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秋田県 仙北市

平成21年  2月 定例会 03月05日−03号




平成21年  2月 定例会 − 03月05日−03号







平成21年  2月 定例会



          平成21年第1回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成21年3月5日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     18番 高久昭二君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    藤川 実君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             大楽 進君

  センター長             センター長

  西木地域              角館総合病院

          加藤義規君             佐藤秀夫君

  センター長             事務長

  企業局長    雲雀芳幸君     教育次長    倉橋典夫君

  総務部次長兼            市民福祉部次長

          高橋正市君             下総芳則君

  総務課長              兼福祉事務所長

                    企画政策課長兼

  財政課長    黒沢隆悦君     行政改革    高橋新子君

                    推進室長

                    田沢湖病院

  商工課長    花脇栄一君             高橋久晴君

                    事務長心得

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は20名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は18番、高久昭二君であります。

                             (午前10時00分)

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△会議録署名議員の追加



○議長(佐藤峯夫君) 会議録署名議員に、2番、佐藤直樹君を追加して指名します。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 なお、本日、説明のためさらに出席を求めた者は、下総市民福祉部次長兼福祉事務所長、高橋企画政策課長、花脇商工課長であります。

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△藤原万正君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 19番、藤原万正君。



◆19番(藤原万正君) おはようございます。

 通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。

 私のほうからは、最初に経済対策について、次に友好都市交流について、最後に変化する学校教育の対応についての3点を質問させていただきます。

 まず最初に、経済対策についてであります。

 日本は、昨年、経済のグローバル化に伴う予期しない出来事に相次いで直面いたしました。いわゆる、春先に起きたガソリンや穀物の高騰による家計の圧迫に始まり、後半にはアメリカ発の金融危機によって、経済全般が大きなダメージを受け、深刻な雇用不安を招いております。

 今ほど政治に決断と実行が求められているときはないと私は思っております。100年に一度という今まで遭遇したことのない危機と言われておりますが、であるならば、大事なことは、今は非常事態であるとの認識に立って、非常時の経済対策をスピーディーに推進することが必要であると思います。

 麻生総理の75兆円の経済対策、いわゆる3段ロケットの第2段目である、国の2008年度の二次補正の関連法案が昨日成立いたしました。その中で、家計を助け、経済を下支えする定額給付金の早期の給付を望む声は非常に高まっております。国民1人当たり1万2,000円が支給される定額給付金は、所得に関係なく全国民一律であることから、比較的所得の低い地方の人々に、より恩恵の及ぶ政策であり、18歳以下の方や65歳以上の方々には8,000円を上乗せした2万円が給付されるので、高齢化率の高い地域に配慮された政策であると思います。東北6県に約1,469億円、秋田県に約176億円ものお金が来ることになり、経済が活性化することは間違いないと思います。このチャンスを生かして、自治体と地元の商店街が連携して、プレミアムつきの商品券を発行するなど創意工夫をする地域がふえてきております。

 ここでお伺いいたします。まず1つ目には、当市の給付金の総額は幾らか、2つ目に、1万2,000円の人が何人ぐらいか、また2万円が何人ぐらいかをお伺いいたします。3つ目として、迅速に実施するための準備は万全か、4つ目は、効率的な実施についての考え方をお伺いいたします。

 また、同じ国の第二次補正予算の中に盛り込まれている子育て応援手当が今期待され、大きな話題を呼んでおります。対象者には、1人につき3万6,000円が給付されます。これは、2008年度の緊急措置として実施されるものであり、生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日、かつ第2子以降の子供が対象となるものであります。これは、小学校就学前の3カ年が、一般的に幼稚園や保育園に通う時期で費用がかさむことから、特に手厚く支援する必要があるための手当であると言われております。

 定額給付金と同時支給する自治体もあれば、春の入園、入学時の節目に、給付金に先駆けて給付することを目指している自治体もあるようです。同時支給の場合は、夫婦と子供2人の4人家族で、第2子が対象であれば、給付金6万4,000円、特別手当がプラスされて計10万円が給付されることになります。当市の特別手当の対象者は何人ぐらいおられるのか。

 また、妊婦検診が、今後14回まで無料となることも経済対策の中に含まれているようですが、それぞれの対象者への周知徹底の方法をお伺いいたします。

 次に、友好都市についてお伺いいたします。

 現在、当仙北市では、戊辰戦争の関係から、長崎県大村市と姉妹都市、平賀源内と小田野直武の関係から、香川県さぬき市と友好都市、佐竹藩の関係から、茨城県常陸太田市と有縁友好都市として、それぞれ交流をしております。先人先覚の築かれた、また通られた道を再度確認し、その知識や知恵を今後の当市に生かしていくためにも、友好都市交流は大事なことだと私は思っております。

 ケネディ35代アメリカ大統領が、日本で最も尊敬する政治家の一人として、米沢藩主上杉鷹山公を挙げられたことは有名な話であります。崩壊した米沢藩を復興再建された方であり、その政治内容は領民の理想とする増税なき財政再建であり、大倹約令を根幹として、行政と教育の大改革を実行されたことも有名な話であります。また、鷹山公の「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」との和歌は本当に有名であり、現在、今でも各地で人間教育の歌として取り上げられております。

 その上杉鷹山公を導いたのが、現在の愛知県東海市出身の細井平州先生であります。現在、東海市の市役所前には細井平州と上杉鷹山のお二人の銅像があり、市には平州保育園、平州小中学校などもあります。もちろん記念館もあります。細井平州先生の教えは、諸公や門人を通して、日本中に大きな影響を及ぼしております。平州先生の残された著書に、鷹山公が平州先生没後に編集を命ぜられた「嚶鳴館遺稿」や「嚶鳴館遺草」などがよく知られております。

 その「嚶鳴館遺稿」の随所に、石井子文の書簡が出てまいります。その中に、石井子文という人は秋田藩角館の士であり、明和6年に平州に弟子入りして、安永元年に帰郷した。平州は、自分の理想を受け継いでくれる有為の青年と期待し、その後も親密に消息を交換し合っているとあります。今残されている書簡は5通あって、いずれも東海市立平州記念館に所蔵しているそうであります。細井平州は、角館で私塾「致道館」の開設に携わった益戸滄洲との交流もあったようです。

 石井子文は、仙北で初めての郡奉行を務め、秋田藩校「明道館」、後の「明徳館」でありますが、初代館長も務めております。寛政の改革のときに、教育に力を入れた秋田藩の教育振興にも力を注がれている方であります。文教の地角館と言われるゆえんも、こういった歴史の中から誕生したものではないでしょうか。こういった師弟の関係の地、東海市との交流は考えられないものかをお伺いいたします。

 また、こういった、角館を初め周辺の歴史を訪ねるとき、百六十数年間にわたってつづられた「北家日記」があります。原本は、角館の図書館を通して県に寄贈され、今県の公文書館で保管されております。古文書班での解読作業も終えているということであります。解読された「北家日記」を情報センター等に保管できないのか。角館は、秋田蘭画の発祥の地。ことしは、その画法を創始された小田野直武と佐竹義躬、お二人の生誕260年に当たり、その記念行事が行われるようですが、「北家日記」の保管事業を記念事業として行えないかをお伺いいたします。

 最後に、変化する学校教育の対応についてお伺いいたします。

 2009年度、いわゆることしの4月から小中学校の新学習指導要領の一部が前倒しで実施されるようです。新学習指導要領は、PISAショックを踏まえてつくられたものと言われております。2003年の調査で日本の学力低下が明らかになり、特に読解力の落ち込みが目立ったと言われております。新学習指導要領では、思考力、判断力、分析力を伸ばす教育を重視して、学習時間数の増加、学習水準の向上、小学校5年生、6年生の外国語の必修化などの変化があります。この変化を受けて、今後の家庭学習に求められるものは何かをお伺いいたします。

 創造性をはぐくむための教育がますます重要と言われますが、そのための学習とは何か、また活用型の学力を高めるためにはどのような家庭学習を行えばよいのか、それぞれお伺いいたします。

 以上、3点をお伺いいたし、私の一般質問は終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 藤原議員の御質問にお答えいたします。

 3点ございましたけれども、1点目の経済対策、先日来、昨日の一般質問でも経済対策について御質問、また答弁もさせていただいておるわけでありますが、昨日、関連法案が可決され、決定となった定額給付金についての御質問でありますけれども、まず総額は幾らかという御質問、そして1万2,000円対象者、2万円対象者の人数は幾らかということであります。

