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秋田県 仙北市

平成21年  2月 定例会 03月06日−04号




平成21年  2月 定例会 − 03月06日−04号







平成21年  2月 定例会



          平成21年第1回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                  平成21年3月6日(金曜日)午前10時開議

第1 議案第1号 秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

第2 議案第2号 仙北市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第3 議案第3号 仙北市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について

第4 議案第4号 仙北市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第5 議案第5号 仙北市基金条例の一部を改正する条例制定について

第6 議案第6号 仙北市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について

第7 議会第7号 仙北市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について

第8 議案第8号 仙北市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

第9 議案第9号 仙北市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第10 議案第10号 仙北市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定について

第11 議案第11号 平成21年度仙北市下水道事業特別会計への繰入れについて

第12 議案第12号 平成21年度仙北市集落排水事業特別会計への繰入れについて

第13 議案第13号 平成21年度仙北市浄化槽事業特別会計への繰入れについて

第14 議案第14号 平成21年度仙北市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

第15 議案第15号 平成21年度仙北市一般会計予算

第16 議案第16号 平成21年度仙北市集中管理特別会計予算

第17 議案第17号 平成21年度仙北市下水道事業特別会計予算

第18 議案第18号 平成21年度仙北市集落排水事業特別会計予算

第19 議案第19号 平成21年度仙北市浄化槽事業特別会計予算

第20 議案第20号 平成21年度仙北市国民健康保険特別会計予算

第21 議案第21号 平成21年度仙北市老人保健医療特別会計予算

第22 議案第22号 平成21年度仙北市後期高齢者医療特別会計予算

第23 議案第23号 平成21年度仙北市介護保険特別会計予算

第24 議案第24号 平成21年度仙北市生保内財産区特別会計予算

第25 議案第25号 平成21年度仙北市田沢財産区特別会計予算

第26 議案第26号 平成21年度仙北市雲沢財産区特別会計予算

第27 議案第27号 平成21年度仙北市簡易水道事業特別会計予算

第28 議案第28号 平成21年度仙北市病院事業会計予算

第29 議案第29号 平成21年度仙北市温泉事業会計予算

第30 議案第30号 平成21年度仙北市水道事業会計予算

第31 議案第31号 平成20年度仙北市集落排水事業特別会計への繰入れ額の変更について

第32 議案第32号 平成20年度仙北市一般会計補正予算(第4号)

第33 議案第33号 平成20年度仙北市集中管理特別会計補正予算(第2号)

第34 議案第34号 平成20年度仙北市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第35 議案第35号 平成20年度仙北市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第36 議案第36号 平成20年度仙北市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)

第37 議案第37号 平成20年度仙北市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第38 議案第38号 平成20年度仙北市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第39 議案第39号 平成20年度仙北市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第40 議案第40号 平成20年度仙北市生保内財産区特別会計補正予算(第3号)

第41 議案第41号 平成20年度仙北市田沢財産区特別会計補正予算(第2号)

第42 議案第42号 平成20年度仙北市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

第43 議案第43号 平成20年度仙北市病院事業会計補正予算(第1号)

第44 議案第44号 平成20年度仙北市水道事業会計補正予算(第3号)

第45 議案第45号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

第46 議案第46号 仙北市過疎地域自立促進計画の変更について

第47 議案第47号 市有財産の減額貸し付けについて

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      23番 戸澤 清君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    藤川 実君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             大楽 進君

  センター長             センター長

  西木地域              角館総合病院

          加藤義規君             佐藤秀夫君

  センター長             事務長

  企業局長    雲雀芳幸君     教育次長    倉橋典夫君

  総務部次長兼            総務部次長兼

          高橋正市君     病院経営改革  橋本 勲君

  総務課長              推進室長

  市民福祉部次長           市民福祉部次長

  兼環境保全   小木田 隆君            下総芳則君

  センター所長            兼福祉事務所長

                    企画政策課長兼

  産業観光部次長 佐々木正巳君    行政改革    高橋新子君

                    推進室長

  財政課長    黒沢隆悦君     税務課長    佐藤 強君

                    田沢湖病院

  市民課長    藤井宏助君             高藤久晴君

                    事務長心得

  農林課参事   高橋昇治君     代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 説明のため、本日さらに出席を求めた者は、下総市民福祉部次長兼福祉事務所長、小木田市民福祉部次長兼環境保全センター所長、佐々木産業観光部次長、高橋企画政策課長、佐藤税務課長、藤井市民課長、高橋農林課参事であります。

                              (午前9時59分)

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△議案第1号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、議案第1号 秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてを議題といたします。

 これより質議を行います。

 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) 秋田県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更につきましては、特に第7条第1項中の「24人」を「25人」に改めるということでございます。そこで第1点お尋ねしますけれども、これまでは御承知のとおり、全県に25市町村の中から議員の中で選挙でもって推薦人名簿をつけて立候補なさり、それらの方々で各市町村議会が1人ずつ議員の方々、投票なさっておったわけですけれども、なぜ今回、突然このように変更しなければならなくなったのか、御説明をお願いしたいと思います。

 また、さらに1名ふやすことによって、25市町村すべての議会の中から1名を選ぶということになれば、おのずと選挙という方法が当然なくなる可能性があるわけですが、それについての御説明をお願いしたいと思います。

 また、3点目は、仙北市におかれましても、旧田沢湖町時代から生保内財産区も選挙して管理人を決めておるような、つまり、より民主的、民主主義にのっとった方法をとるというのが、これは進んだ日本の社会での時代の流れではないかと思うんですが、その点について3点をひとつ御説明をお願いしたいと思います。

 以上をもって、質問を終わらせいただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) おはようございます。

 それでは、今、高久議員さんの議案第1号についての御説明を申し上げます。

 いずれ、今回の改正の主な理由につきましては、先ほど高久議員さんおっしゃったとおり定数の改正、それから選挙の方法が主なものでございます。これについてはこの後期高齢者の連合組織が平成19年から発足してございますけれども、それ以来4回の補欠選挙などを実施してございます。現行の制度では、その都度、25市町村の議会議員で選挙を実施しておりますので、このことから非常に選挙事務が煩雑であることや、議員が選出されない市町村が出てくるというような問題が発生してございました。

 今回はその辺のところを整理いたしまして、定数を24から25に、そして選挙の方法につきましては、これまで市長会、それから市町村長会、それから市議会議長会、町村議長会と、それぞれに6人ずつの計24人が選出されておりましたけれども、今回はこの改正によりまして、各関係機関からそれぞれが選挙で1名ずつ選挙されるということで、各自治体から1名が選挙されるということで、かなり事務的には簡素化されるかと思います。

 いずれ、このことにつきましては、秋田県市議会議長会からも、現行制度では選挙執行が非常に非合理であるというようなことから、規約の改正が要望出されているとことでございまして、それを踏まえまして、今回このような改正に至ったところでございます。いずれ先ほど申し上げましたように、この改正によりまして、各市町村議会においては当該市町村長及び議員の中から1名を選出するということで、先ほど何回も申し上げましたけれども、簡素化になるというような内容でございますので、ひとつよろしく御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) ただいま、中村市民福祉部長のほうから御答弁していただきましたが、これまでも4回ほど補欠選挙をやられておるわけですけれども、秋田県の後期高齢者医療広域連合のほうで非常にその選挙事務が煩雑であるというふうなことは、毎月やっているんだったら大変なことですけれども、年に1回か2回、あるかなしかのような補欠選挙であるわけでございますし、そんなに頻繁にやるはずがないわけでございますので、何を指して具体的にその選挙事務が煩雑であるのかと。

 仙北市の選挙管理委員会で、例えばこれから可能性としては知事選挙、さらには場合によっては衆議院解散すれば国会選挙、そして秋の選挙とかいろいろあるわけですが、やはりその都度、選挙というのになれていくわけですね、大変ですけれども。やっぱり職務ですから、失礼なこと言うけれども仕事ですから、それをやっぱりやっていかなければ、給料をいただいているわけですので、失礼なことを言うけれども、それは当然なことではないでしょうか。そして有権者が何万人もいるわけでもないわけです。そういうふうな選挙事務が、果たして非常に煩雑であるというふうなことになるのかどうか。

 さらに、これまでも市町村長の中からも議員が出ておりますし、不公平なことはほとんど私はないと思うんですが、具体的にどういう点が不公平なのか。

 さらに具体的に、例えばこの規約改正でもって今後選挙をやるとなれば、この仙北市議会から、これまで佐藤峯夫議長が議員になっておられるわけですが、そういうことも全部含めた選挙、つまり議会で立候補するような方法ということはとれるのか、とらないのか、とれないのか、それはあくまでも話し合いで議会の中で決めるというふうなことになるのか、そのあたりをちょっと御説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 私から、わかる範囲でお答え申し上げます。

 いずれ、確かに高久議員さんおっしゃられるとおりでございますけれども、例えば今までの場合ですと、欠員が生じた場合、その都度各町村の議会等において選挙されております。今回この改正されることによりまして、定数が25ということは、県内自治体の25市町村から1人というふうに改正されることによりまして、私は非常にその選挙事務等におきましていいのではないかなというふうに思っていますし、またこれまで、1名足りないことによって議員が選出されない市町村があったというふうなことでございます。今回はそれを解消というふうになりますので、私はこの方法がいいのではないのかなというふうに感じてございます。

 いずれ、具体的に不公平が生じるとか、立候補等につきましては、もし課長のほうでわかりましたらお願いしたいんですけれども。



○議長(佐藤峯夫君) 藤井市民課長。



◎市民課長(藤井宏助君) 選挙の方法等については、従来と同じになるわけですけれども、その市町村の関係議会の中で長もしくは議員の中から1名を選挙、または指名推選等で選んでいただくということになります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 最後ですけれども、今、藤井市民課長のほうから答弁いただきましたが、例えば市長、そして24名の議会の中で、例えばの話で仮定で大変失礼ですけれども、市長さんもぜひ私はなりたいと、佐藤議長もぜひなりたいというようなときは、これ選挙になるんですか。仮定の話で失礼ですけれども、例えば私が立候補したいとかとなれば、これ選挙になるんでしょうか。具体的に何として決めるのか、さっき言ったように話し合いで決めるのか、それともそういうふうな複数の場合は選挙になるのか、そこあたり。

 それから、2つ目は、全体的に見れば県内の12万人を超える後期高齢者の方々の医療問題を扱う非常に重要な広域連合の会議なわけですので、そういう代表を決める際にはできるだけ、例えば老人クラブ連合会の方々の御意見や、いろんなそういうふうな関係団体からの御意見、そういうものが反映されるような方法というのが、より民主的ではないかと思うし、これまでもそういうことを立候補なさる方はよく調査して、または意見をお聞きしながら私はやってきたと思うんですので、そこあたりについてひとつお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 選挙の方法については、議案で提出しているとおり、第8条で広域連合議員は各関係市町村の長及び議会の議員のうちから、当該関係市町村の議会において1人を選挙するというような内容でございます。ですから1人を選挙するということですが、その選挙の方法については各自治体によって、それぞれやり方は選挙になるのか推選になるのか、それは各自治体で決まるものと私は考えてございます。

 いずれ、市民の方々の意見等を反映するためには、当然その対象になっております長であれ議会議員であれ、その方々は住民の代表でありますので、そのことは十分考慮されるものと考えてございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の質議を終わります。

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△議案第2号〜議案第14号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第2、議案第2号 仙北市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてから日程第14、議案第14号 平成21年度仙北市簡易水道事業特別会計への繰入れについてまで、以上の各案を一括議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がありませんので、これで質議を終わります。

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△議案第15号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第15、議案第15号 平成21年度仙北市一般会計予算を議題といたします。

 これより質議を行います。

 通告により発言を許します。

 暫時休憩いたします。

                             (午前10時12分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前10時12分)

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○議長(佐藤峯夫君) 9番、小林幸悦君。



◆9番(小林幸悦君) それでは、15款2項2目木質バイオマス施設建設事業費についてお尋ねいたします。

 質問の1つ目でありますが、全員協議会でもお聞きしたことで大変申しわけないんですが、事業主体についてでございます。全員協議会での答弁は、補助事業であるために市直営でやっていくとのことでありましたが、前に19年に渡されました資料の新エネルギービジョン策定報告書の中には、事業運営の考え方というところではA案、B案とありまして、A案は西木総合庁舎の直営、B案は新たにエネルギー供給会社を設立して経営するという2つの方法が示されております。市直営ということは計画にはないようでありました。この事業は、当初から補助事業で考えられていたのではないかと思いますが、電気または温水等のエネルギーを施設に売るという事業の性質上からしても、B案というのがふさわしいのではないかというふうに考えますが、あえて市直営にした理由をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目の質問でありますが、余剰電力についてであります。

 事業の実施計画に当たり、電力会社との協議もあったかと思いますが、余剰電力を電力会社に売電するということも考えられたと思いますが、そうした協議というのはなかったのかを伺いたいと思います。

 それと、協議会で示された資料の中に、最後のほうでありますが、電力・熱生産見込み額の項目に余剰電力・熱還元量というあれがありますが、その意味がちょっとよくわからないので御説明していただきたいというふうに思います。

 また、全員協議会で田口勝次議員も御質問されておりましたが、当初計画されていた診療所へのエネルギーの供給は採算がとれないというようなことで、行わないということの説明でありましたが、温水はともかくとしても、電力はある程度余剰電力もあると思いますので、電力の供給もできないのかということもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、二酸化炭素、CO2の排出量取引についてであります。

 昨年12月の定例会の一般質問でもちょっとお聞きしておりましたが、林野庁は間伐や製材で生じた木材で木質バイオマス燃料をつくり、CO2排出量を削減した得られた排出枠を都市部の企業に販売するシステムを支援する山村再生支援センター−−仮称でありますが、を21年度に創設するとしております。

 さらに、排出量取引が昨年10月から施行されているようであります。本市の事業が稼働して売り手、買い手がなければ成立しないわけですが、もしそうした契約が成立した場合なんですが、どれくらいの収入が見込めるのかも、ひとつお伺いしたいと思います。

 それと、最後ですが、事業のシステムの概要と事業費の内訳が資料ではよくわかりません。例えばガソリン税が3台とありますが、通常3台のエンジンが回っている中、予備のエンジンを含んだ3台なのかとか、あと発電機は1台でいいのか、それとも予備の発電機もあるのかということもお聞きしたいのですが、そういうことを含めて、この発電システムをもっと詳しく説明できる資料というものがないのかということであります。

 また、事業費の内訳なんですが、ガス化システム一式5億5,125万、建物一式9,450万には、これは当該委員会でもこういう内容で審査はできないと思います。例えば使用機器の価格がどれぐらいするのか、また建物はどれくらいの大きさで、附帯設備などもあるのではないかと思いますが、そうした説明もお聞きしたいのですが、いずれ当該委員会からも詳細な資料の請求が出されていると思いますが、後ででも結構ですが、私どもにもそうした詳細な内訳というのを教えていただきたいということであります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 6款1項のバイオマスの事業費の関係について、5つのことについて答弁したいと思います。

 1つは、事業主体のことです。これはビジョンの報告書によりますと、A案とB案ということで、御指摘のように2つの案がございました。これはいずれについても、いわゆる民間の活力というようなことで、こういうふうなことで定義されたものでございますけれども、ただ林野庁の協議の中で、この交付金事業についてはあくまでも売電を目的としたものではないというふうなこともありまして、基本的にはエネルギーを自前の施設に供給する考え方で今まで協議をしております。こうした事情から、当初管理、市の直営というようなことも考えておりましたけれども、そうでなく基本的なことについては一部を委託をし、そして臨時職員を雇用してこれを進めるというような計画でございます。

 それから、2つ目の余剰電力についてでございます。

 これについては、先ほども売電目的ではないというようなことでありますけれども、極力施設内に供給をし、そして深夜電力等々の余剰電力が発生した場合においては、今後、電力会社、県、それから国にもそのことで相談してまいりたいと思っております。

 それから、診療所のほうにも電力を供給できないかということですけれども、これについても今現在いろいろ積算してみますと、工事費のほうが結構かかるようです。そういうことで今は計画ございませんけれども、いずれ先ほどの余剰電力の関係もありますので、そのときには検討したいと思っております。

 それから、3つ目の二酸化炭素の排出量の取引でございます。

 これについては、排出枠の取引の事例は今ありますけれども、その取引の額については具体的にどこというようなことで、ちょっとまだ公表されておらないようですけれども、例えばの事例ですけれども、私のほうでこのバイオをやったその取引の枠を東京、または大きな会社にそれを取引をするに当たっては、例えば仙北市の会社が仙北市の山林を手入れをするとか、そういう取引の枠の協定はできるのではないかというふうに思っております。これについてもいろいろ調査及び協議をしてまいりたいと思っております。

 それから、4つ目の発電システムの概要でございますけれども、1つはガスエンジンの関係ですけれども、通常3台で稼働しますけれども、メンテナンスのときについては2台を稼働し1台を休むというんですか、それを順々に繰り返すというふうになっております。

 それから、事業費の詳細でございますけれども、これは後ほどの資料でもお届けしますけれども、1つはチップの受け入れの関係、供給の関係です。それから乾燥機の関係ですけれども、これが2,700万の事業費、それからガス化系ですけれども、これはガス化と、それからガスのクリーナー、それからガスの冷却器等の装置ですけれども、これが1億1,500万でございます。それからガスの発電系のエンジンの関係ですけれども、ガスエンジン、それから発電機の3機ですが、これが1億9,000万でございます。それから廃熱の回収、それから熱の供給系の関係ですけれども、これは冷却水の循環ポンプ等々ですけれども、これが6,400万。それからこれらのいろいろな計器、電気の設備関係、それから専用設備ですけれども、これが1億5,400万でございます。合計で5億5,100万というふうになっております。そのほかに土木の関係、それから建築の関係ですけれども、これは管理棟を建てるとか、それからいろんな格納する施設ですが9,400万ということで、合計がこの事業費の6億4,500万というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) 私は、事業主体のほうで林野庁のほうもあるということなんですが、そうすれば全員協議会で、これも田口喜義議員質問しておりましたけれども、この事業を進めるに当たり、市直営ということになるとすれば新しく、例えば田口喜義議員も言っておりましたけれども、新エネルギー課とか、またエネルギーそういう係とかを新しく置いて、その運営に当たっていくのかということをひとつお伺いしたいと思います。

 それと、余剰電力のほうでありますが、診療所へのエネルギー供給は工事費がかかり過ぎるのではないかというような討論もあるようですが、いろいろ試算をしてこれから結果を出すと思いますが、その際はぜひそうした算定根拠になった数字もあわせて、そのときに知らせていただければというふうに思います。

 それと、二酸化炭素の排出枠の件についてでありますけれども、私がちょこっと調べたというところで、CO2の排出量の相場というのはトン当たり2,000円から3,000円ぐらいで取引されているようですが、この施設でCO2がどれくらいの削減できるのかという、そういう試算もできていないでしょうか。それをちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 事業主体直営ということに関して組織の話ですけれども、現在のところ、今までこの検討は産業観光部の中の農林課でとり行ってきました。その流れの中で新しい、先ほど御提案にあった新エネルギー課とかいう、課としてのレベルの新設は考えておりません。しかしながら、既存の今まで取り扱ってきた組織の中でこの6億を超える事業を集中してできるような、そういう体制はつくりたいということで、今考案しているところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 診療所への供給については、今現在は工事費等の関係もありますけれども余剰電力、そういうものを検討しながら、できればぜひ供給したいなと思っております。それで積算資料については、それから二酸化炭素の取引についても、ともに2,000円から3,000円というのは、ちょっと勉強不足でまだわかりませんでした。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋農林課参事。



◎農林課参事(高橋昇治君) まず1つ目として診療所への供給についてですけれども、現在2月の電気料についてお聞きしたところ、年間で85万円程度の電気料を送っているそうです。それに供給するために必要な金額が、工事費ですけれども大体2,900万ほどかかる見込みということで見積書をいただいていますので、これが15年でペイするためには、今現在の工事費からいいますと割高の感があるように思います。

