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秋田県 仙北市

平成20年 12月 定例会 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−03号







平成20年 12月 定例会



          平成20年第5回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      23番 戸澤 清君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     17番 佐藤宗善君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    藤川 実君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             大楽 進君

  センター長             センター長

  西木地域              角館総合病院

          加藤義規君             佐藤秀夫君

  センター長             事務長

  企業局長    雲雀芳幸君     教育次長    倉橋典夫君

  総務部次長兼            市民福祉部次長

          高橋正市君             下総芳則君

  総務課長              兼福祉事務所長

  財政課長    黒沢隆悦君     市民課長    藤井宏助君

                    田沢湖病院

  農林課長    布谷毅久雄君            高藤久晴君

                    事務長心得

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は、17番、佐藤宗善君であります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 会期第1日目に参与した者のうち出席を求めなかった者は、田口会計管理者であります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、下総市民福祉部次長兼福祉事務所長、藤井市民課長、布谷農林課長であります。

                             (午前10時01分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) おはようございます。

 2日目の一般質問、初めに一番バッターとしてやらせていただきます。どうかよろしく、御答弁のほども簡潔にお願いしたいと思います。

 初めに、石黒市長の残任期間と取り組むべき課題をお尋ねしたいと思います。

 初めに、1つとして、仮本庁舎設置と市民生活を守る課題をお尋ねしたいと思います。

 まず初めに、本庁舎設置についてお伺いします。

 仙北市は、合併時、法定協議会において現在の田沢湖庁舎に本庁舎を設置し、現在に至っております。合併後3年3カ月経過する中で、3地区市民が利用するには県境近い東端に位置し、また分庁舎方式をとっているがために、角館町、西木町の市民の方々が非常に不便を感じておることは、石黒市長もこのことについて、ことし3月定例市議会施政方針で、分庁舎方式の問題点と本庁舎の設置の意義を述べておられます。また、市の職員の方々の日常業務上、書類決裁等で田沢湖本庁舎に出向き、たまたま担当部課長の方々が不在のため、または会議等で半日も無駄な時間を浪費することもしばしばあるというふうに伺っております。市民の利便性を図り、市行政運営を効率的に進める上でも早期に本庁舎設置が望まれるため、石黒市長の指示のもとに総務部企画政策課内に事務局を配置し、関係部署職員をメンバーとする当検討委員会を立ち上げ、これまで検討されてこられたと思います。

 最終決定は年度末までとは思いますが、石黒市長は、これまで議会にことし中に中間報告を示したい旨お話しされてまいりましたが、今定例会施政方針にもそのことは触れられてございません。仙北市の財政は極めて逼迫しており、より円滑な行政運営と市民サービス向上、経費節減を図る上でも早期決定が望まれるわけでございます。当面、財政的にも本庁舎建設は無理があると思いますので、旧角館東小学校を仮本庁舎として、当分利活用を図ることも視野に入れながら検討すべきではないでしょうか。これまでの策定委員会の作業状況も含め、改めて石黒市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 さらには、今後の見通し、公表する時期なども含めて御所見をお伺いしたいと思います。

 2つ目には、不況下のもとでの雇用創出などについてお尋ねしたいと思います。

 アメリカのサブプライムローンの問題を発端に、アメリカ金融経済が大混乱に陥り、世界経済、さらには日本経済を直撃し、自動車産業や大手電機メーカーや各種産業が次々と雇用派遣の打ち切りや従業員のリストラに動き出しております。景気悪化が進み、失業者があふれる傾向はますます深刻化し、社会問題が予想されております。

 我が仙北市もその例外ではございません。ハローワーク角館、ハローワーク大曲に出向いても、求人数はごくわずかでございます。そのため、県は、寺田知事が12月8日、佐藤文一副知事を本部長とする経営安定対策本部を立ち上げました。緊急の課題である雇用対策、企業支援に県を挙げて取り組む方針であり、仙北市も県と連携を図りながら、市内の失業問題、リストラ、企業閉鎖などに、特に市内建設業者の経営不振が起こっている中で、また農家の赤字経営と相まってますます深刻な事態が予想されますので、次のことをお尋ねしたいと思います。

 第1に、秋田県経営安定対策本部同様に、仙北市も独自の対策本部設置と雇用・失業生活問題の相談窓口を設けるなど早急に対応しなければならないと思いますが、石黒市長は今回の定例会では施政方針でも触れてございません。市長のみずからの前向きな御答弁を求めたいと思います。