 定額給付金については、2月1日を基準日とするということで言われておりますので、それを基準に集計いたしますと、現在把握しております仙北市の1万2,000円対象者は、合わせて1万4,458人となります−−失礼しました、逆でした。今申し上げました1万4,458人は2万円の対象者であります。1万2,000円の対象者は1万6,839人となります。トータル3万1,297人、この中には外国人が124人含まれております。今言った内訳の支給総額が4億9,122万8,000円という計算になっております。2月1日の基準日で出生届、また住民票の異動、その他おくれての届け出が生じれば、最終確認において多少の出入りはあるかもしれませんが、そういった数字であります。

 これに対する準備は万全かという御質問でありましたけれども、定額給付金の申請書関係のシステム作成につきましては、民間に委託せずに情報センターで作成をしております。そして、発送その他、それに備えるために、部署としては総務課を中心に行ってまいりますが、それに加えて、3月1日付で既に総務課以外の職員14名の定額給付金担当の兼務辞令を発行済みであります。そういった体制で給付金の申請書の発行を急いでまいりたいというふうに思っております。

 きのう閣議決定以来、支給について全国のさまざまな自治体の取り組み状況、やはりその中には、現金支給で即というところもあれば、3月内に支給できるところは少なく、4月以降にずれ込むであろうということでありますが、仙北市としては、従来から申し上げておりますように、4月以降にならざるを得ないであろうというふうに申し上げてきたところであります。

 また、県を中心に、県内の市町村の打ち合わせ等を行ってきているところでありますが、その中において、銀行振り込み、この関係で銀行の処理能力、ここに集中するということで、4月、5月、6月の3カ月間での大量の振り込み件数の集中がありますので、銀行の持っている処理能力の限界、これから各市町村に割り当ての日にち、また1回当たりの件数、こういったことが指定されてくる可能性といいますか、そのような方向を聞いております。具体的に仙北市がいつ何件というところまではまだ決まっておりませんが、そういった意味で、全市民に給付金が交付されるのは相当数の日数が必要になってくるというふうに予想しております。

 この交付されました定額給付金、これは最終的には地元で消費してもらい、地元の景気浮揚、経済活性化につなげていっていただきたいということでありますので、使っていただくための呼びかけ、こういったことについては、市としても、申請書の送付、そういったものに合わせて、市内での消費、これを強く呼びかけていきたいと思っておりますし、また先ほどもお話ありましたプレミアムつきの商品券について、仙北市の場合も、仙北市商工会からそのような提案を受けております。この実施につきましては、交付に合わせて一気に行うか、少し間を置いて行うか、またその内容等について、今、商工会、または商工団体と協議中であります。

 いずれにしても、全市民が1万2,000円ないしは2万円の交付金を受けるわけでありますので、それを使ってもらうための働き、これは使ってもらう側の商店初めサービス業、その他含めて、使ってほしいと、そのための努力、こういったことが必要であると思っておりますので、単なるプレミアムつきの商品券があれば消費されるというものでもないという考えのもとに、商工関係者には強く、定額給付金を使ってもらうための働きかけについて、具体的に何をどうするかということを今協議しておるところであります。

 子育て応援手当につきましては、これは、藤原議員がおっしゃったように、20年度限りのものでありますけれども、就学前3年間、生年月日にして平成14年4月2日から17年4月1日までの子供であって、第2子以降の子供が対象になります。仙北市の場合、現時点で約350人の対象者が想定されます。支給見込み額としては、350人掛ける3万6,000円ということで、1,260万円ということになろうかと思います。仙北市としては、定額給付金と同時進行の執行を想定しながら、今進めているところであります。

 それから、妊婦検診につきましては、これは現在まで5回市町村で負担し、そしてトータル14回必要とされてきたところでありますけれども、このたび14回まで無料ということになるわけでありますが、個人負担なしということになるわけでありますが、この周知徹底につきましては、市の広報やホームページに掲載をしていきたいと思います。ただし、対象者が妊婦ということでありますので、母子手帳の交付時、ここが一番のポイントになると思っておりますので、その際にこういった制度の周知徹底を図り、この活用を徹底していきたいというふうに思っております。

 2つ目の友好都市関係について、その中で細井平州先生、また石井子文さん、こういったつながりから、東海市との友好都市が考えられないかということであります。

 この地域から出られたさまざまな業績を残された方はたくさんおります。そういった方のつながりで友好都市、ないしは何らかの関係を持っていくということは、非常に有効なことで、効果のあることだというふうに思っております。仙北市としては、過去または現在においてさまざまな貢献、世の中に業績を残している人の力を借りながら、人の縁で地域の活性化を図ろうということも昨年来申し上げてきたところでありますので、この御提案については、非常に喜ばしいことだとは思います。

 しかしながら、姉妹都市、友好都市と、都市間の交流ということに関しては、相手の都市がどういう共通性を持っているか、交流することによってどんな恩恵が互いに受けられるかとかということがなければ、過去のつながりだけでの友好都市というのも意味をなさないと思いますので、まずは相手の地域を知るということが大前提だと思いますので、また今後機会をとらえて、東海市とはどういうところであるか、そういったことを調べながら、場合によっては訪問し、そしてよく知った上で、友好都市の是非ということについて判断をしていきたいというふうに思っております。

 また、その関連として「北家日記」の御質問がございました。それから、3点目として教育関係のことがありましたけれども、続きにつきましては、教育委員会のほうから答弁をしてもらいたいと思いますので、私のほうからは以上の点のみ答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私のほうから、「北家日記」にかかわる点と、新しい、変化する学校教育の対応ということについてお答えしたいと思います。

 「北家日記」につきましては、大変貴重な資料として、現在秋田県の公文書館の所有となって、県の文化財に指定されている第一級の資料であるというふうに思っております。

 公文書館では、大変膨大な資料、765冊というふうに聞いておりますが、ページ数にすると6万ページ近い、そういう資料の関係で、保管と、それから解読ということについてこれまで努力されてきたというふうに聞いてございます。解読作業は長い時間かけまして、10年前に一応終了しているというふうに伺っておりますが、毛筆のいわゆる崩しの字の日記、書かれた方がそのときによって違うということから、解読に相当なエネルギーを使ったようでありますが、それを現代の文字に筆記で直して、原稿用紙に書き落としているという形の解読の結果の状況と伺ってございます。

 現在、公文書館のほうでは、一級の資料といっても、その膨大なものを出版すると、あるいは印刷物にするということで公開をするという具体的な計画は今のところないと伺っておりますが、過去に原本をコピーして、そしてそれを皆さんに見ていただくという部分は現在でもできております。市の古文書研究会等でも、その一部の資料をもとに解読の活動をオリジナルというか、自分たちでやっているグループがございます。そういう意味では、一部は私どもの手に入っているものがございますけれども、全部、全体をという点では、先ほど申し上げましたように、大変膨大なものということで、現在情報センターにそれを保管するというようなことは、物理的に非常に難しいものがあるなと思っております。

 ただ、公文書館では、原稿のものをマイクロフィルム化をするというふうにして保存、あるいは活用を考えるというお考えがあるようであります。マイクロフィルム化されるということになりますと、これは十分情報センターでも保管、活用が可能な形態になるのではないかということで期待をしておりますが、そういう動向を踏まえて、この歴史資料の活用について検討してまいりたいと思っております。

 それから、学校教育の対応につきましてであります。

 藤原議員御指摘のように、新しい指導要領が21年度からというのを前倒しして、できるものはこの4月からということで取り組んでいるところでありますが、大きな柱として、PISAショックという言葉も先ほどございましたけれども、今まではどちらかというと学力を、学習したものを、知識、理解、技能、そういったものを中心にした学力観でございまして、しかしこの前の指導要領から、生きる力というものを明確にした形になっておりましたけれども、それにしてもPISAショックというのは、読解力だとか、思考、判断、表現、そういう力が日本の学力に足りない部分がはっきりしているということから、今回の学習指導要領にも明確に盛られたところでございます。

 ですから、従来のように、基礎的な基本的な知識や技能を確実に修得するということのほかに、さらにもう1本の柱として、その基礎的な力を活用して問題を解決する、そういう学習、つまり思考力、判断力、表現力などを育成するという柱が出てまいります。

 そういう意味で、先ほど家庭学習の対応ということでございますけれども、学校では今の2本の柱をもとにしまして、表現活動、つまり体験したこと、あるいは学習したこと、そういうことを通して感じたことを自分なりの考え方をそれをもとに表現する、そういう活動、それから基礎的なことを学んだものをこういう形で活用する、生かす、そういう活動、それから自分の考えを筋道を立てて論述するという活動、それから課題を解決するために、自分の考えをもとにしていろいろ資料を集め、そしてそれをもとにしながら自分なりの解決策を考える、解答を出すというような活動、さらにはみんなで1つの問題について自分の考えを出し合って、集団で考え方を練り上げていくという活動、そういう学校教育の対応が今進められております。

