の形のイベント、会合を当市で催すとか、いろいろな方法を広く検討しながら進めていきたいというふうに思いますが、JA中央会に対して、現在での考え方、正しい情報をつかむことにまずは注力したいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時47分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時29分)

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○議長(佐藤峯夫君) 3番議員に対する石黒市長の再答弁を求めます。



◎市長(石黒直次君) 大変貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。

 JAの秋田中央会のほうに確認をいたしました結果をお話しいたします。

 当方で事前に御相談をし情報をいただいた方は、残念ながらきょう休暇でおられませんでしたけれども、総務企画課、同じ課の担当の方からお話を聞きました。

 地区といたしましては、当初答弁で申し上げましたように、10地区の考え方は持っておりました。そして、例えば大曲については旧大曲、仙北というエリアの構想、そして横手というのは平鹿含めてという考え、湯沢というのは雄勝郡湯沢町と、そういう広い考えの中で譲ったり譲られたりということで、開催地としては先ほど申し上げました大曲、横手市、湯沢市ということであると。ただ、中央につきましては潟上市ができた結果、秋田は秋田、男鹿は男鹿、そして南秋ということで五城目で開催したこともございますけれども、南秋ということでのくくり、そして本庄ということで、事前にお聞きしたときに、そう我々に説明をしたということであるけれども、広くエリアとして言えば秋田、また南秋、由利本庄という中央については3地区だということでありました。したがって、黒沢議員の御質問の中でありました由利本庄が県南ということではなく、中央の中で考えているということは、我々今回確認させていただきましたので、そういった点で黒沢議員のお尋ねになった方との説明の若干の違いがまだ残っているようでございますが、いずれにいたしましても、9ないしは10の中で順繰りに開催地を前年の最終日に決めながら行ってきているということでありました。したがって、大曲で前回平成16年に行っておりますので、我々としては10地区ということをベースに、26年ごろになるということで先ほど説明をさせていただきましたが、これが中央も3であるということで、9地区という考え方でいけば25年もあり得るということになろうかと思います。この辺については、各開催希望地の何周年記念にあわせてとか、ことしの秋田市も、秋田市の市制120周年を記念して、ぜひ秋田でやりたいという強い希望があったり、そういったことで決まっていくケースもあるということですので、厳密な9であるか、10であるかということでは決してないというふうにとらえております。



○議長(佐藤峯夫君) 3番。



◆3番(黒沢龍己君) そうすれば、今、私も先ほど9ブロックに分かれているというような話はしましたが、今の市長の答弁では9ないし10というような話でした。私の認識とまだちょっと9、10の違いで、いずれにしろ、この種苗交換会はことしで132回目になりますけれども、今までやった経歴を見ますと、ほとんどやはり、このイベントは秋田県農業にとっても、また当事者の市町村にとっても、魅力あるイベントのように見られます。したがって、順番の取り合いというか、そういうやりたい各自治体があるようですので、先ほども言いました25年または26年と、今、市長が言いましたが、何とかこの大仙、美郷の地区のトップの人方と話し合いの上、何としても仙北市にもそういうイベントをぜひ実現してもらいたい。これは私自身一人のことではなく、仙北市の商工会も、やはりそういうようなイベントを期待している声が私の耳にも聞こえてまいります。したがって、やるとなることになれば、これは本当に商工会、いわゆる主催、協賛という形で、大々的に仙北市民から応援をもらわなければならないと思いますが、どうかひとつ25年に向けて、今から私は手を挙げて声を出していかないと、これももう1年、2年過ぎてしまってからは、これは不可能と私なりに考えております。今からそういう協議またはやる姿勢を示していただきたいと思います。今のことは要望にして、私の質問はこれで終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 3番、黒沢龍己君の一般質問を終わります。

 8番、質問だけやられますか、午後にしますか。

          (「午後にします」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) それでは13時まで暫時休憩いたします。

                             (午前11時35分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△浦山敏雄君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 8番、浦山敏雄君。



◆8番(浦山敏雄君) それでは、午後の第1番バッターとしまして、9月定例会においての政眞会を代表して一般質問をさせていただきます。答弁は簡潔にお願いしたいと思います。

 早速ですが、第1項目めとして、私は仙北市の合併効果についてであります。

 市長は、合併協議会から市長の立場で、この3町村合併の中心におります。そういう意味から、国県主導で進めてきた平成の大合併で、県内市町村は69市町村から25市町村に減じております。減少率は全国の第9番目の高さだそうでございます。

 改革により、国から地方へ3兆円規模の税源移譲があったわけですが、逆に地方交付税は5兆円、国庫補助負担金は4兆7,000億円減じられております。各市町村の台所事情が合併を後押ししたという形でございますが、合併推進の発想自体は、やはり国の財政危機に端を発しておるわけでございます。

 現在、市当局、議会も、平成17年9月の合併でありまして4カ年間もろもろの課題に取り組んでいるところでありますが、市民の方々からは、まだまだ肌に感ずる実感がわいてこないと、薄いということでございまして、そういう声が多数聞かれております。そのことで、市長の3地区市民のいわゆる一体感の醸成を図ることに対する、そういう考えをどういうふうな考えを持っているかということを、1点はお伺いをしたいと思います。

 それから、私は合併効果には、いわゆる光と影という部分があろうかと思います。今後とも、影の部分への対応が必要であると思いますが、今まで市長として行ってきた市政の中で、いわゆるどんな部分が光で、またどの部分が影であるというふうに考えていらっしゃるのか、そこらあたりをお尋ね申し上げたいと思います。

 私は、今現在、非常に取り巻く環境、生活環境、目まぐるしく激変しております。100年に一度の不況あるいは新型インフルエンザなど、そういう流行で非常に社会上あるいは経済上、非常に何というか、取り巻く激変の中にあると思います。そういう中にありまして、今回この第1番目の質問については、市長のお考えを聞いて、私はさらに質問を加えておきたいと思います。それが第1問目でございます。