 2つ目には、仙北市内の建設業者は特に経営不振に陥り、合併後、受注工事が減り、さらに資金繰りにも困り、倒産、休業、閉鎖する業者もふえております。そのための緊急対策として、市の予算、財政事情も考慮に入れながら、極力、公共工事発注の前倒しはできないものか、お考えをお尋ねしたいと思います。

 3つ目に、仙北市の失業対策として市独自の雇用創出はできないか。特に、これから冬場に向かい、雪の作業や、各施設の清掃、外溝整備、流雪溝や側溝清掃等などの期間雇用の臨時パート職員の募集に乗り出すお考えがないかもあわせてお伺いしたいと思います。

 3つ目には、次期市長選についてお尋ねしたいと思います。

 石黒市長は、平成17年市長に御当選され、仙北市初代市長として、市政発展のために全力を傾けて頑張ってこられました。月日のたつのは早いもので、石黒市長の任期は平成21年10月29日であり、その約1カ月前に市長選があるとすれば、今定例会終了後、約9カ月しかございません。次期市長選出馬の決意について、9月定例市議会で田口勝次議員の一般質問の答弁では、石黒市長は、いまだ出馬については考えておらない、今はただ、残された期間を全力投球するのみとの御答弁をされました。恐らく、今回の私の質問に対しても同様の答弁が予想されます。しかし、今や世界経済が混乱し、そのため日本経済を直撃し、市民生活が苦しさを増す中で、市民生活を守ることが特に求められており、荒波に立ち向かい、身を捨ててやる覚悟と決意が時に求められるのではないでしょうか。石黒市長の率直なお気持ちをお話ししていただければ幸いでございます。

 今12月期は、特に、国の地方財政計画指針に基づき、平成21年度予算編成時期の作業に差しかかっております。旧角館町時代もそうでしたが、万一出馬しないとなればどうしても骨格予算にならざるを得ません。出馬するとなれば石黒市長色、つまりカラーを明確に打ち出さなければならないわけでございます。この点の予算編成作業にはどのように対応なさるのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 大きな2つ目の質問として、仙北市の生活保護、福祉行政についてお尋ねしたいと思います。

 1つ目は、生活保護行政のあり方についてお伺いしたいと思います。資産活用及び借り入れ住居等も含めてお伺いします。

 合併し、仙北市となって初めて福祉事務所が当市に設置され、生活保護行政を進めてまいっております。生活保護は、国民のだれもが、憲法第25条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を請求できる制度でございますが、仙北市内においても、長引く不況の中で生活保護申請者がふえてございます。その中での仙北市福祉事務所の果たす役割はますます重要となってございます。

 しかし、現在、次の諸点について検討すべき課題があると思いますので、改めて石黒市長並びに市当局の見解をお伺いしたいと思います。

 1つは、仙北市の生活保護行政の中での資産活用についてお尋ねしたいと思います。

 厚生労働省は、平成19年4月から資産活用を要保護世帯向けのリバースモゲージ、長期生活支援資金貸し付け制度を設置しました。同制度は、生活保護を新たに申請する人や、現在受給する人の中で居住用不動産を所有している場合、これを担保にし、同制度条件資産評価およそ500万円以上、貸し付け額は評価額の約7割を限度として、社会福祉協議会を通じて、貸し付け期間中は生活保護を適用しないものでございます。しかし、同制度にはいろいろと問題点があり、全国的に批判の声も起こっております。厚労省は、同制度を正当化するため、生活保護法第4条、資産の活用を挙げておりますが、さらに同条文には、居住用不動産を処分せずに最低限度の生活の維持に活用することもまた認めてございます。特別にぜいたくな住宅でない限り活用することは当然であり、保護の受給要件を満たしております。そのほか多くの問題をはらむ同制度を、仙北市福祉事務所が県内に先駆けてこれに取り組み、半ば半強制的に同制度を適用するために施行しようとするのはいかがなものでしょうか。この点に対する御見解を求めたいと思います。

 その中で、仙北市内のある老夫婦生活世帯が、ことし9月1日に、指定金融機関口座に生活保護費が振り込まれてございませんでした。早速、同家族と私は仙北市福祉事務所に出向き、なぜ支給しないのかその理由をただすとともに、同保護費がなければ生活が成り立たないことなどを訴えました。しかし、福祉事務所側は、長期生活支援資金、リバースモーゲージ制度を適用させるための不動産鑑定士の受け入れを拒んでいるためであるとし、保護費を預かるとして話し合いは平行線に終わりました。