 そういう意味では、家庭学習にも、そういう学校教育で活動している内容が求められてくるということでありますが、私は、このところ、やはり家庭学習で従来のとおり基礎基本的な知識、技能をしっかり身につけるという一つの役割、つまりドリルとして復習をしてみる、自分に足りない、身につかなかった部分はないかという意味で、ドリルの部分は従来と同じように大事なものと考えます。もう一つは、やはり読む力、聞く力をもとにして、考え、判断し、表現する力、それを家庭教育で身につけて、学校教育の延長、さらにはその応用として、家庭の中でのそういう意識を持って進めていく学習を考えてみたいと思っております。

 簡単に言いますと、読書活動、そして読み取ったものを親子読書だとかいろんな考えがございますが、そしてその感じたことを自分で表現する、そしてその中で感じた自分というもの、それをまとめて文章化する、あるいは人にお話をする、そういう活動。さらには、テレビだとか人のお話を聞いてだとか、結局、読書に限らず、よそから来る情報に対して自分なりの考えを持ち、そしてそれを表現する、それは家庭生活の中でも大事な活動になってくるというふうに思います。

 そういう意味では、家族との対話、そして家庭での読書活動、そしてそれをもとにした家族でのいろいろな話し合い、そういうことを助長するような施策が、あるいは呼びかけが求められているというふうに思っております。

 その関係で、最後に、創造性と活用型の学習ということでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、いろいろな体験や学習をしたことを自分の頭で考えて、そして自分の考えをまとめて、そして自分の言葉にしてそれを表現するということは、まさに創造性であります。自分のオリジナリティー、独創、自分なりの答えを外に出していくという考え方、さらに活用型とお話ございましたけれども、活用型というのは、やはり基礎的な基本的な力、読み、書き、そろばんと、こう昔から言われておりますけれども、ただ漢字を読める書ける、計算できるということのその力をさらに活用して、さまざまな活動の中でそれを生かしていくということが活用型でありますが、中核になるのはやはり言語、言葉、言語活動といいますか、読んだこと、感じたこと、考えたこと、そういうものを表現していくということにつながっていくだろうというふうに思っております。

 そういう意味では、学校教育の中での改善と、それをもとにして家庭へのいろいろな形でのアピール、そして各家庭でのいろんな活動に、そういう方式をより生かしていくような呼びかけをしていきたいものだと、こう思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) 最初の経済対策については、きのうも高久さんのほうからいろいろお話があったようですけれども、私も取り組みについてはちょっとおくれているんじゃないかなというような感じがしたわけでありますが、そうでもないかもしれませんので、どうか万全な体制で、また効果的な実施ができるように望むところであります。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、友好都市交流については、前向きの答弁をいただいたわけですけれども、東海市のほうにそういったものを求めていく気があるのかどうか、そこら辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 というのは、私も去年、おととし、その平州記念館まで行ってきたわけでありますが、非常に向こうの館長も喜んでくださいました。そしていろいろなことを教えていただいて、その書簡等の巻物、そういったものも見せていただいたわけでありますが、益戸滄洲というのは平州先生とは同期であった、このように言われておりますし、また角館周辺のそういった文化の交流のためにもかなり尽力されたのがこの益戸滄洲だと言われておりますので、そういった関係から、また先ほど申し上げました石井子文という方の関係からも、かなり角館とは深いつながりがあるんじゃないかなと、そういうような感触を持ってまいりました。どうか、そういったことから、前向きに取り組んでいただきたいものだなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、「北家日記」の解読作業は10年前に終わっていると、10年間ほとんど角館のほうからはそれに対して、ぜひ角館の図書館または情報センターで保管したいとかというような要望をしたことがあるのでしょうか。その点を一つ。

 それから、確かに現在765冊、それから原本にしたら1,000冊以上と言われております。膨大な日記でありますので、そう簡単には保管するというわけにはいかないと思います。それは私もわかりますけれども、少しずつでもそういった保管作業を進めていくというような、そういう考え方は持たれないのかどうか、そういったことをお願いしたいと思います。

 それから、変化する教育については、今教育長のほうから、宿題等をきっちりやることとか、それから読書をやることとかというような話があったわけですけれども、やっぱりそういうことに対しての親の理解、これが非常に大事じゃないかなと、このように私は考えるわけですけれども、そういった意味で、親からそういうふうな理解をしてもらえる手だてはどのように考えているのか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 2番の友好都市については、要望ですか、それとも再質ですか。



◆19番(藤原万正君) 要望でいいです。



○議長(佐藤峯夫君) 要望でいいですか。

 それでは、3番について、小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 「北家日記」につきまして、要望しているのかということでありますが、これは非公式にはいろんな形で要望していることから現在の状況がわかっていると。ただ先ほど申し上げましたように、今、原本とそれを解読した原稿というところの膨大な資料ということで、一部分につきましては私どものほうでも何度か手に入れて、解読、あるいは学習、研修資料にさせていただいてきたところでありますが、全体的に保管ということについて、少しずつ足していくというよりも、私どもはできればマイクロフィルム等の一つのセットの中でできればなという思いから、先ほどのような答弁をしたわけであります。今できることは何かということから、もう一度かかわって御相談してみたいと思っております。

 それから、変化する学校教育の対応につきましては、これは今たまたま昨年、ことしと、今の全国学力学習状況調査という調査がございます。国の文科省のほうでも、全国の学力学習状況調査の問題につきましては、従来の単なる知識や理解、技能、そういったものを見るというだけではなくて、新しい、いわゆるPISA型の、いわゆる読解力、表現力、思考力、そういったものを試す、そういう力をどのように変化しているのかということを調べる、そういうテストにもなってございます。

 そういう意味で、秋田県が全国の中でトップレベルにあるということは、これまでの取り組みが効を奏しているということでありますが、なお一層のこの対応につきましては、やはり今までのケースですと、子供さんが全国学力学習状況調査、今年度やったことですが、個人プロフィールというのがございます。お子さんの場合、算数や国語についてこんないい点があるよ、あるいはこの点にちょっと課題があるよというようなことを、その資料を通して個人プロフィールという形で提供してございますが、その際に、やはり保護者との個人面談の中でも、あるいは学校の全体の傾向やそういうものの中でも、読書の活動の大事さ、それからそれを支える生活習慣の大事さ、そして家庭の中でのいろいろな生活のあり方、そういったことについても話題として話し合いの場としているところであります。

 しかし、まだまだ不十分だというふうに思いますので、PTAの際、個人面談の際、あるいはいろいろな学校での活動を御家庭に伝える際のいろいろな情報提供、その中で今のような理解を深めていく手だてを講じてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) いいです。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、19番、藤原万正君の一般質問を終わります。

 11時まで暫時休憩いたします。

                             (午前10時47分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△安藤武君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 6番、安藤武君。



◆6番(安藤武君) 合併から3年半になりまして、このあたりで合併協議とその後の検証をする必要があるのではないかということで質問に立ちました。

 まず最初に、合併協議の中でも、このままでは、人口減少、高齢化のスピードによって、現状と同程度の住民サービスの維持は困難になるというふうに指摘していますし、税収の減をカバーするには、現状の組織の改革だけではおのずと限界があるというふうにもうたっています。しかし、組織の体制の整備により大幅な経費軽減が望めることから、行政サービスの維持向上ができるとしていますが、この組織の改革と組織体制の整備とはどう違うのか、私にはよくわかりません。

 さて、現状はどうでしょうか。高度な情報化の進んだ現代社会では、行政に対する住民のニーズは多様化、専門化の一途をたどり、行政機構はそうした要望に対応しなければなりません。サービスの原資となる限られた財源は、決して楽観できるものではありません。特に、少子高齢化が予想より早く進行しており、主な納税者である生産年齢人口の減少とこの不況で、財政はますます厳しくなると思われます。税金を負担する人が減り、逆に福祉などを初め税金で費用を賄う人がふえており、税の収納率で見られるように、現状ではすべての産業の不振により、納税者の多くは払いたくても払えない状況の中にあります。今後は、右肩上がりの経済のもとで拡大し続けた事務事業をさらに抜本的に見直し、聖域である行政サービス、福祉サービスにも、一定の理解を得られる範囲の見直しの説明責任を果たす必要があるのではないかというふうに思います。

 昨年の冬に訪ねた徳島県の上勝町は、葉っぱで有名なところでありますけれども、その基本は人づくりでありました。その取り組みは、地域社会の発展については、住民に対する学習の機会を提供し、情報の伝達を図り、豊かな町民意識を持たせ、地域の連帯意識の高揚を図る、こんな取り組みが私どもにも感じられました。そのことによって、自分たちができることは自分たちで、この発想が生まれ、行政サービスの軽減につながりを見てきたというふうに思っております。