 それから、もう一つですけれども、二酸化炭素の供給ですけれども、単価については先ほど部長が言いましたように、個々の企業とそれからバイオ発電の発電所の関係で、単価構成はうちのほうでは特別今回されていませんので、それはわかりませんけれども、二酸化炭素抑制効果として見込めるものについて御説明したいと思いますけれども、電気発電に伴う効果として485万円程度が二酸化炭素抑制効果の金額ということになります。

 それから、A重油試算でいきますと、828万ほどが結局地球温暖化防止、二酸化炭素抑制効果というふうな成果が得られてございます。

 それから、もう一つ、その取引のことですけれども、これは林野庁で昨年の12月に新聞にも出ましたけれども、山村で木質バイオマスを活用した場合は、その林業・福祉課等に交付金を与えるということが新聞報道されていますが、平成21年度においてその組織の立ち上げ、今、仮の名前ですけれども、そういうふうな山村再生支援センター、仮称ですけれども、それを設立してバイオ関係と業者とのパイプ役をつなぐ、そういうことで経済効果を図るというふうに新聞報道されていますので、いずれこれが設立になりますとこの運用も可能かと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) この山村支援センター、設立しましたら、ぜひとも少しでも副収入が得られるようなことを進めていただきたい。

 それで1つ、余剰電力・熱還元量という意味がわからないということで、さっき聞いたが。それ1つ。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋農林課参事。



◎農林課参事(高橋昇治君) 前にお手元の資料に上げましたけれども、7ページの資料にありますけれども、今、実際にこの計画でいきますと電気量が余っております。電力量が余っていますのでそれをにしき園、クリオンで熱変換による熱を利用したいと。つまり電気熱を活用して進めていきたいという計画ですので、そういう意味でございました。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) よろしゅうございますか。

          (「はい」と言う人あり)

 次に、18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) 平成21年度仙北市一般会計補正予算の中から、2款1項1目本庁舎維持管理費4,749万2,000円関連についてお尋ねします。順次聞いていきますので、どうかよろしく御答弁をお願いしたいと思います。

 まず質問の第1点は、本庁舎維持管理費が今回4,749万2,000円予算措置されてございますけれども、これは前年比に比較してどうなのか。この中には当然需要費、さらには燃料費、水光熱費等いろいろもろもろ含まれていると思いますけれども、前年比に比較して水光熱費、燃料費等も含めてどうなのか、ひとつお答え願いたいと思います。

 2つ目には、今ワーキングプロジェクトチームでもって、この本庁舎のこれからの新しい庁舎のための施設の調査報告書も示されてございます。しかしその中に私が1つお聞きしたいのは、地方自治法に規定されております本庁舎は諸官庁の位置するところにできるだけやはり近いところに、ざっくばらんにお話しすればですよ、置かなければならないということが規定がありますけれども、そういう点からしまして、角館町はやはり私は、またはそれに近いところが適地ではないかなというふうに考えるわけですが、そういうふうな地方自治法の規定は規定だけれども、それは横に置いて、全然無関係にひとつ全体的に考えるんだというふうに理解してよろしいのかどうか。

 まだ合併して3年目ですから、旧田沢湖町、旧西木町、そして角館というふうな綱引き的な意味合いといいますか、お気持ちは当然あろうかと思います。これはやむを得ないことだと思います。しかしやっぱり仙北市のこれからの将来の発展を考えて、やはり秋田・大仙市に近い、または角館町周辺付近にやっぱり位置するということが、私はよりベターではないかなと思いますが、石黒市長のお考えがその点についてはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、3点目は、再三今回の定例会の本会議でも田口議員の質問に対する答弁もいただいておるわけですが、さらにアンケート、つまり今盛んにやっておるようですが、市民からのアンケートを1つとって、それをもとにして13日なら13日までとって、最終的には決めたいんだと言うんですが、アンケートの多いところに決めるということには恐らく単純にはならないと思いますので、最終的には石黒市長自身の腹一つにかかっているんではないかなと私は見ているんですけれども、それはもちろん議会にかけるんですよ、手順を踏めば。その点についてはどういうふうな考えなのか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、3つ目には、しかしながら新しい新庁舎を建てればそれにこしたことはもちろんないわけです。豪華で立派なものをですね。しかしながら仙北市の財政というものが、たびたび市当局の方々おっしゃいますように、非常に財政が厳しいというふうなことを考えるならば、やはり既存の建物、例えば旧東小学校、または角館町広域交流センターなり、そういうところを当面、仮庁舎としてまず活用していくと。そういうことにやはり一日も早く取りかからなければ、3庁舎分庁舎方式の欠点といいますか、そういう点をなかなか改めることができないわけでございますし、電力なり光熱費なり、いろんなもののかかり増しにもつながっておるわけですので、そういう点についてどのようなお考えなのか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから続けていきます。

 次は、教育費の10款3項1目特別支援教育支援員派遣事業、これ小学校もございます。さらには中学校。同じく小学校は1,518万2,000円、中学校は同じく552万1,000円でございます。それで質問ですが、1つは今回の新年度当初予算での仙北市各小中学校に障害を持って一緒に就学できない児童生徒の方々をサポートするためのその支援員を配置するわけでございますけれども、現在は国からのこれに対する補助金、負担金というのはなくて、一般交付税に算入されておると聞いておりますが、そういう点をにらみ合わせながら中学校、小学校、大体どこどこの学校に何名ずつ置きたいというふうな予算計上の予算を組み立てておるのか、第1点お聞きしたいと思います。

 2つ目には、この採用の方法なんですけれども、既に大仙市のほうではハローワーク大曲を通じまして募集なさってございます。具体的に言えば、大仙市の教育委員会で同市の花館小学校に特別支援指導員をハローワークを通じて募集していますが、どういう方法でこれからそういう支援員をお決めになるのか、その2つを特にお聞きしたいと思います。

 次は、10款、同じく教育費の5項4目埋蔵文化財調査事業費の18万1,000円でございます。その主な内容、調査といいますか、試験箇所をどのように今回予算支出するお考えなのか、第1点お聞きしたいと思います。

 それから、2つ目には、全所を見渡せばかつての神代地区の黒倉遺跡初め数多くの貴重な遺跡が存在して、また合併以前から発掘もされてございます。しかし前にも澤田議員も御質問なさったこともありますけれども、やはりそれ専門の遺跡調査の学芸員をやっぱり配置、養成する必要があるのではないでしょうか。これだけの市となればですね。その点について。

 さらには、この前私、一般質問でも触れましたけれども、西長野小学校を建設する当時、かなり貴重な遺跡が出てございます。それは県の埋蔵文化財センターでもよくご存じでございます。実際来たわけですから、調査に。その中には縄文時代後期の貴重な遺跡、石棒、ストーンサークル的なものも発掘されたし、または言葉は悪いですけれども人骨も出ております。いろんなものが出ていましたけれども、結果的に学校を建てるがために、言葉は悪いけれどもふたをしたというふうなことになってしまいました。学校建設というのが主眼の目的でしたから、それはやむを得ないといえばやむを得ないんですが、今、平成19年に閉校なさっているわけですので、そういうふうな建物をいじらないで、中庭なり外溝部分、場合によってはグラウンド周辺なりを調査なさる必要があるのじゃないかなと思うんですが、その点はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 総務費の中の本庁舎維持管理費に関連して、現在検討しております本庁舎の検討結果の件でございますが、先日来申し上げておりますように、現在ワーキンググループの調査をもとに、1度総務常任委員会にはお話ししましたが、市民の意見、一応5日で締め切っておりますが、かなりの御意見をいただいております。そういったことを踏まえてこれから方向性、つまり規模であるとか、先ほど御質問あった時期であるとか、それから場所であるとか、そういったものについての私の考え方をまとめて議会のほうにも御提示したいということですので、現時点ではその辺についてはまだ固まった考え方はございませんので、今年度いっぱい間に合うように作業を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤川実君) それでは、各地域の予算につきましてお話し申しますが、まず田沢湖庁舎が2,243万7,000円、角館庁舎が1,280万4,000円、西木庁舎が、1,225万1,000円、これのトータルが4,749万2,000円となっているわけであります。議員質問の中にありました光熱費等につきましての金額でございますが、これにつきましては各庁舎とも燃料費にいたしまして、大体20万ないし30万の増となっておるところでございます。今回の経費につきましては前年度比較でありまして、7.3%の増となっている状況であります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 1点目の特別支援教育支援員の派遣事業に関してでございますけれども、21年度の予算では小学校11名、中学校4名の配置をお願いして予算措置しております。その後、各学校から支援が必要な児童生徒の希望をとりまして、今、配置について最終的な検討をしているところでございます。今の段階では小学校が6校で13名、それから中学校が1校で2名、そういうような配置になる予定で、小中学校の若干の移動に関しては補正予算等で組み替えたいと考えております。

 なお、支援の対象となる児童生徒数は、小中合わせて今のところ23名ということでございます。特別支援教育支援員につきましては、18年度から11名ずつこれまで配置して対応してきましたけれども、21年度は4名ほど今年度よりふえるということでございます。

 その採用についての御質問でしたけれども、教育委員会のほうでもハローワークのほうに採用の募集をしておりまして、今月の23日に面接をして決定する予定になっております。

 それから、埋蔵文化財の調査でございますけれども、21年度予算では18万1,000円の予算措置を講じております。これは具体的にどの文化財の調査ということではございません。毎年、個人の住宅も含めまして、最近では携帯電話の基地局の設置のための試掘調査等が毎年行われております。本年度もこうした緊急の調査が必要になった場合の調査費として予算を計上しております。これは調査の作業員の賃金でございますとか、大学の先生から専門的な調査をしていただく報償費、重機の借り上げ代等でございます。

 それで、学芸員の配置をするべきでないかということでございます。前の議会でも御提言あったところでございますけれども、学芸員につきましては、資格としては学芸員という資格が1本で、本市の場合、美術館でありますとか伝承館に学芸員の資格のある職員が配置されておりますけれども、聞くところによりますと水族館なども学芸員の資格者があるということで、例えば埋蔵文化財専門というような区分けにはなっていないそうです。ただ埋蔵文化財に関する学芸員の配置につきましては、かなり専門的な知識なり高度なものが必要であるというふうに思っておりまして、現段階では埋蔵文化財センターのほうからお願いしていろいろアドバイスを伺ったり、専門的な御意見を聞いて進めているところでございます。当面はそうした対応をしてまいりたいと思います。

 それから、西長野小学校の跡地からの文化財につきましては、高久議員御指摘のとおり小学校の建設の際にいろんな試掘が行われ、実際に発掘されたものがあるということでございます。ただ、さらにこれから西長野小学校周辺の発掘をするということにつきましては、専門的な方の御意見を伺って検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 初めに、議案第15号の中での本庁舎維持管理費関連についてお尋ねします。

 順序逆になるわけですが、藤川総務部長から答弁いただきました、特に水光熱費関係で約30万円の増、そして7.3%の削減費増になるということですが、これはやっぱり電気料金なり、または灯油、ボイラー重油、そしてガソリンと、そういうふうなものが値上がってきているというふうな上での計上を考えてのことでしょうか。

 それから、石黒市長に次に仙北市の新しい本庁舎の設置については再三御説明いただいておりますし、ただいまも御答弁いただきましたけれども、1つお聞きしたいんですが、さっき言いましたいろいろ市民からのアンケートもいただき、2日で締め切っておられるし、それらも踏まえて検討させて方向性を出していきたいというふうなことで、今年度といってもあと24日、土日除くと二十日切るわけですが、これ具体的にお聞きしたいんですがどこで検討なさるんでしょうか。具体的に大変失礼ですけれども、市長、副市長、それから総務部、その中での企画政策課なりワーキングチーム、またはあくまでもワーキングチームに任せると、決めてくれというふうで、最終的には市長の承認をいただくと、そういうふうな決め方になるんでしょうか。もちろん議会にかけるのはわかっていますよ。当然わかっているんだけれども、どういう決め方なのか、ちょっとその辺が私は不透明なんで、よくわからないところなんでお聞きしたいんです、失礼ですけれども。

 それから、さっきもお聞きして答弁触れてございませんので、もう一回聞きますが、地方自治法の関連はそれはあるんだけれども、やはり仙北市は仙北市として考えるんだというふうにお考えなのかということをひとつおききしたいんです。

 それから、次のほうに移ります。

 特別支援教育支援員、当然これは重要なお仕事をなさるんですが、ハローワーク角館等に採用募集されておるこの資格要件はどのようになっておるんでしょうか。ちょっと私は募集要項を見ていないので甚だ失礼なんで、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、これを配置なさる場合の決め方なんですけれども、やはりもしかすれば15名より少ないのか、または多くなるかどっちかしかないわけですけれども、例えば当初の予算よりも多くなった場合は6月補正等で対応して、その間は我慢していただくのか、または予備費等を使って、例えば角館小学校で最初3人配置したけれども何としても5人いただきたいと、欲しいと言われた場合、残りの2人はまずちょっと我慢してくれと、6月議会まで何とか予算をつけるようにするからというふうなことでしのぐのか、それとも何か別の予備費等を充当して、2名を新たにまたさらに採用なさるのか、その辺のあたりの具体的なことをひとつお聞きしたいと思います。

 それから、10款5項4目の埋蔵文化財調査事業費の関係わかりましたが、携帯電話関係の中継塔、それをつくる際に、そういう場合は必ずそういう中継塔をつくるときの補助もあるんでしょうけれども、国・県の、これ、埋蔵文化財があるかないかということを試掘しなさいというふうな条件になって、またそのお金も出てくるもんでしょうか、補助として。それでもって対応しながら、市のほうでも自分たちでできなければ、さっき言いましたように埋蔵文化財センターなりの御協力をいただきながら、作業員を募って試掘するというふうなことなんでしょうか。ちょっと具体的にお聞きしたいわけです。

 それから、2つ目には、先ほど倉橋教育次長さんも御答弁なさっていましたけれども、学芸員というのは確かに図書館にも学芸員ございますし、博物館その他にもいろいろな学芸員はあるんですが、やはりこの学芸員というのは埋蔵文化財に非常に経験豊かな方でなければならないわけでございますので、やっぱりそういうふうな専門職ですよ、明らかに同じ学芸員でも。こういう方をやはり配置するような方向で、今すぐにできなければ今年度中に検討して何とか目標を立てて頑張ってみるとか、既に大仙市では二、三名の方がおるやに聞いています。たびたび新聞にも出てくるわけですね、堀田の柵とか、いろんなところの出てきたもののこうだとかというのが大きく新聞にも報道されてございます。そういう点を今後やはり仙北市としても、これからのことも大事だけれども、これまで先人が生きてきたあかしをやっぱり調査して、それを今後のために生かす、場合によっては小中学生の児童生徒の方々にも教育の材料としても大いに勉強してもらう、そういうことも必要だと思いますんで、その点についてはどのようなお考えをお持ちなのか。なかなか1名の給料を払う予算をとるのも厳しいのかどうか、具体的にできないのかできるのかお聞きしたいと思います。

 それから、3番目には、旧西長野小学校で造成した際に出てきたもんですから、いろいろその際に県の埋蔵文化財センターなり県のいろんな専門官からも来ていただいて調査していただいた。その中で出てきたもの、じゃ今どこに置いているんでしょうか。旧西長野小学校で預かっているんですか。やはり貴重なものが出てきているということで、これは今始まったことではなくて、かつて武藤鐵城先生が角館南高校で教鞭をとっている時代に、旧角館町あちこちを調査なさった中で、西長野、中泊の上野台にもそういうふうな昔から言い伝えがあるんだということの印をつけているんですよね、御存じだと思うんですが。それが明らかに証明されておるわけなんで、今すぐやれとは、もちろん予算が伴うわけですので、そういう点をもう少し検討なさるお考えはないのか、その点をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 本庁舎、今年度中に決定をどういう形でだれがするのかという御質問でありますけれども、これはこの本庁舎の件に限らず、議会に提案をするについては当局として最終決定は私がすることになります。ただその判断材料として幹部で協議をすることもありますし、その材料としてワーキンググループとか、そういったものを決定して調査を行うという過程でありますので、ワーキンググループが決まったことをそっくりそのままということであれば、もう既に出ているわけですので、決してそういう形で方向性を示すという考えはございません。



○議長(佐藤峯夫君) 藤川総務部長。



◎総務部長(藤川実君) 燃料関係の予算の置き方につきましては、まず需用費の中で燃料費あるいは光熱費、それからあるわけでありまして、光熱費につきましては電気、水道と分かれておるわけであります。こうした中で前年度の実績を踏まえながら予算計上しておりますので。ただ、水道等につきましては、できるだけ少なくという形の中でやっておりますので、この需用費の中でプラスの部分、マイナスの部分ということの中で、今7.3%と示したわけでありますので、電気、燃料、水道料、そこを含めた中をやっております。

 ただし今後におきまして価格等の変動によりまして、また補正予算ということもあるかもしれませんけれども、今現時点ではそういう形でありますので理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 特別支援教育支援員の資格の点でございます。特別支援教育支援員につきましては、先生の補助というわけではございませんので、授業を先生にかわって受け持ったりすることはできないことになっております。それで募集の際の資格には教員資格の有無というのはございません。一般の方でよいと。私今ちょっと今回の募集要項ここにありませんので、内容をはっきり確認しておりませんけれども、少なくとも教員資格の有無は問われないということでございます。

 それから、配置につきまして、さらに必要になった場合という御質問ですけれども、21年度については今のところ各学校とも打ち合わせしておりますので、当初の小中合わせて15名ということで、4月からスタートしたいということでございます。ただ特に小学校の1年生等につきましては、学校のほうで十分子供さんの状態を把握していないということも考えられますので、新学期がスタートしてから新たに支援員が欲しいと、必要であるということはあり得ることであります。そうした場合、財政担当ともども協議しますけれども、当初予算の範囲内で対応するか、もしくは補正予算で対応ということも十分考えられると思います。

 それから、携帯電話の発掘調査の件ですけれども、20年度におきましても携帯電話無線基地の設置のための試掘調査を文化財調査費の中で実施しておりますので、仙北市の文化財がある地域の図面がございます。そこに該当した場合、そういう試掘調査を行っているということでございます。一般の公共事業の場合は、その補助事業の中でそういうことも可能であるということでございますけれども、携帯電話の基地局設置の事前の調査については、文化財課のほうでやっているということでございます。

 それから、学芸員の件でございます。先ほど大仙市で配置されているということを伺いました。現行では具体的な学芸員の配置については考えておりませんけれども、そういう他の市町村の状況等を確認させていただきまして、どの程度の活用が図られるのか、あるいは学芸員、専門の方を置く必要があるのかということを調べてみたいと思います。その上で考えてみたいと考えております。

 西長野小学校の造成の際の埋蔵文化財、発掘されたものについて、私確認しておりませんけれども、教育委員会のある角館庁舎2階に一部があるというふうに伺った記憶がございます。ただ体系的に整理等されていないということでしたので、後で私、もう一度確認させていただきまして対応したいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 最後の質問、簡単にやらせていただきます。

 石黒市長の答弁で大体わかるわけでございますけれども、最終的にはこれは市長がお決めになるということは、それは当然だと思います、どこの市町村でも。それはいいわけですけれども、今年度中にお決めになって議会に諮りたいとすれば、先ほども言いましたとおり今年度ももう既に二十日を切ろうとしている。土日は市役所休みですから、原則としては。そうすれば大体いつごろまでに、2日でもうアンケートも締め切られておるわけですので、大体お決めになりたいというお気持ちなのか、もしこの場で御披露できたら、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、さっきも言いまして何回もくどいようですが、新庁舎、本庁舎を決める際に、地方自治法に定められた点は一応それも考慮に入れるのか、またはそれはそれだけれども、我々は我々の仙北市の考えはあるんだというようなことでお決めになりたいのか、その点だけお聞きしたいと思います。