 それから、第2項目めとしては、市民からの要望、陳情、請願ということについてであります。

 この質問については、早く処理しているからどうかということではなくて、合併して行政サービスの範囲が広くなって、市民の要望も多くなって、あるいは届きにくくなっていることではないかと思います。私は、市民と行政のつながりの第一歩は、市民の声を聞くことから始まるものと思っております。数多く出されている要望、陳情、請願等について、議会との関係もあることでございますが、直ちにできるもの、あるいは予算を伴うもの、あるいは数課にわたるもの、数年にわたって解決できるものなどの区分がどのようにされているか、また、その進行、管理状況はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。

 一般質問の要求資料を出しておりましたが、これをいただいて、けさほど初めて見ました。よく区分けされて本当にありがとうございます。その中で、この資料の中でもう一つお聞きしたいことが、合計の欄にその他というのがありますが、これはどういう仕分けをしていらっしゃるのか。合計では5カ年間で陳情のほうが96件、それから要望のほうが173件、5カ年計画にあったようですが、いわゆるこの中身について若干時間がありますれば、説明いただければありがたく思います。陳情者に対する回答はたぶん文書で行っているところでございますが、私はやはり要望、陳情者に対しては丁寧にやはり面談して、できればそういう説明を加えながらお出しするのが適当でないのかなというふうに考えております。これが第2問目の質問でございます。

 それから、第3問目についてでございます。

 これについては、水源の里づくりということで私質問しておりますけれども、これは前にもこの関係についてお聞きしましたが、今回もう少し突っ込んで質問してみたいと思いましたので、よろしくお願いします。

 私の住んでいる田沢地区は、9月1日現在で人口が787人、65歳以上の老人が311人と高齢化率にしますと39.5、約40%でございます。そういう高齢化が進んで形成されている集落でございます。過疎化と高齢化によって共同体の機能が低下して、あるいは社会生活の維持が困難になる集落は、多くの市町村共通の課題となっているわけでございます。この地域の再生策を考えた場合、もろもろの条件があるわけですが、田沢地区には、いわゆる周囲には山岳といいますか、山があって、その中には非常に秋田美林が連なっているわけです。そして、荷葉岳という岳がありまして、そこからきれいな水が水源として流れて、恐らく大きな沢が五、六本ずっと流れているわけでございますが、水源からは多量の水が流れて玉川に注いでおるわけでございます。この資源を活用しながら、私、今、水源の里と言っておりますけれども、あるいは田沢の里、あるいは清水の里、あるいは玉川の里、あるいは荷葉の里でも何でも、そういうような名称を付してもいいかと思いますが、いわゆる集落のそういう再生を図って、活性化に向けて頑張ることの一つとしては、やはりこの中で一番重要な要素は、いろんな資源の活用がありますけれども、やはり最も重要なのは人づくりが一つのかぎであるというふうに考えております。そういうことでございます。

 それから、御承知のように、閉校した旧田沢小学校は、交流センターとして現在利用されております。旧田沢中学校がまだ利用されていないということで、この田沢中学校の関係についても、里づくりの一環として考えていただきたいものだというふうに考えております。また、この地区にはNPO田沢村が設立されておりますので、市のいわゆる知識集団と、市に知識が優秀な方々がいっぱいおりますので、そういうところと一緒になって、ぜひこの事業の呼び水をつけていただきたいというふうに考えているものであります。ぜひ、市長のここら辺の考え方を伺いたいと思います。

 以上です。再質問は自席で行います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいまの浦山議員の御質問にお答えをします。

 まず、1点目の御質問、合併効果についてということでございました。

 合併して、間もなく丸4年を迎えるわけでありますけれども、まず私の基本的な考えといたしましては、合併前の2町1村3地区が、それぞれその前の合併から50年という歴史の中に、自分の地域を大事にし、地域の意識で合併をしたということでありまして、当然のことながら合併前の地域、これを中心に考える、これは否定のできないことだというふうに思っております。しかしながら、合併後の新しい自治体の進み方としては、地域も大事にしながら市民が共通の立場に立って、合併後の自治体、つまりは仙北市全体のことを考える意識、また相手のことも、相手といいますか、他地域のことも考える、そのような意識を持つ、これが大事だというふうに思って、就任後進めてきております。市民の融和を進め、そして一体感のある地域をつくるというのが大事だということで進めてまいりました。

 議会でも前回、前々回もこの件に触れまして、少しずつではありますが、融和がとれ、一体感のある考え方は生まれてきているというふうに申し上げた記憶がございますが、しかしながら、これは一朝一夕で全くの一体感がとれるということではなく、現在も、またこれからも市民の融和のさらなる醸成とそれによる地域の一体感、これを目指していかなければいけないというふうに思っております。このような内容につきましては、浦山議員御指摘のように、なかなか肌で感じられる内容ではないので、そういった意味ではまどろっこしいといいますか、いかにこれを市民の全員が意識しながら進めていくかということについては難しいところでありますけれども、私の見方としては合併時から年数を経た中にあって、それは少しずつ進んできていると。進んできている中にあって初めて、地域にだけ目の行く事業ではなく、市全体のために役に立つ事業、こういったものができていく、それは、これからの仙北市のとるべき道だというふうに思っておるところであります。

 合併の効果という御質問でありましたので、合併の結果、幾つかの具体的な効果も出ているということでありますが、例えば戸籍とか税、こういったことに関する各種証明とか届け出、これは旧町村の庁舎、出張所のどこでも可能になっております。勤め先の関係で、旧西木村の方が角館の庁舎で証明や届け出を出す、こういったこともふえております。また、旧町村が整備してきた公共施設がお互いに使い合えるということになっているのも、これも合併効果の一つであるというふうに言っていいと私は思っております。

 つまりは、こういった考え方、使われ方があって初めて、体育館は自分のところにもなければいけない、文化ホールは今までなかったけれども、合併したある地域にはそれがある、したがってここにも欲しいというような、そういう考え方ではなく、仙北市の公共施設としてお互いに利用し合える、そのような考え方になって初めて、3地区にそれぞれ大きな建物を建てるかわりに、他のさらに必要なものについて整備の費用を回していくということができるというふうに思っております。

 また、合併して市になった結果、福祉事務所を持つようになりました。その結果、福祉関係の手続、こういったことも迅速化され、これも合併の効果として、市民の皆さんにも実感していただいているというふうに思っております。