 高齢者に対しての取り組みは、生きがいを持てる機会が少なくなると、老化現象、痴呆化現象が進行しやすくなるので、社会参加や、特に奉仕作業への誘いが、本町の地域福祉、高齢者福祉のもっとも重要な課題としておりました。行政サービスも福祉サービスも、高齢者の経験と知恵に学ぶという姿勢が必要だと思いますが、どうでしょうか。

 次に、職員の不補充の考え方と、給与格差の是正の現状についてであります。

 確かに、財政面から見ますと不補充は効果はありますけれども、業務そのものが減少していないことから、削減はおのずと限界があると思います。つまり、減少によって1人当たりの担当職別が多くなり、専門的に処理することが困難にならないかという心配であります。退職者等採用計画がありますけれども、これで見ますと、採用が尻上がりにふえています。私は、年齢構成にバランスを欠くのではないのかという心配をしているものであります。平成19年3人、平成20年4人の新規採用で、将来的に大丈夫なのかということであります。

 それから、職員給与格差の問題は合併前から大きな懸案であり、合併協議でも、給与については適正化の観点から調整し統一を図り、合併後速やかに給与の格差是正を行うとしております。合併の特例に関する法律では、職員すべてに通じて公正に処理しなければならないとあります。今この時点で、終わったのかまだなのか、この取り組みについて伺うものであります。

 次に、土地開発公社への支払いの状況については、資料が出ましたので、この項については取り下げをいたします。

 次に、統廃合すれば教職員の定員が当然減るのでありますが、合併の資料によれば、合併に伴って学校が統廃合された場合、教職員が一定期間激変緩和する措置を講ずるとしています。角館統合小学校はこれに該当しているのか、それとも例えば西木の学校と角館の統合であればという意味なのか。それに、合併後この措置は何年あるのか、この一定期間とは何年のことを言っているのか、これを伺うものであります。

 最後に、学校給食、ここは通告には「と」が抜けておりますけれども、学校給食と施設整備についてであります。

 教育委員長の教育行政方針で示されていますが、給食費については、一番高い角館の水準に合わせるとしています。角館がなぜ高かったかといいますと、角館の場合、仕入れ価格がほかに比べて高いと言われておりました。合併協議では、新市において、できるだけ負担の少ない料金に統一に向けて調整を図るとあります。もちろん十分協議の上でのお話と存じますが、諸物価の高騰によりとは、聞こえはいいんですけれども、どこがどう上がったのか、そうすれば角館は何も問題がなかったのか、給食センター運営審議会での反応はどうだったのか。

 給食センターの運営を考えるときに、3地区のそれぞれの運営の仕方が違います。ここずっと管理運営費が1億4,000万近い額が計上されていますが、合併支援プランの中で、合併により共同調理場を新たに設置する場合にはこの対象になるということが資料にあります。これは、やはり早目に統合を考え、その上で給食費のあり方を示したほうがいいのではないかと思いますが、その考え方を伺います。

 以上、終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 安藤議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、少子高齢化のスピードが速まっている中で、今後の行政サービス、そして福祉政策の見直し、こういったことが必要ではないかというタイトルでございました。

 御指摘のように、少子高齢化に伴いまして、人口の減少も加え、進んでおります。全国的にも、戦後団塊の世代、こういった方たちが65歳という、高齢者と言われる、そういう年齢に達してきている段階であります。平成26年あたりが65歳になられる方が一番多い年というふうに言われております。

 したがって、現在ある老人福祉計画にしても、今度名前が変わるわけでありますが、高齢者福祉計画、こういったものも平成26年度を最終年度として計画を立て、そしてその高齢社会においてどう対応していったらいいかということで計画がつくられています。3年を区切りに1期、2期、3期と進んでまいりまして、平成20年度で3期が終わるわけであります。21年度から23年度まで、これが第4期ということで、現在、第4期仙北市高齢者福祉計画というものを策定しているところであります。

 一方、介護保険の事業につきましては、大曲仙北広域市町村圏組合、こちらのほうの担当ですけれども、この第4期の介護保険計画、これも同時に同じ時期で広域のほうで今検討し、間もなくそれができ上がるという段階であります。

 その中にあって、やはり先ほど議員御指摘のように、高齢者がふえ続ける状況の中で、やはりまずは、高齢者には施設におっていただくというよりも、地域に帰って、そして生活を続けてきた地域での継続した生活、これができるようにしていくという方向性で今物事が考えられております。したがって、地域ケアという言葉、これは、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるように地域全体で支え合う体制、こういったことを基本に今計画が改定されようとしています。

 仙北市もそれと同じ考えで、市の計画についてもそういった点が追加され、一部変わっていくということになると思います。その中で、家庭ないしは地域全体で支え合うということと同時に、お年寄りの方の今まで蓄積された経験、こういったことも地域に還元していただくということが非常に大事な時代になっておるというふうに思います。安藤議員から御指摘ありましたように、そういったことを配慮しながら、仙北市としては、今後の老人といいますか、高齢者の福祉施策を進めていくつもりでおります。

 同時に、少子高齢化と言われますが、少子のほうについて、幼児といいますか、低年齢層のほうにつきましても計画が今見直しの時期でありまして、これも同時に変わっていくことになりまして、次世代育成支援行動計画というものを計画しておった中で、ちょうど前期が終わって後期に入るという時期であります。そのための後期の計画を20年度、21年度でつくっていく、後期は22年度から始まる計画ですので、それに向けて、昨年、ことしといいますか、新年度含めて作業をしてまいるつもりであります。

 次に、2点目の御質問の職員の件でありますが、これにつきましては、行財政改革の中で財政的な見直し、これは合併効果の一つのポイントとして、やはり人件費の削減、こういったことが合併時から挙げられておるわけです。

 現在、人員適正化計画というものを立てた中で、それに向かってトライをしているという時期であります。適正な人員ということについては、どのような施設を持った自治体であるのかとか、それから本庁舎方式なのか分庁舎方式なのかとか、それから人口の密度がどれだけで、地域の広がりに対して職員はどうかと、そういうことで適正な人員というのは変わってくるとは思いますが、一口で人口1,000人当たり10人ぐらいがというめどの話がよく出ます。そういった観点から言いますと、現在仙北市は14.何人という状況で、まだこれからのスリム化によって、さらに人件費の削減ということを生み出していきたい。

 しかしながら、行政が滞ってはいけないということで、議員御指摘のように、将来的なことも含めて、職員の年代的なつながりが欠けることのないようにということも配慮しながら進めております。ただ、合併直後におきましては、やはり定年退職者が多いということもありますが、それに見合った新規採用ができていないので、その落差が非常に大きいわけでありますが、合併初年度、2年目、ここは極端に絞ったものの、4人、3人という形で、最近はそこのつながりが切れないようにということで配慮しております。

 したがって、当初立てた人員適正化計画を基本にしながら、その後の勧奨退職、早期退職との現状をもう一度勘案して、将来的な職員構成、職員の年代構成のことを見ながら、見直しということもあり得るかと思いますが、今それを訂正しますという答弁ではなく、常に将来のこと、それから全体的な行政コストの削減という意味での人員の適正化ということを配慮しながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから、給与の格差のお話がございました。

 これにつきましては、合併前においては、当然のことですけれども、各町村それぞれの運用基準、こういったものがあって、格差があったことは当然のことであります。その後、職員組合から格差是正の要求も出ております。格差是正については、当初から早期にしていかなければいけないという考えの中で、平成20年、昨年1月1日付で、その定期昇給時に15名の職員について是正を行っております。対象として検討した職員数はその5倍という範囲の中で、是正が必要だということで是正を実行した人数が15名であります。したがって、現在において、仙北市の職員の中での給与の格差是正が必要であるということは、今は残っていない、もう格差是正をし終えたという判断でおります。

 その後の統廃合による教職員の定数、こういった関連については教育委員会の関連ですので、教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私のほうから、学校統廃合にかかわる激変の緩和措置ということと、学校給食にかかわることについてお答えしたいと思います。

 学校統廃合にかかわる激変、教職員が統廃合によって急速に減少した場合にどのようにするのかということにつきましては、実はこの市町村合併の折に確認されてきたことは、この町村合併によって統合された学校への教育上の特別な配慮をということで法律があるというふうに伺っておりました。実は、公立学校の義務学校の学級編成及び職員定数の標準に関する法律というのがございまして、その施行令の中にそのことが記載されてございます。