 それから、教育委員会関係の特別支援教育支援員のことなんで、今、倉橋教育次長さんが詳しくお話ししてよくわかったんですが、教員の資格の有無は問わないというふうなことであればどなたでもいいわけですが、やはりある程度介護といいますか介助といいますか、例えばの話ですけれども、車いすなり松葉づえを使わなければ学校内または学校外から通学できないという方にいろんな補助をしなければならない。それから場合によっては食事の際に介助しなければならない場合も出てくるかもしれませんが、そういうふうなヘルパーなりそういう資格を持たなくても別に構わないんだと、やはり親切にやろうというふうな姿勢なり意欲がある方であればいいんだというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。

 それから、埋蔵文化財の関係でございますが、中継基地、つまり無線基地の際、文化財があるというふうなことが記されたところにかかったときは調査なさるようですが、これは公共工事の場合は別ですけれども、この際は例えばNTTドコモなり、auなり、そういうところでつくる場合は、その業者さんのほうでは負担は全くないんだというふうに、あくまでも市の教育委員会文化財保護課の予算でやるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 それから、旧西長野小学校の発掘、以前されたものは2階のほうにあるようだということですけれども、やはり調査したものをそのままダンボールの箱に詰めておくのではなく、自分たちの手で整理できなければ県の埋蔵文化財センターに御協力をお願いして、きちんとして、やはり何かの形で公表するなり、または学校の教育に教材に使っていただくなりするべきではないかなと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。

 以上をもって再々質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 本庁舎の件に関して、従来から私申し上げてきておりますのは、本年度中に本庁舎のあり方についての方向性をお示しをしたいということでありますので、それに向けて今作業をしているところでありますので、二十日しかないからその中で何日に出るのかということについては本年度中、つまりは3月中に方向性を御提示し、その後、議会の皆さんの御意見、議論をしながら決定されていくものであるというふうに考えております。

 また、本庁舎のあり方の判断の中で、さまざまな要因を考えながら決めなければいけない。これは当然のことでありまして、地方自治法にいっておりますように公共機関の集中した地域が望ましいということについては承知をしております。この議論は合併協議のときに既にされており、当時、委員として在籍しておられた皆さんは十分御承知かと思います。それだけをもって決まるとすれば、その当時にはっきりした仙北市の庁舎の位置は決まっていたものと思われますので、そういったことも勘案をしながら、仙北市全体の庁舎としてあるべき位置、規模、時期等も含めてまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 特別支援教育支援員の件でございます。介護、介助等があるということで、ヘルパーの資格等の有無でございますけれども、特に採用に当たって資格の有無ということはございません。ただおっしゃるとおり小さい子供さん、また何らかの障害のある子供さんを見るわけですので、保育士でありますとか、そういう資格があったほうが望ましいということはあると思います。面接で採用の決定をすることでありますので、よくその方をどういう方であるか十分考慮して決めたいと思います。

 また、この特別支援教育支援員につきましては、県のほうでも全県的な支援員の研修制度がございまして、年に何度か研修の機会もあるということでございます。だれでもいいということでは決してないというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、携帯電話の基地局の設置の際の文化財調査でございますけれども、業者負担はないのかということでございますけれども、ちょっと今私、教育委員会のほうで支出した件しか把握しておりません。業者負担の有無については後で御確認してお伝えしたいと思います。

 それから、西長野小の造成から出た文化財につきましては、すぐに現物を確認いたしまして対応したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で18番、高久昭二君の質議を終わります。

 11時20分まで休憩いたします。

                             (午前11時08分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時20分)

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○議長(佐藤峯夫君) 先ほどの18番、高久昭二君の質疑の答弁の中に答弁漏れがあった旨、教育委員会からありましたので、改めて答弁をすることを許可いたします。

 倉橋教育次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 先ほど、高久議員からの御質問の特別教育支援員の募集の件で、若干舌足らずの面がございましたので補足させていただきたいと思います。

 求人票の写しを取り寄せまして確認したところ、資格の有無の件ですけれども、資格がなくても応募可能ですが、幼稚園、小中高校の教諭、または保育士の免許のある人が優先というふうな募集になっております。若干先ほどのニュアンスと違いますので、大変失礼いたしました。

 それから、特記事項としては特別支援教育に情熱のある方、また子供と働き、一緒に活動する程度の体力が必要ですというような特記事項がございまして、勤務時間は1日6時間で200日以内となっております。それから今回ハローワークを通じて募集する人数は4人となっておりまして、残りの11人の方については20年度から引き続きお願いするということでございますけれども、これはやはり1人の子供さんと相対して接するわけでございますので、学校長が1年間の活動を評価いたしまして、本人の希望等も含めてこの人に引き続き担当してもらいたいということであれば、引き続き同じ人にお願いするという形をとっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 質議を続けます。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) 議案第15号の一般会計予算案について、歳入ですけれども、1款市税の確保についてということで御質問を申し上げます。

 市長の一般質問あるいは施政方針の中では、財政の安定基盤を図るには何といっても自主財源を確保しなきゃならないということで、税収のいわゆる徴収について、その対応について課題として上げておりましたけれども、いわゆる今回のこの不況下における税収を幾らにするかという、その検討結果の今回の歳入額が出てきたと思いますけれども、その算出に当たっての根拠的なことを、もしお話しできるものがあればお話ししていただきたいということが1点であります。

 それと、もう一つは、その徴収でありますけれども、不況下でありますので徴収については相当細分化といいますか、きめ細かな対応が必要かというふうに思いますけれども、そこら辺、どのような協議をしているのかということも、あわせて御答弁をお願いしたいというのが1つであります。

 それから、15款2項の財産売払収入についてでありますけれども、不動産の売り払い収入と物品売り払いについては存置項目になっていますけれども、今年度の見込まれる不動産売り払い収入額はどの程度に見ているのか。これについても財政を安定させていくには19年度の決算監査の中で、いわゆる未利用地の売却とか、あるいは活用について行うべきだという指摘がなされておりますけれども、そういう点で今年度、どの程度何カ所、どのぐらいの額を見込んでいるのかということをお聞かせ願いたいということであります。

 3点目、12款の使用料及び手数料、1項5目商工使用料でありますけれども、前年比801万円の減額となっておりますけれども、その根拠というのは駐車場の利用料の減と見ているのか、あるいは観覧料の減なのか、その点お聞かせを願いたいと思います。

 それから、4番目ですが、19款諸収入の5項雑入、6目雑入の臨時駐車場使用料1,400万円の算出根拠について伺いたいと思います。これは平成21年度臨時駐車場予定箇所と管理運営の考え方について、あわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、歳出でありますけれども、歳出、2款総務費、1項総務管理費の7目の支所及び出張所費の1,096万円の措置でありますけれども、これは職員給与費を含めた場合、予算総額はどのぐらいになるのか、その点をお聞かせを願いたいということであります。

 それから、また今後の出張所のあり方について、先ほど来議論されていますけれども、本庁舎建設の検討に当たっているワーキンググループ等でも、それらしい内容が記されていましたけれども、今後の対応策についてワーキンググループはワーキンググループの考えがあると思いますけれども、市長なりの考え方はどういう考えを持っているのかということについてお聞かせ願いたい。

 次に、歳出、2款総務費、1項総務管理費の9目交通政策費、秋田内陸線にかかわる経費の総額でありますけれども、前年度と比較した場合どのようになるのか、これをはっきり明示していただきたいというふうに思いまして、よろしくお願いいたします。なお負担割合につきましては、さきの一般質問の市長の答弁でわかりましたので、その点はよろしいですけれども、前年度と比較した場合どうなったかということについて、数字的にはっきりさせていただきたいということです。

 それから、歳出の3つ目でありますけれども、歳出、5款の労働費、1項労働諸費、1目の技能センター管理運営費が措置されておりますけれども、この利用実態についてはどうなっているか。今までも私もそれなりに意見を申し上げてきたわけですけれども、例えばシルバー人材センターが秋田県から借用している事務所費など支払っているという実態は昨年伺いました。なぜ空き施設といいますか、そういうものがたくさんありながら県にお金を払って借りているのかということについては、自制すべきではないかというふうに思っていましたけれども、今回この技能センターの管理についてお聞かせ願いたいという中で、シルバー人材センターの配置等を考えられないのかということについて、あわせて御答弁をお願いしたいということであります。

 それから、歳出、6款の農林水産費の1項農業費、5目農地費に桧木内地区の中山間地域総合整備事業が措置されておりますけれども、事業年度についてお聞きしたいということであります。なおこの各種事業について、今後の計画はどのようになっているのか、特にその農林水産省のほうに今後の計画について提案をしているのかどうかも含めてお聞かせを願いたいということであります。

 それから、小勝田頭首工、若松堰頭首工の改修事業費負担金が措置されておりますけれども、小舘の山鼻用水路の改修について、これについて事業計画はないのかどうか、これについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、歳出、6款農林水産費、2項の林業費、2目林業振興費、15節工事請負費6億4,123万1,000円の内訳についてでありますけれども、先ほど小林議員から御質問がありまして、いろいろ私も伺いましたが、特にこの事業についての設備とか、あるいは事業計画とか、そういうのはわかりましたけれども、補助事業だと思うんですが、その補助事業名というのは何か説明されていないんではないか、その補助事業名の内訳といいますか、そういうものが説明されていないんではないかということが1つです。

 それから、にしき園と、それからクリオンに供給していくということについては、にしき園については今後民営化するというふうに私は理解していますけれども、民営化の方向に行くというふうに理解しています。それからクリオンについても第三セクターの運営になっていますけれども、今後どのようにしていくかというと、結果的には民営化といいますか、そちらのほうにやや近い形になっていると。

 そうなっていった場合に、民間という相手になるわけでありますので、そこで新たな協定契約、そういうものが生じてくる。そうなった場合に、例えばそこで要らない、必要ないという話になりはしないかというふうに、まず思うわけですけれども、そういう内容と、それから議案の46号にもかかわっていますけれども、例えば診療所については46号の中で変更の要素に含まさっています。1,000万円ということで変更要素に含まさっているように思います。そういうように、私から見れば不確定な要素がたくさんあるように思うわけですけれども、担当している人たち、担当側で現在不確定であるけれども、これは今後確定されていくのだというものがもしあれば、それを出していただきたいというふうに思います。そういう項目にどんなものがあるか。

 先ほど、野中部長のほうからも、仮称ですけれどもこういうふうにというような説明もありました。今、議案を提案していて仮称だとか、あるいは今後これを検討しなきゃならないとかというのが、この前の全員協議会以降、結構耳にします。これから決めるとか検討すると。そういうのが不確定要素でないのかというふうに私思うんで、もしそういう項目で今後確定するものというのがこれこれあるんだということを、もし説明できれば説明していただきたいということであります。

 それから、歳出、7款商工費、1項商工費、3目観光補助金についてでありますけれども、市長の一般質問に対する答弁におきましては、特に今、任期内で克服すべき課題というのは、旧3町村それぞれが融和をもってということを申し上げております。そういう意味でかどうかはわかりませんけれども、この3町村のそれぞれの観光事業に対しての補助金が従来と余り変わっていないのではないか、見直しなんかしたかどうかわかりませんけれども、私から見れば見直しされていないのではないかというふうに思いますけれども、実は決算監査の中では監査委員の意見として、まだ旧来の町村単位の予算の措置が見受けられるという指摘がなされています。そういう意味から申し上げてもそろそろ、特にこの補助金については改善をしてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいということです。

 それから、7番、最後ですけれども、歳出、8款土木費の2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費の15節工事請負費1億7,900万円と、22節の補償費等1億7,386万円の予定箇所について、あるいは工事内訳について説明していただきたいというふうに思います。

 同じく、4目の河川改良費玉川河川敷の整備事業の実施設計委託料が計上されていますけれども、計画のあらましについて御説明をいただきたいということであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長、歳入4項目、歳出7項目、多岐にわたっているようですが、答弁の打ち合わせは大丈夫ですか。できていますか。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 私への御質問として、出張所支所の分庁舎との絡みで将来的な考え方とかということでありますけれども、本庁舎についてはただいま検討しているところで結論は出ていませんが、機能的に本庁舎集中した場合、そこで政策的な判断、また決定、こういったものがなされ、住民サービスについては、やはりきめ細かくする必要があるということで、少なくても現状の出張所、この程度の区域への配置の仕方は今後とも必要なのではないかというふうに考えているのが現状であります。

 それから、もう一点、私への御質問で、観光補助について合併前に踏襲した形が続いているんでないかということでありますけれども、観光協会もまだそれぞれの地区の観光協会として活動していただいております。そこを中心に補助もしておるわけでありますけれども、補助のあり方については一昨年ですか、一応見直しは1度行いました。ただそれで完全に均衡とれているかというと、まだ今後の見直しも必要な部分は残っているというふうには認識しておりますので、今後とも内容、そして行政と協会の役割分担、こういったことも含めながら市全体の観光が活発になるような、そういう補助のあり方に力を入れていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 藤川総務部長。



◎総務部長(藤川実君) それでは、市税の関係から本年度予算を設けた関係の大きな要素といたしまして、21年度当初予算では26億6,208万6,000円計上しております。前年比におきましては1億4,048万8,000円、5.1%の減となっております。

 ここで個人市民税でありますが、19年度は税源の委譲によりまして増加したところでございますが、20年度、21年度につきましては、これよりも税源の関係から減っているという状況でありまして、今回21年度につきましては、不景気による給与取得等の減額といったものが主なことから、均等割では3,719万1,000円、所得割にしましては6億6,134万といった形の中で市民税を予算計上したところでございます。これは言うまでもなく今日の経済不況といったものから、こういった市民税につきましてはこういった観点でやっております。

 それから、法人税につきましては、21年度の当初に当たってはこれも厳しい状況ということでありまして、21年度の均等割5,105万円、これは465社ということの想定、これが465社でございます。法人税割が3,750万7,000円としたところでございます。固定資産税につきましては、ことしが評価を変える時期であります。こうしたことから土地全体そのものが今の景気をかんがみれば、やはり下下がりといった状況の中で土地評価に付されるわけであります。特に家屋につきましては、在来家屋の価格が3年目ということでありますので減額となりまして、今回の固定資産税につきましてもマイナスとしたところでございます。

 それから、たばこ税につきましても現状このとおりでありますが、期限という形の中から本年もかなり落ちるんではないかなということで、一応3,950万1,000円算出しているところでございます。

 入湯税につきましても、昨年来のさまざまな不景気、あるいはいろんな観光客の減少というものがあることから、ことしも減額といった中でやっております。20年度の事業所は62カ所ということでありますので、これらを加味したところの税を今回予定しているところでございます。

 それから、歳入の15款2項財産売払についてでありますが、本年度は処分の方針ということで、この間決定したところでありまして、本年度の土地分といたしましては、今現在では3件を予定しておるところでございます。その中身といたしましては、旧JAの雲沢支所跡地、あるいは神代診療所跡地、そして仙岩団地といった土地を予定しております。今後、適正な価格ということを踏まえまして、価格につきましては決定してまいりたい、かように思うわけであります。それとそのほかに法定外公共用財産ということも、この中にこれから含まれてくるものと思っておりますので、価格につきましてはもうしばらく決定したら、この分については議会のほうにお話ししたい、かように思っているところでございます。

 それから、19款の収入の雑入、6目でございますが、これの駐車場料金の関係でございます。今回の内訳といたしましては、桜まつりあるいは夏秋の繁忙期、それから角館のお祭りといった状況の中で、今回1,200万円の収入を見ております。これは普通車で2万4,000台分ということで1,200万ということでございます。予定場所といたしましては旧角館高校グラウンド、田町山、それから武道館駐車場、JA駐車場、旧JA跡地といったところで想定しております。それにさらに200万ということでありまして、これにつきましては抱返り駐車場ということで、普通車と大型車をそれぞれ見まして200万円となります。こういったことの収入でございます。

 駐車場に当たっては、通常の午前8時から午後5時までといった形になっております。桜まつり、角館の祭りにつきましては、夜間も対応していくという形の中でなっております。

 それから、2款1項7目の出張所諸費でございますが、これにつきましては桧木内出張所、これは給与、手当等も含めた金額はどうかということでありますので、これにつきまし説明いたします。桧木内出張所につきましては1,470万7,000円であります。それから上桧木内出張所につきましては1,715万6,000円、神代出張所につきましては2,940万9,000円、田沢湖出張所につきましては1,673万2,000円と見込んでおるところであります。

          (「もう1回、田沢」と言う人あり)



◎総務部長(藤川実君) 田沢につきましては1,673万2,000円であります。

          (「総額何ぼ」と言う人あり)



◎総務部長(藤川実君) それで、総額で7,800万4,000円であります。

 それから、2款1項9目交通政策費の内訳でございます。これは前年度4,192万円であります。本年度が3,940万円となっておりまして、昨年と比較しますと94万円の減となっております。この今回の内訳でありますが、経常経費ということで3,940万、それから公共交通連携協議会負担金といたしまして158万円となっております。この150万円のうち103万円につきましては、市内の小中学校による沿線地域の自然、産業、歴史などの文化資源を活用したふるさと学習を実施する事業費であります。

 以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 佐々木産業観光部次長。



◎産業観光部次長(佐々木正巳君) 歳出、5款の技能センターの件ですけれども、現在、平成18年6月に角館職業訓練協会から中止の申し込みがありまして、7月から直営の管理となっております。このセンターは、施設転用及び取り壊しの場合は補助金の返還が生じますので、現在は県のほうに休止届を出しております。全然使っておりません。

 管理運営費12万1,000円ありますけれども、これは光熱水費7万円、これは電気料です。それから消防設備の保守点検料が4万2,000円、それから消火器の備えつけ手数料が5,000円、それから建物災害共済が4,000円となっております。ちなみにこの耐用年数の残存期間ですけれども、8年まだ残っております。その金額が600万円になっております。

 それから、シルバー人材センターの予算措置ですけれども、これは2款の総務費、1項総務管理費、5目の財産管理費のほうから出ております。これは建物の借地ですけれども、建物の面積が513.26平方メートルでございます。ちなみに金額は平成20年度分が43万6,639円となっております。それであいている建物のほうに移したほうがいいんじゃないかということですけれども、私どもも技能センターのほうに移そうと思って考えましたけれども、予算600万円の返還と、それから若干の雨漏りと、それからトイレが全然使われませんので、それの修理費を考えるとちょっとできないと判断をしまして、今現在こっちの県のほうから借用している現状です。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) それでは、1つ歳入のところで商工使用料の前年度費で801万円の減額ということで、それは何だかということです。それにつきましては駐車場使用料として300万円の減です。これは市営駐車場です。それから伝承館の観覧料及び伝承館の使用料として518万円の減額としております。

          (「518万」と言う人あり)



◎産業観光部長(野中秀人君) はい。これは20年度実績を踏まえての計上でございます。

 それから、6款の桧木内地区、13款の関係でございますが、これについては終了年度が平成21年度で終了となります。それから今後こうした事業の計画というようなことですけれども、ことし調査委託料として20万円を予算でお願いしておりますが、仙北市の一体となった総合整備事業ができないかということで調査し、今までの陳情、それから地域の要望も大変多いので、ぜひ計画したいと思っております。

 ただし、今後の補助の関係でございますけれども、国については50%、それから県の補助が1%で、その残りが地元負担となりますので、それについてもいろいろ検討しなければならないと思っております。

 それから、小勝田頭首工と若松堰の頭首工については調査費を上げておりますけれども、どちらも23年度の事業実施の予定になっております。それから山鼻の頭首工についてですけれども、これについては農村整備事業もいろいろ検討しましたけれども、受益地が農振地域の区域外になっておりますので、いずれ農業関係の事業には該当しないというようなことです。そこで今、当面はポンプで対応したいと思っておりますけれども、いずれ今現在、城廻り地区でも宅地に浸水被害も時々出ますので、それを含めて土木と、何かいい事業がないかということで協議したいと思っております。