 数字的に言いますと、行財政改革という中で職員の削減も進めてまいりました。その結果として、合併の年である平成17年に比べて、平成20年の決算数字でいきますと、2億円規模の縮減効果を生み出しております。さらには、合併した結果、各庁舎で必要としていた電算システム等の統合、こういったことを含めた物件費という見方で5億円を超える削減をしてきております。そういったような合併の効果、合併による合併後の効果、そういったものは生まれてきておるわけでありますが、大きな建物であるとか、そういった施設の建設については、学校関係等々については行ってまいりましたけれども、また市民の必要な汚泥再生処理センター等、合併前からの計画のものについては進めてまいりましたが、合併後の要望の中で各地区に、特定の地区に限った、そういったような施設をつくってこない、ある意味では市民の皆さんの御要望に対して、ここはその次のステップのために我慢をしようということを呼びかけてきた結果としては、目立った合併効果というものを大きく皆さんにお話するような内容にはなっておりませんけれども、地道に合併の効果は市民の皆さんの努力、そして認識を新しく広くしていただいた、そういった結果として生まれてきているということを強く申し上げたいというふうに思います。

 2点目、光と影というお話がございまして、どの部分が光で、どの部分が影と思うかという御質問でありましたけれども、私としては光と影はつくらない、そういう姿勢でなければいけないというふうに考えております。したがって、どの部分が光で、どの部分が影ということを、私の口から申し上げるというつもりがないというか、そのような考えは持っておらなくて、仙北市全体、地域も市民も必要なものは必要な形でサービスが受けられるような、そういう整備をしていくつもりで行ってきております。しかしながら、どの地域にあっても同じような施設なり、例えて申し上げますと、合併してみたらあの地域には鉄道が来ているけれども、私のところには来ていないと、これを格差、光と影と、極端ではありますけれども、そういった見方をすれば光と影はあるかと思います。私は、基本的にはそれは光と影とか、格差ではなく、地域には地域の特性を生かした、それを認識した役割があるというふうにとらえております。

 合併ということは別にいたしまして、この北浦地区と呼ばれた北仙北の地域は、それぞれ旧来から役割分担の中で、昔の言葉で言えば、町部は町部で商業者がおり、そして手に職を持ったというか、手作業、例えば鍛治屋さんであるとか、そういった人たちが集積し、そして周辺農村部の方たちは土地を利用して農業生産にいそしみ、それを町部に運んで買っていただき、そして町部の商店、手工業、こういった方たちに頼むことは頼んで、そしてお互いに役割を分担をしていたということだと私は認識しております。これは、現在に至っても同じように、決してすべてが同じになるということが格差をなくするということではなく、役割分担の中で地域の特性を生かすような、そういう形で住みたいというふうに思っておりまして、この4年間の中で光と影ということについては、そういうことの生じない地域の特性を生かした進め方をしたいと思ってきておりましたので、先ほどの御質問にはそういう形で答えさせていただきます。

 それから、2点目の市民の要望、陳情等、数多く出ております。そういったものが届きにくくなっているのではないかというお話もございましたけれども、これについては、我々としてできるだけ出た要望等に関しましては丁寧にお答えをし、そして意見として受けとめ、出たら、それに対しては必ず反応が返ってくるというような体制に、今後もさらに気をつけていきたいというふうに思っております。

 御質問のありましたその他の分類、浦山議員に担当のほうからお出しをしております資料の分類の中で、その他というのは何かということでありますが、このその他に分類いたしましたのは、事業実施等を要しない要望、こういったもの、これをその他として分類しておるということであります。分類の項目といたしましては、着手、実施済み、未着手、計画中、そしてその他というような分類で分けながら、その着手、実施部分を多く、できるだけまた迅速に対応できるように各部門で取り組んでいるところであります。

 それから、3点目の水源の里づくりということでありますけれども、浦山議員の御質問の中にもありましたけれども、例として田沢地区のお話をされました。これは、市内の他の地区も、また県内、全国的に過疎化、また限界集落というようなあまり使いたくない言葉が生まれている昨今であります。これに対する市としての対応というのも当然必要で、意識しながら進めているところでありますけれども、私もつい2週間前でありますけれども、ある方のといいますか、お名前御存じかもしれませんが、結城登美雄さんという方の講演を聞く機会がございました。その方は、民俗研究家という肩書にはなっておりますけれども、こういう農村集落問題に非常に詳しい方でありました。

 その方のお話の中で、いろんな例を挙げてお話ありましたけれども、岩手県に山形村という村があり、そこは昭和60年に5戸、18人の地域であったと。しかしながら、そこに住む人たちがいろいろと考え、いろいろ取り組み、結果として23年を経た現在も5戸ではあるけれども、9人の人が今なお集落を形成していると、それは何なのかということでのお話でありました。集落の方は9人でありますが、23年前に比べて何が違ったかというと、都会の若い人たち、こういった人たちも数多く集落に足を運び、農業生産なり、集落のことに一緒になって活動しているということでありました。この村の村是といいますか、村の一つのスローガンとして、「この村は、与えられた自然立地を生かし、この村に住むことに誇りを持ち、一人一芸何かをつくり、都会の後を追い求めず、独自の生活文化を伝統文化の中から創造し、集落の共同と和の精神で生活を高めようとする村である」ということを掲げておるということでありました。

 また、この講演の中で他の方の言葉として、「自然は寂しい。しかし、人の手が加わると温かくなる」ということを言われた宮本常一さんという方の言葉も紹介していただきました。さらに、柳田邦男さんが言われた言葉として、「美しい村など初めからあったわけではない。美しく暮らそうとする人がいたからである」という言葉もございました。

 こういったお話の中から、最終的にこの結城さんが言いたかったのは、問題解決の主役はだれでもないと、村民、住民であるということで締めくくられました。やはり、そこに暮らす人たちが地域のよさ、特徴、こういったことを生かして、この村是にあるように、住むことに誇りを持って、魅力をつくり、人を引きつけていく。これに対して行政がどうお手伝いできるかということを、我々もこれからさらに真剣に取り組んでいかなければいけないということを、半月前に改めて実感をさせられたところであります。したがって、水源の里、非常に寂れかけている、そういう地域の再生といいますか、元気の持続、これの一つのヒント、かぎを与えていただいたように思っております。

