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秋田県 仙北市

平成21年  6月 定例会 06月15日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成21年  6月 定例会



          平成21年第3回仙北市議会定例会会議録



議事日程(第2号)

                 平成21年6月15日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(20名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      8番 浦山敏雄君       9番 小林幸悦君

     10番 青柳宗五郎君     11番 八柳良太郎君

     12番 真崎寿浩君      13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(3名)

      7番 門脇健郎君      18番 高久昭二君

     23番 戸澤 清君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    佐藤秀夫君     市民福祉部長  加藤義規君

  産業観光部長  下総芳則君     建設部長    雲雀芳幸君

  会計管理者兼

          高橋正市君     企業局長    田口総一君

  会計課長

  角館総合病院

          橋本 勲君     教育次長    倉橋典夫君

  事務長

  田沢湖地域             角館地域

          茂木正道君             小木田 隆君

  センター長             センター長

  田沢湖病院

  事務長兼    高田紀市君     総務課長    黒沢隆悦君

  総務管理課長

  財政課長    田中宣男君     企画政策課長  高橋新子君

  代表監査委員  三浦一平君



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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      高橋精一君

  書記      三浦清人君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は20名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は7番、門脇健郎君、18番、高久昭二君、23番、戸澤清君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 田口西木地域センター長は病気のため欠席です。

 本日説明のためさらに出席を求めた者は、高橋企画政策課長であります。

                             (午前10時00分)

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△市長発言



○議長(佐藤峯夫君) 市長より発言の要請がありますので、これを許可いたします。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 定例会日程に先駆けまして、一言御報告を申し上げたいというふうに思います。

 皆様、新聞、テレビ等で御承知のように、6月11日、18時45分、当仙北市在住の45歳の女性の方が新型インフルエンザに感染しているということで確認をされまして、県のほうから発表がございました。感染確認後、女性は大仙市の仙北組合病院に入院しておりましたが、14日現在、快方に向かっておるとのことであります。また、患者の家族や濃厚接触者に対しまして、大仙保健所が健康観察を行っておりますが、特に異常はないということであります。

 市では、県からの報告を受け、早速緊急の打ち合わせを行い、翌12日の8時半から新型インフルエンザ対策本部会議を開催いたしまして、今後の対応について協議したところであります。対応といたしまして、今後相談件数の増加が見込まれることから、毎日朝8時半から20時まで2人体制で相談の受付業務を行っておりましたけれども、6人体制に増強するということを決定いたしました。

 また、感染者が増加した場合、仙北組合病院の発熱外来センターだけでは診察が困難となる、そういったことが予想されることに備え、角館交流センターに仙北市発熱外来センターを設置するための大曲仙北医師会、また角館、田沢湖両病院の御協力をいただきながら準備を進めてきたところでありますが、間近な問題という認識のもとに、その準備の体制確立について全力を傾注するということを決定しております。

 また、こうした情報を市民の皆さんに周知徹底するため、インフルエンザ情報をチラシにしまして15日付のお知らせナビに折り込みをしまして、全戸配付をしたところであります。さらに、公的施設には消毒液、こういったものを備え、手洗いやうがいの励行をお願いしております。また、観光施設に対しましても、観光協会を通じまして予防の徹底と観光客に対する正確な情報提供をお願いしているところであります。

 市といたしましては、今後とも県との連携を図りながら、感染拡大の防止のために全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様には正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いするとともに、手洗い、うがい、マスクの着用など感染防止対策に一層努めていただくようお願いするところであります。

 なお、現在までの状況から判断いたしまして、学校等の休校や、市の主催するイベント行事の中止や延期、こういったものにつきましては必要ないと思われますが、急激な感染拡大があった場合には学区単位での休校措置なども視野に入れながら、万全を期してまいりたいと思います。

 以上、議会の皆様に御報告いたしますとともに、御理解、御協力をお願いいたしまして報告といたします。

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△田口寿宜君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 1番、田口寿宜君。



◆1番(田口寿宜君) おはようございます。

 仁政クラブの田口寿宜でございます。6月定例会一般質問トップバッターということでありまして、張り切って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、早速質問のほうに入らせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、NPOや各種市民団体との協働についてということでお伺いしてまいります。

 この協働という言葉は、行政改革大綱の中にも出てきております。協働とは、それぞれが対等の立場で、共通の目的を設定し、相乗効果が期待される事業を協力して実施することという意味を持っております。

 仙北市におきましても、NPOや各種市民団体が多数組織されております。こうした団体の共通している点は、あらゆる観点から地域を元気にしていこうという考え方や意識を持って活動しているところであると考えます。私はNPOや各種市民団体と、市が協働でまちづくりを進めていくには、市がこれらの組織、団体を協働、いわゆるコラボレーションの対象とみなすことが必要であると考え、NPOや各種市民団体を協働の対象とみなし、対等な立場に立って物事を進めていけば、地域社会の意見調整や合意形成の局面で、市民と市の協働の意義はより強く認識されていくものと考えます。

 また、NPOや各種市民団体と、市の協働は、仙北市も直面しております行政改革という課題解決の実践的な方途を示すとともに、新たな公益の創造にも寄与することが期待され、いろいろな形をとった協働の促進は、公益のニーズの多様化、行政との対話の促進、公益事業の効率化など、市を取り巻くさまざまな社会的課題にこたえる動きとしても注目されているものと考え、そうした協働の過程でNPOや各種市民団体自身の自立、発展の機会が広がるという期待を持てるものと考えます。

 しかし、全国的に見まして、協働事業という言葉のもと、行政サイドが役所や企業がやるよりは安上がりだ、NPOや市民団体ではどうせ無理だろうなどという意識の中で、そういった団体組織とコラボレーションしている事例もあり、そうした意識を持ってやれば、NPOや各種市民団体は育成されず、そのコミュニティーの公益サービスが向上する展開は望めないものと考えます。

 私は、市がNPOや各種市民団体を支援するというよりは、先ほど示しました意識は持たずに、市とNPO、各種市民団体が対等な立場でそれぞれの特徴を生かし、新たな公益創造や付加価値の高い公益実現、さらには地域活性化を目的とする協働的事業を欧米型に拡大するべきであるという考えを、市としても強化していくべきであると考えるものであります。

 そこで、第1点目といたしまして、現在市では、諸課題の解決や地域活性化に向け、さまざまな方策を講じております。これらをクリアするためには、できる部分は積極的にNPOや各種市民団体と協働で取り組むべきと考えるものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 第2点目といたしまして、観光振興におきまして、それぞれがいろいろな形で取り組んでおられますが、その部分でもやはり協働というものが必要であると考えるものであります。

 観光振興の目的の一つは、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実現することであると考えます。人と人、人と自然、人と歴史の調和が必要であり、仙北市に住むすべての人々がみずからの地域社会やまちを愛し、誇りを持ち、楽しく幸せに暮らしていれば、おのずとだれしもが、この仙北市に訪れたくなり、協働という形の中での観光振興を契機に、まちの再生、活性化、新しい地域文化の創造などを積極的に進めることにより、暮らしと生命の輝きを発揮することが可能になるのではないでしょうか。

 観光は、市民が地域の特性をよりよく自覚するだけではなく、訪れる人にも地域の特性をよりよく感じさせるものでなければなりません。それには、人の能力や資質、あるいは人のネットワークが非常に大切ではないでしょうか。産官学の連携も大変重要ではありますが、市はNPOや各種市民団体、そして仙北市におります観光カリスマを市民のネットワーカーとして認める必要があると同時に、仙北市に備わっておりますあらゆる要素、学び、いやし、遊び、自然資源、文化資源等を持続可能な方法で活用する観光振興事業を、行政、NPO、各種市民団体、そして観光協会が協働で進めていくことにより、さまざまな効果が生まれてくるのではと考えるものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、生涯学習についてであります。

 生涯学習は、いつでも、どこでも、だれでもをコンセプトに、さまざまな場や機会において、よりよい社会を目指し、自分に適した方法や手段で、生涯にわたって学び、学習の活動を続けていくことであります。

 生涯学習の中には、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味等、あるゆる分野があります。教育基本法第3条には、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと生涯学習の理念が示されており、同法第2条には教育の目標、第10条には家庭教育、第12条には社会教育、第13条には家庭、学校及び地域住民等の連携協力と生涯学習、社会教育に関する規定の充実が図られております。

 私は、生涯学習を通じて、急激な社会の変化に対応した知識や技術を身につけていくことや、生きがいの創造や人生の潤いを見出すことで、お互いとうとび合い、教え合い、励まし合い、学ぶ楽しさや喜びを感じ、それを周囲に広げていくことによって、家庭、職場、地域に活気があふれ、それぞれが支え合うというコミュニティー意識の醸成を促すことができるものではないかと考えております。

 人と人、地域と地域のつながりをつくり出し、仙北市の活性化及び人づくりや文化の発展、さらには市民の融和へと結びつく施策の一つが生涯学習であるという考えのもと、次の4点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目でありますが、各地区でいろいろな教室や講座等が開催され、多くの方々が参加されておりますが、それぞれの魅力をさらに発信し、子供からお年寄りまで気軽に参加でき、かつ世代間交流を図りながら、その知恵やわざを受け継ぎ、さまざまな場面で生かせるよう教え合う環境を整える工夫が必要であると考えます。いつでも、どこでも、だれでもという生涯学習の理念のもと、各地区で開かれております教室や講座等に、地域の垣根を超えて、より多くの方が参加できるような仕組みづくりが必要ではないのかと考えるものでありますが、どのようにお考えをお持ちなのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、文化祭についてでありますが、仙北市は芸術や文化の面でも大変盛んなところであります。そうした面で活動されておりますサークルや団体、また生涯学習で学んだ方々の活動の成果が一堂に会し、市民を交えてそれぞれが交流し、こうした面からも活性化につなげていくものが文化祭であると、私は認識しております。