 同保護世帯の居住地は、純農村部の市道、わき道付近に位置し、周りはすべて他人名義の土地に囲まれ、さらに入り口は他人の土地を断って出入りさせていただいている、いわゆる囲繞地でございます。その後、県に出向き、県知事あて審査請求手続をし、現在県が審査中でございます。ようやく9月3日になって、県の指導もあったのではないかと思いますが、現金支給されました。さきのリバースモーゲージ制度適用のため、不動産鑑定士調査を拒んだことを理由に保護停止処分ができることとする法令根拠を示していただくとともに、仮に同処分をした場合、口頭のみで果たしてできるのか、当然文書による変更通知書を出さなければならないのではないかと思いますので、あわせてその点の御所見を求めたいと思います。

 次に、借家、家賃条件についてお尋ねします。

 仙北市内の生活保護世帯の住宅扶助基準月額は、当市は三級地としての2万8,000円まで基本的に認められております。さらに特別な事情がある場合においては、特別基準も設けることができるわけでございます。

 最近、仙北市内の郊外に生活をし、2階のみ使用可能な借家を借り入れ、家賃2万円で入居している高齢者の方、プライバシーになりますけれども、ひざの病気や脊椎の治療のため今後また手術が必要であり、2階の階段の上りおりが非常に困難であるということで、これに対して昔の大家さんが好意的に3万円で入居できる市内の住宅を提案されました。早速、仙北市福祉事務所へ相談しましたが、家賃が値上げされることはまかりならないということで拒否されたわけでございます。この方は、非常に生活態度もまじめであり、生活扶助、税金をいただくことに常日ごろ申しわけなく思っており、そのため、福祉事務所に申告をしてこれまで内職も多少やっておりました。その後、大家さんがこの方に同情して2万8,000円でもよいとしましたが、最終的に福祉事務所には認めていただけなかったわけでございます。さきに述べたとおり、仙北市は三級地であり、基準月額2万8,000円まで認められておると思うわけでございます。なぜ、このたび福祉事務所は認めなかったのか、納得できる説明と答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、個人情報開示についてお伺いしたいと思います。

 個人情報開示制度は、平成6年10月から施行された国の行政手続法と情報公開法に基づき、仙北市においても平成17年9月20日合併時、個人情報保護条例同規則がスタートしました。市民から求められる市民本人の個人情報開示、個人情報の訂正、個人情報の目的外利用などの中止の各請求に対し、スムーズに業務も進めなければなりません。しかし、同条例規則が施行し約3年以上経過しましたが、現在、残念ながら個人情報に関するそれぞれの業務、事務が必ずしもスムーズに進んでいるとは言えない状況下にあると思います。そこでお尋ねします。

 第1に、平成18年8月、一市民が仙北市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱に基づいて減免申請を出したところ、その後、国民健康保険一部負担徴収猶予減免申請書の却下の処分の通知を受けました。同世帯は生活保護基準を下回る生活状況下にあると判断し、この方は、不服を求めるために、同規定に基づき秋田県国民健康保険審査会、秋田県長寿子育て課内に審査請求をするために、必要書類入手につき本人の個人情報開示を請求しました。担当総務課の指示に従い同請求書を税務課に持参しお願いしたところ、同課担当職員が本人に不適切な言動を働き、同請求書を本人の前で破り捨てるという事態が発生しました。市担当当局が、たとえ個人情報を開示するため、気に入らないとか不利に働くと判断をしても、地方公務員として、同条例、目的からしてもこのような行為は許されるものでしょうか。石黒市長及び市当局はこのことを既に御承知していると思いますが、このことについてどのように反省し、どのような注意喚起を促したのか。また、当該市民に対するおわびも含め、関係職員の今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 最後に、これまで、いまだ仙北市は市民のための市役所、十分開かれた民主的ルールに基づく行政に成長しておらないと思いますし、お役所的な権限意識にしがみつき、市民を見下している点が疑われます。さきに述べたとおり、平成18年8月発生した担当部署の不適切な行為につき今後深く反省するとともに、調査、厳重注意をし、改めて最高責任者である石黒市長の答弁を求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。

 答弁次第によれば再質問、再々質問も用意しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 高久議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初の御質問、仮本庁舎の設置ということでございました。

 まず冒頭に、高久議員に御認識をいただきたいと思いますが、田沢湖庁舎は決して本庁舎と呼ぶのが正式な呼び方ではなく、分庁舎方式は合併前の各3町村それぞれの庁舎を分庁舎として機能別に使っておると、そして代表表示がこの田沢湖庁舎であるということでありまして、その進め方が、この3年やってきた中でふぐあい点もあるということも踏まえ、本庁舎方式に変えようということでありまして、現在本庁舎というものがあるという認識ではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 そういうような経緯が理解も得られ、本庁舎の設置ということについて調査、準備を今進めてきているところでありまして、私の任期のうちにということを当初申し上げ、できるだけ方向性について、できれば今年度の早い時期という形で申し上げたこともございます。