 先ほどありましたけれども、実は私どももそれをあきらめておりましたが、秋田県の中で、この市町村合併を契機に各地で学校の統廃合が見られたということから、できれば激変緩和の措置をお願いしたものだという意見は述べておりました。ところが、返事はすぐ来ませんでしたけれども、いわゆる市町村合併に絡む統廃合でなくても、統合による職員の急激な減少に対しては緩和措置をしたいということを県から報告がありまして、年度の途中でありましたけれども、昨年の4月から2名の教諭が配置されてございます。

 これは、協和小学校、向こうは6校を1校にしたということでありますが、すごい職員の削減でありますが、うちのほうは、ちなみに、角館西小学校、角館東小学校、西長野小学校の職員が合計49名でございました。昨年、いわゆる統合されて、それが32名、つまり17名の削減ということです。校長先生、教頭先生、そういう人たちは2人ずつ要らなくなる、事務職員、養教さんも同じく2人ずつ要らなくなる、一般の教諭が9名要らなくなる、こういう激変なものですから、そういうところで緩和措置として2名をいただき、来年度もその制度が適用になるということであります。

 いつまでなのか、いつまでその緩和措置があるのかということでございますけれども、市町村合併によっての施行令を見ますと、5年を経過しないものというふうになってございます。そういう意味からしますと、今度は2年目ということで、もう3年ぐらいはいいのかなということですが、先ほど申し上げましたように、本来の趣旨の市町村合併に伴う学校統廃合ということではないわけでありますので、そことの関係の中で今後若干詰めてみたいと、こう思っております。

 それから、学校給食にかかわることで、教育行政の方針の中で、値上げについてのことについて触れてございました。合併当初の協議の中では、いろいろな料金や費用、そういうものについては低い水準に調定をすると、そういうことが基本だったと、こういうふうに私も認識してございます。

 ただ、学校給食にかかわっては、やはり自分のその給食センターでおかずからいわゆる主食まですべて賄っている形態もあれば、ご飯の炊飯を外へ委託しているケースもございます。いろんなケースがある関係で、なかなか1つにいかないという一つの苦しみがございました。

 それから、方式の違いを苦慮している間に、物価の値上げがここ3年間の間に、特に昨年、急激に主食、小麦も含めまして、油、それから一般の食品の原材料、加工品が軒並み上がったということがございました。それで、値上げということが各センターのほうから苦しい悲鳴がございまして、一応調査をしたところであります。

 前の年と比べてどのような値上げ状態なのかということを、一つの区切りを、1週間の献立なら1週間の献立、前の年と同じ献立の中で、前年と比べてどれだけの値上がりがあるのかというようなことの調査の実施もいたしました。そして、さらに現状からしてどういう対応をしているのかということも調査をいたしました。

 角館のほうでは、いわゆる牛丼だとか、人気があるけれども単価の高くなるメニューを減らす、回数を減らす、安くて良質なものを工夫しているということで、角館の場合は、単価が高いということもありまして、何とか乗り切れるという、工夫によって乗り切れると。田沢湖、西木については、やはり非常に厳しいと。デザート回数を減らしているだとか、あるいは輸送コストの値上げ分が響いて大変困っていると、上がる前に買っておくなんてこともなかなか難しいというようなことで、工夫はしているけれども吸収ができないということが出されまして、給食の値段について、過去にさかのぼって調査をいたしましたら、平成11年に角館が、それまでは3町村の中で一番安い価格設定だったのを一気に上げたという経緯がございました。その後、追随をして若干、西木、田沢湖も値上げをしてございますが、結果的には現在角館が一番高い、そして西木、田沢湖という大体似たような形と、こういうことになっていますが、吸収できるかできないかという観点で協議をしたところ、やはり何とかして角館のラインまで上げることによって、何とかこの物価高騰の対応、それから質を下げない、それから安心・安全、あるいは添加物等、そういうことも含めて対応できるというようなことで、今回のような御提案をさせていただいたところでございます。

 それから、運営の仕方が異なるということで、共同調理場という考え方はないかということでございます。その点に関しても、協議、考えてございますけれども、何しろ今の調理場の実態を申し上げますと、角館の給食センターが築21年、それから田沢湖が築16年、西木が築6年、つまり西木が新しく、田沢湖がその次。いずれも、老朽化でもう使えないという状況ではなくて、やはり若干の改修は必要ですけれども、何とか持ちこたえられるというようなことでございます。

 そういう意味からすると、どのような形で運営していくべきかという中で、従来の現在のものを活用しながら1つにまとめることができるのかということで、キャパ等を調べてみますと、角館の給食センターが約2,500ということでありますので何とか、今2,500をちょっと切っている状況でありますのでできますが、やはり配送からさまざまな要素を考えた場合は、今の施設設備から配送の状況からすると厳しいものがあるなというようなことであります。じゃ、分割調理はと、つまり、ここでこれをつくって西木ではこれをつくってという形の分割調理ということもありましたけれども、逆にそれが輸送だとかそういうもののコストがかかるというようなことがございました。

 そういうわけで、今、急に1つにできるという状況ではございませんけれども、しかし、これは当然、将来的には1カ所で同じものを同じ形の負担で子供たちに提供していくということは実現しなければならない、こう思っておりますが、当面は、どのような方向で、1つの調理場あるいは集約できるのかということについて、検討してまいりたいというふうに思っているところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) 最初のほうについては、やはり多少見直しをしなければ、行政サービス、それから福祉、これは私の立場なんですけれども、こういう福祉関係の費用が年々かさんでいるわけです。きのう市長は、やはりいずれ所得をふやさなければというような答弁がありましたけれども、実際、農業振興あるいは観光面のあれからすると、そっくり約7,000万ぐらいのあれがそちらのほうに回っているという現状なんです。私どもは、やはりしっかりそこの所得があれば幾らでも払っていけるという、そういうあれですけれども、今の現状では、やはりそういう振興の計画にもかなり問題があるんではないかなという観点から取り上げたんですけれども、いずれにしても、やはり市長の答弁ありました、やっぱりその辺のところも多少、福祉関係も見直していかないとという御答弁もありましたので、そういう部分では再質問はしません。

 次に、職員の不補充の考え方ということでありますけれども、それとあわせて給与の格差ということであります。

 やはり一番心配されるのは、将来職員構成がやっぱりきっちりバランスのいい、今減らせばいいというそういう感覚ではなくして、将来的にそういうあれがきっちりできているという計画の中で進められておれば、市長が言われているように、そういうことも配慮しているというふうには言いますけれども、何としてもやっぱりここの部分で急激に減らさざるを得ないというふうな考えを、私どもはそういうふうな答弁をしているけれども、実際はかなりきつい補充の仕方をしているのではないかなということでございますけれども、市長の答弁がそうであれば、そういう方向に沿って進めてもらいたい。

 ただ、給与の格差については、やはりさっき言われた中で、要は平成20年に15名ができた。これは私が今感じたのは、応じなければそれで済んでしまったという解釈の仕方でいいのか、その5倍という数字からするとです。そこが、終わってしまったということでの説明は、私どもはちょっと納得いかないというふうなところでありますけれども、そこをもう一回詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、教育委員会関係でありますけれども、これはやはり一定期間の緩和、これは非常にもうけというよりも、やはり合併によってそういう統廃合が起きるというようなことでありますので、非常に県のほうも配慮してもらったということで、2名もいただいたことについては成果があったというふうに思っています。

 さて、その学校給食についてであります。

 今、自動振り込みが行われております。これは大幅に納入率が下がっているというふうに私は思うんですけれども、昨年の同期と比べてどの程度の落ち込みか、答弁できる範囲で結構ですけれども、その辺のところをお知らせ願いたいというふうに思います。

 田沢湖、西木、これが角館に、一番高いところに合わせるということであります。私もこれは理解できる部分もあるんです。というのは、やはり中国産を十分使ってきた、より安いところと合わせてきたという、そういう面もあるんです。これが全く今度使われなくなったという、そういうことで値上がり、この辺のことは理解はできます。

 しかし、角館が一生懸命こういうふうに頑張っているのに、なぜ、例えば今1週間当たり15円上がるということでありますが、その努力はまだまだするにいいんじゃないかなというふうなことを思うんです。私どもは、審議会にも諮った、それから議会にも報告したということで、今の保護者にそういう形で理解を求めるということについては、私どもも大変つらいものがあるんです。