 しかし、いまいち盛り上がりに欠けているのではないかと感ずるものがあります。関係する方々は一生懸命になって、この文化祭に携わっておられることと思いますが、どこかにただやればいいという意識があるのではと感ずるときがあります。ただやっただけでは何も生まれませんし、市民にだって何も伝わりません。私は、芸術文化の発展の面からも、活性化を目指し、多くの市民の方々にもこの魅力を感じていただけるようにするためには、ここでもやはり協働の理念が必要ではないのかと考えるものであります。市は文化祭の位置づけをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、現在3地区でそれぞれが行っております文化祭でありますが、通告には一度だけでもと書かせていただきましたが、芸術文化の交流による活性化と、地域の融和を目指し、乗り越えなければならない壁は幾つもあろうかとは思いますが、そうしたものをクリアしながら、何度か一緒に、そして一つになって、この文化祭を開催することはできないものか、これもあわせてお伺いいたします。

 3点目といたしまして、ゼロ予算事業で行っておりますまちづくり出前講座を、市民の学習機会の拡充の一環として生涯学習で行われている講座の一つとして取り入れてみてはいかがでしょうかという御提案でございます。幅広い内容になろうかとは思いますが、この講座を通じて市民に正しい情報を提供し、かつ共有することにより、市民自身もまちづくりに対する意識を高め、積極的にまちづくりに参加できるようになるものと考えます。

 また、行政サイドにしても、市民との距離感を縮小し、信頼関係を構築するために、そして情報公開の有効な手段の一つとして、各セクションの職員がそれぞれしっかりとしたメニューを作成し、講座を開くことによって職員自身の資質向上、あるいは生涯学習にもつながるというメリットもあるのではないかと考えております。また、学校の地域教材としても、このまちづくり出前講座は有効であると考えておるものでございますがいかがでしょうか。

 4点目といたしまして、チャレンジデーに関してであります。このイベントは、笹川スポーツ財団が主催しているもので、毎年5月の最終水曜日に世界じゅうで実施されておる住民総参加型のスポーツイベントであります。この日は、人口規模がほぼ同じ自治体同士が午前0時から午後9時までの間に15分間以上、継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合い、対戦相手に敗れた場合は相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間掲揚し、相手の健闘をたたえなければならないというユニークなルールがあります。

 また、参加対象者は当日そのまちにいるすべての人で、市民以外に在勤、在学者や、観光客も対象になっており、性別や年齢は問わないものになっております。実施場所は実施自治体の中であれば、自宅や学校、職場やスポーツ施設、広場など、どこでもよい設定になっております。

 ことし行われましたチャレンジデー2009には、北は北海道から南は沖縄まで、全国102カ所の市町村や地域が実施し125万9,719人の方々が参加し、秋田県では五城目町、にかほ市、東成瀬村、三種町琴丘地区、横手市大森地区が実施いたしました。募集対象要項にはさまざまな要項がありますが、その中に市町村合併後に住民意識の統一を図るイベントを計画している自治体というものがあります。このチャレンジデーを活用し、レクリエーションやスポーツから生まれる市民の融和を目指すと同時に、市民の意識の統一を図っていくべきと考えるものでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、この場での質問は終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1番、田口寿宜議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目はNPO、またその他の団体との協働ということに関しまして、議員みずからのお考えを聞かせていただき、御質問をいただいたところであります。

 NPOや団体、またそれに限らず市民との協働ということは、御質問の中にもありましたように、合併後の市の施策の中の一つとして協働による地域づくりということは掲げてまいりました。まさに、これからの地域づくりは行政主導、行政が先頭に立ってのみ行うということではなく、市民総参加型の行政でなければいけないというふうに思っております。そういう意味におきまして、議員の考えと私は同じ考えを持つところであります。

 仙北市として、しからば積極的に取り組んでいるかということについて申し上げますと、取り組み姿勢は当然、総合計画にも挙げておりますし、それに基づいて行っているところでありますが、まだまだ十分だということではなく、さらに突っ込んだ市民、またNPO等の団体組織との協働ということを進めていかなければいけないという認識を持っているところであります。

 昨年行われました男鹿和雄展を例に挙げることが多いわけでありますが、男鹿和雄展実施に当たりましても、そういった考えに基づき、あえて市独自の事業として行うのではなく、民間も含めた実行委員会を形成し、そして市とは一歩置いた中で、実行委員会の中に当然行政も入りますけれども、NPO、これは法人登録されているところ、そうでないところも含め、そういったNPO、それに類似した団体、その他の民間団体、個人の方、大勢の方に参画をしていただき、そして地域づくり、文化の外部に対する発信、こういったことの事業として、私は成功した例として胸を張って言ってもいいのではないかというふうに思っております。

 仙北市当局としても、そうした姿勢で取り組んでおり、その例もあるわけでありますので、その中には必ずしもすべてが満足いく結果だというもののみではありませんので、いいところを生かしながら、悪いところを改善しながら協働のまちづくり、こういったことをNPO、また各種団体と一緒になってやっていきたいというふうに思っております。

 また、その一環として、観光振興に関しても同様のことでありまして、現在、仙北市に主たる事業所を置く、特定非営利法人、これは13ございます。その定款の中に、目的というものも記載されておるわけでありますが、地域づくり、また観光を含めまして、いわゆる観光関係に深いつながりのあるNPOは13のうち8つぐらいあるかというふうに思われます。残りについては、大きく分類すれば医療・福祉、そういった関係のNPOであります。思いは、やはり地域を、自分たちも参画して一緒になってつくっていこうということでのNPO法人の立ち上げであり、活動であるというふうに認識しております。そういった方たちとともに協働をしながら、対等の立場で今後も活動していくことによって、観光ということについてもさらに進展が図られるものというふうに思っております。

 行政が観光について事業を行う、また補助を行う、従来の進め方の中に、どうしても行政主導というものがあったのは否めない事実であり、現在もその流れを引きずっているものがあるのも確かであります。その事業の実施予算のほとんどが市の補助金で賄われており、そして事務局が市役所職員を中心としたものであるというものも、まだ残っております。また、それに近いものも各地区で残っております。私もその点に関しては、特に観光に関しては、観光によって地域が潤うということが一つの大きな目的であるという認識をしておりますので、やはりそれに関連する地域、地元の方たちの参画なくして、押しつけの観光事業というものはあり得ないのではないかというふうに思っておりますので、さらなる地元参加、市民参加、その中にNPOも各種団体も加わった中で構成されていけばいいなということで、各種団体の会合等でそういった意見、投げかけもさせていただいて来ているところであります。

 1点目、2点目共通することでありますが、姿勢としてはそういう方向で取り組んでいるつもりでありますが、まだまだ不十分なところ、今後においてもさらに効果を出せるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

 生涯学習に関しましては、教育委員会の事項ですので、教育委員会から答弁をお願いするところでありますが、私のほうから一、二点答弁させていただきますけれども、やはり地域の市民が共通の立場で、合併前の地域、そういったことを超えてということは、当然必要でありまして、公民館の事業であるとか、文化祭、産業祭、いろいろなものを含めて市統一といった中での進め方、これは必要であろうというふうに思っております。

 しかしながら、地域特性、また集まりやすい、声をかけてすぐ伝わりやすい、そういった地域というものも大事にしなければいけないというふうに思っております。文化祭等について教育委員会の見解もあろうかと思いますが、今後においての検討課題として、現在3地区ごとに行っておりますが、これが全市一体の文化祭となったときに、逆にそんなに大きければ、そんなに遠いところで開催されるのであれば、市の中に他地区にはこんなに、絵であれば上手な人、歌であっても上手な人、名の通った人がいるのに、私の参加なんてとてもできないというような意識が生まれるとすれば、これは統一した全市一体の行事、こういったことを行ったことの効果が逆に損なわれるということにつながりかねないと思いますので、そういったことも検討しながら、またそれに携わる人たちの御意見も聞きながら進めていくべきであろうというふうに思っております。

 公民館での学習につきましても、角館公民大学の、私理事長という立場で毎回入学式、そして卒業式に参加いたしますが、ここ年々、角館でスタートした公民大学でありますが、田沢湖地区、西木地区の住民の方がどんどんふえていっております。これは垣根はない形でやっておりますので、皆さんの意識として、他の地域に行っても自分の求めるものを追及していこうということがしやすいような情報提供であるとか、受け入れ態勢、こういったものを進めていけば、今、御指摘のあったような目的に沿った結果が生まれてくるのではないかというふうに思っております。

 私のほうからの答弁は以上とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私のほうから生涯学習にかかわる点でお答えしたいと思います。

 田口議員の御指摘のとおり、生涯学習の理念、新しい教育基本法には生涯学習という位置づけが本当に明確になって、そしてその具体化には市でも一生懸命取り組んでいるところでありますし、田口議員の御指摘のように大変大事な活動だという認識を持っております。

 質問は4点あったかと思います。1つ目の各教室への参加者が地域の垣根を超えて参加できる体制をと、こういう御質問でありました。今、市長の答弁にもございましたが、各3つの地区の公民館がこれまで蓄積してきたいろいろな活動の、いわゆる歴史を踏まえて活動を展開しておりますが、合併して4年目を迎えまして、今まで例えば公民大学の例ですと全部角館の中の方々が中心でありました4年前に比べますと、今、社会学科という学科は地域に根差したグループでありますので、そこを除きますと5つの学科のうち4つ見ますと、ほとんど20%から25%ぐらいの方々が、いわゆる角館の地域の外から参加をしていただいてございます。

 また、田沢湖あるいは西木地区の公民館の活動の参加者の内容を見ますと、かなり各地区が、いわゆる仙北市民がそれぞれの希望する講座に向けて積極的に参加をしているという様子が見られます。特に、いろいろな講座の中で開催している地区の方々はもとよりですが、特に西木地区の今人気のあるところで言いますと、絞り染めなんかは7割から8割の方々が他地区から参加をしている、それから絵手紙なんかは8割から9割の方々、それほどたくさんの方々がやりたいと、いろいろなそういう50%を超える他地域からの参加の講座がたくさんふえているということから、私どもとしては垣根は低くなりつつあると、垣根はほんのわずかであるというふうな認識を持っております。