 現在、この本庁舎、仙北市の新庁舎整備調査検討ワーキンググループというものを設置して、19年12月に1回目の報告をもらい、そしてこの11月に、再度その後の調査の報告をもらったところであります。現在、まだ調査が終了しておるわけではございませんので、今の予定といたしましては、その後の私からの調査指示も含め12月中に報告書をいただき、そして3月末まで、つまり今年度中には建設時期、また規模、場所等について考えを示したいというふうに思っておりますので、ぜひそれを御理解いただき、今どうであるのかということについてはまだ調査中であるため未定であるというふうに申し上げたいというふうに思います。

 また、御提案ありました、東小学校をそれまで仮本庁舎としてというお話ございましたが、旧東小学校も新しい庁舎の候補として検討に加えております。東小学校を活用するにしても、本庁舎である限り、現在の分庁舎の弊害をなくすためには現小学校校舎のみでは不足であります。つまりは、本庁舎として備える機能のためにさまざまな整備をしなければいけません。不足建物、また駐車場を含め外構の整備、そこへのアクセス、そういった機能がなければ、本庁舎としての機能は仮とはいえ果たせない。現在の分庁舎方式とそれほどかわりばえのしない形での仮本庁舎というものは、現在のところ考えていないということをお答えいたします。

 次に、雇用の問題でありますけれども、県のほうで対策本部を設置し、本部長に佐藤副知事、そして副本部長に産業経済労働部長を置いて発足したということは新聞報道で承知しております。

 市といたしましても、現在のこういう経済情勢の中で雇用の確保ということについての必要性は痛感しているところでありまして、現在、角館ハローワーク、こういったところでの求職者数で見ても、8月時点で879人、10月で937人と、求職者がふえてきている状況であります。この要因としては、この景気の動向をもろに受けてのことだと思います。

 また、ヤマサコーポレーションの大量離職、解雇という影響、それから市内の企業の生き残りのためのリストラ、こういったことが原因として種々あるわけでありまして、この中でいかに雇用機会をふやしていくかということで努力をしておるところでありますけれども、現在のところ、対策本部ということについては検討をしたことはございません。きょうの新聞発表にありました県のそういった動き、その中で、県下の各自治体が県の進め方に対してどう力をいただき、そして同調しながら進めていけるかということも確認の上で、市として、独自の対策室の設置が必要であるかどうかということを判断したいというふうに思っております。

 また、失業対策として、冬期に向けて市としての仕事をふやすことができないかというお話でありますけれども、これについては、市の財政状況の中で、一方では支出を極力抑えるという方向での努力を継続中でありますので、両方の観点から検討していかなければいけないというふうに思っております。したがって、今のところ失業対策工事を公共工事の中で行うということは考えておりません。

 しかしながら、年度の中の計画された工事の早期発注、こういったことで各企業が、また雇用者が大事に至る前に、できるだけ早い時期にそういう仕事をすることができて、そしてつながっていくということについては我々も配慮をして仕事を進めていかなければいけないというふうに認識しております。

 また、私の任期が来年の10月であり、その後をどうするのかという御質問がございましたけれども、これについては6月議会だったと思いますが、田口議員からの御質問を受け、答弁をさせていただいたところでありますけれども、現在、任期の中でやるべきことを粛々と進めていくということで考えておりまして、その先については、市として、行政というものは継続するものであり、確かに首長のカラー、それから指導力というものは必要だと思いますが、基本的な市の目指すところ、これが定まっていれば途中だからどうとか、予算にしても10月から、期の途中でかわるので21年度予算は骨格予算でなければいけないということについては、私は余りこだわる必要がないのではないかというふうに思っております。いずれにしても、現時点においては現在の仕事を粛々と進めるということで考えております。

 それから、生活保護行政の関係でありますけれども、高久議員から御質問の中でもお話、また解説的に説明がございましたように、生活保護法、また憲法に基づきまして国民がひとしくその生活が保障され、そして自立を助長するということが目的で生活保護法はつくられておるわけでありまして、その保護法の述べられている要件、これを満たす限り、法律による保護、これは平等に国民は受けることができるということは当然のことであります。