 田沢地区の空き校舎、施設の活用であるとか、人づくりという面におきまして、地元にありますNPOとの連携等とった中で、どういった特徴をどう生かすかということを協議しながら、行政としてのサポート、支援、場合によっては主導が必要なものは主導していくということにしたいと。繰り返して申し上げますけれども、この講演者が言われた、その地域づくりの主役はだれでもない、そこに住む人であるということで、住むお気持ちのない地域に行政が幾ら力を入れ、そして、それを押しつけても、そこには住み続けることにはならないということを言われたように思います。決してそうではないから、現在もそこで生活を営んでいる人たちがこれからも継続してそこで生活でき、誇れるような地域づくり、これを目指していきたいというふうに思っております。

 ちょっとまとまりのない答弁ではありましたけれども、浦山議員の御質問に対する答弁といたします。



○議長(佐藤峯夫君) 8番。



◆8番(浦山敏雄君) 第1問の仙北市の合併効果についてでございますけれども、ただいま市長から格差はないんだと、あるいは、光と影はないんだというような御答弁をいただきましたけれども、いずれ我々議員としても、市民の皆さんと接するときに、そういう実感がわいてこないというのがよく言われます。そういうことですが、いわゆる一体感の醸成を図るには、やはり時間が必要であるということは、これは紛れもない事実でございますので、これからも市長並びに職員の部課長さん方は、常に市民とひざを交えて接するということも非常に大事なことであるし、我々議員も心しなければなりませんけれども、そこら辺のところを市長がトップとして、職員に対してそういう市長の考え方が浸透しているかということも問題があろうかと思いますので、そこら辺のところ、もしそれについて御答弁あればお聞きしたいと思いますけれども、私はそういう要望を申し上げて、この項については終わります。

 それから、田沢の里といいますか、水源の里でございますが、私この中で含んでいるのは、やはりそういう何といいますか、皆さんが頑張っているということももちろんありますけれども、そういう水源の里という名前をつけなくても、結局は我々が住んでいるわけですので、そういうところに温かいそういう行政の手を差し伸べていただきたいということと、それから若い人方の人材づくりが一番肝要なことでございますので、そういう点についても、市役所は、いわゆる知識集団の皆さんの集まりでございますので、何とかここに、田沢にそういうものをつくっていくように考えてももらいたいし、我々も頑張りますけれども、そういうふうにしていただきたいと思います。この中で、市長からはいろんなそういう考え方があるということで、私らに申し上げてくれましたので、そこら辺も、我々もまた地域に帰って、そういう考え方もあるよということはお話申し上げます。どうかこれからもそういうことで御協力願うことを申し上げて私の質問終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 8番、浦山敏雄君の一般質問を終わります。

 11番、質問を続けますか。

          (「休憩」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 休憩のほうがよろしいですか。

 暫時休憩いたします。13時50分まで。

                              (午後1時36分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時51分)

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△会議録署名議員の追加



○議長(佐藤峯夫君) 会議録署名議員の追加を行います。

 14番、藤原助一君。

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△八柳良太郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 11番、八柳良太郎君。



◆11番(八柳良太郎君) それでは、私のほうから発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。創誠会を代表してという気持ちで質問させていただきたいというふうに思います。

 私は、地元産業の活性化についてということで質問を出しております。

 合併が17年の9月20日でございました。4年が経過しようとしております。当時の都市建設計画にはこう書いてあります。交通や情報網の発達に伴い、通勤、通学、買い物など住民の日常生活圏は、現在の市町村の枠を超え拡大する傾向にある。その枠を超えた広域的観点から、迅速で効率的な行政サービスを展開する必要が生じていると書かれてあります。仙北市は、観光産業を生かした北東北の交流拠点都市を目指して、華々しくスタートしたわけであります。迅速な行政サービス、効率的な行政サービス、これはできたのでしょうか。それぞれの資源を生かした一体的取り組みが求められていると、その取り組みはどうなったのでしょうか。

 4年前の新市の課題の中には、大きな課題が4つありました。1つは地元産業の活性化、2つ目は少子高齢化への対応、3つ目は道路網の整備と交通手段の確保、4つ目は行財政運営の効率化と、こういうことでありました。

 私は、間近に迫った10月の市長選に現市長が出馬の意向と、こういうことでありますけれども、やはりそういう意味で4年間のまとめ、反省があってしかるべきではないかというふうに考えております。先ほどの4つの中から、地元産業の活性化について、ひとつ4年間の市政運営について、市長の自己評価についてお聞かせを願いたいとこういうふうに思います。

 衆院選は、歴史的な大変革をもって終わりましたけれども、その衆議院選のさなか、ある日の地方新聞の1面トップに仕事が欲しいという文字が躍っておりました。仙北市民からも稼ぐところがないという声が数多く聞かれております。失業者が非常にふえた記事が新聞で多くなっております。ある新聞によっては、過去最悪6%に迫っているのではないかという報道もあります。仕事を求める人、求職者に対する求人者の割合を有効求人倍率と言うそうでありますけれども、角館ハローワークの7月の有効求人倍率は0.21倍であります。計算の仕方が今までとはちょっと違っておるというハローワークのお話ではありましたけれども、仕事を求める人5人に一人しか仕事がないと、やはり大変な事態と、こういうことであります。私は、3月の議案質疑で仙北市内の19年度末の法人数についてお聞きしましたところ568社と、こういうふうに伺っておりますが、20年度の法人数は結局何社になったのか、この点をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 私は、質問通告書の中になくなった100社の会社従業員数について書いてありますけれども、これを削除しまして、20年度は19年度より少ない会社数だと思いますので、もしおわかりでしたら少なくなった会社の従業員数、これをひとつお知らせ願いたいと、こういうふうに思います。また、その少なくなった会社の原因は何なのか。これについて把握をしておりましたら、お知らせを願いたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、合併以後の法人税を納めた事業所数についても、資料として、今すぐでなくて結構ですので、後日配付をお願いしたいというふうに思います。