 しかし、まだまだ市全体へいろいろな情報や、あるいは活動の徹底、そういうところまではまだまだ力が必要ではないかということを感じておりますので、市民のニーズをとらえながら公民館活動の位置づけをもう一度見直しながら産官連携して市民の交流、融和を図る活動に結びつけてまいりたいと思っております。

 また、市全体で一つにまとまっております芸術文化協会などの関係団体がございますけれども、市全体をカバーしているそういう団体への一層の交流の促進もあわせて図ってまいりたいと、こう思っております。

 2つ目の文化祭の活動について、市全体あるいは一つにまとまった形というのもできないのかと、こういうようなことでございます。文化祭の位置づけにつきましては、先ほど申し上げました公民館、あるいはいろいろな文化活動団体が、毎日の活動した成果を一つにまとめて地域の皆さんに御提示する。そして、それを交流すると、こういう活動の場だというふうにとらえております。日常の活動が活発であればあるほど、文化祭への出品、あるいは参加が多くなっていくというふうに思っております。

 3地区開催という経緯の中に、やはり実行委員会の組織形態がそれぞれの地区で違っていたというようなこともございます。それから、作品の搬入、やはり身近なところの搬入に非常に便利だと、あるいは会場の問題、そういうこともございます。

 しかし、先ほど市長のお話にもございましたように、やはり地区で開催するメリットは持ちながらも、市全体でそういう成果の交流をするという方法は、やはり工夫してまいらなければならないと、こう思っております。特にいろいろな方法が考えられるわけでありますが、同じ日に開催をすることだとか、あるいは各地区をジャンルごとに分けて、市全体のそのジャンルが集まるというふうな種類、そういう展示の方法もあるのではないかなと思っておりますが、いずれにしろ地域の方々が地域で開催するというメリットを殺さずに、さらに市全体の融和、あるいは交流ができる、そういう方法について工夫してまいりたいと、こう思っております。

 3つ目の御質問は、出前講座等を生涯学習の一つに取り込めないかとこういうことでありますが、御指摘あるいは御提言は大変大事なポイントがあるかなと思ってお伺いいたしました。

 この出前講座は、企画政策課が事務局となって昨年度から開催されてきたところでありますけれども、各行政のほうのセクションから、いろいろなテーマが例示されてございます。現実には、それを活用されて開催された経緯もお伺いしておりますけれども、教育委員会関係で申し上げますと、この出前講座の形をとらなくても、行政のレベルでPTAの活動の際に、あるいは地域のいろいろな団体の際に、学校教育や、あるいは生涯学習について、あるいは文化活動についてということでお話をして御理解をいただく、あるいはいろいろ御要望をお聞きするというようなことも、出前講座ではないにしても、そういう活動があろうかと思います。

 田口議員御指摘のように、やはり公民館の活動、あるいは地域のいろいろな団体の活動、あるいは学校教育の地域の学校の活動、そういったことにも出前講座の理念といいますか、そういうものは生かされるというふうに思います。そういう意味で、企画政策課との連携を図りながら、教室や講座の参加者への呼びかけのあり方、あるいは開催の工夫、そういったことも考えてまいりたいと思います。

 4点目のチャレンジデーへの参加ということであります。チャレンジデーについては、議員から御説明があったとおり、ことしも5月の最終水曜日に実施されたというニュースがございました。大変、地域が一つになって、そして意識の統一を図るという活動、そして特に市町村合併という、先ほど来出ています3地区というふうな、そういう地域であったということを一つにまとめるという取り組みとしては大きな意味があろうかなと思っております。

 ことし県内でも先ほどの例示のように参加をしていた団体が、あるいは市町村があるようでありますが、そういうところの情報をまず集めてみたいと、こう思っております。また、NPOなどの民間団体が主体となって参加できるような仕組みづくりも、これは検討していく必要があるかなと思っているところであります。いずれにしろ、地域の統一や活性化という点では、大変重要な活動、あるいは有意義な活動につながってまいるものだというふうにとらえております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) 簡潔な御答弁ありがとうございます。

 順を追って、若干再質問という形をとらせていただきたいと思います。

 まず、NPO関連でございましたけれども、市長答弁の中にイベント等そういったもの、市、いわゆる行政主導でやっている部分がまだあるというお話がございました。そういう部分で、NPOやそういう市民団体というのは、何かイベントやるときというのは、国とか県とか、いろいろなメニューを活用しながらやっている部分というのはあるわけでございますので、そういったイベント関係の部分、例えば一緒にやるとなった場合、国のほうのメニューを活用しながらという部分もできる可能性はあると思うんですよ。市の補助金を使って、市の実行委員会でやるという方法も、それはあろうかとは思いますけれども、そういう方法も実はあるというところをわかっていただきたいなと思います。そういったところを踏まえながら、今後そういった方向で進んでいっていただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。

 それで、文化祭関係でございますけれども、非常にそれはそのとおりだなと思います。やっぱり地域独特、特性等そういったものがあると思いますけれども、一つにならなくても、仮に3地区でやっていることも物すごい意義があって、魅力がすごくあると思うんです。そういったところに行った方々が、これはいいなと思えるような文化祭をやれば、おのずとその3地区の方々はこちらに行ってみよう、あちらに行ってみようという、口コミでそういうふうに広がっていくと思うんですけれども、文化祭の魅力を発信するためにどんなことを考えているのかというのを、まず一つお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再質問の中でNPOの役割として市と協働で行うイベント等について、市の補助、助成ということではなく、NPOがかかわることによって国等の補助金が得られる道があるということを知ってほしいというお話でございました。今後におきまして、そういったことがあるということを強く各担当が意識しながら、NPOその他の団体にも働きかけていきたいというふうに思っております。

 再度、男鹿和雄展の話になって恐縮ではありますけれども、ああいった昨年の事業をトータル構成するに当たりまして、市民での協賛イベント、こういった中に講演会、その他もございました。そういった節には、その団体が国・県の補助金をいただきながら、そういった中で進めてきた例もございますので、さらにその幅が広げられるようにアンテナを広げながら進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 文化祭の魅力の発信ということでありますが、4年を迎えて各地区の取り組みが市全体に浸透してきていると私は思っております。と申しますのは、各地区で傑出した分野というものがございます。やはり、市全体の中で高いレベル、これは高いレベルと申し上げますと県展だとか、県以外のいろいろなそういうふうな展覧会や、あるいは展示会で高い評価を受けていらっしゃるグループ、作品、そういうものがある。それに取り組んでいるグループや、そういう人たちがいる。そういうこともあわせて、高いレベルということの意識というものも魅力の一つでありますし、そのレベルを目指した取り組みということも大変大事だと思っております。

 市民の皆さんには、そういう魅力は次第に広がってきてはいると思っておりますが、やはりそういったものを一つにまとめてみていただく機会、これは芸文協の分野では振興大会等の形で、そういう高いレベルのものを御提示し、見ていただくという機会をもっているわけではございますけれども、文化祭という中での選抜展みたいな形、そういったことでもより一層の魅力が出てくるのかなと、こう思っているところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) わかりました。

 出前講座の件、企画政策のほうとも連携をとってやられるというお話でございました。私いろいろ見ていましても、部課内、課と課の連携というのは、まだ非常にうまくいっていない部分があるのではないかなというふうに感ずるときがあるんです。行政の縦割りというものだと思うんですけれども、縦割りのあれはうまくいっているんですけれども、そこから波及する横のつながりというのは、まだ完全にできてはいないんじゃないかと思うわけです。もし、あれでしたら出前講座というものをきっかけに、部内、課内、ほかの課内との連携というのを密にとれるような方策で行っていただければなというふうに思います。

 最後でございますけれども、私今回、この一般質問をするに当たりまして、一つの大きなテーマを設けてやってきました。それは何かと言いますと、融和、一体感の醸成という部分でございます。仙北市は合併しまして4年たちますけれども、まだ個々の市民、そういったものがばらばらの状況だと思うんです。そのばらばらの状況を何とかして一つにできないものか、融和できないものかというのを考えて、今回やらせていただいたわけであります。

 やっぱり仙北市が発展するためには真の融和というものが必要だと思うんです。そういったものができる一つの方法、手段として、今回いろいろな御提案をさせていただいたわけでございますけれども、最後に、この融和を図るために、融和、一体感を形にするためにどんなビジョンをお持ちなのかというところをお伺いしまして、質問のほうを終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 田口寿宜議員から真の融和を図るためのビジョンということでの御質問でありましたけれども、合併後の新市にとりましては、当仙北市も含め、やはり一体感、これがなければすべてのことが始まらないというふうに思っております。当仙北市におきましても、合併当初から融和ということに心がけてきたところであります。

 これは、私は融和というのは、すべてが平等であるということが必ずしも融和がとれたということではないというふうに思っております。地域地域の特性をみずから認識しながら、他の地域の特性も認め合う、そういった考え方、これが今問われた質問に対する私の答弁になろうかと思いますが、そういった中で自分たちの地域の役割は何か、市民として自分の役割は何かということを認識して市民としての行動を行うということが、真の融和ではないかというふうに私は思って進めてきたところであります。

 そういう観点からいたしますと、まだまだ融和がとれていないという見方もあろうかと思いますが、私は着実に合併前、合併当初の状況から比べれば、他の地域を思いやる、他の地域を理解した中で発言、行動するという市民の姿勢、態度というものは、私は確実にふえてきているというふうに認識しております。これをさらに進めて、議員御指摘の真の融和というところに持っていけるように頑張りたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、1番、田口寿宜君の一般質問を終わります。

 11時まで休憩いたします。

                             (午前10時51分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時02分)

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△田口喜義君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 このたびは農業政策についてを重点項目として、質問とまた提案をいたしたいと思います。久々の一般質問ですので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、1つ目には、今年度の転作状況についてであります。

 聞くところによりますと、水田作付割り当て面積は、昨年より57ヘクタール少ない3,174ヘクタール、生産調整面積が1,665ヘクタール、今年の大きな傾向は、加工米の作付が昨年より80ヘクタール増の139ヘクタールとなっておるということを伺っております。市ではこの1,665ヘクタールの転作を確認をして、国から交付金並びに項目にありました助成もされてはおります。毎年、確認をされている中で、この地域にはこのような作目を、また地域の中で話し合いをし、団地化や集積化をして合理的に作業、生産をしたほうがいい地域が見受けられると思いますが、このようなケースを市が今までどのような指導をしてきたのか。また、転作に関する総合的な施策を伺いたいと思います。