 それから、最後に商工費の観光の補助金、これは先ほど市長からも話ありましたけれども、地域の特色ある観光資源はもっともですけれども、仙北市一体となった観光というようなことで、観光協会ともいろいろ相談してきております。同時に補助金の統廃合について、また事業の評価というようなことでいろいろ取り組んでおるところでございます。それで、ことしですけれども、今年度1つ統合された事例ございます。それは田沢湖地区の山と湖を美しくする会−−これは旧田沢湖の団体と、それから旧西木村で行われております西木の田沢湖を美しくする会が統合しまして、効率のよい体制になったと思っております。今後についてもやっぱり市の補助金を財源としているイベント、お祭りなどの事業についてはいろいろ統合も考えますけれども、いずれ地域のコミュニティーというようなこともありますので、それも踏まえて検討していきたいと思っております。

 以上です。

          (「バイオは」と言う人あり)



◎産業観光部長(野中秀人君) バイオマスは参事。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋農林課参事。



◎農林課参事(高橋昇治君) まず1つ目ですけれども、建設費について、事業費の中の工事費の内訳でございますが、格納庫建築購入費が……

          (「それ聞いていない。補助事業の名称を教えてください」と言う人あり)



◎農林課参事(高橋昇治君) すみません。補助事業の名称は、県支出金で木質バイオマス利用促進整備補助金となってございます。

          (発言する人あり)



◎農林課参事(高橋昇治君) 県支出金になります。

          (「林野庁だべ」と言う人あり)



◎農林課参事(高橋昇治君) 国のほうからは、森林林業木材づくり交付金による交付金で、県のほうに入ってきます。

          (「ゆっくりもう一回」と言う人あり)



◎農林課参事(高橋昇治君) 森林林業木材づくり交付金で、国から県のほうに入ってきまして、県から市町村のほうに木質バイオマス利用促進整備補助金という名称で補助金が入ってきます。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) 8款土木費の道路新設改良費の内容についてお答え申し上げます。

 道路新設改良費の15節工事請負費でございます。1億7,900万の内訳でございますが、地方道路臨時交付金事業国庫補助でございます。これが4,950万円。中央線、観光線、栃ノ木六本杉線でございます。

 あわせまして22節の補償補てんの関係でございまして、1億6,456万円を計上しております。これは中央線が5,000万円、栃ノ木六本杉線が1億1,456万円で、ともに家屋の移転補償でございます。

 それから、豪雪対策事業として5路線、造道石神線、小先達川線、刺巻赤平2号線、大川端船場台線、それから熊野田線、合わせまして工事請負費として3,130万円を計上しております。補償費として350万円でございます。

 過疎対策事業といたしまして、4路線を計上いたしております。吉田下田の相沢地区、駒木地区、2工区ございます。それから赤ハケ、袖野、それから西荒井4号の4路線でございまして5,220万円を計上しております。補償費は100万円でございます。

 臨時地方道整備事業といたしまして3路線を計上いたしております。前郷2号、月見堂西、上中川原3号、合わせまして2,000万円を計上しております。補償費は130万円でございます。

 辺地対策事業として、東前1号、八割1号、大川原前川原線3路線で2,600万円を計上しております。補償費は350万円ということで、15節の工事請負費は18路線、1億7,900万円。それから補償費は10路線、1億7,386万円になります。これが道路新設改良の概要でございます。この後に前倒しで補正予算を計上しておりますが、この中には26路線の道路改良費が含まれておりますので、御承知いただきたいと思います。

 それから、河川改良費の玉川河川敷の整備事業費について御説明申し上げます。

 これは、国体で行われました馬場馬術競技場の跡地の利用を計画したものでございまして、この跡地の整備をどのようにするかということで、今後の方針として多目的広場として市民の利用に供するという方向で、21年度実施設計を行う予定で予算を計上したところでございます。委託料388万5,000円を計上しております。これは河川敷でございますので、河川占用の許可をいただきまして実施するということでございます。河川占用の面積は4万9,068平米、期間は平成20年8月から平成30年3月までを占用しております。

 具体的な内容といいますか、現在の計画でございますが、4ヘクタールを整備する予定でございます。これは多目的広場として、サッカーとかグラウンドゴルフが可能な多目的広場を整備し、できれば合成道によるクレイ舗装した広場をつくりたいという考えでございます。それから緑地広場、駐車場、外周園路を含めまして、この整備の委託料を計上しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) そうすれば、バイオの関係でございます。1つは、先ほども参事、お話ししましたけれども、事業名、ちょっと違っておりますので訂正させていただきます。林野庁の補助の林業木材産業構造改革事業の事業名がそれです。それから先ほどのにしき園、それからクリオンに供給する場合、今後民営化になった場合というようなことですけれども、にしき園の民営化と、それから今クリオンが第三セクターで指定管理になっておりますけれども、そこに供給してその代価ですか、売電はできないというようなことですけれども、いずれそれに見合う例えば維持管理費をもらうとか、そういうふうにしたいと思っております。

 ただ、民営化になった場合に、これはもう要らないよというふうに言われればというようなことですけれども、それについてはいずれ今の電気よりも経費が安いので、それは理解してもらえると思っております。

 それから、診療所の利用ですけれども、不確定要素の項目ですけれども、1つ売電の関係でこれから協議しなければならないなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。

          (「やめねが」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) いやいや、質問者からの申し出あれば十分に考慮いたします。

 よろしいですか。

          (「お昼の時間ですので」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) それでは、質疑の途中ですが、質問者からの申し入れもありますので、13時まで休憩いたします。

                              (午後0時03分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) それでは、再質問させていただきます。

 歳入の市税の関係ですけれども、徴収の施策について何かお考えがあるのか。特にこういう時期でありますので、何か特別対策とか、そういうことをしなければなかなか難しいんじゃないかなという気がしますけれども、そこら辺、もしお考えがありましたらお願いします。

 それから、先ほど部長のほうからいろいろ不況という形でのお話がありまして、5.1%減というお話ですが、特に最近目立つのは、家屋の解体が物すごくふえてきていると。特に角館町の場合しか私は余り回っていませんけれども、角館においては相当数の家屋解体がなされているという状況下であります。そういう意味では、固定資産税の額に相当の減といいますか、減少が見られると思いますけれども、そこら辺の内情について、もし把握しているのであればお知らせ願いたいというふうに思います。

 それから、不動産の売り払いのことですけれども、おおよその額はわかりませんか、まず。見込み額といいますか、それをお願いします。

 それから、商工の関係ですけれども、伝承館の観覧料ですか、518万減ったというのは。それはどういう理由からなのか、そこら辺の状況についてお願いいたします。

 それから、駐車場の予定はそれはわかりましたけれども、管理運営について、ことしはどうする方針なのかということについてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、歳出に入ります。

 出張所についてはわかりました。

 それから、2番の交通政策費について、これまでの経緯があってということで市長から一般質問の中でも答弁がありましたけれども、それについてはわかるんですけれども、そうすれば今後負担割合について具体的に北秋田市と話し合いはしていくのかどうか、そこら辺、負担割合について協議すべきだという議会特別委員会の意見がありますけれども、それに対応してどうするかということについてお願いいたします。

 それから、技能センターですけれども、全く使っていない、あるいは使われないというものに、やっぱり当初予算で予算措置していかなきゃならないということもちょっと腑に落ちないわけですけれども、これは今後どういう形になっていくかというと、いわゆる償還しないと解体もできないということでしょうか。今、償還については各省庁でそれぞれが緩和措置をしてやられていますけれども、そういう問い合わせとかそういうことに対して、当局として多分取り組んでいないと思うんですよ。だから省庁によっては緩和措置に該当させていただけるものがあると思うんですけれども、特にこれは厚労省ということになると思いますけれども、厚労省の場合は意外と、例えば落合球場を簡単に市町村に譲ったり、あるいは雇用促進を譲ったりという対応になっていますんで、これは何とか使われない、あるいはお金をかけたくないという状態を脱するために、できれば償還が残っていても緩和措置を受けられるようなところに持っていくべきだということが1つです。

 それから、約40万ぐらい県に払って借りているといいますけれども、40万であっても別に借りなくてもいいものであれば、やっぱり自前のところに移すということができないのかどうか、シルバー人材センターとしてね。そこら辺お願いします。

 それから歳出、6款の農林水産費の事業年度については平成21年度で終わると。これから、じゃどういう計画があるのかということについては、仙北市全体の事業を提案していきたいというようなお話ですが、これはそういう準備委員というのができていて21年度に提案、あるいは21年度に整理をして、いわゆる22年度とかというところで提案していくということになるのか、そこら辺の状況について報告をお願いしたいというふうに思います。

 それから、バイオマスについてですけれども、どうもしっくりこないというか、先ほど言いました不確定要素がないのかということです。実際今の段階でですね。いろいろ聞いていくと例えば事業名とかはっきりわかっていなかったような感じがしますし、担当の人は一生懸命頑張ってやっているとは思いますけれども、例えば過疎債だからいいんでないかとか、あるいはまず現実に6億かけてクリオンとかにしき園のところにということなんですけれども、それよりはもっと別の方法とかというのもあると思うんです。

 例えば、農業にこれを生かしていくとか、例えば団地を形成してそこに供給するとか、いろいろな考え方があると思うんですよ。そういう意味では何かその不確定要素がまだ多い。特に対象としているクリオン、それからにしき園ということについては今後どうするかと、その施設がどうなっているかということについて考えてみれば、もうちょっと検討が必要じゃないかというふうに私自身思うんですけれども、もしお考えありましたらお聞かせください。

 観光の補助金についてはわかりました。取り組みについてわかりました。

 それから、土木、建設部長から御説明いただいてわかりましたけれども、もしできれば資料とかの提出はできないものでしょうか。もしできれば資料提出をお願いしたいということであります。

 それから、ちょっとこれにはないんですけれども、横町線はどうなっているんでしょうか。県の事業ですけれども、その見通しについて、もし御説明できたらお願いしたい。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長から。



◎市長(石黒直次君) 内陸線の負担の件でありますけれども、これについてはきのう、おとといですか、あれしました。現状におきましては従来のルールにのっとってということでありますけれども、今後予測される問題として、当然のことですけれども安全対策工事、こういったものが公有民営であれ何であれ必要になってくるわけです。そのときの負担、このルール等もまだ全然話し合っておりません。そういった中でこの損失補てんについてのものについても再度、当然のことながら出てくる、その抱き合わせがどうなるかということで、今後について話し合うと。

 ただ、委員会、議会の皆さんから御提言いただいて試算をし、それをもとに北秋田市とは協議をしております。そして、その結果について北秋田市の市長と私との間で現状のままの踏襲、これはやむを得ないなと、そういう話はした経緯はあります。

 それから、木質バイオの不確定要素ということで御心配いただいておりますけれども、対象施設のクリオン並びににしき園については、現在指定管理で三セクにお願いをしたり、それからにしき園についても、計画の中で民間移譲ということの対象になっているものでありますけれども、この施設での木質バイオ発電及び熱の併給、これで取り組んで、そこへのエネルギーの供給、電気及び熱の供給の対価について、これは先ほど担当部長のほうからも答弁させていただいたように、市のかかわる施設でありますから、民間に委託する中での係る経費の差し引きの中で、それは回収できる方法はあるというふうに思って、当初から地区として想定しておりましたこの地区での、この木質バイオマス施設の事業を進めたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 税の施策については、浦山副市長。



◎副市長(浦山清悦君) このように景気が非常に落ち込んでおりまして、収入がずっと減少していく方々がふえるということが予測されております。そういう中で、やっぱり税収も非常に落ち込むことが予測されていることから、実際にどういうふうにお困りになっているのか、そうしたことも調査する必要があるということから、納められない方々の実際についての調査を行って、現在も行っているわけであります。特に滞納されている方々についてでありますが、大別いたしまして2つに分けられるということで、1つは納めることができるけれども納めていただけない人、いわゆる支払い能力のある方、それから納めたくても納めることができない方、こういうふうに2つに分けられると思います。

 いわゆる支払い能力のある方につきましては、財産の状況を調査いたしまして、納税について粘り強くお話し合いをしていく。場合によっては誓約書を取り交わすというふうなことで納めていただくように、現在も努めているところであります。その中で、どうしても誓約書を書いていただいたにもかかわらず納めていただけない方、そういう意欲に欠けるというふうに判断せざるを得ない方につきましては、速やかに差し押さえの手続等をとっております。今まで預金、動産、これに自動車のタイヤロック等もありますけれども、あるいは不動産の差し押さえ等もやっております。そういう状況を今後も続けていきたいということであります。

 それから、先ほど申し上げました、納めたいけれども納めることができないような方もおられると思いますが、いわゆる納税能力がないと認められた場合には、執行停止あるいは不能欠損というふうな手続を適正に進めてまいりたいというふうに思っております。そういう中で、全庁挙げて市税の収納に取り組んでまいりたいというふうに考えられます。



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤税務課長。



◎税務課長(佐藤強君) 家屋の解体のことで減になっているのではないかという質問がございました。解体分の棟数はデータ、今手元にございませんが、実際内訳を申し上げますと、昨年の新しい新増築をあわせまして、国の金利政策低金利ということの流れの中で優遇措置等に恵まれまして117棟と、昨年89棟、つまり28棟の増ということで、価格に直して6億7,035万2,000円ほどの増額とはなっておりますけれども、先ほど部長も申し上げましたけれども、ことしは3年に1度の評価がえの年であるということで、在来家屋分、つまり今まであった家屋分が3年まとめて減額というようなこと、それから増にはなっておりますけれども、先ほどの中の、つまり解体分等もこの中に入っていると思いますけれども、評価額で総額で528億15万8,000円の価格から473億1,894万円ということで、約29億ほど減額になっているということでございますので、全体的に新築家屋はふえていますけれども、家屋全体から見ますと減額になっていると。この数字から申し上げまして、やはり議員が御指摘ありました、解体されての家屋が減少されているものというふうに税務課としては試算しております。

 なお、20年の実績と21年当初、今の予算を計上しておりますけれども、家屋全体で4.7%の減額ということになっているので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 藤川総務部長。



◎総務部長(藤川実君) それでは、不動産の関係でありますが、本年は3件といった形の中で報告したところであります。この価格につきましてはさまざまな不動産鑑定、さまざまな価格の表示の仕方はあろうかと思うわけでありますが、今回の参考まででありますが、課税標準価格を参考にして価格設定すれば、約1,200万から1,300万程度の収入があるのではなかろうかと思っているところでございます。そのほかに先ほど申しました法定外の部分も含めれば、約1,500万程度の土地収入についてはあるんではなかろうかと、このように思っています。

 それから、駐車場の運営管理の仕方でありますが、これにつきましては20年度までは観光課が主体となってやってきたわけでありますが、駐車場管理の駐車券の配付につきましては、角館庁舎において駐車券の管理をし、庁舎でその部分の収納もさせてもらいますという形になりますので、観光課からは切り離した上での管理をしてまいりたいと、かように思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 佐々木産業観光部次長。



◎産業観光部次長(佐々木正巳君) 技能センターについてですけれども、実際この問題で県のほうに行っていますけれども、市の方向性いうものを決めないで行っていますので、県のほうではやっぱり解体するにしろ、ほかに使うにしろ、補助金は返還してもらわなければいけないというような形だと思います。休止してからしばらくたちますので、早急にこれは市としての方向性を決めて、県のほうに申請したいと考えております。

 それから、シルバー人材センターですけれども、今後、市の建物も余ってくるような状態だと思いますので、そちらのほうに移ってもらうようなことを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 商工使用料の伝承館の関係でございますけれども、伝承館の観覧料が433万7,000円の減です。これについては、前年度と比較しまして観覧する人の数が1万6,800人減っております。それに伴って当初予算では433万7,000円を減額しております。それから使用料ですけれども、これは売店の物産協会でも借りている使用料にも当てはまりますけれども、それについても販売が減少しましたことによります65万1,000円を減額しております。

 それから、中山間整備事業についてでございますが、21年度には調査費ということで20万円計上しておりますが、これについては例えば農道関係、それから水路関係の状況、どのぐらいの事業量があるかということを21年度に調査し、そして22年度においては国のほうに計画採択をお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) 先ほどの資料の件については、後ほど配付させていただきたいと思います。

 それから、都市計画街路の横町線の件でございますが、この件につきまして2月の上旬に都市整備課長を仙北地域振興局の担当のほうに派遣いたしまして、具体的な内容についてと今後の方針について、話をしてくるようにしたところでございます。結論的に申しますと、用地関係者との要望といいますか、相手方からの要望にこたえることができない状況にありまして、いまだ用地買収、補償関係が不調に終わっているという状況でございます。ただ要するに実施期日が決まっておりますので、その件と今後の方針についてどうするのかということを県のほうに問いただしたところでございます。その結果、今年度中に仙北市に対し、明確にどういうふうにどういうような形でこの事業を進め、また終結させるのかという方針を21年度中に話をするということでございます。現段階では用地の買収補償が不調の状況にあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) では再々質問ということでお願いします。

 内陸線については、再度協議を申し込むということですのでわかりました。

 それから、バイオですけれども、1つお聞きしたいのは、こういう形で進めていく場合に会計、一般会計という形でいいのか、企業会計というところに切りかえる必要はないのかということが1つです。

 それから、仙北市の直営であるにしき園、それから第三セクターで運営されているクリオンで、これは心配ないという形で受けとめますけれども、しかし合意書とか、あるいは協定書とか、何かの形での必要性はないのかという、この2つについてお聞かせ願います。

 それから、税の徴収対策ですけれども、副市長からは今現実にやっている対応というふうに受けとめますけれども、何か目新しいといいますか、新しい対策等を考えなくてもよいのかということを伺っていますので、その点あるかどうかはわかりませんけれども、何か考えなければならならないのではないかというように思いますけれども、例えば国保と市税と合わせれば6億以上の滞納になっているわけですよね。これはやっぱり我が市にとっては大変な滞納だと思うんです。そういう意味では従来なかったような、あるいは目新しいような形のものが必要でないかとも思いますけれども、その点いかがでしょうかということです。

 売払収入についてはわかりました。それから駐車場関連についても、観光課から切りはなして角館庁舎でやるというのは地域センターでやるということなのでしょうか。そうすればわかりました。

 それから、技能センターですけれども、市の方向性を示していないということは、市として協議案件に上がっていないということでしょうか、この技能センターについて。不思議なのはそういうものを経ないで、では当初予算、少しですけれども措置されたものかどうかということであります。ここら辺、もし市長なり副市長のところでお考えありましたら、こういう利用できない施設、こういうものをいつまでほうっておくのかということですけれども、考え方をちょっとお願いします。

 それから、伝承館が1万6,800人、その入館者が減ったということなんでしょうけれども、これは前年度比較ということでしょうか。ここ数年の漸減としてこういう形になってきたという経過でしょうか。そこら辺、ちょっとお願いします。

 それから、中山間地の問題ですけれども、全体計画をこれから組むということになると思いますけれども、ぜひ要望ですけれども議会と協議する場所をつくっていただきたいと。その地域にそれぞれの問題等も含まれていますので、議会と協議できるような場所をつくってから、全体計画として国に上げてやるというスタンスでお願いしたいというふうに御要望申し上げておきます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 先ほどのシルバー人材センターの建物等の借用料、これについては従来使用してきた建物でありますので、御指摘のようにチェックがきっちりなされていたかというと若干甘かったという反省はせざるを得ないと。ただし今回の予算計上に当たりましては、県とのそういう協議もしていなかった中で上げたことでありますので、次の期に向けてこういったことの協議は進めて、方向性をはっきりと決めていきたいというふうに思います。このシルバー人材センターに使ってもらっている昔の県土木の建物以外にほかに何かないかということも含めて、精査していきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 浦山副市長。