 次に、企業支援についてでございます。

 企業支援についての市の基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

 企業支援の2点目でございます。

 企業支援策についてでございます。もちろん、国、県いろんなところと連携をしていって、その企業支援、雇用の生ずるために頑張っておるわけでございますけれども、仙北市の産業振興条例について、ちょっとお尋ねをするわけでございます。産業振興条例については、新設の場合、投下固定資本が3,000万円、そして、その場合に常用雇用者が10人以上、そのうち市内に住んでいる人は5人以上必要であると、増設、移転については、投下固定資本が2,000万円、さらに新しい常用雇用者が10人以上、そして市内に住んでいる人が5人以上ということのハードルがあります。これをクリアした場合には、固定資産税の相当額の奨励金が10年間交付されると、そして、用地の取得助成については2,000平米から1万平米までの取得の場合には2,000平米を超える分について、1平方メートル当たりの平均単価を乗じて得た額の30%以内の限度額で助成するというふうになっております。私は、今こういう経済状況を見るときに、やはりこのハードルというのは非常に高いのではないのかなと。現在の危機的な状況に対応する、年数を限ってでもいいと思いますけれども、新たな企業支援条例の設置を考えるべきではないのかなという意味で1点。

 2点については、これは湯沢市が今後やろうとしておる内容でございますけれども、用地取得費の助成金については、投下資本が2,000万以上で用地取得費の25%を補助すると、そして、その金額は上限3,000万円ということで、何社が補助できるかわかりませんけれども、少し大きなそういう意味の助成が必要ではないのかな、こういうふうに思います。

 それから、雇用の問題についてでありますけれど、2番目に雇用の奨励ということでありますけれども、工場を新設した場合には5人以上、これは新卒の場合は30万円、一人につき20万円、新卒でない場合は100万円と、こういうふうになるわけでございますけれども、新設の場合は5人、それから増設の場合はやはりもう少しハードルを低くして3人以上というふうな形でできないものなのかなと、これは湯沢市が今後やろうとしておる企業支援の内容でありますし、当市でもできないのかなということであります。

 それから、3番目であります。

 販売促進といいますか、かなり商業、工業いろいろな会社があるわけでありますけれども、かなり落ち込みが激しいという会社が多いのであります。県のほうでは、この落ち込みがあった場合に、過去数年間、例えば2割なら2割落ち込むというときには、いろんな形の機械設備等の補助制度、新しいものをつくると、新製品をつくるという意味での補助制度でありますけれども、そういうものが国、県の協力であります。当市につきましても、そういう落ち込みに対する販売促進をねらうという場合に、その補助30%、100万円を使うとすれば30万円、上限30万円ぐらいでいいと思いますけれども、これを数社、何社かについて適用できるような補助はできないのかなという点で、考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、4点目であります。

 新製品を製造するための、今度は設備ではなくてやはり技術習得事業の補助についてであります。今、市のほうで考えられておるのは、1企業5人ぐらいというふうな形のものであるようですけれども、1企業で一人からでも応募できるような形にできないのかなという点でございます。

 それから次に3点目、起業支援についてであります。

 中小企業の発足についての市の考え方というのは、どういうものなのかな、この点について基本的な考えをお知らせいただければありがたいというふうに思います。

 それから、新規起業もできて、続々ということではありませんけれども、やはり新しい企業が立ち上がっていると思います。そういう新規起業の実績について、おわかりの数字について、何社であるのかということについておわかりであれば、ひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、新規起業の底辺拡大事業についてであります。

 これについては、商工会が少しやっておるようでございますけれども、市独自でそういうことはできないものなのか。もっともっと皆さん企業を起こしてくださいというふうな独自の策はできないかと、こういうことについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから4点目については、空き店舗の活用事業についてであります。

 活用事業について、たしか2件ということで、今、事業実施しているようでありますけれども、活用できる空き店舗数とかという把握ができておりましたら、ひとつお知らせ願いたい。それから、その活用の問い合わせの相談件数、これはあったのかどうなのか、あったとすれば、どのぐらいの相談があるものなのか、こういう点について、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから4点目でございます。

 市のテーマであります北東北の拠点交流都市ということで、観光産業の成長なしに、なかなか当市の発展はないというふうに思います。ちょっと書きましたけれども、非常に人は来るけれども、ごみとトイレでなかなか観光収入が見えてこない。そういう意味におきまして、なかなか地元の商店街は105バイパスのほうへやはり張りついて、お客さんの流出がありますので、町なかはどんどん寂れてきている状態であります。活性策としては、いろいろやっておるわけでございますけれども、非常に空き店舗がふえていく状態であります。

 私、具体的に一つお聞きしたいわけでありますけれども、経済効果であります。秋田銀行の経済研究所の研究資料というのはもちろんございます。しかし、やはりもう少し詳しく資料を準備しなければならないのではないのかな、そういう意味で新幹線の開業前と開通後の観光客相手の店がどのぐらいふえているのかな、こういう資料なんかをやはり準備をしていかなければいけないのではないか。また、その資料を準備してふえているということになれば、2番目に書いてありますけれども、観光客の購買意欲をもたらすような店をふやすという講習会を積極的にやりまして、そして、もっともっと皆さん観光客対応の店をふやしてくださいというふうなことができるのではないかなというふうに思って、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 3番目でありますけれども、伝承館の空き地、火除けの利用計画、この点について、伝承館の前のところはことしでたしか造園協会との契約も終わるというふうにお聞きしておりますけれども、今後の計画についてありましたら、ひとつお知らせ願いたいというふうに思います。

 それから武家屋敷のことにつきましては、いろんな形で施策を、かぎ型の伝承館もつくろうとしたわけでありますけれども、なかなか協力いただけなかったということで、いろんな住民の方々にも考えがあるようでありますけれども、そういう人方と十分な話し合いも必要でないのかというふうに思いますので、その点今後どういうふうにしていくか、考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 最後の4点目であります。

 農業と商業との連携ということで、なかなかマッチングが難しいわけでありますけれども、農業と商業の連携の実績について、こういう事例があるということがありましたら、ひとつお知らせ願いたいし、それから農商連携については、このような見込みを持っているということがあれば、どうかひとつお知らせ願いたいというふうに思います。

 私の質問はこれで終わりますが、また後ほど再質問させていただくこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 八柳議員の御質問、非常に多岐にわたっておりますけれども、一つ一つ答弁をさせていただきます。