 次に、米以外の農産物等に市はどのように取り組むかであります。

 市長は、仙北市の農業は米依存からの脱却、米プラスアルファ、米以外のものを確立していきたいと、やる気のある農家は最大限サポートしますよと言っておられます。そんな中にあって、JA秋田おばこの園芸作物販売実績を見ますと、平成10年と平成19年の比較でありますが、旧田沢湖地区が1億5,670万円から1億5,140万円、530万円減っております。旧角館地区は5,170万円から1億1,340万円、実質6,170万円ふえておりますけれども、平成10年に5,000万円ということで非常に数字が低いわけでありますので、これをどのように見るのか。西木地区は、平成10年が2億230万円、そして平成19年が1億5,630万円と4,600万円減少をしております。西木地区においては、私が考えるには連作障害などが大きな原因ではないかなというふうに考えられます。

 そこで、平成18年の仙北市の農業総生産額は約70億円、園芸作物だけをとってみますと、仙北市全体の売り上げ、総生産額よりと、旧太田町の生産額がやや同額というのが現状であります。今後、どのように、いわば米以外、米からの脱却のためにどう改善指導いていくのか伺いたいと思います。

 次に、JAとの栽培、販売等の協力体制についてであります。昨年の10月、仙北市議会の会派、政眞会の研修視察に同行をさせていただきました。研修先は、青森県の田子町のニンニク栽培。日本一を維持していくための施策について伺ってまいりました。日本一を維持していくためには、品種をより良質的なものをえりすぐることと、販路、加工、保存にあったと思います。そのためには、町がJAと協力し、JAから市の職員として攻めのアドバイザーとして土づくり栽培マニュアルをつくり、生産、管理、販売を町が責任を持って進めていることにより、日本一の座を維持できているということでありました。

 昨年は、中国産ギョーザの問題もありまして、輸入がストップしたということもあり、国内産の価格が大きくはね上がったこともあり、順調に推移しているということでありましたが、今後これをキープすることが大きな課題であると危機感を持った見方でありました。

 このような事例からしますと、市としてもすべてJAにお任せするわけにはいかないと思いますが、いずれ生産をするにも、販売をするにも、実践のプロでなければできませんので、市の職員をそこまで養成、育成をするのか、プロをアドバイザーにするのか、今現在はJAとの協力体制を整えることも一つの方法論と思いますが、市の考え方を伺いたいと思います。

 次に、起業者の推進についてであります。私は、この場から、この質問は2回目であります。何も大きな投資をして起業することではなく、近年では全国的に、特に農村部の女性の方が農産物の加工、朝市、直売所など、販売、流通分野に加えて、農業をテーマに都市との交流事業など多岐にわたっております。このような女性の方はみずから創意工夫をしながら、農薬や化学肥料を使わない野菜づくりを初め、朝どり野菜を昼には消費者が買い物ができるように並べておりますし、売り切れますとすぐに補充するシステムをスーパーと提携しております。ですから、系統販売する農家は収穫から店頭に並ぶまで3日かかるものを、その日のうちに消費者に届けている。しかも、自分で値段をつけることもできるわけであります。このように、地元のほかに都市との流通も行っております。

 このような形態は、東北では秋田が一番おくれていると言われておりますし、作物をつくる技術はあるものの、加工と販売のノウハウがないことが原因と言われておりますので、市が加工施設も含めサポートできないものか伺いたいと思います。

 次に、耕作放棄地や転作田に、転作作物として菜の花を栽培して、菜種油を搾り、その搾りかすで飼料や上質な有機肥料を生産し、また廃食油からBDF、バイオディーゼル燃料でトラクターやコンバインのCO2の全く出ないエコ燃料をつくり出す。さらに、菜の花で観光に結びつける取り組みについて提案をし、質問をしたいと思います。

 なぜ今、菜の花なのか。4月30日の秋田魁新聞に、秋田県立大学の佐藤了生物資源科学部長の菜の花から変えていく秋田の農業と環境のコラムを見て、これだなと思いました。実は、これが4月30日の魁新聞です。こういうのを皆さん見ましたか。

 昔は、私の家でも冬作に菜種をまいて油を搾り、食用とランプの油に使用していたそうでありますし、昔はどこの家でもつくっていたし、改良普及員も裏作として指導していたとも聞いております。しかし、作物としての菜の花は近代化の中で日本の農業から姿を消していった歴史でもあると思います。今ここで地球温暖化の問題とともに、環境に優しい持続可能社会の一翼を担う存在として注目を浴びようとしているのが菜の花であります。

 菜種は9月中旬ごろ種まき播種をします。種をまくだけで除草や病害虫の予防は一切ありませんので、手間がかかりません。翌年はいち早く生育しますので、ここでも手間暇をかける作業はありません。菜の花の開花時期は、秋田県では早いところで5月の初め、仙北市だと5月の中旬ごろから見ごろを迎えますので、ミズバショウ、カタクリ、桜が終わってからの開花となりますので、4月から5月、6月と連続して花が楽しめると思います。菜の花の収穫時期は、花が終わってから約1カ月後ですから7月に刈り取りをします。刈り取りは、大豆やソバを刈る汎用コンバインで網目を変えて刈り取りをします。乾燥は米の乾燥機を、これも網目を変えてできると伺っております。

 ここで提案したいのは、仙北市でも搾油施設をつくり菜種油を搾ることと、廃食油でバイオディーゼル燃料をつくるところまではできると思います。そんなに難しいものではないと思いますし、いずれ民間が市と協力をしながら主導的に事業展開が可能ではないかなと思っています。この廃食油は角館保育園からも行っているそうであります。このほかに菜花を摘み取り販売することもできますし、ミツバチ、ハチ屋さんとの提携も必要だと思います。今、ミツバチが非常に不足しておりまして、作物の受粉に問題が生じ、作物の出来が悪くなっていることなど、このようなことから仙北市でも解消できるのではないかな、また結びつけていきたいなというふうにも思っております。

 菜の花の秋田県の作付面積は、平成18年で160ヘクタール、19年で220ヘクタール、昨年は388という数字になっていますが、大体400ヘクタールぐらい播種されているんでないか。ですから、今年度21年は9月に播種となりますので、まだ面積は確定はしていないと思います。大規模に栽培されているところは大王製紙工場進出予定跡地に10町歩、実験的に栽培しておりますし、由利原高原、ここでは農地ではなくて荒地といいますか、そういうところ4ヘクタールに種をまいたそうであります。

 市長、ここが大王製紙予定地跡地の10町歩の菜種の様子です。この裏が由利原高原の4町歩。皆さん、これが大王製紙跡地の菜の花の状況であります。こちら、ここにあるのが鳥海山が見えます由利原高原が大体このようにきれいに咲いております。

 全国的には1,000ヘクタール栽培されておるそうで、秋田が一番栽培面積が全国的に多いそうです。現在、小坂町では搾油施設も完備しており、市の施設を利用して民間が事業として取り組んでおられる。

 では、仙北市のどういうところに栽培したらいいのかなと思って、最初の転作状況のところに戻りますけれども、ちょっと取り上げてみますと、平成21年の転作作目の順番です。一番が牧草475ヘクタール、1,665ヘクタールのうち一番が牧草だそうです、475ヘクタール。2番が大豆274ヘクタール、3番目が野菜203ヘクタール、4番目がソバ122ヘクタール、そして5番目がその他で110ヘクタール、これは恐らく花卉、果樹、景観形成作物、ハウス等とありますので、恐らくこの中に仙北市でも菜の花が若干景観作物として栽培をされているのではないかなというふうに思います。

 そこで、昨年度転作にかかわる国からの交付金は約4億3,000万円を農家に支払われております。これは仙北市全体ですけれども、これを単純に4億3,000万円を1,500ヘクタールで計算してみますと、1反歩当たり2万8,600円が国から交付されているということになるんですね。それと、このような現状を踏まえまして、仙北市では完全耕作放棄地が昨年度のデータで6ヘクタール、うち1ヘクタールは改良済みということでありました。

 転作の面積には今さっき5番目まで言いましたけれども、私5番目の中に言いませんでしたけれども、転作面積の中に自己保全管理という面積があるんです。これは作物を作付していない農地、この作物を作付していない農地の面積が219ヘクタールにも及んでいるということを考えてみますと、今後における取り組みとして、さまざまな制度を活用しながら、市としては菜の花を重点作目として景観形成作目として、まずは手始めに先ほど申し上げました遊休農地対策を含め、秋田内陸線の沿線に菜種を播種して、来年度は真っ黄色の花を見ることは考えられないのかなというふうにも考えられます。

 いずれ、今はいいことばかり申し上げましたんですけれども、やはりいいことづくめばかりではないということも理解をしております。やっぱり今からのスタートですから二番せんじにはならないのか、作付が過剰になって今、大体キロ100円で農家から買っているものが、過剰になって下がりはしないかという心配もありますし、また果たして市というよりは、民間がこの事業ができるのか、市とタイアップしながらできるのか。そして、菜の花というのは仙北市に実際適しているのか。当然、作物でありますので、連作障害は大丈夫なのか、そういう課題はあります。

 しかし、何をやっても必ず乗り越えなければならない課題でありますし、何もしないで指をくわえて見ているよりは、チャレンジするいい機会ではないかなというふうにも考えます。観光のまちづくりを標ぼうする当市にとって、エコ産業から始まるものではないかなと思います。

 仙北市は今年度、木質バイオマス事業もスタートいたしました。この菜の花を事業をするにも、皆さんが現在持っているものを活用することにより、安価な、経費をかけないで事業ができるんではないか。また、きれいな花も見れます。自分でつくる楽しみもあります。というようなことで、私の提案に市長の見解を伺いたいと思います。