◎副市長(浦山清悦君) これまでになかったような対策はないのかという御質問でございます。本日ちょっと手元に資料を持ってきてございませんけれども、皆様もごらんになったかと思いますが、先般、県のほうで市町村とタイアップした形での税収対策をやるということを打ち出しております。これもぜひ一緒にやって効果を上げたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 1つ目ですけれども、バイオマスの会計の関係ですけれども、一般か企業会計かということですけれども、これはいずれ林野庁の補助でもあるし、それからこの事業とともに林業振興という面でいいますと、一般会計がいいのではないかというふうに思っております。

 それから、各施設の確約書とかいろいろ確認ですけれども、これはいずれいろんな取り組みをしなければならないと思っております。

 それから、伝承館の減の関係ですけれども、この比較は19年度と20年度を比較してこれだけ落ちているというようなことです。それでこの数字をもとにこれを計上したわけなんですけれども、いずれ傾向としては毎年いろいろ入ってもらうようにというふうな工夫しておりますけれども、減少をしております。

 それから、中山間の事業ですけれども、全体計画をやるときには、ぜひ議会のほうにもいろいろ相談したいと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、田口勝次君の質議を終わります。

 次に、11番、八柳良太郎君。



◆11番(八柳良太郎君) それでは、私のほうから議案第15号について数点にわたって質問させていただきます。

 まず、17ページ歳入、1款市税、1項2目法人住民税8,855万8,000円について、ちょっと詳しくお知らせをいただきたいと、こういうことであります。この法人住民税のほうの事業所数ですね、これが今現在幾らになっているのか。それから前年よりその事業所数はふえているのか、それからまた減っている事業所数は幾らなのかという点について質問したいと思います。

 それから、法人住民税の中には均等割と所得割それぞれあると思うんですけれども、それぞれの減少額、減少率についておわかりになりましたらお知らせを願いたいというふうに思います。

 それから、2点目でございます。17ページの歳入、1款市税、5項1目入湯税1億3,047万4,000円についてでございます。この入湯税をいただいている施設は幾らになるのかと。また昨年、一昨年ということでこの施設数に変動はないのか。また数年前、この滞納額について、入湯税ですからないとは思いますけれども、もし滞納額がありますれば滞納額は幾らなのか、この点についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから、3点目は32ページの諸収入のところですね。15款の諸収入、臨時駐車場の使用料でありますけれども、これは今、前に田口議員のほうで質問されて、大体私わかりましたので、これは取り下げをいたします。

 次に、歳出のほうに移ります。

 44ページ、歳出の3款民生費の1項2目障害者住宅整備資金貸付金300万円についてであります。これは何人分なのか、また今年度、19年度、18年度、これらの実績についてひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから、次に同じく44ページ、民生費の1項3目、次の目でありますけれども、高齢者の住宅整備資金貸付金450万円、これも同じく何人分であるのかということと、それからこの前に昨年というふうに、昨年というのが19年なのか20年なのかよくわかりませんけれども、申し込みは1件だけあったということでありましたけれども、この3年間の実績についてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから、次でございます。

 51ページでありますけれども、歳出、4款1項6目市民浴場費1,359万7,000円についてでございます。これはもとの東風の湯ということだと思いますけれども、今アロマ田沢湖のほうへ指定管理者としてなっておりますけれども、この利用者数について20年度の実績についてお知らせいただきたいと。また前年対比としてはどうなっているのかという点が2点目。

 そして、この1,359万のほかに入浴料というものが恐らくあると思いますけれども、それを含めて全体の経費は幾らになるのかという数字をお知らせいただきたい。

 また、経費内容についても、概算についてちょっと詳しくお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから、次でございます。

 75ページ、私は9款というふうに出しましたけれども、間違っておりまして10款の5項6目美術館費1万1,000円についてであります。非常に金額が少なくて何か購入される予定なのか、基金の積立資金としては余りにも少ないなと。存置項目になるかもしれませんけれども、この1万1,000円についてお知らせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤税務課長。



◎税務課長(佐藤強君) それでは、歳入1款5項2目の法人市民税についてお伺いいたします。

 21年度の当初と20年度の事業所の比較をお知らせします。これは当初予算編成時でございますので、11月末現在というような形でとらえていただきたいと思います。法人につきましては毎月のように変動がございます。その11月にとらえたということで、その比較ということで御報告申し上げたいと思います。

 それでは事業所数、21年度は、つまり当初予算は465件であります。20年度は568件、つまり差し引きいたしまして103件、比較いたしまして18.1%の減額ということで、業者としては減っているというようなことになります。

 次に、均等割でございます。21年度は当初5,105万円として計上してございます。20年度の当初予算は5,766万円ということでしたので、均等割で661万円の減ということで、比較いたしますと11.5%の減額ということになります。

 次に、法人税割ですけれども、21年度が3,750万7,000円であります。20年が5,023万円であります。比較いたしまして1,272万3,000円の減として当初を見込んでおります。比較は25.3%の減ということで、法人割が非常に落ち込みが激しいということになっております。合計としまして、21年度が8,855万7,000円、20年度が1億789万円、比較いたしまして差し引きいたしまして1,933万3,000円の減額と。全体で17.9%の減というようなことで計上してございます。

 次に、入湯税でございます。施設数は18、19、20として比較して調べてみました。18年度は65件ございました。19年度62件、20年度62件でございます。18と19の62件の中には廃業が3件であります。そして20年度につきまして、19年度同じで62件でございますけれども、その中で廃業が1件、そして新たに新設として1件ございまして、19年と同じく62件ということでございます。ただし19年から20年の2カ年にわたりまして、現在休業中ということで2件ほど休業しているところがございます。つまり現在入湯税の申告書が出ている施設が60施設ということでございまして、当初予算も現在60施設として、数字的には60施設の計上ということで、件数的には62件というようなことになるかと思います。

 次に、滞納額につきましては、462万6,000円ほどの滞納額がございます。事業所件数で7件となってございます。こちらも滞納につきましても、月々において徴収の努力をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 3款民生費、1項社会福祉費、2目の障害福祉費の中の障害者住宅整備資金貸付金でありますが、300万でございますけれども、これについて何人分か、あるいは19年、18年度の実績はということでございますが、これにつきましては1人限度額150万の2人分の300万でございます。ただし貸し付けできる金額を300万としておりまして、例えば1件100万という方があれば要望があれば、その場合は3人あるいは1件60万というようなのであれば5人というような形で対応しているところでございます。いずれ予算的には150万の2人分を見てございます。

 それから、18、19年度実績でございますけれども、18、19は実績ありませんでした。なお平成20年度においては1件の貸し付けがございます。

 以上でございます。

 それから、同じく3款1項3目の老人福祉費の中の高齢者住宅貸付整備金ですが、これにつきましては450万の予算ですが、これは貸付金3件を想定して計上してございます。1戸当たり150万という限度額を設定してございます。貸し付けの実績でございますけれども、18、19年度の実績はございません。ただし20年度は1件150万を貸し付けしているところでございます。

 それから、4款1項衛生費、6目の市民浴場費でございますけれども、これについての利用者は幾らかということでございますが、20年度においてはまだ年度途中でございまして、昨年の4月から12月までの人数でございますが3万4,081人、これは同じ同期比でいきますと1,501人ほど減というふうな形になってございます。なお19年度の実績でございますけれども、19年度は総入浴者数が4万8,255人となってございます。

 それから、今回の市民浴場費に係る全体の予算でございますが、修繕料78万3,000円、保険料10万円、それから委託料、指定管理の分ですがこれは1,200万、備品購入等71万4,000円、合わせまして1,359万7,000円を計上しているところでございます。なお19年度の収支状況でございますが、委託料、それから物品、それから入湯税等合わせまして2,038万ほどでございます。そして管理費、出ていっている分、要するに支出の分でございますけれども、2,022万ほどでございまして、営業利益が16万ほどの利益が上がっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 美術作品等購入基金の積立金でございますけれども、21年度予算にあります1万1,000円につきましては、この基金の利子分の積立金でございます。それでこの美術作品等購入基金について補正予算の質疑にもございますので、若干御説明申し上げますけれども、今回の20年度の補正予算において1,000万円を計上しております。これは男鹿和雄展の収益分を充当させていただきたいということで、積み立てるものでございます。それによってこの基金の額は1,528万円程度になる見込みでございます。

 それで、この基金は角館町から引き継がれたものでございますけれども、平成8年を最後に作品の購入はされておらないようでございます。今回1,000万円を新たに積み立てるということで、この基金を活用して購入できる作品があれば購入できるように準備を進めるように、美術館のほうには指示しております。これまでの経緯からいたしますと、平福作品を中心に、地元にゆかりの深い作家の作品を中心にとなろうかと思いますけれども、最終的には美術館運営審議会において検討していただくことになろうかと思います。

 なお、美術館には現在1,133点の作品が所蔵されておりますけれども、この大部分は寄贈されたもので、購入した作品については、さきの調査では65点となっております。百穂の作品が25点、穂庵の作品が4点でございます。また一時的に預かっている寄託作品が214点ございます。美術作品の購入については昭和54年から平成8年までいろいろ購入されているようでございますけれども、現在の美術館が開館した年だと思いますけれども、昭和63年度には旧角館町において十数点の作品を購入して、2,178万円相当の作品を購入した実績がありますので、念のため申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初に、歳入、1款の法人住民税のほうのことでございます。先ほど説明をいただきますと、法人税割住民税がやっぱりかなり大きくて20%ぐらいのマイナスだと、こういうふうな話でありました。実は11月末日現在の事業所数として465件というふうになっておるわけでございますけれども、アメリカの金融危機に端を発した経済不況と、こういうことで、最近産業振興条例に基づいて進出した企業も角館地区では撤退するところが昨日の一般質問の中で、何か2社ほどあるというふうなお話を伺いました。きのうのちょっと確認をしたいと思いますけれども、産業振興条例で該当しているのは12社で2社撤退ということの確認が1つ。

 それから、田沢湖にも誘致企業がありまして、産業振興条例に該当するところがあるのではないかと思うわけですけれども、その産業振興条例に該当していた企業で撤退すると。ちょっとあるかないかわからないんですが、もし該当するところがあるとすれば、撤退ということの考えられる会社というのは全くないのかどうか、この点を1つお伺いしたいと思います。

 それから、もしその振興条例になくても、例えば50人以上の会社で来期、今度の21年だけですけれども、何かこの収入の中に入りそうもないなというようなことの点で情報をつかんでいる企業数がありましたら、ひとつお知らせを願いたいというふうに思います。

 それから、入湯税のほうでございます。入湯税については90円から150円ということで上がったわけですけれども、宿泊客の150円というのは、何万円もする方が泊まって徴収する150円と、こういうことで、入湯税ができた時点からそのぐらいは大したことないだろうというふうな感じでありましたけれども、最近では健康ランドとかに行っても入湯税が取られると。こういうことでこの入湯税の落ち込みも昨年よりも16%も落ち込んでしまったと、こういうことで2,400円税収がなくなってしまったと、こういうことであるわけですけれども、日帰りの入湯税についていろいろ各自治体を調べますと、日帰りは安いというところも結構まだあります。全国的に財政経営ですから、日帰りも宿泊も同じように取りたいという自治体が多いのは事実でありますけれども、なかなか日帰りの場合に、例えば400円が50円下がって、例えば入湯税150円が50円下がると。400円というのが350円になるんです。600円ということで今やっている市内の施設もあるわけですけれども、600円の場合、例えば日帰りを150円を100円という形にした場合には600円は550円になる。そうすると入る人は近隣近在の方が多いですから、むしろそういうふうにしたほうが活性化になって私はいいんではないかというふうに思うわけですけれども、そういう点で料金を安くするというふうなことで活性化するということは考えられないだろうかという点が第1点であります。

 それから、第2点目ですけれども、入湯税の滞納額について462万、7件あるという話でありますけれども、17年度は1件、137万円あったと。18年の滞納額は7件で247万円、19年の6月時点ですけれども滞納額は184万円と、こういうふうになっています。今回の場合は7件で462万円と、こういうことですから、入湯税はやはり預かっているわけなわけですから、ここら辺も年々ふえてくるというのがおかしな話だなというふうに思います。そういう点で何か入湯税、やはり462万入るのと、滞納で残っているのは非常に大きな違いなわけですから、ここら辺の指導の仕方を、やはりもう少し配慮しなければいけないんではないかと、改善策についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、先ほど障害者の住宅整備資金と高齢者の住宅整備資金の、こちら人数と限度額をお聞きしました。毎年組んでおりまして、18年、19年はなしで20年に1件、どちらも1件ずつということになっておりますけれども、この貸し付け条件についてちょっと高い壁があるんでないのだろうかな。この施策そのものは非常にやはり歓迎すべきものでありますし、この条件について例えば保証人が入り用だとかいろいろあると思いますけれども、その条件についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、市民浴場費のほうでありますけれども、昨年と同じぐらいの委託管理費が出ております。こういう財政が非常に厳しい時代でありますので、やはり委託については見直して、指定管理者にもなったわけですし、1年の実績もありますんで、やっぱりこれを削減していくような努力をするべきではないのかなというふうに私は思っています。その点で、もし委託料を削減するようにできない理由というのがありましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 それから、ここのところの入湯税はどのぐらい入っているのかということについてお聞かせを願いたいと思います。

 美術館費についてはわかりました。



○議長(佐藤峯夫君) 浦山副市長。



◎副市長(浦山清悦君) 入湯税についてお答えいたします。

 確かにおっしゃるとおりお預かりしたお金でありますので、これを滞納する額がふえてきているということは非常に憂慮すべき事態だなと思っております。御承知のとおり、こうした昨年からの不況、それから春からの地震等の影響によりましてホテル業界、非常に今、大変困難な経営状況になっております。そういう中でこういう状態が発生しているというふうに思われますが、税の趣旨上、こうしたことは非常におかしいことでありますので、解消に努めるように努力してまいりたいというふうに思っています。



○議長(佐藤峯夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 障害者及び高齢者住宅の貸付金の条件でございますが、どちらの資金も貸付条件は5項目ございます。そのうち4項目は同じであります。例えば据え置き期間が2年以内、それから償還期間が据え置き期間の経過後8年以内。それから償還方法ですけれども元利均等、半年年賦と、それから1年間の年賦という方法、それから5番目は延滞利息でございますが、償還期日を経過した日から年10%の割合を乗じて計算した額、これについては両方とも同じでございまして、ただ1つ違うのは、貸し付けの率の欄が異なります。

 一方、障害者のほうにつきましては、貸し付けの利率については財政融資資金、簡易生命保険特別会計積立金、資料公募資金、共済等縁故資金及び銀行等縁故資金の貸付利率ということが障害のほうでございまして、高齢者のほうについては財政融資資金、簡易生命保険特別会計積立金、郵便貯金資金及び銀行縁故資金の貸付率というふうになってございます。この部分が若干内容が異なりますけれども、以下については先ほど申し上げましたように、同じ貸付金の条件になってございます。

 それから、東風の湯のほうのことでございますけれども、これについてはできるだけ委託料を少なくしたほうがいいということでございますが、これは当然委託したことによって、これまでに比べまして収入が若干ですけれども上がっているというようなことでございます。それは中で物販販売等を実施したことによって、その分が収入につながってございますので、できる限りこれからもこういう形で自助努力をしていただくよう、相手方とも話をしていきたいというふうに考えてございます。若干でありますけれども、年々収入が上がってございますので、これらを加味して今後の委託料に反映したいと考えてございます。

 それから、入湯税でございますけれども、19年度でよろしいでしょうか。まだ実績として19年しかございませんので、19年度のその入湯料でございますが、1,369万円ほどになってございます。そして入湯税が569万円ほどという形になってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 振興条例の対象になった企業で、撤退が2つということで話しましたけれども、ただこの撤退については、今の経済状況のときでなく、ずっと以前に撤退した企業というようなことです。

 それから、今後のそういう状況がないかということですけれども、今現在、解雇、それから希望退職の会社もありますけれども、完全に撤退するというような情報は得ていないです。

 それから、誘致企業の関係で田沢湖地区ですけれども、田沢湖地区もありますけれども、これについては旧町の振興条例での希望助成は受けておらないですけれども、県のほうの誘致企業ということで、助成もらっている企業もございます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤税務課長。



◎税務課長(佐藤強君) 入湯税の件でございます。入湯税は地方税法によりまして1件当たり、つまり日帰りでも150円ということで、何条かちょっと忘れましたけれども税法に書いてございます。なお議員御指摘の90円というのは、昭和40年代に不均一課税ということで国民保養センターひでこ荘ということの話かと思われます。そのときにもやはり税法では150円とうたっておりましたけれども、一部不均一課税の中で90円ということで、地方独自で定めた条例の中できておりました。ただ県のほうからは、地方税法に基づいて徴収するようにというような指導は再三ありましたことを伝えます。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 副市長、市民浴場における改善策がないかと聞いている。

 副市長。



◎副市長(浦山清悦君) 東風の湯についての御指摘をいただきました。先ほど市民福祉部長のほうからお答えいたしましたとおり、若干の黒字が出ている状況がございます。これは何かといいますと、浴場内で軽食といいますか、ジュースとか、それからパンとかを販売するようになって、そうした点で若干の経営の改善がなされてきているというふうに考えています。

 ただ、この東風の湯につきましては、条例の中でいわゆる飲食物の提供をしないというふうに実は定めております。こうしたことが一つの経営上のネックになっておりますので、今後検討を重ねまして条例の改正も含めて、もう少し指定管理者が自由な形で営業活動ができるように計らってまいりますと、もう少し経営状況が改善されるんでないかと思われます。そういう中で指定管理料の低減等も図られるんではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) わかりました。それで最後に再々質問をちょっとさせていただきます。

 まず、誘致企業等、いろいろ撤退する会社というのは、やはりかなり大きな人数の会社だと思います。ことしの3月から9月にかけて、かなり大きな会社が撤退するという話を実は聞いております。昨年の経済危機が発生してから、商工課ではいろんな企業とお話し合いをしながらその状況について把握をして、雇用の改善のためにということで、非常に商工課の方々はよくやっていただいていると思います。ただその方々とお話をしたときに、なかなか市のほうに、例えばこういうことで御助力願えないかということは非常に言いづらい状態だろうというふうには思います。一昨日、実は北秋田市が年間の春から夏にかけてスキー場の運営費を380万円、19年度に補助しているというお話がありました。

 今、事業所がやはり非常に景気が悪くて、先ほども市税でも聞いたとおり、法人割なんていうのは大変な落ち込みということを考えてみますと、産業の振興と雇用の拡大というのは、やはりこういう誘致企業を初めとして、大きな企業はやっぱり雇用の力を持っているというふうに思うわけです。そういう意味でやはり商工課の方々が回っていった企業の、たくさん縫製から弱電からいろいろありますけれども、そういうところを回ってきて、その報告は当然上司のほうに伝わっていると思います。その北秋田市の例を見ますと、やはり何かいろいろ本当に会社が苦しいという状態の中で、ここまで来ていろいろ撤退するところもあると思いますけれども、何らかの支援策というものが考えられなかったのかな、全くないということなのか、この点について、最後1点だけひとつお聞かせを願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 浦山副市長。



◎副市長(浦山清悦君) このように非常に厳しい状況でありますので、企業に直接的な、例えば資金の支援とかいうふうな形ができればよろしいかと思うんですが、北秋田市の例のように、例えば阿仁スキー場等存続させるかどうかというそういう事態の中で、一定の会社に対する助成を行ったというふうに理解しております。そのような事態が当市で具体的に起きた場合にどういうふうにするのかということについては、残念ながら今まで検討したことはございませんけれども、これまで商工課を通じてやっておりましたさまざまな融資制度の活用等を一生懸命やっていただくということが、これまでのスタンスであります。これからは個別具体的な事例が出ましたら、その都度検討してまいりたいというふうに思っております。今のところは、まだそうした検討を行っておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、八柳良太郎君の質議を終わります。

 14時15分まで休憩いたします。

                              (午後2時05分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時16分)