 最初の御質問は、市政運営についての自己評価ということで、特に課題としてあった中で、地元産業の活性化、こういった観点からの御質問でございました。

 有効求人倍率、議員がお話になりましたように、0.21というのが角館ハローワーク管轄の数値になっております。これにつきましては、4月、5月あたりが最低だったと思いますが、0.18、0.17というところまで一たん落ちたものが、現在わずかではありますけれども、今、0.21までなってきているというのが現状であります。非常に小さい数字で5人に一人ということになるわけですが、これにつきましては、全国的、全世界的な経済不況ということと切り離しては考えられない、そういう結果ということで、仙北市の行政として責任逃れの答弁をするわけではありませんが、これの回復ということに向けての努力は当然必要なことだというふうに思っております。

 そういった経済的な環境、その他さまざまな社会情勢の変化を受けながら、じゃ企業というのは、事業所というのは、仙北市の場合どう変わってきているかということでありますけれども、税務課のほうでとらえられる数字といたしまして、法人市民税の納入事業所というとらえ方でまいりますと、3月でしたか、御質問にお答えした568法人と、平成20年度の数字として申し上げてありますが、これは御質問のときの中身といたしまして、年度の予算、歳入の見込みのための法人数として申し上げたということであります。実績、決算時点でいきますと変わってきます。実際といいますか、年度として最終的に平成19年度は予算を作成するための法人ではなく、実績としての法人数として、19年度は615ございました。平成20年度につきましては597という数字になっております。21年度では、もう若干減っていくものというふうに思っております。その原因については、倒産による減、また支店、事業所の統合、閉鎖、こういった先ほど申し上げましたような景気の状況の中で、このような現象が起きているものというふうに思っております。

 今、568と以前申し上げた数字の根拠としては、法人市民税の積算根拠ということで申し上げたということで、その数字を申し上げましたけれども、一方、雇用保険適用事業所として申請されている事業所及び従業員数と、法人市民税のほうについては従業員数わかりませんので、雇用保険のほうで数字を申し上げますけれども、実はハローワークの管轄になるわけですが、ハローワークは実は大仙の中の中仙地区が角館ハローワークに入っておりましたが、この4月に中仙地区の事業所は大仙のほうに含まれることになりまして、データ的には20年度以前のものについては、はっきりした数値がないわけでありますが、ただ、20年度から21年度に変わったときの数値の比例配分で推計はできますので、その数値で申し上げますと、平成19年度は577事業所、そして20年度は545事業所ということであります。そして、19年の被保険者数、従業員数と見ていただいていいかと思いますが、これが5,806人、そして20年度の被保険者数が5,579人ということで、227人の減少となっております。これが御質問に対するお答えとなるわけですが、4月以降、緊急雇用対策とか、さまざまな雇用対策の結果もあったというふうに分析しておりますけれども、平成21年度の7月末時点でいきますと、被保険者数は5,742人ということになっております。平成19年度末に比べて64人の減というところまで、若干ではありますが回復をしてきているというふうにとらえております。これが1点目の御質問に対するお答えであります。

 それから、2点目の企業支援についてということでありますが、市の基本的な考え方については、雇用の維持、創出と確保、それから地場産業の担い手の育成、さらには定住対策と事業所の経営安定と企業の発展、これは地域経済の活性化には不可欠なものでありまして、企業等の育成支援に努めていくということは重要課題であるというふうに考えております。そういった中で、現在の支援策といたしまして、先ほどお話ありました産業振興条例、これを持ちながら企業の支援、育成しておるところであり、また、この経済不況の中で、緊急経済支援ということで策を打ち出してきたところであります。

 現状の支援策につきましては、議員御承知のようでありまして、それを湯沢市のような対策がとれないかというようなことでの御質問でありましたので、その点についてお答えをいたしますが、確かに総括的に言えば、通常時、平常時としてつくってきた産業振興条例、企業支援というものは、今の経済状況の中ではハードルが高いというふうな感じで受け取られるのは当然であろうというふうに思っております。したがって、期間を限定したり、また対象を限定したり、さらにそのハードルを下げるような支援策については検討をし、設けていかなければいけないという姿勢で、現在そういったことに向けて作業はしているところであります。

 そういった意味で、新たな支援条例ということでは現在考えておりませんけれども、要件の緩和、こういったことの検討、それから新規雇用者に対する雇用奨励金等、これについては議員からも御質問、御提案ありましたけれども、大仙市と隣接をしており、大仙市ではそういった制度を現在設けたところでありますけれども、大仙市へ就職される方で、仙北市の住民の方もおるわけで、企業に対する大仙市の支援としては、仙北市から就職した従業員に対して、大仙市の企業支援は出しにくいと、一緒にできないものだろうかというような御相談、協議は受けているところでありまして、そういったことも含めて検討をしているところでありますが、自治体の一つの境、区切りはあっても、住民の方たちの活動範囲は行政区域を越えて当然行われていることでありますので、そこをどう解決するか。これは、ある意味では県レベルで取り扱ってもらえないものかという話もしているところであります。極端な例といたしましては、隣接する大仙、仙北、美郷という中で、仮に一体化ができたとしても、美郷町にとっては、働くために職を横手市に求めている人はかなりの数に上りますので、そういったあたりのことも考えると、やはりもっと広い範囲、県レベルでの調整が必要ではないかなという気を強く持っているところであります。こういったことを進めていくにいたしましても、やはり期間限定、例えば2年間に限ってとかいうような条件を付しての対応をしていく必要があるのではないかなと現在考えているところであります。

 それから、現在の産業振興条例の常時雇用者10人という事業所でなければ対象にならないということでありますが、こういったあたりも、その員数枠をもう少しハードルを下げて、例えば5人というような案であるとか、現在はまだ案の段階でありますけれども、これを十分に詰めて、そして緩和策をつくっていきたいなというふうに思っております。

 さらに、新規起業の支援ということでの御提案、御質問でありましたけれども、現在、農業をベースとした新しく起こした企業、こういったことに必要な機器だとか、準備のための費用、これに対するアグリビジネスということで、議会の皆様にも予算審査もしていただいているわけですが、こういった制度、去年、おととしですか、から始めて、現在、仙北市でそういう制度を持っておるわけでありまして、製造業的なもの、商業の範囲、こういったことのどの範囲まで持っていくか別にいたしまして、同じような考え方でそういう支援ができるように考えていきたいというふうに思っております。