 実は、バイオディーゼル燃料、これは私もつくってみようかなとも思っているんです。CO2が全く出ませんので、確かに菜種油の香りはしますけれども、では菜種油で燃料をつくったらペイするべかとなれば、やはり今、例えば軽油を1リッター100円だと仮定すれば、100円ではやっぱりちょっとできないです。やっぱり今の段階では2倍、200円以上するんでないかなと、菜種油ですよ。廃食油だとすれば、ただでもらってくるやつだから、後はつくるのは自分の趣味というか、そのノウハウさえ持っていれば。現実的に秋田県でもバイオディーゼル燃料で走っている運送会社もありますし、一生懸命取り組んでいるというところもありますので、参考までに御紹介をしたいと思います。

 次に、通告にありますように、菜の花からころっと病院のほうにかわりますけれども、平成20年度中に提出をした仙北市立病院等改革推進計画に対する国・県の評価について、国・県から指摘や照会事項があったのかなかったのか伺いたいと思いますし、改革推進計画の期間は5年間でありますが、計画の実施状況の点検評価、公表は住民を初めどのように公表するのか。ことしはいつごろ、どういう形で公表するのか伺いたいと思います。

 以上で、この場からの質問といたしますので、どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 13番、田口喜義議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目といたしまして農業関係でありますけれども、転作状況についての御質問がございました。議員のほうから御紹介がありましたように、国の米の政策の中で、年々、いわゆる米の生産目標額、これは減少の中で転作をせざるを得ないということで進んでというのは転作面積がふえてきている、そういう段階にあります。国として米の中でどのような品種が市場でさばけているのか、そして米の用途として一般食用以外の用途、こういったことに対する地域の取り組みがどうなのか、地域農民の取り組みがどうなのかというようなことも加味しながら、一つの方針の中で転作割り付けといいますか、現在は生産量での地域ごとの目標数値が示されてきております。仙北市としては、結果として先ほど議員のほうからもお話あったように、転作が一昨年に比べ昨年、昨年に比べことし、さらにふえるというような状況にあるわけであります。

 こういった中にあって、仙北市として仙北市に合った米の品種、そういったものの奨励といいますか推進、またこういったものがつくり続けられるような考え方の変化を、国なり農業団体に、我々としては訴えかけております。しかしながら、一方そういうような基本的な方針の中では、米をつくれなくなった農地に対してどういう農業作目を展開していくかということで仙北市としては、仙北市水田農業推進協議会という組織がございますが、その中で全体的なことを、皆さんの御意見をいただきながら、御相談をしながら決めていっているところであります。

 この水田農業推進協議会の中には、農業生産者の皆さん、また農協、共済組合も含め、またさらには販売の業者の方々、農業にかかわる広い分野の方に参画をしていただいた中で、こういったものが進められてきておるわけでありますが、仙北市として米以外の農畜産物のどこに力を入れているかということについては、平成21年度について申し上げますと、JAの重点作目としてはホウレンソウ、アスパラガス、トマト、エダマメ、ソラマメ、キュウリ、モロヘイヤ、キャベツ、シイタケ、ハーブを含む花卉、以上10点をJAは重点作目として挙げており、仙北市もこれを念頭に入れながら、これに対する助成の制度も設けながら進めているところでありますが、仙北市としての重点作目の品種といたしましては、新規作付に対してはリンドウ、アスパラガス、ネギ、エダマメ、それに加えて平成21年度からヤマノイモというものに対しても新規作付助成をふやすことにして進めてきているところであります。

 出荷助成といたしまして大豆、麦、ソバといったものを、従来どおりといいますか、ここについても今後仙北市としての重要な農作物としてとらえてきているところでありますけれども、いずれにしても先ほどの水田農業推進協議会、こういったところ、また個別にもJAとは連携をとりながら、このような米からの転作に伴う現在の仙北市の農業状況、これを何とか農家の方たちが農業で生計を立てていけるような、そういう農家の育成、さらにはそれに対する市としての支援、助成ということを行っていくということで取り組んでいるところであります。

 JAとの協力ということにつきましては、議員が研修の先でごらんになってきたと同様のことは当市でまだ行っておりませんが、一つの参考とさせていただきまして、今後においてあり方についてさらに研究はしたいと思っております。現在のところ、仙北地域振興局、ここを拠点として大曲仙北の中で大仙、仙北、美郷、各職員、それにJAが加わって農業の一つのチームをつくって、この地域の農業についての職員の研修もあわせ、施策の共有化、情報の共有化ということに既に一昨年からだったと思いますが取り組んでいるところであります。こういった中で市の職員の育成にもつながっていると思いますけれども、さらなるプロ、アドバイザーとしてというレベルから考えますと、再度そういう先進地の事例を我々も研究をしながら、取り組みについて再度検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから、起業、新しく業を起こす特産物等の加工、こういったことを試みる人たちに対する市としての支援、取り組みということでありますけれども、当然市の中でつくられた農作物が市の中だけで消費がとどまっている限りにおいては、それ以上の経済的な効果というものについては限界があるわけでありまして、やはり特産品として、またつくられた野菜そのものであっても特徴のある作物として他に出ていくという力がなければいけないというふうに思って、そういったことには市としては積極的に支援をしていくという姿勢で取り組んでいるところであります。

 一つの支援の方法といたしまして、仙北市としてアグリビジネスということでの支援の方策を、企業支援を行う手段として「やるぞ!アグビジプラン」という応援事業を平成19年度から立ち上げて、そして新規に起業する場合と、それから既存の事業の拡大という場合を対象に最大25万円を上限として支援助成を行ってきたところであります。ちなみに平成19年度は4件、平成20年度は2件、21年度の申請は現在のところ2件ということで、今後も募集を予定しているところであります。

 こういったものを通じて、やはり特産品をふやす、市内の生産物を、加工を加え外部に販売していくということの試み、企てのある方については応援を続けていきたいというふうに思っております。

 次に、耕作放棄地等を利用した菜種油、菜の花の件でありますけれども、地球温暖化等の問題と相まって、菜種油、また菜の花の栽培ということについては非常に目にすることが多くなってきております。化石燃料に頼らず、循環可能なものに燃料資源を求めるということについては、仙北市は木質バイオ、木材チップを利用したバイオ発電を行うということでスタートを切ったばかりでありますけれども、方法としては菜の花を初め、稲わら、そういったもののバイオ燃料であるとか、さまざまな方法が世の中には進んできておるわけであります。

 先ほど御紹介がありましたように、菜の花については全国の中で秋田県が最先進地であるという中にあって、我々もそういったことについては遅まきながら、これからでも我々の地域で菜の花についてどう取り組めるかということについて検討、研究をしていかなければいけないというふうに思っております。

 先ほど議員から御提案の中にあったように、課題はいろいろあろうかと思います。今から無理な理由、できない理由を挙げていても仕方がないので、まずは今取り組んでいるところがどうであるのか、どういった条件であれば我々もできるのか、また条件にそぐわないところであっても別の解決の道がないのか、そういったところを、担当課を中心に研究をし、菜種油といいますか菜の花、こういったことを景観観賞も含め、仙北市として取り組むべきかどうするか、どのように取り組んだらいいか、そういったことを検討していきたいというふうに思っております。

 田口喜義議員のほうでも、いろいろと情報をお集めのようでありますので、また新しい情報、こういったことについてはひとつ御提示を願いまして、我々のそういった検討にお力をかしていただければありがたいというふうに思います。

 次に、病院関係でありますけれども、仙北市立病院等改革推進計画というものを昨年度つくり上げまして国のほうに提出をしたところであります。その評価はどうであるのかということでありますが、提出は3月末、県を通じて総務省へ提出したわけでありますが、まず県の評価といたしましては、提出までの間、県とヒアリング、協議を重ねて策定したものでありますので、計画内容については県の理解は十分得られているというふうに思っております。

 国のほうでありますが、総務省でありますけれども、全国各地に対して提出を一斉に求めたところでありまして、秋田県の場合15の自治体病院から仙北市のように2つの病院をあわせた形での計画というようなものも含め、秋田県からは10の計画が出ているというふうに思っております。そういったものに対して、国として5月下旬から関係都道府県とヒアリングを実施中でありまして、国からの正式な評価については、まだ報告を受けておらないところであります。ヒアリング実施以前に国からの照会という形で御質問、または見解を聞いた部分はありますけれども、いずれにいたしましても、県を通してということでありますので、県からの報告によりますと特に指定を受けることはなかったと、ヒアリングの段階では計画内容について理解が得られたものと思っておるという県の見解であります。

 今後、国からの正式な評価、見解というものが示されるかと思いますので、その指導に従って直すべきものは直す、盛り込むべきものは盛り込んでいきたいというふうに思っております。

 この関係での2つ目の質問である点検評価、公表、これをどのように行うかということでありますが、この改革推進計画の最終ページにも載せたはずでありますけれども、計画の点検評価というものについては、病床規模等が類似した他の公立病院との比較を実施する。また、計画の実施状況について年1回の点検評価を実施します。それから、3番目として有識者等で組織する機関等へ諮問するなど、評価の客観性を確保しますということで、点検評価のことをこの計画の中で当初から予定をしておりますので、これに従って進めたいというふうに思っておりますが、大きく分けまして、まずは市民を中心とする組織、こういったところからの進捗状況についての点検評価、これをいただかなければいけないというふうに考えております。

 こちらのほうについては、第1回目をこの4月からスタートしたということでありますので、年2回ぐらい行うとして、年度の前半については特に評価をいただくということでなく、我々の準備を進めて、それを示していくという期間ととらえまして、年の後半、10月ごろに市民を中心とした組織の設置をしていきたいというふうに思っております。

 また、もう一方、計画策定の段階でも専門家集団ということで、病院、診療所、それから地元医師会の皆さんにも御参加いただきましたけれども、やはり専門会議の中での点検評価というものはいただく必要があるというふうに思っております。こちらについても、現在調整中でありまして、専門性のある方たち、また関心の高い、かかわりの高い市民の側からの評価、この両面から見ていただきながら進めていきたいというふうに思っております。