 もう少しやっぱりこれについては、当然時間をかけてやるというふうな内容でありますんで、これは慎重に、この辺のところをさらに、やっぱりできるだけ、これだけ負担の部分で納入率が下がってきている中で上げるというのは、極めて不満の材料になるというふうに思いますんで、この辺の考え方をやっぱりもっと運営審議会の中でも議論をするべきだというふうに私は思いますし、議会でも十分これに対応していこう、対応しなければと。ということは、上げるということを前提ではなくして、何とか努力して今水準の、これ2年もそのままで行くという、これだけ先のことです。それがやっぱりあそこから上がらなければいけないということは、やっぱりちょっと理解ができない。あしたから、新年度から上げるというのはまだわかるんですけれども、それが説明のためにということで1年延びる、そうしたら現場ではそんなに努力しなければならない、この辺のところの整理の仕方を私どもにも十分説明をしていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、施設の整備についてでありますけれども、これは合併の支援プランというものがあって、その中でやれれば、合併に伴ってこういうことが起きるということであれば、やっぱり支援をいただける、そういう部分で私はとらえたんでありまして、例えば西木はまだ新しいんで、私もこの前も行ってまいりましたし、そういう部分では理解はできるものがありますけれども、やはりこの機会にやっておければ有利な部分があるのではないかということであります。

 私は、さっき、公社関係の資料もいただきましたけれども、まず建設場所というのは、やっぱり西木のあのセキさんが望んだあの場所がいいのではないかと、ということは、一番遠いところでも、恐らく生保内かな、そういうところで30分ぐらいで十分間に合える範囲で、場所としてはそういうところが一番いいのではないのかなというふうに思いまして、公社の関係もうちょっと調べたわけでございますけれども、いずれにしても、今の納入の率からすると、かなり心配なことが起きるのではないかということについての質問をさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 職員の補充といいますか、不補充をしているわけではございませんので、不補充という言葉を使わないで答弁いたしますけれども、今、定員適正化計画で職員、病院等を除いて340人をたしか目標にしていたと思います。職員が採用され定年で退職するまで約40年というふうに見ますと、平均的に言えば8人ないし8.何人という計算になります。ですから、均等な人数ということでいけば、それぐらいが妥当であるということは承知しております。

 しかしながら、10年間で適正化計画、また財政の計画、プランというのは10年で、合併時に立てたそこに持っていくために、今かなり、人員に限らず、集中して無理がかかっているところがあると思います。今、安藤議員がおっしゃるように、将来のことを踏まえた中で、本当にこれでいいのかというところの観点から見直しはしたいというふうに思っておりますが、今までのやり方が違っていたのでこういうふうに直しますということの結論まではまだ出せないと思いますが、今申し上げたような観点から人員計画を再考していきたいというふうに思います。

 それから、給与の件でありますけれども、給与は本人の採用されてからの年数、また経歴、それから入ってからの能力、いろんなもので決まってまいるもので、最終的には、能力による評価ということが給与に反映されるようにすべきだというふうに思っておりますが、まだそういった評価、査定がきっちりできる状況じゃありませんので、従来を踏襲したような形で来ているわけであります。

 その中で、合併前の町村ごとによる運用の差による格差、これは是正しなければいけないということで、明らかにそういった意味での格差が認められたもの、そういった範囲の中で15名の格差是正を行ったということであります。

 なお、係長、また課長補佐、こういったクラスについては、当然現在でも業績評価、また能力評価によって昇格等をしているわけでありますので、同じ入社年数だが差があると、これは格差とは我々は認めておりませんので、その点の差があるということは御承知おきいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 給食費にかかわる問題でありますが、確かに議員おっしゃるように、慎重に進めなければならないということと、1年の猶予ということの中にはいろんな要素があるというふうに思っております。といいますのは、やはり保護者には、今回、これまでの経緯の中でやはり御理解をいただく、そういういろいろな資料を提供してまいりたいと思います。

 今、先ほど議員からありましたように、材料費の中に中国産の食材、原料ですね、そういったものをほとんど今は使えない、使わない。ところが、この単価を安くするために、じゃ、どのようにするのかという中に、やはり食品添加物のことに目をつぶりながら加工品というふうな、より安価なものにということになりますと、やはり安心・安全面の不安が出てくるということであります。

 そういう形は何とか避けたいということでありますが、ただこの1年間、何とか御理解をいただく、そして努力する、これは本当に困ったときには市の当局との相談をしてみたいというふうな考え方を私は持っておりますけれども、いずれにしろ、これを御理解いただく機会にしたい、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、給食センターを1つのセンターにできないかと、合併の支援プランということで考えられないかということでございますが、今のところその考え方はまだ持っていないということですが、いずれにしろ、3つのセンターがございますので、その3つのセンターが共通して管理、あるいは運営の中で共有できるもの、あるいはそういう意味で統一を図れるもの、そういったものから手を染めて、できれば将来的には1つのセンターということの方向を見出したい、こういうふうに思っているところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋教育委員会次長。



◎教育次長(倉橋典夫君) 口座振替になった後の給食費の納入状況についての御質問がございましたけれども、11月末現在の数字でございますけれども、口座振替された保護者の納付率は99.47%となっておりまして、こっちのほうの分については19年度実績の98.96%より若干納付率が上がっております。ただし、口座振替によらない、納付書により納入を選択されている方については、納付率が90.54%ということで、19年度実績よりは8%程度落ちているということでございます。

 ちなみに、口座振替されている方は全体の70%ぐらいになっております。地区別に申し上げますと、角館は口座振替されている方が80%になっておりまして、角館については今のところ前年度よりは納付率は上がっておる。ただ、田沢湖が口座振替が60%、西木が77%で、田沢湖で1.24%、西木で若干前年度を下回っているという状況でございます。それから、正確な数字はまだつかんでおりませんけれども、その後、1月、2月と、不況による影響かもしれませんけれども、若干下がっているというふうに伺っております。

 それで、滞納の解消には随時努めているところでございますけれども、20年度分、また滞納繰越分につきまして、給食センターのみならず、教育委員会の職員も折を見て巡回しているところでございます。21年度からは、給食費の管理システムを導入することにしておりまして、3給食センターが同じような取り組みをして、適切な給食費の徴収、また管理に努めてまいりたいと思っております。

 また、先ほど教育長から答弁ございましたように、給食費を値上げせざるを得ないということで、ただ1年間猶予して22年度からということにしておりますけれども、来年度1年かけて、保護者の方へその周知を図るとともに、給食について御理解いただく。あわせて給食センターの管理運営のあり方について一定の方向づけをしたいということでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、6番、安藤武君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時52分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△小田嶋忠君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 4番、小田嶋忠君。



◆4番(小田嶋忠君) それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 国の構造改革により官から民へと、当市においても官から民、コスト削減という方針で民間委託、民営化が進められてきていますが、結果、具体的にどれだけ効率的、効果的であったのか、市長として民営化についてどう思いますか、伺いたいと思います。

 現在、委託されている中で、施設が今後民営化が予定されている桜苑の給食についてお伺いいたします。地産地消、安心・安全の地元食材の購入は総額の何%ぐらいか、金額にして幾らぐらいなのか伺いたいと思います。さらに、1年間でどのくらい経費削減になっているのか、これもお伺いしたいと思います。

 2つ目として、今後民営化が予定されている養護老人ホーム寿楽荘についてですが、現在入所されている方は、どんな理由で入所されていると認識されているのかお伺いいたします。この理由については、老人福祉法第11条にある環境上の理由及び経済的により居宅において養護を受けることが困難な者、養護者がいないか等の法的な根拠で聞いているわけでありませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、寿楽荘の入所者の定員が73人になっております。その中で、入所を占めているのが半分ちょっと、四十数人が仙北市、二十数名が大仙市、ほか7名が美郷町等になっておりまして、収入の大半が措置費で占めることが現状であります。町養護老人ホームは、大曲仙北内に1つしかない施設です。1つしかない施設の運営について、大仙市、美郷町と協議したことがありますか。ありましたら、経過はどうであったのか教えていただきたいと思います。

 次に、桜苑の民営化と雇用についてです。

 桜苑は現在、正職員に対してパート職員の比率が非常に高いと伺っております。財政面からの対応と理解していますが、福祉施設の現状がこうでは少し問題があるのではないでしょうか。

 今回、4月から清眺苑が民間移譲になります。それに伴って正職員の異動があると思います。同じ性格の桜苑の異動もあると思います。桜苑では現在、正職員がふえた場合、パート職員はどのようになるのでしょうか。現在雇用中のパート職員の処遇についてお伺いいたします。

 次に、入所者にとって、介護員の資質は大きな問題です。正職員はもちろんですが、パート職員にしてもある程度の資質は求められると思います。しかし、短期でやめていってしまう状態では、その資質も身につくはずがありません。今はこの就職難ですから、パートを募集すれば応募者はいるでしょうが、長期にわたって就労してもらうためには、労働賃金において魅力がなければならないと考えます。全国的に見ても、介護労働者が短期でやめてしまう、またその原因の一つが労働に見合わない低賃金であることが取りざたされています。市の現状と、それをどのようにお考えかお伺いいたします。