 それから、従業員の技術取得、資格取得ということでありますが、先ほど数字として出ておりました有効求人倍率0.21の中で、年代別とか、また職種別での有効求人倍率、こういった見方をしてまいりますと、技術職、専門職というあたりについては、有効求人倍率1.05だったと思いますが、1を超えております。つまり、専門的な知識、技術を持った方は、それなりに職はあるということであります。したがって、やはりそういう技術を身につけることに対して支援するということについては、今、短期的なことは別にいたしまして、これからの地域にとっては大事なことであるというふうに思っております。こういったことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、この項目の中で、空き店舗の活用の御質問ありましたけれども、空き店舗に関しましては、商工会が空き店舗の登録及び申請の窓口となっておりまして、空き店舗の活用を働きかけておるわけでありますが、実は、登録件数はこれでいきますと、現在空き店舗としてPR中の物件は3件しかございません。しかし、これは角館地区の話になるわけでありますが、実態としては商店街、通りを見ますと、もっと多くの空き店舗と思われる建物はあるわけであります。これについては、我々としてとらえているところは30件弱はあるのではないかと、とらえる範囲の中で28件にアンケートを出し、その結果として登録を希望しているところが、今言ったような数字だと。ほかについては、住居として使っているので、今、店をやるつもりはないという方であるとか、まだまだ昔店舗であり、そして店舗風のつくりであるけれども、店舗として活用するということについて市民の掘り起こしが必要なのではないかというふうに思っております。

 仙北市全体の中で、空いている建物、空いている店舗、これを活用した例といたしましては、昨年の4月に角館の市街地の中で、「お米でパン」というお店、要するに米粉を使ったパン、そして、ほぼ同じ時期に「輝楽里」という、これもまた米粉パンをつくり、売るお店、こういったものが誕生しております。さらには、湖畔で以前「サーガ」という名称でありましたけれども、「バンザイ・ファクトリー」という、そういったお店も出て、店といいますか、工房ですね、そういった活用も進んでおります。さらには、田沢湖高原に上がっていく下高野の敷地に移設をしたいと、大仙市の地区から移設をしたいという生ハムをつくっている「グランビア」という会社からのお話をいただいていまして、これもほぼ間違いなく仙北市での製造の開始ということになる予定であります。

 少しずつではありますが、そういった形で新しい企業、または転入企業、こういったものも生まれてはおりますが、その景気を背景とした減少のほうがまだ上回っている。この地区でなければできない、この地区でやりたいという企業、そういったことの情報を得て、我々もそこにアプローチをして誘致をしていきたいし、それから新しく業を起こしたいという人のための御相談を受けながら、それをして、それを生かせるように支援をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、長くなりましたけれども、まだ御質問があったと思いますが、観光産業に対する支援の問題で、新幹線の開通前と開通後の状況ということでありますが、平成9年3月に開通した新幹線でありますが、その後かなり社会的背景というのは変わってきておりますので、単純に比較するということにはいかないと思いますが、そこでのお店の数であるとかというのは、はっきりと区域を限定したり、また業種を限定すれば出てくる数字かと思いますが、なかなか単純にはいかないのが実態であります。もし、例えば角館の伝建群周辺ということでいいとすれば、新幹線開通前には商業者としては11軒、現在において24軒というような数字で、倍以上のお店の数になっているという現象もございます。観光客相手のそういった店がふえているので、そういう傾向であるとすれば、そういうことを奨励し、督励するようなことをしたらというふうに御質問の中で受け取らせていただいたんですが、それがいいかどうかについては、やはり伝建地区ということをどのように維持をして、その特徴の中で、そのよさの中で来ているお客さんを減らさないような、つまりは武家屋敷商店街と言われる、こういったことを阻止するようなことも考えていかなければいけないので、やはり基本的には商店、商売はその地区を離れた、従来からの呼び方でいけば外町でお買い物をしていただく、つまりは伝建の中にその雰囲気、そして歴史を感じるために来られたお客さんが、距離的にはさほど離れていないわけでありますので、外町で買い物をしていただけるような外町の商店のつくり方、そこでの魅力ある店づくり、そして長時間そこにおってもらったときに必要とされるもの、休憩所、トイレ等については、そういう考え方の中で外町交流広場というものを昨年つくらしていただいているわけでありますが、そういったものを活用して外町の活性化を進めていただければありがたいというふうに思っております。八柳議員も外町で御商売をされている方でありますので、こういった具体的な方法でこのようにということがありましたら、またアドバイスいただければと思います。

 それと、伝承館前の空き地、火除けの利活用については、伝建地区6.9ヘクタールの中での整備という中で進んでおりますので、簡単に駐車場にするとか、そこにお店をつくるということにはいかないわけでありますが、このたび火除けの中にあります農村モデル図書館、これについても解体ということで予算はいただきましたので、今、発注の手続をしているところでありますけれども、そのほか現在の角館庁舎、こういったものも仙北市全体の庁舎問題とも絡んでまいりますが、順次整備をしながら、火除けの整備、さらには伝承館前の広場の整備、これについても基本的には保存計画の中で、江戸時代にあった郷校弘道館の復元ということが当初からうたわれておりますので、現時点におきましては、それに基づいて時期と内容を進めていくということにしたいと思っております。

 最後に、農業と商業との連携ということでありますが、この大切さについては、私どもも合併後、やはり産業の振興というのは、地元の産業の中で特に農業というものをいかに観光と結びつけるかということで、重点プロジェクトの一つとして産業振興の連携プロジェクトチームというものもつくらせていただいて、今、進めているわけでありますので、そういった中で、例えば市内でつくられた農産物が、市内の消費のみでなく外部からお金を引き寄せる、外貨を稼ぐという表現をしたこともありますが、そのために上板橋の「とれたて村」への進出をしたり、山の楽市等、従来からやってまいりました首都圏での販売、こういったものに、これを商工会中心に移しましたけれども、市としても支援をしながら底支えをしているというところであります。こういった支援についても、基本的には最終的に生産者、商業者の人がそれでもって利益を上げていただける、そういった形が最終の姿であって、長い間行政の支援がなければやっていけない、今、申し上げたような首都圏での販売、イベントに近いもの、そういったものについては3年、5年というスパンで見直しをしながらやっていきたいというふうに思っております。これについては、今までもそういうつもりで力を入れてまいりましたし、現在も農業と商業の連携ということについては、決しておろそかにはしていないということを申し上げて答弁といたします。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) それでは再質問させていただきます。