 これも推進計画の最後のところに書いてありますように、1年に1度は点検評価を行いますけれども、その結果として計画の達成が著しく困難であるというふうに認められたときは、市立病院等改革推進計画策定委員会から意見集約をしていただいております。計画そのものは、この意見集約をもとに市民の皆さんの御要望等、また議会の御意見等を踏まえながら、修正した形で仙北市の計画は国に提出しております。したがって、達成が著しく困難であると認められた場合には、原点に返って策定委員会からいただいた意見集約、これを基本として見直しを図っていくという予定にしておりますので、これは以前にも議会にも申し上げたことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上で私からの答弁といたします。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 答弁をいただいたわけですけれども、再質問でありますが、病院の推進計画については計画どおり進めていくということでしょうから、でも今の市長の答弁ではちょっとわかりかねる言葉もありましたけれども、いずれまだ今は6月という段階ですので、その中身についてはまた後で伺いたいと思います。

 それから、私も農業政策のことの質問は、私も産建が所管ですので、その場で細部にわたってはそのときにしたいと思いますけれども、仙北市の考え方を伺ってまいりたいと思います。

 今、私が3つの質問をしましたけれども、市長からは検討するという言葉が非常に多かったわけであります。ですから、転作にかかわる、いわば1,600町歩という仙北市は転作面積がありますので、では菜の花も重点作目の一つに入れて、あるいは播種は9月ですので、一つ実証田といいますか、そういうことも考えられるのではないかなと。菜の花のプロジェクトチームまでつくれというのは酷な話でしょうけれども、私も4月30日から興味を持って見ているんですけれども、なかなかおもしろいんです。

 県のほうからも元気のある村づくりというようなことで、活力ある農村集落づくりということで、恐らく企画のほうにあったと思いますし、また聞くところによりますと、そういういわば、このための協議会といいますか、協議をなされたというような話も聞いておりますし、恐らくそのときに菜の花なんかは出てきたのかどうかわかりませんけれども、もしその中身がわかったらお知らせ願いたいと思います。

 この菜の花は、非常におもしろいんですよ。何がおもしろいかというと、自分でできるというか、楽しめるというか、確かに9月の播種ですので、種代はそんなにかかりませんし、肥料もそんなにかかりませんし、やはりかかるのは刈り取り、10アール当たり1万二、三千円ぐらい、刈り取りがかかるのかな。あとは搾油施設も、それはメーカーで売っている搾り機だと高いんですけれども、今は県内でつくっているんです。大体100万円以下で何とか、余り高いとなかなか難しいので100万円以内で、そして県内がそういうふうに推進していくと、半分値ぐらいまでできないのかなと。

 バイオ燃料はこれは環境にとても大切なことですし、先ほど木質バイオマスも出ましたけれども、あれとはまた別な考え方ですので、いずれ仙北市の観光で廃食油というのは結構出てくると思うんです。先ほども申しましたけれども、角館保育園なんかはそれを収集しているということであります。そういうのを仙北市と、いわばそういうやる気のある農家といいますか、あるいは民間、農家以外の人でもいいですし、一つ実証田と言ったらいいんでしょうか、試してみてはおもしろいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 病院関係の答弁はよろしゅうございますか。



◆13番(田口喜義君) よろしいです。



○議長(佐藤峯夫君) 下総産業観光部長。



◎産業観光部長(下総芳則君) 仙北市としても菜の花を重点作目にしてはどうかという御質問でありましたけれども、今、菜の花は景観作物としてとらえられておりまして、自己保全と同様、交付額は現在ゼロでございます。ただし、農地・水の関係では作物として認められておりまして、そちらのほうで検討してまいりたいと思います。なお、今後景観作物にするべきか、しないかについては、また水田農業推進協議会と綿密な打ち合わせの後、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(高橋新子君) 活力ある農山村地域づくり推進協議会につきまして私のほうから御答弁いたします。

 この協議会は県が設置したもので、今年度、過疎化、それから少子高齢化等で集落の活力を維持していくことが困難になっている集落が県内にたくさん出ているということから、そうした地域に活力を呼び込もうというふうなことで、県が設置した協議会です。この協議会の構成委員は自治体の担当主幹、課長と県の担当課が協議会の委員になっています。第1回目の協議会は、県で行われておりますけれども、その中では今年度、元気ある活力推進チームが新たに県に設置されたことに伴って、事業計画並びに推進体制というのを話し合われておりますけれども、具体的に、ではその地域をどういうふうにして活力を図っていくかということについてまでは協議はしていません。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 13番、田口喜義君の一般質問を終わります。

 13時まで昼食のため休憩いたします

                             (午前11時52分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△佐々木章君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 21番、佐々木章君。



◆21番(佐々木章君) それでは、3人目ということで一般質問の時間をいただきましてありがとうございました。通告をしておりますので、内容等についてはおわかりだと思いますけれども、質問の事項は市長から答弁をいただいて再質問ということで、質問を必要とする、あるいはしたいという部分も入っていますので、若干後の再質問は一問一答の形になるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、1点目と2点目については、若干ダブるようなところがありますけれども、よろしくお願いします。

 1点目は、石黒市長の1期目の任期も残すところあと4カ月ということで、本当に1期目御苦労さまでございました。初代市長として、その経験なりを発揮されたものと私も一定の評価をする部分もありますけれども、いずれ2期目に向けての市長の考え方がどうなのかということでお伺いいたしたいと思います。

 昨今の市内の状況を見ますと、市長選挙の選挙日程がこの間の新聞報道等ありましたけれども、告示が10月18日、そして同25日が投票日ということで、本当に市民の方々は選挙に向けたいろいろな話がなされておるわけですけれども、現在の時点までにおいては現職の石黒市長のほうからは特段そのことについて自分の意思がどうなのかということは、この一般質問等でこれまでに二、三の議員の方々もお話がありましたけれども、その意思表示といいますか、それにつきましては特に任期中のことでもあるので精いっぱい自分の任期を全うしたいというお話であったように私は記憶しておりますけれども、わずか残された4カ月のその先の市政の担当者としての意思があるやなしやということで、きょう表題として非常にぶしつけな質問かもしれませんけれども、出馬か否かということでお話をさせていただきたいということで、一般質問の形をとらせていただきました。

 私は、やはり現職市長として、これまでの施策、あるいは政策課題等について執行されてきました市長として、この先の仙北市をどうするんだということは、ぜひ市民の前に、はっきりとした自分の意思表示をして次の市政に臨む、これは途中、選挙という形のものもありますけれども、そのことは別にしても、これまで市政運営をされてきました現職としての責務上、もっと明確にどういう考え方をして、この先の市政がどうなるかということを市民に語りかける、あるいは市民と協働のまちづくりということであれば、はっきりと自分の意思表示をする時期へもう来ているのではないかなと、私はそう思っておりまして、きょうお伺いしますので、その点につきましてどうか石黒市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、(イ)(ロ)と分けましたけれども、(ロ)につきましては市長の答弁等をいただいた上でお伺いすること、あるいは私なりの考え方を述べさせていただくことにもなると思いますので、まず第1点目の10月の市長選挙に向けて、現時点でどのようなお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、2番目の本庁舎の建設につきましては3月いっぱいに市長のほうから本庁舎建設については、角館の交流センター周辺を一つの建設場所にということで、これは部内のプロジェクトチームで検討した部分を市長が試し案といいますか、市長試案ということで議長を通じて議会に提示されましたけれども、このことについては7月21日だったと思いますけれども、いずれ全員協議会ということでお話がありまして、議会としてはお話を承ったと、了解という意味ではなくて、話の内容を聞いたという段階ですけれども、この後、やはりこの問題についても、今の時点で考えますと、この後の市政運営の中で最重要課題になっていくのではないかなと、そう思っております。

 どうかひとつそこら辺につきましても、市民との合意の形成というのが絶対的に私は必要だと思うんです。それについてどういう取り組みをなさっていこうとするのか。もちろん、正直言いましてこのことも10月の市長選挙を一つの境としまして、この後、現職の市長にとっては提示した内容について責任を、試案とは言いながらも、やはり議会に提示をし、市民にいわば公開をしたということであると思いますので、そこら辺もどういうふうにお考えになっているのかを一つお伺いしたいと思います。

 (ロ)につきましては、もう少し話を市長の考え方を伺った上で、どういうふうにとらえているのか、またお伺いすることになると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 また、3番目の緊急雇用対策、経済対策につきましては、未曾有の経済危機ということでそれなりに3月以降、補正予算等で対応いたしておりますけれども、正直言いまして市民の中には、市として持ち得る最大の財源等で施策的に施しておると思いますけれども、どうも実感としてまだそこら辺の浸透といいますか、受けとめ方として十分には受けとめられないというような空気もありますし、これまでの実績、あるいは市として財源をフルに活用して市民生活に施行された部分の効果といいますか、市としてどのように考えておるのか、そこを一つお伺いしたいものだと思います。

 そして、さらにはこの間、国の補正予算が決まりましたけれども、若干関連法案ということでまだあれですけれども、いずれ6月の補正の、最終日に多分提案になるんじゃないかと思いますけれども、この関連の予算の審議ももちろん出てくると思いますけれども、それらの執行について、この後どういう体制にするかと、といいますのはこの雇用対策、あるいは経済対策につきましては、県を初め、あるいは各市町村とも同じような体制といいますか、執行ということでいろいろ進めておるわけですけれども、やはり実感としての市民生活に反映できるといいますか、市民がやはりこの対策が有効だったんだと受け取れるような、あるいは受けとめてもらえるような体制づくり、施策、ここら辺について、もう一つかみ砕いて言いますと、従来の入札、あるいはいろいろな市役所からの発注等について、やはりもう少し市民サイド的に考えるものもあるのではないかというふうに私は考えております。