 民営化についてですが、市当局から、民営化をすれば人件費が市の水準より10%ほど安くできると説明を受けた記憶があります。秋田県は、全国でも有数の低賃金県であることは御承知と思いますが、地域で働く人の賃金を下げる方向に自治体が動いていると私は思います。地域経済の悪化に拍車をかけるようになるとわかっていて、安ければいいと民営化することには問題があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また、民営化することによって、緊急時に入所の対応ができるのか、身寄りのない生活保護世帯を引き受けるのか、ちょっと心配であります。今後民営化になっても、市の運営と同じような対応がなされるのか、あわせてお伺いいたします。

 3つ目の障害者の雇用についてです。

 障害者が地域で自立した生活を送ることを支援するため、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。当市においても、仙北市障害者計画、障害福祉計画が策定されています。その計画の中で、雇用、就業の促進、支援する取り組みとして、市役所や公共施設等が、就業の体験や訓練の場として広く活用できるよう取り組むことになっています。現在の厳しい雇用情勢では、当然障害者への解雇、離職もあり得ると思います。そこで、庁舎の清掃を委託することは考えられないでしょうか。予算上は、役務費からの支出となると思いますが、この件についてお伺いいたします。

 答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 4番、小田嶋議員の質問にお答えします。

 現在仙北市では、民間委託、民間移譲ということを進めております。ただ、何が何でもということではなく、行財政改革の中で効果の得られるという一つの手段として、こういったものを進めているつもりであります。今まで進めておる中で、後ほども申し上げますけれども、それぞれやはり効果は得られていると私は判断しております。

 民間委託を推進するということの目的としては、民間のノウハウを活用することによって、コスト的なメリットを出すということもありますし、また利用者の利便性が図られる、向上されるということもあると思っております。結果として、行政のスリム化、こういったことにもつながっているというふうに思っております。指定管理制度、これも一つには民間委託、これの一環であるということで進めているつもりでございます。

 その反面、民間委託をしたことによって、やはりどうしても行政目的でつくった施設なり、制度、そういったものが民営化された場合に、行政からの監視といいますか、その目が届かなくなるおそれがあるという面があろうかと思います。こういったことについては、十分民間委託する前に検討し協議をして、そこを歯どめをかけながら行っていかなければいけないというふうに思っております。また、委託先とそして行政との責任区分といいますか、そういったあたりがはっきりしなくなるというようなことも危惧されることもあります。

 また、民間委託した結果、行政サイドでは人件費の削減、その前には人員の他部署での有効活用ということが生ずるわけですが、どうしても委託した当初は、このたびも提案しております民間委託でも生ずるわけでありますが、他部署への配属がえということで、その職員は依然として市役所職員として在籍する限りにおいては、委託当初によっては、考え方によっては、二重に人件費が、または管理費がかかっているというような状況もあろうかと思いますが、長期的な観点から、その民間委託をやっていいかどうかということは十分検討を加えながら進めなければいけない。つまり、民間委託をすればすべてが改善につながるという安易な気持ちでやるべきではないというふうには思っております。

 御質問のありました桜苑の給食の民間委託の件でありますけれども、桜苑では給食業務について民間委託をしておりますけれども、その給食の食材の地元購入率、これについて申し上げますと、施設ごとの数字をちょっと私、今あれですが、食材総額で申し上げますと、桜苑の場合は33%が地元購入ということになります。清眺苑、にしき園、寿楽荘、こういう他の施設を合わせた4施設の平均値としては41%、したがって4施設の中では桜苑の地元食材購入率が低い状況にあります。これには、桜苑の入所者が非常に今高齢者が多いということから、流動食を給食として取らなければいけない方がたくさんおられます。そういったことから、どうしても地元の食材として購入する額が減るという特殊性もある施設であります。

 次に、寿楽荘の入所者の入所理由ということでありますけれども、入所措置の基準といたしましては、65歳以上の高齢者で、身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的な理由によって、居宅での生活が困難な高齢者ということにしております。そういった中で入所選定をし、利用していただいているわけでありますけれども、現在73名入所しておられますが、主な入所の理由、原因といたしましては、1人では生活が困難な方が46名、63%に上ります。また施設等の退所に伴う入所者12名、この施設等の退所ということは、病院に入っておられたり、リハビリ施設等でリハビリしておったけれども、そこを出られるようになったけれども、居宅では不安がある、または受け入れる条件が整っていないというような、そういったケースがこれに該当するということであります。また、家庭内の不和による同居が困難な方というのに分類される方も10名おります。さらには虐待によるということでの入所されている方も5名おります。そういった入所理由になっております。

 そして、御出身につきましては、大仙市、美郷町等、仙北市以外からも来られておりまして、大仙、美郷合わせますと、41%の方が寿楽荘の入所者の中の率でありますが、寿楽荘の民間委託の検討に当たって、美郷及び大仙、両自治体に協議という形でお話をしたことはございません。

 ただし、これから今進める2年間かけての桜苑と一体での寿楽荘の民間委託の計画推進の中には、美郷町、そして大仙市への説明ということはスケジュールの中に組んでおりますので、今後の話として、大仙市、美郷町と話をしていきたいというふうに思っております。入所者は確かに多いわけでありますが、設立がこの仙北市であり、仙北市の施設として、まずはこちらが主体的に計画を立てて進める中で、入所者の多い自治体にもお話をしていくというスタンスであります。

 次に、職員の件でありますけれども、民間委託に伴い、このたびの清眺苑の民間委託、その結果として、正職員並びに臨時職員の方がおったわけでおりますが、考え方、進め方としては、臨時職員の方には、移譲した先の法人に正社員として採用していただくという方向でお話を進めてきましたし、臨時職員の本人の希望の中で、移譲先法人に採用申し込みをして、そして採用していただいたということであります。正職員については、市内の他の類似施設、また業務として職員の適応できる、そういった職場へ配置がえをするという考えであります。

 議員御心配の、その結果、類似施設として、例えば桜苑に正職員が多く固まった場合に、従来おられた臨時職員の人がそこからやめざるを得ない状況になるのではないかということでありますけれども、このたびの清眺苑の民営化に当たって、桜苑も含め、にしき園、その他の類似施設の臨時職員の方に、この際、新しく清眺苑を移譲した先の正社員として応募し採用される可能性といいますか、そういう道はあるよということで紹介をし、残念ながら桜苑の臨時職員の方ではおりませんでしたけれども、市内の他の施設から、このたびの清眺苑の移譲先の社員として採用された方もおります。そのような進め方を一つしております。

 それと、桜苑につきましては、現状、臨時並びに正職員の人、合わせての体制でありますけれども、臨時職員の人の勤務体系から時間的な制約もあります。トータルで言いますと、今必要な体制からすれば不足の状況になります。そういったことの補充ということもこの際できるというふうに考えております。しかし、施設に必要とされる人員以上の配置ということはしないようにし、そして先ほど申し上げました、本人の持っている資質、能力の中で、他の部署で業務をしていただくということでの人事配置を今考えているところであります。

 さらに、臨時職員の方の採用、そして短期退職が多いのではないかというお話でありました。

 確かに、採用された方がずっと継続して長期間という方もおりますが、短期で退職をされた方もおります。ちなみに、平成18年で言いますと、採用4名のうち現在まで退職が1名、19年採用の3名のうち退職はございませんが、平成20年採用の5名のうち1名が退職すると。過去においてはもっと退職が多い時期がございました。いずれにしても、せっかく採用しながら、ずっとおっていただけないというケースがあったのは事実であります。理由についてはさまざまあろうかとは思いますが、民間をやめてきたパートの方が、行政の施設、職場になじめないということとか、または仕事の経験からいって仕事についていけないとか、また、さらにはチームワークを乱す、そこにチームとしての活動にふさわしくないというようなことで、結果として途中でやめてしまうというようなケースもあります。

 ただ、全般的に臨時職員と正職員の処遇、待遇の差ということでの改善は今後とも必要だろうということで、昨日も御答弁申し上げましたけれども、手当等の中で、この4月から通勤手当について、今まではなかったわけでありますが、その改善はして通勤手当を設けるということをすることにいたしました。そういう形で、できるだけその仕事の中でスキルもアップして、質の高い、そして効率的な仕事ができる臨時職員というふうに、採用した側も指導する責任があるかと思いますので、それには留意していきたいというふうに思っております。