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○議長(佐藤峯夫君) 次に、21番、佐々木章君。



◆21番(佐々木章君) それでは、15号の質問で二、三点お伺いいたしたいと思います。

 まず、私の勘違いもあった部分もあったんですけれども、実は一般会計の予算概要の説明、代表者会議のときもあったわけですけれども、その折の人件費の問題の中で、一般会計で約525万3,000円の減になるということでしたので、ことしは退職者も多いし、もっともっと一般会計でという、減になるのではないかと思っておったんですけれども、ここが私の勉強不足といいますか甘さでもあったかもしれませんけれども、どうもその経過あるいは内容等について十分に私も審査できなかったんで、525万円の減よりももっと金額が多くなるのではないかなと思ったんですけれども、そうではないのかなということで、あえてこの質問をさせていただきましたけれども、算出した経緯あるいは内容、あるいは人員等に当たる部分で予算概要の説明をなさったときに、こういう説明で終わったといいますか、説明になったのか、そこのところを予算書と若干離れるかもしれませんけれどもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、歳出、2款の企画費の中で、これは全く推測ということじゃなくて、それぞれの地域医療の改革推進費あるいは行政改革、第三セクター改革の推進費と計上されておるわけですけれども、この内容について、これまでも議会のほうも行政改革の特別委員会あるいは病院等の特別委員会、それぞれの分野に意見等を申し述べておるわけですけれども、今回予算を置いた当局の考え方として、この推進費をどういうふうな使い方といいますか、内容でもって計上されたのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

 それから、同じく歳出、2款の交通施策費の内陸線については、正直言いまして先ほどの20番さんの質問あるいは一般質問に対する答弁等で市長の答弁いただいておりますけれども、私は何か議会側の意向と当局のとらえ方がずれているとは言いませんけれども、非常に温度差があるんじゃないかなと。この問題につきましては、過去約1年半以上の特別委員会の経過あるいは昨年の11月の全員協議会等を経まして、議会側として議長のまとめの中で再生計画の実現に向かって最大限努力をするんだということで、議会側の意向をまとめていただきましたし、その折の3点の提言といいますか、このことについてはもっともっとやってもらいたいということでお話しされた中に、経常損失の負担割合の見直し、これも当然でありました。それ以前にも経常損失の負担については、もっともっと仙北市として軽減を働きかける、あるいはできるような環境をつくっていくべきではないかということで1年半近くもお話ししていますんで、もっと当局としてこの議会の意向に沿った形で、県あるいは北秋田市と協議をなさっておって、今年度度の新年度予算の当初予算の中で、これらのことについての当局の対応がはっきりされておりまして、予算書に予算として上がってくるんではないかなと思いました、正直に言いまして。

 その中での努力はそれなりにされていると思いますけれども、出てきた数字としては20番さんへの説明でこれまでの経緯等あるいは協議中であるということでありましたので、そうはいいながらも、やはり議会と当局という形の中で、やはり議会から求められたことについては、もう少し対応の仕方があったのではないかと私は思います。これだけいろんな耳目を集めた中で、その仙北市議会、皆さんそれぞれ報道機関等を通していかに注目されておったのか、そして仙北市議会でどういう論議をされておったのか、一番よくわかっているのは仙北市当局だと私は思っております。どうもその割にしては今回の当初予算に盛られた数字的なことではなくて、考え方として、どうも危ういという言い方は失礼かもしれませんけれども、本当に真剣に考えていただたけのかどうか、これは議会ということよりも市民に対する市当局の責任としてどうなのかです。

 いろいろ問題を論議される中で、市民の方々は当然この負担の軽減あるいは負担割合の変更等については非常に興味を持っております。正直言いまして、私は私なりに説明をする折には今年度の当初予算について説明をいたしますけれども、ひとつそこら辺について、これは事務レベルじゃなくて私は政治的な一つの判断といいますか、市長自身の考え方がやはり映されてくるんじゃないかと私は思っております。ですから協議中なので結論は得ていないのだということは当然そうかもしれませんけれども、今当初予算に3,940万と、従来の考え方のものしか上がっていないわけですけれども、その経過はわかりましたけれども、ひとつそこら辺についてお伺いをいたしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) これ、公債費はいいの。



◆21番(佐々木章君) いいです。そっちはいいです。



○議長(佐藤峯夫君) 続き言いなさい、続き。一括質疑ですから。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 21年度当初予算の内陸線の件で、今回当初予算で計上した予算については御理解いただいたということでありますが、その取り組みの考え方、こういったことについて真剣さが足りないんではないかということでありますが、我々としてはもちろん市の立場に立って、そして県の立場に立って、共通の公共交通機関である秋田内陸線鉄道がどうあるべきかということで真剣に取り組んできたつもりでありますし、現在もそのような気持ちで取り組んでいるということを、まず最初には申し上げなければいけないというふうに思っております。

 繰り返し申し上げることになりますけれども、内陸線については、平成18年から再生のための計画として5年の計画で進めてきたその中間でありました、平成20年は。その中間に差しかかる前、1年経過したあたりから、県知事のほうから存続、廃止という観点から問題提起をされ、議論されておったわけでありますが、本来私の考えとしては再生の計画が進行中であるので、その再生計画が現実とそれから目標が乖離している分をいかに修正していくかという取り組みをすべきだという観点で、やはり内陸の観光を含めた大事な交通機関、そして住民の足として残す方向に向かっての最大の努力、これを継続すべきだということで取り組んできております。それは今も変わりありません。

 その中にあって、公有民営の話であるとか、存続、廃止ということでの議論の中で、仙北市としては従来とってきた存続に向けての努力をまずは継続して、何とか会社が成り立って鉄道が残るような方向に向かって頑張りましょうということで合意をしてきたわけです。合意というのは、提示されたことに対して単にうなづくということの意味ではなくて、県及び北秋田市が中心でありますけれども、主体があっての、特に県の考え方はそうではなくて、今やめるか続けるか、続けるにしても即公有民営ありきという考えの中で、それを説得して、従来の中で見通しが立ってから安全対策、大がかりな工事費用の出費とか、そういう取り組みをすべきだということで進めてきたわけであります。これは御理解いただきたいところでありますが、この場での説明だけで不十分であるとすれば、また改めてお話をさせていただきますが、市議会から11月に出されましたその経常損失の負担割合の見直し、それから公有民営方式の是非論、観光路線化の改善と方策、この3点につきましては我々としても重要な課題だということで、その方向で取り組んでおります。

 負担割合につきましては、議会のほうにも御報告いたしましたけれども、検討した結果、現状の6:4という形に近い、そういうあれしか出てこないということで、7:3という具体的な数字が書かれたものはなかったかもしれませんが、7:3ぐらいにすべきだという御議論もあったというふうには聞いておりますけれども、そういう数字で我々が主張するだけの根拠はどうしても見出せない、そういうことであります。

 公有民営にしても、県としてはこの4月に国に対して申請をして7月から工事に入りたいと。私並びに仙北市、これにかかわったものにとっては、今後、経営存続の見通しの立たない、そういうものに対して県及び自治体が公費を10億も投じていいのかということで説得に努めてきて、やっとそれに歯どめをかけたということであります。そういう状況を踏まえてきましたので、真剣味が足りないと言われますと若干心外の感がするわけでありますけれども、今後においても、まずは早く存続に向けての努力を再スタートしたわけですので、存続できるような状況を早く見出すと。5年の計画でありますけれども、2年目でも3年目でもその見通しがついたところで安全対策工事、その一手法として公有民営ということも含めて、それに向けての準備は今から進めなければいけないというふうに思っております。そういうことでぜひ御理解いただきたいと思いますし、取り組み姿勢につきましては、また別の場でも必要あれば議論もしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 藤川総務部長。



◎総務部長(藤川実君) それでは、2款1項6目企画費、地域医療改革推進費45万円の中身でありますが、これは平成20年、今回つくられるわけでありますが、手術、病院等、改革推進計画の実施状況点検、あるいは評価するための委員会の委員報酬の経費であります。

 それから、同じく行政改革推進費でございますが、これにつきましては20万5,000円というふうになっております。この行政改革懇談会を2回ほど、指定管理候補者選定委員会を3回開催される経費、謝礼等の金額でございますので、行政評価などにかかわる事務費でございます。

 それから、第三セクター経営改革推進費の計上でございますが、これは第三セクター経営改革推進費でありまして、仙北市集中改革プランに従いまして、市が出資する第三セクター各社の経営改善検討を行い、公立的な経営に資するための経営体制方針の確立を図るために要する費用でございます。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋総務部次長兼総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(高橋正市君) 第1点目の最初の質問ですけれども、職員給与費につきまして、前年度の対比におきまして500万ほどの減少しかならないと、それはなぜかということでございます。皆さんにお渡ししました当初予算編成概要でございますけれども、3ページですけれども、佐々木議員がその中で申したわけですけれども、人件費につきましては前年度と比較しまして本年度の予算が39億9,242万5,000円ということで、前年度と比較しますと525万3,000円という非常に少ない額の減少でございます。これはあくまでも一般会計ベースの積算の数字でございます。

 これが少ない要因はなぜかということでございますけれども、皆さんおわかりのとおり21年4月1日から清眺苑が民営化になりまして、民営の運営になるということでございまして、清眺苑はこれまで介護保険の特別会計で人件費等について予算措置をしたということでございまして、21年度からはその会計が廃止というか、減額になるということで、清眺苑の21年分の職員が一般会計のほうに移行したと。そういうようなことから一般会計の職員の人件費が膨れ上がったというようなことで、減になっているということでございます。

 佐々木議員さん、先ほど申しましたように、ことしは非常に退職者が多いというようなことで、その退職者の給与が廃止されたのではないのではないかなというような話がありましたけれども、それにつきましては集中管理会計のほうの21年度の予算書の集中管理ですけれども、105ページ、これは一般会計、それから特別会計すべて網羅した人件費が計上になってございます。その中で見ますと、一般職の集中管理当初予算が給与費と共済費をトータルしまして、合計で前年と比較しますと1億5,481万2,000円の減ということでございまして、これがいわゆる退職者の関係等の要因によりまして、1億5,000万ほどの給与費が減になっているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) ちょっと順序逆になるかもしれませんけれども、内陸線の問題でありますけれども、市長の答弁で、私の発言の至らない部分があったかもしれませんけれども、非常に負担割合につきましては御努力はなさっておると思いますけれども、そうしますと基本的にまだどうするんだと、仙北市としてこの負担割合についてはどういうことを考えて、あるいはどういうことを基準として考えていこうとするのか、もう少し今の特別委員会でたしか試算したものを現状維持のもの、あるいは何かもう5例ぐらい話しされたような気がしますけれども、そこら辺持ち合わせないままに、あるいは仙北市としての意思決定をまだ得ないままに、県あるいは北秋田市との協議という形でいってしまっているのか。

 というのは、きのう報道あったと思いますけれども、上小阿仁が21年度以降1%の枠を取っ払って、定額で50万の負担割合をしたりするということも考え方のようです。従来は約1%ですので、120万ぐらいの負担があったと思います。金額的にどうのこうのではなくて考え方として、財政的にも大変なので50万の定額にしていただきたいというのが、どうも上小阿仁さんの考え方のようです。

 ですから、基本的に仙北市としてどう考えて臨もうとするのか、あるいは議会側とどういう協議をなさろうとするのか、この間試算された中で現在の約40%のもの、あるいはその中身は確か財政力指数とそれから乗車人員ですか、それと駅数ということの中で、約30%という数字も出ていたやに私記憶しておりますけれども、10%の違いは1,000万の違いになるわけですよ、現実的にですね。だから余計か少ないかは別にして、そこら辺を仙北市としてどこら辺にラインを引いてやっていこうとするのか、その点をまだ内部で協議中なのか、あるいは一定の整理をしてはおるけれども、まだ外部的に折衝相手もあるのでということなので、また議会とどこら辺まで協議をして、その負担割合を見直ししていこうとしているのか、その点もお伺いしたいと思います。

 それから、人件費の問題につきましてはわかりました。ただ計上した内容についてはわかりましたけれども、多分この内容は3月をもって退職なさる方あるいは新規に採用される何人かの方も含めた話だと思いますけれども、これは今は言えない段階だと思いますけれども、この後、当然勧奨あるいは早期退職をなさる方、あるのではないかなと私は推測します。金額的にどうか別にしても、さらにその加算されたものが出てきた場合におおよその数字、これをまぜるのか、あるいは難しいのかわかりませんけれども、おおよそでいいですけれども、どれぐらいの人件費の削減がまた考えられるのかどうか。ここで御答弁いただけないものは、それはそれで人の身分にかかわる問題ですので、それ以上は私、問いませんけれども、もしお聞かせ願えるんだとすれば、今、総務部次長から答弁のあった約1億6,000万プラスおおよそこれぐらいだというふうなことが、もしこの場で話をされても結構だとすれば、お聞かせ願えればと私は思いますけれども、それはちょっと難しいということであれば、それはそれで結構です。

 その内陸線について、私はやはり私ども議会のみならず市民の方々にもまだまだ意見がいろいろあります。しかし踏み込んだ議会としてどれだけの責任を市民に果たせるか、やはり注目の話だと私は思っています。まだまだ経営の見通しも立たない現状だと私は思います、正直言いまして。従来それで市長が説明されてきたことは、きょうの話もそのとおりであると。私も努力していますんで、そこまで言われると心外だと言われる市長の気持ちも、私自身もちょっと言い過ぎたかなと思いますので、その点は一応別問題としまして、発言の内容についてもし問題あるとすれば、また後ほど御指摘いただいても結構ですけれども、私も市民に選ばれてた議会人としてどうなのか説明もしなければだめですし、責任も果たさなければというのが私の率直な気持ちです。

 市民の望んでいる内陸線のあり方、それと財政負担の問題について、非常にまだまだ心配をしている方も多いです、はっきり言いまして。賛成、反対云々別にして本当に財政的に仙北市が対応できていくのか、一番あれなのは、やはり経常損失の負担をどうするのかというのがあれなので、お願いできれば何をどういうふうに考えて、これから先折衝をなさっていこうとしているのか、この間示された試算も含めまして、もう少し具体的にお話をお聞きしたいなと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 21番はあれですか、再質問の内容は今の範囲でよろしいですか。



◆21番(佐々木章君) はい、いいです。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 私の説明の仕方が余り上手でないということで、理解いただけていない点も多いように感じますが、仙北市としては、内陸線については平成18年から5年計画で取り組んできた再生計画、これを続けようということでありました。しかしながら現実と目標が乖離した中で昨年いろんな経緯があったわけですが、9月9日に合意をしました。三者合意と言われている、知事と北秋田市の市長、仙北市長の三者合意ということであります。

 その中で合意したのは、18年からの5年の計画であったけれども、20年からスタートのし直しの5年間で、目標値についても中間段階の22年度において2億、これは当初の計画の2年おくれであります。つまりは後ろへずらした、そういう再生の努力をやめることなく続けましょうと、そして早く見通しを立てましょうと、その負担については従来どおりと。目標の2億なりを超えた場合はということに対して、協議の中にあってはそれは沿線自治体の負担であるとか、さまざまな意見もありましたが、これについても従来どおり目標を達成する最大の努力をして、それに至らない分については基金の取り崩しということで合意をしたところであります。

 したがって、仙北市の負担としては従来の負担の原則の中で、まずは5年間を最大の期間としてやるということで合意をしてまいりましたということで説明をし、そしてその後の工事の対策については、現在、公有民営ありきではないよと、またそういう報道関係に対してそういう話をして、誤解を得ないような発言をしていただきたいということで知事にもお願いした経緯があります。そういったいきさつについては、同行した担当課長のつくったメモを議会の皆様にもお配りしてあったんではなかったかと思いますが、仙北市の今の取り組みとしては、従来の経費負担のルールの中で、まずは経営見通しの立つまでやってみようということのスタンスで取り組んでいるということであります。

 これから予測される問題としては、その対策工事、こういったことがあります。それによる経費負担、その結果として経常経費の負担、これを変えなければいけないというところにも関係してくるかもしれません。そういったことを今後において仙北市の考えをまとめ、北秋田市及び県関係者とそれを協議しながら進めていきたいと、その過程において当然のことながら議会にもお諮りはするというつもりであります。

 また、こういう状況ですので、先ほどお話しありましたように、上小阿仁のような件が出てくるわけであります。これの処理についてもまだ協議をしておりません。沿線自治体として、北秋田市と仙北市のみでその差額の分を負担しなければいけないのか、県も含めてなのか、基金で処理するのか。上小阿仁も新聞報道によれば、上小阿仁村だけでは決められないことなので今後協議をしていくというコメントが載っておりましたので、そういった協議はこれから行われていくということになろうかと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 非常に議論のかみ合わないような話になってきましたけれども、従来、特別委員会あるいはいろんな形の中で、市長から答弁あるいは説明をいただいている中で、そうしますと5年間は従来どおりの負担割合でというのが、知事あるいは北秋田市長、仙北市長、これは上小阿仁村も含めてかもしれませんけれども、もうそういう意味の合意ができていて、それを見直しするということは不可能なんだということですか。

 仮にそうであっても、仙北市議会の意志としては、この負担割合について見直してもらいたい、あるいは軽減を図ってもらえるように何とかしてもらえないかというのが議会の意向だと思います。一番目に上げた課題といいますか、議会としてあるいは特別委員会としての意志だったのではないかな。5年間それでいいなどと議会は言ったことないですよ。見直しをしてほしい、あるいは軽減を図ってもらいたいと、何回も市長も出ている会議ではその話聞いているはずですよ。20年度からですか、5年間それでやっていくんで、損失補てんの割合もわかりましたとは議会側は言っていないですよ。そうじゃなくて、減らしてできるだけ財政的に負担のないようにしてもらいたいというのが私は議会の考えだったと思うんです。

 だから、財政のことだけそんなに言うもんだかと言われたこともあります。しかしこの財政難の折に、あるいは4,000万の、あるいは4,000万弱のものをそんなにそんなに負担することがすべてなのかという議論も、市民の間、住民の間にありました。そのことがやはりネックになっていろんな話をされました。

 確かに、市長にお伺いしたのは特別委員会もそうですけれども、市長からも年間4,000万ですか、5年間2億円ぐらいの負担はできるのではないかという話もいただきました。だからといって4,000万近い負担を議会としては、あるいは特別委員会としては、してもいいんだと、やむを得ないんじゃないかと言ったことは私はなかったと思っています。そういうことを前提にしながらも、負担割合をやはり見直しして、できるだけ仙北市としての負担を軽減していただきたいというのが、私は特別委員会あるいは議会側の意向ではなかったかなと。

 だから、この間特別委員会にその試算したものが出ました。さっき言ったのは3,000万、要するに30%という試算もあるやに私どもも受けとっています。その日は市長、出ていなかったんであれですけれども、資料として出ました。はっきり言いまして参考資料として。それで何をこの中から選ぶのか、これから私どももあれですけれども、できるだけ、だとしたら仙北市の考え方として、これはちょっと私個人の見解になるかもしれませんけれども、やはり30%ぐらいのことでできるんだったら、市民の方々にももう一頑張りして内陸線のことについても頑張ってもらいたいと、私は言えると思うんです。

 でも、先ほどの市長の答弁では5年間は見直し、今までのままでやっていきたいんだということが知事あるいは北秋田の市長と、今、知事さんはかわります。また北秋田市長もかわるかもしれません。でも前段として、仙北市としては従来どおりのままで負担割合は考えているのだというふうに私はそう受けとって、そうすると議会の意志というのがどこに何として反映されるんですか。これは交渉ごとですので、途中の経過によっていろいろあるかもしれませんけれども、基本的なスタンスとして、どうも議会側で求めているものと市長の考えていることといいますか、どうも食い違っていると私は受け取りますけれども、その点、そこだけもう一回だけ市長から。3回目の質問ですのでこれで終わりますけれども、内陸線問題についてそこだけはひとつはっきりしておいていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 私も、仙北市の立場として、仙北市の負担が多くてもいいとは思っておりません。沿線全域、秋田内陸としての必要な負担はしなければいけないけれども、その正当な負担のあり方についてはきっちりしていかなければいけないと。