 実際に、やはりいろいろなところで話を伺いますと、何かさっぱり我々には今回の対策についての実効果といいますか、そういうものが薄いんだなというふうな受けとめ方をされている部分もあるようなので、一工夫、二工夫することによって、もっともっと市内の経済対策、あるいは雇用というものについて、もっと効果があるものができるのではないかなと思いますので、もしそこら辺の考え方について、従来の市の予算の使い方と、もう少し工夫をするというような点を考えておるとすれば結構ではないかなと、私は思っていますので、市民が、あるいは市内の事業所等が、やはり我々の立場に立った予算の執行を市としても考えているんだなと、あるいはやってくれているんだなというような感覚になれるようなことを考えていただければと、そう思いますので、あえて新たな執行体制ということで伺ったわけでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 いずれ、非常にぶしつけな質問もあるかと思いますけれども、本当に市長の心のあるところ、あるいは市民にとって市政というものが本当に近いんだと、我々の手の中でという言い方はおかしいかもしれませんけれども、市民と協働のまちづくりをしようとすることが伝わってくるようなことを考えているんだというふうに受けとれるようにしていただくためには、やはり10月の選挙というのは非常に重要なことがあるのではないかなと、私はそう感じております。ぜひひとつ市長には忌憚のない自分のお考えを話していただければ非常にありがたいものだなと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいま21番、佐々木章議員から御質問を3点いただきました。順を追って答弁をさせていただきます。

 まず、第1点目の私自身の市長選への対応、出馬がどうかという御質問であります。

 確かにお話がありましたように、仙北市としては今年度のさまざまな選挙日程を組んだ中で、市長選については任期が、私は平成17年10月30日からの任期でありますので、29日をもって終わるということになりますので、それに向けて10月18日告示、25日投開票ということで日程が決まっております。その日程が決まった時点でどうなのかという御質問でありますけれども、これについては従来から申し上げていますように、今申し上げた期日まで4カ月半あります。

 気持ちといたしましては、やはり現在職にあるその中で与えられた職務を精いっぱい努めるというのが私の気持ちでありますけれども、若干補足して説明をして、答弁をさせていただきますと、4年前をさかのぼりますと、北仙北はそれぞれの地域の特徴を生かしながら一体であるべきだということで、私自身はそういう信念のもとで合併に向けて努力し、そして合併をなし遂げ、その効果を発揮すべく市長として努めてまいったつもりであります。

 4年の経過の中で少しずつではありますけれども、午前中も申し上げましたように全域を仙北市として見る、そういう市民の認識イコール融和というものが着実に進んでいる、そして結果として仙北市の総合計画に挙げた諸課題が少しずつではあるけれども、合併効果としてあらわれてきているというふうに私は認識しております。

 しかしながら、一方で市民生活に深く関係いたします医療や福祉、また地域交通や教育環境の整備、就労の場であり経済基盤の源であります農業を初めといたします産業、商業の振興、さらには観光資源でもあります自然景観や歴史文化の保護・保全、その活用といった行政課題は山積しておりまして、市長の任期でこれは完結するものではなく、むしろ進めば進むほど質的向上を求めて、常に継続して存在するものであると、そういう課題であると私は思っておりますし、これは当市に限らず他なる自治体においても同様であろうというふうに思っております。

 市長の任期は4年が一区切りでありますけれども、当市が現状抱えている諸課題の進捗度、また当市が県内、また近隣との中で果たす役割ということも自治体の継続性という中では考えていかなければいけない、そういう点だというふうに私は認識しております。特に、大曲仙北広域圏内において、既に2自治体とも首長選挙は終わっております。ともに前職が引き続いて、その自治体を担うということで既にスタートしております。広域圏内における仙北市の立場、これを確立していくためにはやはり経緯を踏まえた継続、これが必要と思われます。

 また、県との関係におきましても、4月の知事選挙におきまして、地域事情に明るく、また私にとりましては市長会を通じての関係、いろいろな意見交換もしてまいりましたニューリーダー、新知事が誕生した、この機会は地元発展を図りやすい状況にあるというふうに思っております。

 このようなもろもろの現状を考慮したとき、いずれ若い世代へのバトンタッチを私は願うところでありますけれども、それまでの間、任期満了となった10月末以降、私自身、仙北市が抱える主要課題について一定の成果を見届ける必要があるという思いも持っておるのが現状であります。しかしながらといいますか、その最終決定をするに当たりましては、今後、議会の皆様、市民の有識者の皆様、さまざまな御意見をお聞きする必要もあると思いますし、私自身、気力、体力、そして健康、こういったことを一つ一つチェックしながら、最終意思決定をしてまいりたいというふうに思っております。

 そういった中で、2点目の政策課題として具体的にどう進めていこうとするのかという御質問もありましたけれども、先ほど申し上げましたように、自治体は継続した組織であります。それを担う首長は確かに4年1期で変わるという制度にはなっておりますが、必要な継続は、やはり継続の判断が必要だと思いますし、人が変わっても組織として議会の皆様もおられますので、決して揺るぐことのない仙北市の果たすべき課題については、私は進めていかれるものだというふうに思っておりますので、2点目につきましては、私は現在抱えている課題について精いっぱい取り組んでいくという従来の姿勢に変わりはないということを申し上げて、2点目の答弁とさせていただきます。

 大きい2番目の本庁舎建設までの行程についてということでありますけれども、本庁舎につきましては19年から役場庁舎内で中間管理職によるワーキンググループで調査検討を行い、そして昨年、平成20年12月にワーキンググループから報告書を提出していただき、それをもとに検討を加え、私の市長試案として議会の皆様にも提示したところであります。その時期は3月末、20年度の最終日であります。

 現在、試案に対する課題、これは御提示したときにも、その中にも含まれ、また全員協議会のときにも一部お話をしておりますが、我々提案した側の当局としても、さらなる検討の必要な項目というのは幾つかあります。細かく数え上げると10を超えるような課題、こういったものもあるというふうに認識しております。こういった課題、問題点について再調査、検討を進めているところでありまして、こうした課題の整理がある程度でき、そしてその後、有識者や市民代表の方々で構成する検討組織の設置、また市民との合意形成に向けた具体的な取り組み体制について詰めていきたいというふうに現在スケジュール的には考えております。

 言うまでもありませんけれども、市の庁舎建設ということは、市にとっては大事業であります。また、市民にとって最も密接でかかわりの深い、そういった庁舎建設の基本的な考え方、目標、こういった基本構想、これは明確にして、新しい庁舎につきましては市民が納得する、市民との共有のものでなければいけないというふうに思っておりますので、市民の御意見を聞く方法、また説明、十分配慮したいと思っておりますし、議会の審査の状況等も踏まえまして進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、議会の皆様にも庁舎の建設ということが、市の最重要課題であるという御認識の中で、その取り扱いについても、また御検討いただければありがたいと、当局からの提案、御審議のお願いはしてまいりますけれども、そういった点もあわせてお願いをしたいというふうに思います。

 前、全員協議会のときにもお話しを申し上げましたけれども、20年度末に試案を提案させていただきました。一方、財政状況、その他の状況から、建設時期としては現在考えられるのは24年度から25年度、この辺であろうという中にあって、平成21年度、本年度につきましては基本構想策定に向けまして、提示させていただきました試案に対する議論を十分にする時期であるというふうに考えております。また、22年度から23年度にかけて基本構想、基本設計、こういったことの策定ということになっていくというふうに考えておるところであります。

 先ほど御質問の中では深く触れておられませんでしたけれども、質問書の中にありました条例の改正に当たっては3分の2の賛成を必要とする特別多数議決案件であるということも十分認識しております。これにつきましては、庁舎の必要性、そのあり方について事前の検討段階におきまして、議員の皆様の全員の御承認といいますか、内容についての賛同を得られた形での、そういった試案になっていくことによって必要な数の賛成を得られる、またそうでなければいけないというふうに考えております。

 3点目の緊急雇用対策、経済対策についてでありますけれども、御質問の中で現在進めている緊急雇用対策、経済対策が市民にとって真に役立つ進め方になっていないのではないかというニュアンスでの御質問のように受け取らせていただきました。現在、昨年秋からのこういう状況に対して国を上げて、その対策として国からはさまざまの交付金、これによって地域経済、これを幾らかでも停滞を防ごうということで、県及び我々自治体にも交付金が配付されてきておるわけであります。

 その内容につきましては、大きく分けて2つであるということでありまして、1つは離職者が発生している中で、次の安定した職につくまでの間の臨時的な雇用、こういったことへの交付金。性格的に申し上げますとそういったものと、それから、もう少し長期にわたっての地域経済を活性化させるための基盤づくりといってもいい3年、こういったスパンでの経過を期待する、そういう交付金の2種類あるわけであります。

 国の交付金の発行の仕方といたしまして、当然国会を通過しなければいけないわけでありまして、なかなか時期として話が出てからも、我々が確定的にそれを執行するというところまで来ないものがありますが、内容等につきましても、これがその交付金事業に該当するかどうかということについても、決定した後に県等に案を提出し、そして県の判断もいただきながら交付金の対象とさせていただいているというような面もありまして、若干ニュースとして世の中に交付金事業なりの制度が流れてから、我々実行できるまでの間のタイムラグ的なものがあるのも事実であります。我々はできるだけそこを縮めるような形で、早期にこれを活用していきたいと思ってやってきているところでありますが、御指摘がありましたそういう市民感情というものがあるということも当然認識しながら、今後において迅速な対応をしていきたいというふうに思っております。

 ちなみに、地域活性化関連交付金事業、この予算総額は議決時には5億6,878万9,000円ございました。このうち20年度において終了したものが5,556万円、端数は省略いたしますが約10%が20年度において終了しております。つまり残りについては繰越明許で報告をさせていただきました繰越明許報告事業になるわけです。最終的にこの地域活性化関連交付金事業につきましては5億5,161万1,000円ということになります。

 20年度に執行済みの5,500万何がし、このうち市内に発注できたもの、これが998万円であります。率にいたしますと19.57%ということで2割程度が市内に回っております。これがもっと多く50%なり、願わくば100%市内で消費され、市内の経済に直接効果があればいいなというのは、我々も思うところでありますけれども、事業内容の形体、そういったことからなかなかこの数字が上がっていないというのがございます。