 それから、民営化そのものについて、安ければいいのかという意味合いの御質問がありましたけれども、これについては先ほども触れましたけれども、市としては、必ずしもそういうスタンスでなく、行財政の改革につながるかどうかを十分検討して、すべてが民営化すれば経費が安くて済むというような安易な判断ではなく、広く検討して進めていきたいというふうに思っております。

 次に、障害者の雇用の件でありますけれども、障害者の雇用につきましては、仙北市内に障害サービス事業所が1社ございます。そちらのほうからも、施設の障害者の人たちの自立のため、何か仕事があればぜひ回してもらいたいというような要望はいただいております。仕事をお願いするわけでありますから、その結果が、市がやらなければいけないこと、やっていることに対してきっちりと役立つ形でできるかどうか、そういったことも十分お話をしながら、できるものについては、障害者の支援という観点からも、出していきたいというふうに思っております。

 作業所において、さまざまな手先の器用さの中で小物、例えば商品の入れる箱であるとか包装紙、また、はし袋、こういったものもつくっているということは承知しておりますし、さらに農作業をやる中で一部、たしかジャガイモだったと思いますが、そういったものの販売もしたりしている。さらに庁舎とか公園の清掃等についてもできないかというお話もございますが、庁舎へ出向いての清掃等については、当方としても十分、業務の場である場所においての清掃がきちんと決まった時間内にできるかどうかということも含めて、その方たちができるものが何か、できる範囲がどうか、どんな条件であれば受け入れられるか、こういったことを十分検討しながら進めていきたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 1つ目の民営化について、効率的で効果的なということが、多分これについてはそのとおりでありますので、それは結構です。

 ちょっと給食についてですけれども、地元食材が33%、桜苑については、いわゆる流動食の入所者もかなり多いというのは十分わかります。しかし、入所させている家族の方の思いを考えますと、できればやっぱり地元の食材の食事の提供を望んでいるんではないかと。やっぱり家族の思いにこたえるべきじゃないかなという考え方から聞いたわけでございますけれども、ここで地元食材を購入するときに、地元業者の仕入れ単価等、言葉は悪いんですが、例えば仕入れと、そして農家、そのあたり辺のかなりの値引きということを要求されながら仕入れしているのか、その仕入れしている業者の状況を把握あるいは聞いたことがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市民福祉部長、わかる、今の質問。聞いていないか。



◆4番(小田嶋忠君) わかりました。これは、詳しいことが聞かれたらというので、いいです、これは後からのあれです。

 それと、私ちょっと、さっきの質問の中でめがねを外したりして、居宅のことを自宅とかと言ったりしたような感じもします。これは訂正させてもらいます。

 まずその1点、やっぱりもうちょっと、どのぐらいでどんな程度のレベルの材料を仕入れているのかということを、今後やっぱり現場を把握してもらいたいと思います。

 それともう一つ、桜苑では、市で運営しているときは月々に行事とかいろいろあります。そのときに、その状況に合った食事提供が市が運営しているときは行われていましたけれども、今そういうような配慮がちょっと足りないんじゃないかなという思いがしております。例えば一例を挙げますと、刺身なんか11月から3月までしか提供しないという、これも事実なんで、その辺はどう受け取るかという問題があると思いますけれども。例えば一例を挙げて、刺身が11月から3月までしか提供できないというのは、やはりそれこそ愛情といいますか、そういうような家族のことを考えた食事提供を果たしてしているのかというような疑問を抱くわけでございます。

 それから、1つ答弁がなかったんですけれども、桜苑については、1年間でどのぐらい経費削減になっているのかというのを、もしわかったら御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、寿楽荘、今後やっぱり、先ほど言いましたけれども、一つしかない施設ですので、やっぱり3市町の協議、中身を突っ込んだ協議を今後していただいて、方向づけをお願いしたいと思います。

 それから、桜苑の民営化のことで、先ほど質問しましたけれども、緊急時、例えば、もう介護度も入っていて何としても入れないといったときに、果たして民間で対応できるのかということ。それと、先ほど言いましたように、身寄りのない生保世帯、それも市である場合は、緊急時もほとんど、公の施設ですから対応するし、逆に言えば、公の施設があるから家族が安心している部分があると思いますので、その辺、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、障害者の雇用については、前向きに考えて検討して進めるということでありますので、やっぱり就職を希望する障害者の雇用の場を確保、提供するというのは、行政の仕事、努めだと思いますので、ひとつ早急に検討して実現できるような形で向かっていただきたいと思います。

 今の点について答弁お願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 答弁漏れがありまして、大変失礼をいたしました。

 御質問ありました緊急時の対応、緊急入所に民営化したものが対応できるかという御質問でありますけれども、この対応については、まずは入所定員を超えて受け入れることは、民間であっても、また直営であってもできないということで、民間の場合に移譲するときの話し合いの中で、条件として、行政が直営でやってきたときと同様のサービスができることはお願いをしていくわけでありますけれども、あとはどうしても緊急で入所が必要な場合は、短期入所施設、こういったものもございますので、その活用等によって対応していきたいというふうに考えております。

 それから、給食の仕入れ単価でありますけれども、これについては、民間に委託されたところも直営でやっているところも、価格差はないというふうに把握しているという報告を受けております。今後民営化されるものについても、その辺については、地元を使うということプラス価格差がないというか、より安いコストでということはお願いしていくことになるかとは思いますが、現在のところ、各施設とも差はないし、民間、直営ということでの差は基本的にはないというふうに思っております。

 また、行事等のとき、また季節的な給食の内容についての御質問がありましたけれども、これについては十分現場のほうで調査し、よりよいサービスということで対応するように指導していきたいと思いますが、11月から3月までしか刺身が出ないということについては、やはり入所者が高齢者であり、食による中毒とか、そういったことに対する配慮もあるのではないかというふうに思いますが、その辺のところについては十分、先ほども申し上げましたように、入所者に対してできるだけ家庭的な感じも受け取れるような、そういう給食ということも目指していかなければいけないというふうに思います。

 最後に、削減額、委託しての削減効果ということでありますけれども、桜苑については、その前に給食を委託したときの削減金額、なかなかきっちりした形で出せないでおるところでありますが、それはやはり人の問題で、直営でやったときの職員の経費をどこまで給食の経費として見るかということもありますし、そういった意味で大ざっぱな話になりますけれども、桜苑の場合で年間約500万円近くの削減になっているというふうにとらえております。寿楽荘についてもほぼ同額、またはそれをやや上回る金額かなと。清眺苑の場合も同様、500万円弱というようなことで算出されております。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 1点、最後、要望になると思いますけれども、今、緊急時入所対応ができるかということで、それはベッドのあき等、あるいは短期で対応できるというお話なんですが、寿楽荘の場合は、福祉法の関係で、例えば移譲されて民営化した場合は断ることができないんですが、特養の場合は、断るということは何ら支障がないはずだと私は考えております。

 そこでなんですが、今の食事の提供の問題、いろんな問題があります。これを解決するということについて、今後、いずれ先ほど言いましたけれども、市が運営していた、これは直営という形で運営されてきたものと考えております。民間になると心配されるのは、今まで地になじんできた施設がなじまない施設運営となる可能性があったり、また本来、介護保険下の給付金、施設入所者を世話することに全額使われるべきなのが、施設での積み立てに回され、本来の入所を回る費用以外に使われていたりする施設が現実にあると聞いています。

 そんなことを考えると、今後、これは大仙市の今の新しい施設で言うと法人で行われておりますが、家族、移譲法人、市の三者協議会を設立して、介護サービス等のチェック体制の創設をされております。今後23年、この2点についてはそんなに急がなくてもいいと思いますけれども、いわゆるこういうような体制、先ほど言いました監視体制をつくり上げたいという答弁がありましたけれども、やはり介護サービス等のチェック体制というのはつくるべきでないか。その中で、お互いに意見交換しながらということになれば、ある程度のこの課題が解決するんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 福祉施設の民間移譲については、この4月からスタートする清眺苑ということで、まだ緒についたばかりであります。この後、すぐ引き続いて桜苑及び寿楽荘をすればいいわけでありますが、そこに間を置いたのも、今御指摘いただいたようなことも含めて検討を加えながら進めるべき点があるかと思いますので、このたび御指摘いただいた点、こういったことも踏まえながら、民営化に向けての検討スケジュールの中につけ加えてやっていきたいというふうに思います。その中で、このチェック体制の確立といいますか、こういったことも十分検討したいと思います。

 ただ、かといって、清眺苑が全く準備なしで進めたかというと、決してそうではなく、現在考えられる中での検討は十分した中で、そして移譲先ともその辺の後でのフォローができるような、そういう約束、契約の中で進めているつもりでありますので、民間移譲の仕方についての我々の知識を高めながら、今後進めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 4番、小田嶋忠君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後1時44分)