 しかし、先ほどの御質問の中でただされたのでお答えしましたけれども、どういうことで今の状態になっているかということで合意したときの内容については、先ほどお話ししました。その後、仙北市議会からも3点の要望をいただいております。したがってそれをもとに試算もしたわけで、ただこれを会社として、またそれを決定する機関において、仙北市議会の意向を踏まえた仙北市としての改善要求といいますか、そういったことまではまだ至っておりません、やっておりません。それは確かにそうであります。それをとらえ方が違う、真剣さが足りないと言われればそうかもしれませんが、先ほど来申し上げていますように、今後の問題として他の工事の負担、それからこのたびの上小阿仁村さんのようなケースが出た場合の負担の見直し、そういったことがありますので、今後においては市議会のそういう意向を当然踏まえながら、仙北市としての他の関係者との協議を進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 21番、佐々木章君の質議を終わります。

 次に、13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) 通告によりまして、議案第15号について3点質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つ目は歳入について、歳入の市税についてでありますけれども、平成20年度、昨年は前年度より7,700万の市税の減でありました。今年度の予算は1億4,000万の減であります。この市税の算定には、平成20年7月1日現在の総所得金額244億6,500万の4%減を見込んだというふうに聞いております。その7月以降にこのように経済不況あるいは地元企業、誘致企業のリストラ、閉鎖などにより、さらに落ち込んではいないか。落ち込んでいるということになりますと、この見通しも変わってくるんではないか、修正が必要なのではないかということが第1点目であります。

 2つ目には、昨年は所得が前年度より7億4,000万、うち給与所得が6,100万円の減ということであります。そうしますと、ことしの給与所得は昨年の6億1,000万円よりさらにどれぐらい減少するのかについて伺いたいと思います。

 次に、所得の落ち込みに相反しまして、このように不況になりますと、先ほどの田口勝次議員も質問されておりましたけれども、滞納額が私は増加していくんじゃないか。そこで昨年度の滞納総額、ここは15号でありますので、一般会計でありますけれども、昨年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせますと、滞納総額が8億674万円であります。各所管において今年度の滞納額の推移はどうなっていくのかについても伺いたいと思います。

 それから、歳入の3点目ですけれども、19款諸収入の受託事業収入が前年度比860万円減少しているわけですけれども、この主な要因についても伺いたいと思います。

 次に、3款民生費、介護保険負担金についてであります。去る2月26日、広域議会が開催されまして介護保険料の改定が行われました。4期分の基準額は、今まで月額3,990円が590円アップの4,580円、14.8%のアップに保険料が改定されました。改定の内容の主なものは第1号保険者、これは第4期、3年間通してですけれども減少になる。要介護認定者が3.5%増、サービス利用者が5.6%増というのが主な要因でありました。これ以上の保険者の負担増、後期高齢者、そして今の介護保険料を合わせての年金からの天引きをされますので、生活上、限界にきているのではないか。この保険料を現状の額に上限を定め、今後、増加分については県・国に負担していくよう、広域議会において栗林管理者に要望しましたところ、広域議会、広域の管理者としては、上部団体がないためにそれぞれの市町において議長会並びに市長会などにおいて要望していただきたいとのことでありましたので、ここで改めて市長に上部団体に要望していただきたいということもありますし、市のほうで負担増にならない、もっとよい方法等、考え方がありましたら、この場でお聞かせを願いたいと思います。

 次に、4款の衛生費、大腸がん予防事業についてであります。この事業は広報せんぼくにあるように、平成21年度から10年間の事業であります。この中で質問の第1点目は、この10年間の事業計画の内容と予算はどのように見込んでいるのか。2つ目はこの検診はランダム化比較試験によるものですが、対象年齢は40歳から74歳とあります。全体の人数は何人なのか。またこの事業は同意が必要ともありますが、希望者が出た場合の取り扱いはどのような対応ができるのか。そしてこの研究のために角館病院の建築改良事業、これは議案第28号にありますけれども関連があるのかどうか、これら3点について伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 税務課長。わかる範囲でいいよ。



◎税務課長(佐藤強君) 最初の民税の市民税の要求に対して歳入欠陥割れしないかというような指摘というふうに解釈しました。確かに当初予算、つまり平成20年度の比較となりますけれども、当初予算の段階においては7億3,414万1,000円ということでスタートしてございます。あくまでも予算ということで見込んでおりましたけれども、今回3月補正において、今現時点でございますけれども、この予算よりも若干ふえるのではないかなということでございまして、今回3月補正において1,837万8,000円ということで、今回民税に関しては現年度分増額補正ということでお願いするところでございます。

 しかし今、議員御指摘のとおり、非常に不況でございまして、これは財政と協議し、増額した部分でなくて平成20年度の当初予算の要求の段階の数値に対しまして4%減というようなことで、財政と協議してございますので、今回の増額分と比較しますと、恐らく大丈夫かなというところで試算し、税務課としては協議済みだというふうに御理解していただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 財政課長、滞納額つかんでいるのか。つかんでいない。

          (「給与所得の減はどのぐらいか」と言う人あり)



◎税務課長(佐藤強君) すみません。給与でございます。昨年は6億5,000万ということでのことでございます。今回、昨年の調査に基づいて給与所得者割合というのがどれくらいだということのパーセンテージについては、83.5%であるということの調査結果が出ております。今回、21年度の所得の現年度分の要求額、所得割が6億1,134万ということで試算してございます。この数字は若干ずれるかもしれませんけれども、大体給与所得者は83%、もしくは85%ぐらいだろうということで試算しますと、大体昨年よりはやはり9,700万ほど減額になるというようなことでの試算して、今回当初予算に計上しているところでございます。

 それから、滞納額でございまして、それぞれあるかと思いますけれども、市税といいますか税務課の担当部分といいますか、こちらのほうについては確かにこれから滞納整理、今一生懸命整理中でございまして、数字は前後するかと思います。今、現時点での段階での数字は、一般税の合計としてあくまでも推計でございますけれども3億4,760万ほどでございます。国民健康保険が3億1,195万3,000円というような段階でございまして、この段階においては、やはり合計しますと6億5,956万1,000円ほどというような数字になります。

 また、これに対しまして今度は新しく21年度ということで起きてまいります。あくまでも単純に今、掛けた数字なんですけれども、このまま何もしない場合といいますか、欠損しなかったり処分しなかったり、何もしないで徴収もしないというようなことでの、それから大体どれぐらいになるかということでいきますと、21年度分加算しますと、一般税として3億8,500万ほど、それから国民健康保険が3億4,300万ほどということになりますので、やはり7億2,800万ほどというような数字になるかと思います。今ざっと計算した段階ですので、数字は整理しなければなりませんけれども、あくまでも予想の段階ではこのような見込みになる予定です。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 介護保険のほうの件でございますが、これにつきましては、負担率を低くしていただくということは当然でありまして、ただ高齢者の増加が年々ふえておりますし、またその介護度が認定される方もふえてございます。そういう反面、当然そういう面でいきますと保険料等が負担多くなるわけでございますけれども、先ほど来申し上げて、田口議員さんおっしゃっておられるように、その負担につきましてできるだけ国・県のほうに働きかけながら市町村の負担を軽減していただくように、これから努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、4款衛生費の大腸がん予防事業でございますが、この件につきまして若干ご説明させていただきたいと思います。この事業につきましては、平成20年度から実際実施するということで準備を進めてきたところでございましたけれども、この手法について厚生省のほうでもいろいろ検討されまして、要するに検査の内容について、もっと具体的にやったほうがいいということでありまして、20年度ではなかなか手がつけられなかった状態でございます。その後、先ほど言ったように厚生省のほうの審査を受けまして、先ほど田口議員さんがおっしゃられたようにランダム方式で、そして具体的にやるという方法に変わってきたところでありまして、21年度から新たに実施するということでございます。対象は、40歳から74歳までの市民で、この研究に同意していただける方というようになってございます。

 研究のその期間は約10年間、従来の便潜血検査だけの方法と、便潜血検査に大腸内の内視鏡検査を1回併用する方法というもので、その2つの方法で行うわけでございますが、対象人数は仙北市の場合、40歳から74歳となりますと1万5,000人ほどございます。このうちの65%の参加を仮定いたしまして、約1万人を対象としております。それで1回のグループを5,000人ずつ、先ほど言ったように便潜血と、それからそれと合わせた内視鏡のグループと5,000人ずつ分けて無作為にやるということでございまして、10年間となってございますが検査のほうは3年で終わりまして、7年につきましては追跡調査をしながらやっていくというような内容でございます。

 そして、それに応じられない方があったらどうするのかというようなことでございますが、当然、今のところでは、できれば近隣町村の方々にも働きかけて、その対象を広げていきたいというふうに考えてございます。

 それから、なぜ角館病院ということでございますけれども、これにつきましては先ほど言ったように、当初は計画でいきますと年間1,500人程度で、そんなに改修等も必要なかったわけですけれども、新たに実施することになりました試算でいきますと、1日15人ぐらいの検査が必要ということになります。そうなってきますと、今現在の対象としております公立病院の角館総合病院のほうの設備ではちょっと足りないかなということでありまして、議員さん指摘するように、その分を田沢湖病院でもということでございますけれども、この事業の当初の取り組みの段階で昭和大学の横浜市の北部病院、それから市立角館総合病院、そして仙北市の健康管理センターを中心として実施するということで申請していた経緯もありまして、21年度から実施されることにつきまして、若干時間がなかったということでございます。

 いずれ、そういう形で1日15人の検査をその時期的にやるわけでございますけれども、そういう時期に一般の検診等と重なったりして、住民の方に迷惑かけるような状態が続くようであれば、その際、田沢湖病院のほうも当然考えていかなければならないのかなという考え方をしております。

 以上でございます。

          (「28番と関係あるんですかということです。この事業と」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 議案28号と関係あるかと。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) これによりまして、角館病院の病棟の従来……

          (「28号と関係あるんですかということです。この事業と」と言う人あり)



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 関係あります。

          (「19款は。19款の諸収入」と言う人あり)



◎市民福祉部長(中村清三郎君) ページでいきますと、31ページの19款4項の受託事業収入の件でございますが、これにつきましては、ちょっと項目的にどの事業が減額になっているか、ちょっと手元にあれなんですが、いずれこの事業につきましては広域組合の保険組合のほうから受託事業がございまして、上の老人保護処置のほうの分でございますが、20年度に比べまして36名でございまして、今年度は32名分。それからこれが主な内容で、これが860万ほどの減になってございます。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) まず今のところから、今の19款の諸収入はそれぞれの項目がすべて減少している。老人保健措置費、受託事業収入も介護予防事業、包括支援もすべて減額になっているので、そこだけではない。

 では、順を追って1つ目から質問させていただきたいと思います。先ほど税務課長、3月補正で増になるというような答弁をされましたけれども、いずれ国保に関して言いますと国保税は8億5,000万、このうちの徴収率が92%と見ていますので、8%だとすれば7,000万近い滞納が毎年発生してくるわけです。そしてこの不況ですので、さらに滞納が増加してくるんではないか。先ほどの田口勝次議員も、この徴収については市の施策は何かというお尋ねをされまして、新しい対策はあるのかという質問に対して、副市長は県と市町村タイアップして進めていきたいということの答弁されておりました。やはり手をかけないと、さっき税務課長言ったようにどんどん膨れ上がっていくんですよ。

 実際この滞納している人方、いろんな事情で払いたくても払えないと、さっき副市長の答弁ありましたけれども、私、払える能力のある人でも払わない人って結構いると思うんですよ。これは職員の人方が全滞納者に当たっているわけですから、どういう理由で滞納されているかという理由は全部把握しているはずだと思うんです。この把握されている中で、実際払える能力のある人が何らかの理由で税を滞納する大きい理由は何なのかということと、何%ぐらいなのかというのは当然把握していなきゃだめなことだと思うんです。これについて伺いたいと思います。

 それから、2つ目は介護保険料ですけれども、市民福祉部長からは上部機関に何とか軽減措置のお願いをしていきたいということですけれども、市長からこのことについてもっといい方法があるのか、それとも上部期間にお願いして、やはりこれ、いわばこういうことはトップの責任でなすべきことじゃないかと思っていますんで、これについては市長から伺いたいと思います。

 3番目の大腸がん検診について、私の質問しないことまで市民福祉部長、答弁していただきましたんですけれども、やはり1万5,000人の65%、1万人が対象になる、そして3年間である、1日最高16人だと言われました。

          (「15人」と言う人あり)



◆13番(田口喜義君) はい。再質問で、じゃ角館総合病院だけじゃなくて病院診療所でも、このいわば検診ができないのか、やはり病院までというのは上桧木内だとか田沢の鎧畑とか遠いわけですね、病院まで行くまでに。そしてそれぞれの病院、診療所でもそういう設備整っていますので、可能でないかなというふうに思うわけです。じゃその前、それと並行して今までも大腸がん検診をやっているわけですよね、毎年。この受診の状況はどういう状況なのか、極端にいけば旧町村ごとに何人受診しているのかという受診状況がもしわかりましたらお知らせ願いたいと思います。

 再質問は以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 佐藤税務課長。



◎税務課長(佐藤強君) お答えを申し上げます。

 確かに、滞納者が2つに分かれるということで再三申しておりますけれども、納めたくても納められない者、つまり能力がない者というふうに、俗に我々の段階においては言っております。

 それから、納めることができるのに納めない者、この2つに分かれますけれども、実際に今御指摘のとおり、その方が何人いるかということに対しては、データをとったことがございません。今、整理中ですけれども、つまり納めたくても納めることができない者に対しては、先ほど副市長も申し上げておりましたけれども、執行停止の適用をするというようなことが一番救いの道といいますか、いいのかなというふうに思われます。

 また、納めることができているのに納めない者に関しては、どのような理由で納めないかということに対して、特別統計はとってございませんけれども、やはり納税の誓約書を取り交わしていただいて、不履行の場合については毅然とした態度で、今度はさらに差し押さえということで、不動産の差し押さえでなくて、今一生懸命整理しているのは預貯金の差し押さえということで、すぐお金になるものということ。それから働いている方であれば給与の照会等、職権で行いながら、一番手っ取り早く納める方法で臨むというような体制で今臨んでいるところでございます。

 滞納に関しましては、職員一丸となってこの業務に当たっております。やはり滞納整理の原点にもう一度返りまして、取るか落とすか押さえるかと、この3点。もう一度申し上げます。取るか落とすか押さえるかということでございまして、徴収するか停止するか押さえるかということです。今まで町村合併して4年ほど間もなく経過するところでございますけれども、不動産に関しては押さえたまま、すべて処理していないというような状況にあります。これに関してなぜかということでいろいろ私も調べていたところ、やはりいろいろ後ろにはたくさんの方々がいるということで、幾ら価値があるかということに関して、やはり不動産鑑定士に頼まなければならないと。

 参考までに、大体500万円ほどの価値であれば、15万ほどの不動産鑑定士を使わなければならないと。そういうもろもろの諸経費を入れますと、大体500万のところであれば大体50万ほど経費がかかっちゃうと。さらに銀行等、いろいろな方々の場合、やはりどうしてもその時点では市町村が後手後手に回っておりまして、2番、3番、4番ぐらいになっているというような状況で、恐らくそれをやっても金にならないのではないかなというような、これはあくまでも推測でございますけれども、ならないだろうということでやっていなかったというのが、正直にお話しするところでございます。これらについては、いつまでもこういうふうにしてはならないということで、やはり幾らか金になるものを探しながら、不動産のほうはそのような形。

 それから、取るのほうに入りますと、どこまでも理解を得ながらお願いし、いただいてくると。最後、落とすかということになりますけれども、こちらについてもやはり不公平のないように、それから一生懸命納めている方が納税意欲のないような形の中での停止ということで、非常に難しいわけでございますけれども、この取るか落とすか押さえるかの3点セットで徴収のほうは進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 2点ほどありますけれども、診療所でもできないのかというようなことにつきまして、私もちょっと認識不足がありますので、病院の事務長のほうから答弁させていただきます。

 後段のほうの受診状況でございますが、20年度の大腸がん検診、便潜血検査でございますけれども、対象人数がちょっとわかりませんが、実績でいきますと角館地区で1,139人、それから田沢湖地区では1,652人、西木地区では685人、合わせまして3,476人ほどの実績というふうになってございます。

          (「19款は。歳入」と言う人あり)



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 先ほど19款歳入の件でございますが、老人保護措置のほうにつきましては719万5,000円の減、前年度に比べまして。それから介護予防のほうにつきましては、これも792万円ほどの減、そして包括支援のほうは495万の増、それから保育所の入所につきましては156万4,000円の増ということで、差し引き合わせまして860万6,000円の減というふうになっています。

          (「理由は」と言う人あり)



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 先ほど言ったように、前年度に比べまして実績が減っているということで、このようになってございます。



○議長(佐藤峯夫君) 角館総合病院事務長。



◎角館総合病院事務長(佐藤秀夫君) 診療所もしくは田沢湖病院でもできないかという御質問でございますけれども、当初この案が出た段階ではそういう形で考えておりました。途中で、先ほど市民福祉部長が答弁しましたように、試験の内容、大腸がん検診をやるに当たってランダム化試験でもってやると。したがって当初の対象となる人数も、当初1,500人程度だったものが3年間で1万人程度はやりたいという大規模なものに変わりました。

 それで、それを実施するに当たってどこでやるかということについて、昭和大学の消化器科の石田局長が私のほうに見えられまして、場所を見ていったわけです。それでその結果出たのが、当初1万人やれるかどうか、ちょっとこれはランダムですから無作為に抽出して、先ほど申し上げたように同意をもらってという条件になるわけですから、それなら全員同意をしてくれて、この人数が集まればいろんな方法が考えられるかと思いますけれども、まだ始まる段階でありますから、そこら辺が不安な要素もあるわけです。それで当初、私のほうでやろうという案で今回進めたわけであります。

 したがって、1年なり2年なりやってみて、もし仮にそういう人数が集まって、どうしても大規模なものに移るということになれば、効率性を当然考えなければならないので、御質問のように診療所もしくは田沢湖病院についても協力をしてもらうということになろうかと思います。私の段階で、そこでもやりますとは、ちょっと昭和大の意見、それからがんセンターの意見も聞かなければだめですので、そういう効率性についても当然検討しなければならないだろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 介護保険料の件でありますけれども、介護保険が切り離されて創設されて、計画でいえば今、3期がこの20年で終わって4期目に入る。その4期目の保険料のあれが590円ですか、変わるということでありますけれども、これはこの団塊の世代が高齢域に入ってきているというこの時代においては、期を負うごとに高齢者、対象者がふえてきていると。したがって、介護認定者もふえて保険対象者がふえて、それの原資となる保険料、こういったものが必要になってくるということで、ただ制度としてそれぞれの自治体でという方式ではなく、仙北の場合には広域で行っているわけでありまして、それはそれなりの理由があり、メリットがあるからということでありますが、これは仙北市単独でやったとしても、これを抑えるいい方法があるかと言われますと、今のところ、私、それは思い浮かばない形であります。

 したがってこの先、第5期終わる平成26年度、27年度、この辺が65歳、またそれを超えるところに入る人間がふえ続けるピークのあたりになりますので、この先、第5期はさらに上がる可能性もありますので、田口議員が広域でも御質問されましたように、これを国、または県といった形で、高齢化率の高い各自治体のみがその負担を強いられることのないような、そういうことについては要望をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 一般質問の中で財政の健全化ということで質問に対しまして、市長は自主財源の確保が重要であり、市税を増加して切り抜けていきたいという答弁をされております。ということなりますと、このとおり今、市税が1億4,000万も減少している中で、どうやって自主財源を確保するのか、税収を確保するのかとなったときに、考えられるのは増税しかないと思うんですよ。市長がもしこれで実行するとすればですよ。そうすれば市長の増税という考えはあるのか。もしそういう増税という考えがあったとすれば、その負担部分はどういう部分なのかということについて伺いたいと思いますし、収納対策本部が仙北市にありまして、副市長が本部長でありますので、先ほどの税務課長の取る落とす押さえるという3本柱でいきたいということですけれども、市長のこの収納対策本部長としての決意のほどを伺いたいと思います。