 ちょっと訂正をさせていただきます。先ほど20年度の執行分として5,556万円ということで市内の分19.57%と申し上げましたが、5,556万2,000円のうち、執行額として5,098万5,000円ということで、若干のまだ執行されていない金額がございます。執行済み額、執行額に対する市内発注額がさっきのパーセントになります。同様に繰り越しされたものにつきましては4,960万円ほどあるわけですが、その中の執行額につきましては、現時点で1億1,800万円であります。そういう意味からいたしますと、執行率としてはまだ23.8%ということで、残りの76%ぐらいはこれから執行されていくということになりますが、執行済みの1億1,800万円のうち、市内に発注をされている金額が7,727万4,000円ということになりまして、率にいたしますと繰越明許の執行済みの分につきましては65.4%、これが市内で仕事をしていただいていると、また市内に直接還元していると、こういうことになります。

 平成20年度の分及び繰り越しの両方の執行済みのものを合わせた1億6,900万円の執行額に対して市内で執行されているものが8,700万円でありますので、この率をとりますと51.6%、つまり半分ちょっとが市内でということで、この数値を我々はさらに上げるべく、地元でできることは地元でということで頑張っていきたいというふうに思っております。

 関連してもう一言申し上げますと、このたびプレミアムつきの商品券の発行について、市としても支援をするということで議案として提案をさせていただいております。商工会が中心になって発行に当たっておる、このプレミアムつき商品券につきましても、やはり市内でその効果があらわれる、また目的がそうであるということからして、買っていただく市内の商店の方、また事業者の方がそういった受け入れの姿勢、こういったことも必要だろうと、そういった体制を少しでも改善するようなということで、3月末ではなく、このたびの提案ということにさせていただいたわけでありまして、ぜひ先ほどの地域活性化関連の交付金、これの執行に当たっても、地元サイドもこれを地元で消費していけるように、発注する側も受ける側も、ともにこれに向けて頑張れる体制、そういったことの説明なり、我々としての広報、お知らせ、こういったことも必要かというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 1点目から3点目まで御答弁いただきましたけれども、正直言いまして、私今回は1点目の市長選への市長の出馬、不出馬という、いわばスタートラインに立つのかどうかというお話を伺いたいということが最も主要なことでしたけれども、従来の答弁にさらに今の時点での市長の深まった考え方といいますか、とらえ方といいますか、そういうふうに私受けとめましたけれども、市民が望んでおるのは、受けとめ方の問題ですけれども、ではそれをどう受けとめるかですね。

 市長の現時点の考え方は考え方としても、今の答弁、あるいは考え方を聞きますと、ではやるのかな、だども責任があるようにも聞こえるし、あるいはどなたがやっても行政は継続なりということですので、では実際に市長は11月以降、10月の任期が切れた後、本当に市民をもってやっていこうとするのか、ここのところが一番、私ども議員としてもそうですけれども、市民としてもわかりたいと、あるいは知らせていただきたいというのが私は、現状の市内の空気ではないかなと思います。このことをまた、議会が市長の考え次第だからというふうなものではないと思うんです。

 私これは前回の市長選挙、市長もうおわかりですからあれですけれども、3人が立たれて、石黒市長が誕生したわけですけれども、あのときの状況とは私は違うと思うんです。あの折、旧角館町時代の話になりますけれども、6月議会でたしか高久議員さんがきのう一般質問したと思いますけれども、その折の当時の石黒町長の答弁は合併協議あるいは町を閉めるための今は重要な時期なので、そのことについて鋭意努力をするし、その後のことについてはもう少し時間をかしていただきたいということで、私もむベなるかなと思うんです。あれだけ正直言いまして合併騒動が大波乱を起こして、一定の収束を図っていって9月17日の合併に向けて最終場面の中で、これはそうだろうなと思っていました。

 しかし、今は現職の市長です。やはりはっきりと意思表示をもうなさる時期ではないかなと、ましてや先ほど来お話していましたけれども、重要課題といいますか、あるいは与えられた課題がたくさんあります。もちろん難問もありますし、または市民合意の問題もありますし、しかしながら、その先頭に立って市長が本当にやろうという意思が、私にはまだ伝わってこないんです。考えている市民の融和、あるいは県とのいろいろな関係、あるいは広域の問題、それこそこれまで努力されてきた一つのあらわれが現状ではないかなと思います。ですから、それはそれとして、いろいろな評価もありますし、またいろいろな形でとらえているところがあると思いますけれども、私今聞きたいのは、現状さらに一歩踏み込んで11月以降の市政を担当する意欲をきっちりした形で市民に、あるいは議会に表明すべきではないかと思います。

 確かに告示までもう4カ月とちょっとあります。しかし、告示まで市民は不安な気持ちでいればいいんですか。もちろん、この後どういう形になって、市長候補者が出てくるかは私には皆目見当もつきません。しかしながら、私がお聞きしたいのは、現職の市長としてどうなんだということをやっぱりはっきり市民に明示すべきではないかということできょうお聞きしているんです。どうかそこら辺の意を私ども議員、あるいはこれは市民の方々のいろいろな会合、あるいは集まりの中で話をされておることなんです。

 どうも市長の本意といいますか、考え方はわかりますけれども、市長自身がどういう気持ちでこれからの市政、4カ月のみならず次の4年間に向かって考えているのか伝わってこないと、ぜひそのことは議員としても責任があるんじゃないかというのは、私どもに課せられている一つの課題ではないかなということでお伺いしているんです。もう一歩、何とか突っ込んだ形で意思表示ができないものかなと思うんです。もちろん、先ほどお話されましたけれども、健康問題、あるいはいろいろな諸要件、それはあると思います。私どもも選挙をくぐり続けてきている人間ですのでそれはわかります。しかしながら、現職の市長として、現在立たされた場面の中で、何とかもう一度そこら辺の市長の意思を、何とかひとつ話していただければと思います。

 また、2点目、3点目はちょっと長くなりますので、改めて本庁舎の建設等についてはまた機会があろうと思いますのであれですけれども、どうかまず第1点目のこのことについて、もう一つ市長の考えていること、あるいは意思というものが市民に伝わるように、もう一度お話いただけないでしょうか、まずここで。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1点目の件につきまして、さらに重ねての御質問でありましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今までの経緯、また現在市の抱えている課題に対しての私の考え方の中で、私の思いはお伝えしたつもりであります。はっきりとと、言明をというような表現もございますけれども、これにつきましては最後のほうで申し上げましたように、なお残りの4カ月半の中で残された市政に最善を尽くすと同時に、今後のことについて私の現在持っている見方、考え方の中で、できるだけ多くの方の御意見も伺いながら、そして私自身の気力、健康、また体力というようなことについてもチェックを加えながら結論を出さなければいけないというふうに思っておりますので、先ほども申し上げました答弁の繰り返しになりますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 追い討ちをかけるような質問といいますか、非常に市長にとってもあれだと思いますけれども、私どもも議員としてこの場に臨んでおって、市民からのいろいろな意見、あるいは要望、いろいろ伺って、あるいは市政に対する市民の関心度、こういうものをいろいろ承っておるわけですけれども、1点、市長にはいろいろな条件をもう一度精査してみてということなので、これ以上やりとりをしてもそれ以上のものは出てこないんじゃないかなと私は思いますけれども、そうしますと一般質問という形で議会であれするのは、多分9月議会では私はないんではないかなと思うんです。

 9月議会はこのことに触れて、わずか1カ月そこそこで市長の意思を問う前に、私は市長が自分からの発言として何かの場でと思いますけれども、前例を引き出して申しわけないんですけれども、前回の市長選挙の折は3人の方々それぞれ立たれたんですけれども、当時石黒角館町長ですけれども、8月12日臨時議会、それから当時の田代西木村長、この方も8月12日に臨時議会、それから3人目の佐藤善昭さんはたしかその後だったと思うんですけれども、8月15日ごろだったと思うんですけれども、記者会見という形で出馬表明をなさったというふうに私記憶しておりますけれども、まさか市長、10月の告示まで何もなしでということは私はないと思いますので、きょうのことを踏まえた上で、具体的にいつごろをめどにして、きっちりした形で市民に自分の今後の市政運営に当たる任務として、自分の任期満了以後説明をされるのか、あるいはお話をするのか。

 きょうは、これ以上市長と押し問答といいますか、行ったり来たりしてもないと思いますけれども、そこら辺、例えばこういうお話をするとあれですけれども、いずれ契約議決等を必要とする案件が私はあるのではないかと思いますので、その臨時議会等の折があるかもしれませんし、やはり一日も早く自分の態度決定をしまして、市民の方々が本当に仙北市がどういう方をリーダーとしてこれからやっていくのか、一つのポイントに私は来ていると思うんです。

 ぜひ、そこら辺のことについて、もしお聞かせいただければ、この後の日程等の中での市長の考え方があるとするならば、非常に市民にとっても心強いものが出てくるのではないかなと、いずれ出馬表明をする、あるいはスタートラインに立つということとは別に、選挙というものはこれは常にあることですので、そのことは別にしても、現職の市長としてどうなんだという、また私がぜひひとつ市政を担わせていただきたいという一つのあらわれ、それをいつごろ、もう一度きょうの市長の現在の考え方を踏まえた上で、市民に表明なさるのか、その1点、お聞かせしておいていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 最終意思決定をいつ表明するのかという御質問でありますけれども、これにつきましては現段階におきましてはいつということを明言するだけの私備えをもっておりません。したがって、しかるべきとき、それをできるだけつくれるように、今後もさまざまな検討を進めてまいりたいと思いますし、またそのチャンスにつきましては臨時議会という与えられたチャンス、または必要があればそういう機会をつくって皆さんにお伝えをしなければいけないというふうに思っております。

 また、現職の市長としてということを再三お話でありましたけれども、確かに前回は8月12日の表明でありました。今から数えますとまだ2カ月後であります。しかし、現職と合併当初の状況は違うのではないかということも何らかの関係はあるかもしれません。ただ、最近表明されました東北地方の大きい市の市長さんの出馬表明もたしか7月に向けて、つい最近であったというふうに思っております。何も他のところに私は類を求めるということはするつもりはありませんが、やはり必要なときに決定をして、そしてできるだけその時期の遅い早いが影響を及ぼさないように配慮はしながら進めていかなければいけないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で21番、佐々木章君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後1時53分)