 3点だけ質問させていただきたいというふうに思います。いろいろ抜けていたのもありますけれども、3点だけということでお願いをいたします。

 第1点目でございます。

 仙北市の産業振興条例、これをやはり今、未曾有の経済危機ということで、別に仙北市に限ったわけではないわけでございますけれども、先ほど市長が述べているように、やはり地場消費だけではなくて、外貨獲得ということからすると、ぜひひとつハードルを低くしていただいて、そして企業がやはり活性化なるように頑張って条件整備のほうをお願いしたいというふうに思います。仙北市の中には、やはり非常に景気が悪いということで、サービスが悪くなったと、こういう声が非常に満ち満ちております。したがって、やはり産業が活性化することによって企業が競争力をつければ、法人税の収入だとか、それから雇用の問題も非常に見込みが出てくると、こういうことでありますので、ぜひひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。そういう意味で、この点について決意のほどを1点お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、2点目であります。

 観光産業の実態をつかむ作業ということを、私、先ほどお話ししました。市長のほうからは、私、その店舗数をすぐここに数字を出してくださいということではなくて、そういう数字をやはりきちんとつかんで、観光のほうにこれだけの例えば人が来ている、これだけの経済効果がある、それからまた外町で買い物をするには、外町のほうはこれだけふえているよと、だから外町のほうでもっともっと開業してくださいよということのために、その資料の整備をやはりこれからやっていかなくてはならないんでないかということを実はしたわけですので、ぜひひとつそういう点で、この後そういう形で取り組むのか、こういうことについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、3つ目であります。

 一番最後の農商の連携について、いろいろお話をいただきました。農商連携については、前回の6月の議会で田口議員のほうからの質問があって、19年度は4件、20年度は2件、21年度は2件ぐらいの予定だということで、そのアグリビジネスと、やるぞアグビジプランですか、農業について援助する、奨励するということについての基本姿勢はわかったわけですけれども、やはり常々市長は相談があれば来てくださいと、乗りますよと、こういう話をしておるわけでございますけれども、現実的にはなかなかやはり相談に来にくいというのが実情なようです。やはりもう一歩踏み込んで、来ていただいたときに、もう少しかゆいところに手が届くような、そういう援助、金融面のことだとか、それからやはり売り先のことだとか、やはりもう少し踏み込んで相談に乗るということが、農業に限らず商工業者の場合も同じだと思います。そういう点で、やはり今までの形の相談の受け方ではなくて、もう一歩踏み込んでいろんな相談に乗っていくよという形で私はやってもらいたいと思いますけれども、そういう点で市長のほうの考え、また、それを徹底させていくということについてのお考えを、もう一度ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再度3点の御質問ありましたけれども、1点目、産業振興条例のハードルを下げることを含めた見直しということについては、最初の答弁で申し上げましたように、現在そういったことへ向けて、今、整備をしているところでありますので、条例そのものを変えるか、暫定的に今の緊急の対策としてやるか、こういったことを区分けしながら進めていきたいと。

 企業訪問等で企業者、事業者の方に現状をいろいろお聞きしながら、先ほど3点目で言ったかゆいところに手が届くということになるかどうかわかりませんが、いろいろとお聞きをしております。しかしながら、現在のところ、やはりこういう情勢の中で新規設備の投資であるとか、また新しく企業を起こしたいということは聞こえてこないのが、今、仙北市の現状であり、非常に残念といいますか、そこをもっと元気のある地域にするにはどうしたらいいかというふうに考えておりますが、ハードルを下げただけで、じゃやってみようということになるだけの条例なり、改正条例ができるかというと、否定的な表現になってしまって申しわけありませんが、両方を見ながら、最終目的はやはり今の中でも商業者、製造業者が頑張ってやっていけるための支援でありますので、それに向けてこの辺の整備をしていきたいと、決意ということで問われましたので、そういう決意であります。

 それから、観光産業の資料の整備が必要ではないかということで、これについて秋田経済研究所なり、シンクタンクの数値等も我々手にしているところでありますが、市みずからの現状の把握という意味で、データの整理、こういったものは必要だと思っております。しかしながら、先ほどの御質問の中にあったように、外町で買う人が多いから、じゃ外町の商店に力を入れていこうということでは、私は申しわけありませんが、そういうことでは決してなく、やはり商業地として、商業者として今までやってこられた方がお住まいのところが外町でありまして、そして外町の方たちが立ち寄り客、これが減った中でどうやっていくかということの中で言えば、店をのぞいてくれる、買ってくれるお客さんをいかにふやすかということだと、ですから、市全体のデータも必要かもしれませんが、来ていただくためには何が必要かということについては、別の観点からもとらえていかなければ、データがなければ進まないということでは決してないように思っております。資料の整備、全体の分析という意味での資料整備の大切さ、必要性というものは否定はいたしませんが、このような経済情勢の中というものも含め、それから、こうなる前の、この仙北市内各商店の、地域の、郊外店の進出による旧商店街の、一つの言葉で言えばシャッター街化、こういったことに対する対策としては、10年、20年以前から認識をしながら取り組んでいるところでありますので、やはりそこにいかにしてお客さんを呼び込めるか、来ていただくために魅力のある品ぞろえ、店構え、そして単独のお店だけはない商店街、通りとしての共同の取り組み、こういったことを地元の皆さんともお話をしながら進めていくほうが、私は大事ではないかというふうに思っているところであります。

 それから、3点目の相談に来たら相談に乗ってやるという姿勢ではだめなのではないかということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っております。決してそのようなつもりで私及び職員が臨んでいるつもりはございませんが、そのように映る部分があるとすれば、こういったことについては改めながら進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後2時47分)