 それと、3番目の大腸がんですけれども、先ほど旧町村で検診状況、これ検診状況ですから自分みずからがこれは市から来るんじゃなくて、自分が希望して検診するのですから、角館が1,139人、旧田沢湖が1,650人、西木が685人という。ですからこうして見ますと西木、田沢湖が希望者が多いわけですよね。西明寺診療所に市川先生というのが、特に泌尿器科専門のお医者さんですし、やはりこういういわば研究の材料にされるというふうに書いてありますので、そうすればやはり信頼のおけるお医者さんに行きたいという希望をみんな持っていると思うんですよ。ですから西木の方700人、これ1万人ですから、さらにふえるわけですから、信頼のおける市川先生と、それから昭和大の先生方と、何とか一致協力して、なるべく検診される方が遠くまで行かないで近くの病院診療所で検診されるような、そういう対応策はとれないものかなと、もう一回、再度この点について伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 一般質問の中で、私、今後の市のあり方として他の財源に頼らない市独自の自主財源、この割合がもっと大きい、そういう自治体になっていかなければいけないということで申し上げました。いわゆる市税の割合の発布であります。ただ、これがこの不況下における平成21年度に対して、それがすぐ実現できるということで申し上げたわけでなく、当然目指さなければいけないわけでありますが、そういう姿勢で進めてまいりたいということであります。

 上げるとすれば増税かというお話でありますけれども、それも一つであります。一般質問のときに御答弁差し上げましたのは、やはりそれぞれの市民が収入、所得を上げるということ、こういったことがベースになっていく、つまりは今まで目指してきた産業振興、農業所得の増大、こういったことについてさらに進めていかなければいけないということで申し上げましたけれども、そういった形での自主財源の確保の仕方というものもあろうかと思います。どちらかといえば、そういった市民所得の増による自主財源の確保というほうに向かって進みたいと思いますが、必要財源と支出のバランスの中で増税ということがないとは言えないわけですが、そういうことのできるだけ起こらないような、そういう仙北市目指して頑張りたいというふうに思っております。

 それから、大腸がん検診のことを私のほうからちょっと申し上げますけれども、これは今までの大腸がん検診、市民の健康診断の中で項目としてあり、それを希望して受けられた方が、先ほど市民福祉部長から申し上げたものであります。このたび取り組もうとしているのは、便潜血の方法と、それから内視鏡による検査方法の差によって発見率とかそういったものの差が出て、精度のいい発見率の高いほうで検診を進めたほうが、最終的にはがんの死亡率の減少にもつながるという想定のもとに、その実証またデータを出そうということでありまして、これから一番やっぱり問題なのは、内視鏡を使った検査になるわけです。

 そういった意味におきまして、先ほど言われました診療所であるとか田沢湖病院、そういったところでやるにしても設備があるかないか、またその検査をする医師がそれぞれのところに専門でまたいなければいけない。一般の診療、これだけの人数になりますと、一般の受診者をさておいてということはできない中で、やはり集中的に1カ所でやるのがいいのではないかということで、今回提案したような内容、つまりはその専門場所として角館総合病院の今使っていない伝染病隔離病棟を改造して、それに充てるということを計画したところでありますが、先ほど病院の事務長申し上げましたように、この研究母体であるがんセンター、また昭和大学と、もう一度その件について確認の意味で話をさせます。



○議長(佐藤峯夫君) 副市長。



◎副市長(浦山清悦君) 決意のほどということでございました。玄関のわきに市税収納対策本部という垂れ幕がかかっております。看板倒れではないかというふうな御批判もいただいたこともございます。そういう状態を脱しなければというふうに常日ごろ思っておりましたけれども、先ほどの課長の話でありませんが、取る落とす押さえるというこういう税務の職員の意気込みというのを聞いたところであります。本部の機能、これ、それぞれの役割というものを実際に再認識するということが必要だというふうに思っております。もう一度立て直すというふうな形の中で、ぜひことしは実を上げるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、13番、田口喜義君の質議を終わります。

 次に、10番、青柳宗五郎君。



◆10番(青柳宗五郎君) 青柳でございます。皆さん大分お疲れのようでございますので、ひとつわからない点をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、歳出、3つの質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目の社会福祉総務費でございますけれども、社会福祉協議会補助金3,974万1,000円となってございますけれども、他に委託料をちょっと社会福祉協議会のほうにどれだけの金額が行っておられるのか、ちょっと知りたいと思いましたのでお知らせをいただきたいと思います。

 それから、6款農林水産業費、2項林業費、2目林業振興費でございまして、先ほど来より論議されております木質バイオマス施設建設事業費でございます。私自身もこうしたエネルギーを得るためには大変な事業資金が必要なもんだなというふうに考えたものでございました。

 そうした中で、ちょっと御質問をさせていただきたいと思いますけれども、こうしたエネルギーを得るために導入するために新エネルギービジョンを作成されたようでございまして、今回この中の森のハーモニーという中で、自然の地域性を生かした間伐材等を利用するということでございました。そうした中で1つお聞かせをいただきたいのは、この森のハーモニーの中で未利用資源の利用、そうしたときにこの未利用資源というものが当局でとられておられるのは、この仙北市をとられておられるのか、広域的なものをとられておるのか、そしてまたその間伐材をどのような対応で出してくるのかということの考えがあったら、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、この新エネルギービジョンの中で3つのビジョンを抱えてございますけれども、今回、森のハーモニーということで実現のために努力をされたようでございますけれども、この後、水のハーモニー、人のハーモニーとあるわけでございますけれども、これから先、このような方向で進む考えがあるのか、そこら辺もひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、10款教育費、5項社会教育費、3目の図書館費でございます。これは角館の旧といいますか、今も角館図書館かと思いますけれども、角館町時代に実質的に補助残債があるから取り壊し等々できないというお話を伺ってございました。かれこれ、あれからまた4年等々も過ぎておるわけでございますけれども、その補助金残高があるのか、今後の運営の仕方と申しますか考え方をお知らせをいただきたいと思います。

 以上、この3つについてお願いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) お答え申し上げます。

 3款の民生費の社会福祉協議会の業務委託でございますが、今年度はトータルで委託料につきましては1億8,800万でございます。内容につきましては、一般会計部分が1億6,105万円、それから介護保険特別会計分で2,766万2,000円でございます。合わせまして1億8,800万でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) バイオマスのことですが、新エネルギービジョンの森のハーモニーの関係ですけれども、その中で未利用資源の有効活用についてその材料となるのは、市内だか、それから市外も含めてだかということですけれども、それについては市内で山から搬出する材料をチップでそこで利用するという計画でございます。

 それから、搬出ですけれども、いずれ道路がなければ経費がかかるわけですけれども、今現在のいろいろな県の補助、それから国の補助もありますので、そういうものを利用しながら間伐を進めるとともに、作業路をつくっていきたいというふうに思っております。

 それから、森のハーモニーの3つの目標があるけれども、今後の方向でございます。それで今いろいろな地球温暖化というようなことで、いろいろ国でも大きな目標にしておりますけれども、今回の施政方針の福祉の生活環境のほうでも書いておりますけれども、地球温暖化対策の実行計画をことし立てるというようなことです。それでそれに合わせまして、いろいろなエコの計画をそれと一緒にやるということにしております。例えばてんぷら油の回収をして、それを利用した車の燃料もしくは石けん等そういうもの、それからごみの減量化、それから菜種油等も、今、県でやっておりますけれども、そういうものを一括して計画するというようなことです。いずれ観光でも、大変自然をというようなことで観光振興計画にものっておりますので、結果的には観光振興、それからいろいろな農林業の振興にもつながると思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 角館図書館についての御質問にお答えいたします。

 角館の図書館は御承知のとおり、昭和38年度に農村モデル町立角館図書館として建設されたわけでございますけれども、その平成11年度に現在の総合情報センターが建設された際に、そのモデル図書館を閉館して、その機能を情報センターに移すという計画だったようでございますけれども、議員御承知のとおり補助金の適正化法の関係で、補助金の返還が生じるということから、図書館の条例はそのまま残したまま、情報センターのほうに図書館としての機能は移ったわけですけれども、学習資料館という形で現在に至っているということでございます。

 それで、補助金の残でございますけれども、国庫補助金が74万円、20年度末の推定したものでございますけれども県の補助金が89万5,000円、合わせて163万5,000円程度の残債が残っているというように伺っております。ただ昨年度、国のほうで地方分権推進委員会のほうの勧告が出されまして、補助金適正化法の財産の承認基準の弾力化ということで、各省庁に対処を望むという勧告が出されました。それを受けてこの角館図書館の場合は当時の文部省の補助金ですので、文部科学省の所管になるわけでございますけれども、文部科学省では学校施設とその他の一般会計補助金と2つの財産処分の承認基準がございまして、一般会計の補助金等に係るものについて、6月16日付で財産処分の承認基準というものの通達が出されております。

 それによりますと、補助金で建てられてから10年が経過した施設については、原則としては補助金の返還が生じないというふうに弾力化がされております。個別の図書館がどうかという問い合わせまでは確認しておりませんけれども、10年が経過した施設については補助金の返還が生じないものと理解しております。

 それで、角館図書館については解体する方向で検討したいと考えておりますけれども、概算の額ですけれども平米当たり2万1,000円程度、解体費用がかかるというように伺っております。これを単純に面積に掛けますと800万円程度、解体費がかかるということでございます。それで現在、市有財産等利活用検討委員会が総務部のほう所管として設けられておりまして、20年度何回か会議を行って、市の市有財産の土地、それから建物の今後のあり方について議論を進めております。そうした中で遊休地の売却というお話も出てきておるわけですけれども、こういう遊休の施設についても、この検討委員会の議題として取り扱っていただいて議論してまいりたいと思っております。

 ただ、角館の皆様御承知のとおり、あそこはかつて火除けの場所であったということで、将来的には火除けの復元を視野に入れて検討しなければいけないものと思います。そうした場合、角館市街地のまちづくり、あるいは伝建群の保存計画の整備計画との関連、そうしたものを十分に考慮するとともに、当然、市庁舎の整備等にも関係してくるものと思われますので、そうしたことを十分考慮に入れて検討してまいりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) 3款につきましてはわかりました。ちょっと順序逆になりますけれども、10款のほうでちょっとお願いをいたしたいと思います。実際的に角館町時代からあそこの武家屋敷等々を考えてみたときに、本当にこの仙北市にとりましても観光の拠点であることは間違いないわけでございます。

 そして今、倉橋次長のほうからもお話ございました。実際的にあそこの火除けを復元し、よりよい昔の状況に残そうではないかという考えがあったわけでございますけれども、私の言いたいことは、そうしたときに、例えばあのときは残債が残っておるので無理だ、今こうしたときにいろいろ緩和されて、10年以降のものについては償還が生じないと、そういったときには、やはり観光で御飯を食べるのではればやはり観光のもともとの姿に返していく、そういう努力というのは私は必要ではないのかなと。なぜならば実際的にこの問題とは関係ないわけではございますけれども、各施設等あるわけでございます。例えばプール、使用されないからそのままにして投げておく。その部分だって、例えばそこから子供が落ちてけがした、最終的にだれが責任とるとかと。やはりそういうことの要らないものは処分する、壊す、それは金のかかる問題だということは私どもも重々わかっているわけです。でもそういう方向に進めていくというのが、やはり1回でできなければ10回でやればいいし、10回でできなければ100回でやればいいわけですよ。やはりそういう取り組みが大いに大事なのではないかなということで、たまたまお聞かせをいただきました。どうかひとつ、この景観にふさわしい状態に保っていただきますように、ひとつお願いをいたしておきたいと思います。

 最後に、このバイオマス発電でございますけれども、部長のほうからお話も伺いました。これから先は本当にエコ計画の中で進んでいかれるようでもございまして、大変にすばらしいことだなと思うわけです。しかしながら、私自身考えまするに、6億のお金を使用しておる。事業費として出ているわけでございます。そうした今お話ございましたようにエコ計画を進めて、これから何年先まで進めていくとしたときに、先ほど来より見せていただいておるこの全員協議会の中で出していただきました。土地を700万で購入するとありました。そういう部分から見ますと、将来的な構想から考えていったときにあの場所でいいのか。例えば先ほど来より論議ございます診療所等を踏まえたときに、例えばあそこにプールを建てるとかということの中の土地もあったはずなんですよ。まずですよ、とりあえず。そうしてやっぱりいろいろ考えていったときに、この事業をやるがための森のハーモニーであってはならないわけですよ。

 私は将来的に先ほどもお話がございました。やはり西木地域にとりましてはホウレンソウなり、かなり頑張ってハウス栽培等がやられている地域であります。そうしたときにはやはり熱源の利用、これはまさしくこの資料の中にもございますけれども、直接燃焼式であれば経済性がまず成り立たないということで、このガス化に変えたわけですよ。実際的にこのガス化に係る費用の一番の大きいものについては機器ですよ、実際的に。ガス化システム。この中に5億5,000万もかかるわけですよ。そうしたときに、そういう部分からいって6億6,000何がしの資金を投入した中で、利益が500万ですよ。6億かけて500万しか上がらない。例えばこれ、企業であったら何となる。

 これがなぜならば私こういうことを言うのというのは、これがみんなが各地域でこの事業をやっていて、失敗なく500万もうかるんであれば私は何も言わないと思いますよ。まさしく先進地を目指しながら進んでおられる本当に立派な話だと思います。しかしながら500万の中で、その計画を見ていって、最終的にこれ、15年計画を立てているようだが、そうしていったときに、メンテの部分とか、例えばシステムが壊れたと。500万なんてすぐ飛ぶよ。

 例えば、なぜならば私、花葉館とか、ああいうポンプ施設とか、例えば上水道を見ているからだ。だからそうしたときに私は全員協議会のときに大変失礼な言い方をしました。本当に例えば担当者が提案してきたことに対して、私は夢をかなえてあげようかなと思いました、やっぱり。ということは、大変失礼な言い方ですけれども6億の金かかりますよ。そして今言われているとおり将来性のあるものをつくりたいと、しからばその場所でいいのか。やっぱりこれは私は言わざるを得ない。もしやっぱりそうした考えをもって臨むのであれば、やっぱり将来的な構想を深めていって、将来的には野菜まで進めていくとか、大きく取り巻くと。そしてここの中で先ほどもお話ございましたてんぷら油の回収、すばらしいことだと思うんですよ。今ほとんど無償で各業者が持っていって油を再生しているんですよ。だからやっぱりそういうことの考え方はいいとしても、今こうした時期に6億幾らの金を投資して、今度バイオに取り組んでいいのか。

 私は、実際的に過疎債が21年で終わると。それからいけばやっぱり利用したほうがいいかなと思うんだけれども、21年度終わると例えば市長さんでないけれども、まだ時間はあるし。まず考え方としてですよ。だからそういう部分の考え方というのは私は必要でないかと。ということは21年度予算の中で一番大きな事業といえばこれですよ、やっぱり6億。だからこうしたときにやっぱり見るときに、私は実際的に仙北市の山の間伐していくその木を利用する、それもいいことだし、だけれども実際的に新年度で例えばどこかの財産区でも何でも、その山の予算的な措置等をなされているのか。何かあるときには、例えば県に陳情してその事業を取り入れる。やはりもうちょっと前向きの中でやるんであれば、やっぱりそうしたのも必要でないかな。

 だから、そうした中から考えていったときに、やはり私はこの問題についてはもうちょっと深めた中で、いいですよ、考え方としては今の時代に合った事業ですよ。まさしくそう思うし、でも実際に我がほうでやろうとしたときに、その下支えのもの、あの場所でいいのか。やっぱり診療所も含めるとか、例えばあそこの団地をハウスを建てらせるとか、今この減反で集団化させるとか、やっぱり私はこういう事業を起こすときには、それぐらいの夢があっていいのではないかな、そうしたことをひとつお話をさせていただいたわけでございますけれども、実際的に考えてみれば、本当に今こうした経済的に悪化している中で、こういう事業がやられるといえば非常にいいことかもしれない。しかしながら、これは本当にやっぱり補助事業絡みになってこないですか。例えば林野庁とか、業者はこの方にしなさいとか、もしくは私内容はまだ聞いていないんだけれども、そこら辺はこういって見ていけば、保守点検等については専門的な知識を持った人でなければできないということになっているんですな。だからやっぱりそうしたことを考えたときに、そこら辺を私はもうちょっと考えるべきでないかと。こうした意見について、もし何かあったらひとつお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいま青柳議員からいろいろ御指摘をいただきました。御心配をいただきました。この事業につきましては担当部長からも申し上げましたように、まずはクリオン及びにしき園の電気、熱の供給、これもありますけれども、上流であります森林資源の活用につなげたい、また地球温暖化化石燃料に頼らない社会をつくりたいという、議員がおっしゃる夢を持った部分もございます。

 これについては対象として、とりあえずクリオンとにしき園、これを対象にいたしますけれども、将来的に診療所、これにその電気及び熱を活用するような方法というか、その可能性、または我々の検討の中には入っておりませんけれども、ハウスを建てて野菜の促成栽培とか、そういったことについてもつながっていこうかと思います。

 しかし、まずは我々としても初めてのことであり、葛巻町を初め手がけているところはあるものの、完全に確立したものではない中で可能性が非常に高い。何も不確定なものをやるということではないわけでありますが、その中で確認をした上で範囲を広げていくという気持ちは持ってあります。

 そして場所の問題でありますけれども、議員がおっしゃる、あの場所でいいのかということを再三言われましたけれども、それが700万の今、用地取得費、置かせていただいていますが、そこを取得するよりは、プール予定地とか使える場所があるんじゃないかという意味でありましたら、その件についても一応私も指摘をし、検討をさせました。しかし現段階においては、現在ある市有地にキュービクルその他施設を置くことによって、配管配線で多額の費用がかかって、かえってメリットが出ないという検討結果の中で用地取得費を置いて、それでやるという計画で今提示をしているところであります。

 いずれにしても、こういったものが確信を持てるようなシステムとして実績が出ましたら、その結果で民間の方が取り入れる人も出てくるやもしれませんし、行政としても他の地域で、規模は違ってもまた第2の施設、第3の施設ということにつながっていけるようにしたいなというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) あともう終わりますけれども、1つだけ言わせていただきたいと思います。

 実際的に今、市長さんのほうからも、例えばほかの場所に建てることによって非常に多額の金額がかかると言いました。私の見方が悪いかしれませんけれども、ガス化システムが5億5,000万円ちょっと、建物が9,400万、コイルローダー、あれ恐らくチップを入れるんだすべな。それが400何ぼ。附帯事務費が、そしてこういって見ていって、その他の工事で600万ですよ。用地取得700万ですよ。附帯工事というのは実際的に管配管したり、そのものがこれ600万なんじゃないですか、まずですよ。

 言い方が、おれは5億5,000万のこうしたシステムはいいのに、多額の金かかる600万、これも多額ですか、この事業費から見て。おれは安いと思うんですよ、実際見ていて、かなり。だからやっぱりそうした部分からいって、別におれ、そこプール建てる場所だから議会としてもあそこにプール建てるので陳情採択もしてあるんだし、それはそれとして考えはいいんだし、だったら電気は別としても熱源はプールに使ったらいいです。考え方としてですよ。だからやっぱり夢を持つなら、とことん夢を持って私は進んでいくことをお願い申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 10番、青柳宗五郎君の質議を終わります。

 以上をもって議案第15号の質疑は終わりました。

 なお、質疑は続いておりますが、これで打ち切りたいと思います。

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△延会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) よって、本日はこれにて延会といたします。

                              (午後4時06分)