 そういった考え方のもとに、仙北市内でも生活保護ということについては進めているところでありまして、当市における保護費は年間約6億に上っております。このうち、市の負担は4分の1、約1億5,000万ということで数値が上がっております。一方、生活保護法の第4条に、保護の補足性ということもうたわれておりまして、保護そのものは、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としている。そして、さらに扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法による保護に優先して行わなければいけないということもうたわれております。

 先ほど御質問の中に、資産活用の御質問がございましたけれども、申請者自身が所有する住宅用資産、これについてその価値判断を行い、500万以上の不動産を有している場合、その方に生活福祉資金、正式には要保護世帯向け長期生活支援資金というものを支給される制度になっておりまして、そういう保護者、申請者自身の中で活用できるものを活用してやっていける範囲においては、こういう制度を利用しながら自立の生活をお願いしたいと、またそうするべきであるというのが生活保護法の中にうたわれており、それが基本であります。

 したがって、なおかつそこを超えて生活が困窮であるということについて申請の中であった場合には、それはケースワーカーの判断、またさらにその上、さまざまな審議機関を経て判定をし、生活保護法の基本に述べられている、国民はひとしく平等に保護を受けることができるというところに至るということになっております。

 仙北市の場合、当該制度に該当する保護世帯は4世帯ございました。この制度の発足、つまり生活福祉資金の制度が発足した後、4世帯のうち1世帯の方は、扶養義務者がその資産を相続するという立場にあるため、保護者を扶養することとして保護を辞退した方もございます。それから2世帯は、申請はしたけれども、不動産鑑定の結果、基準値を超えていないということで却下された例があり、残り1世帯の方は該当するということで、この制度を利用するということを再三御指導、また説明したにもかかわらず、申請を拒否している現状であります。

 高久議員の御質問は最後の例に該当するのではないかなというふうに思っておりますが、当局としては、こういった制度の定めの中で御理解をいただくための必要な説明、そういったことをしておるということでありますので御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、ちょっと質問の中で、申請とか説明に当たって、取り扱い上、文書によるべきであるというようなこと等の御質問ございましたけれども、申しわけありませんが、この辺については担当のほうで規定に従って業務は進めていると思いますので、申請の時点で御不審な点があれば、その当該者からそのようにただしていただければいいと思います。申しわけありませんが、私自身はそこの細かい取り扱い規定について、現在その知識を持ち合わせておりませんので御容赦願いたいと思います。

 ただ、この生活保護については、要保護者本人または扶養者の申請、つまりは保護者自身が、先ほど申し上げました最大の努力をした上、そして扶養義務者が扶養にかかわる立場がどうであるか、その義務として要件を満たしているかと、それを超える場合、生活保護法の適用になるという点から、要保護者並びに扶養義務者の申請が原則になっておりますので、その辺のところ、先ほど申し上げましたように、御不審な点がありましたら、その当事者のほうからお尋ねいただければ、説明はその都度しているものと私は思っております。

 それから、最後の個人情報開示の問題でございますけれども、これについて、申請書を本人の前で破り捨てるという行為があったというふうに御質問ございましたけれども、これについては私は承知しておりません。確認をした上、その事情等を聴取し、その上で判断をしたいというふうに思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁ないの、福祉事務所とか何かの、市民部長とか、ない。

         (「はい」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 言われてからじゃしようがないな。言われてから答弁するようじゃしようがないですな。

 下総次長兼福祉事務所長。



◎市民福祉部次長兼福祉事務所長(下総芳則君) 先ほど申されました保護の停止処分という質問がございましたけれども、福祉事務所として、先ほど申されました保護の停止処分という処分はしておりませんので、このことについては見解が違うのではないかというふうに考えております。

 それともう一つ、住居の関係でございます。借り入れ住居等の関係で、その保護者が住居の移転を希望したということでございますけれども、これにつきましても、そういういろいろなケースがございますけれども、本人から申し出がありました場合は、その体力的なもの、あるいは傷病的なもの等々について医師の診断等を仰ぎながらそれを決定しているところでございます。

 当市としては、議員もおっしゃられましたとおり三級地でありまして、基本は月額2万8,000円以下の家賃を保護費から支払うということでございますけれども、場合によっては若干高目の家賃も認めることもございます。議員がおっしゃられましたケースの方は、確かに体力的なものの衰え等につきまして、先ほど申しましたように医師の診断等を仰ぎながら、移ってもいいですという決定を下した段階で、家主のほうからその部屋が埋まったということで、本人から部屋の移転の希望を取り下げたものでございます。ですので、福祉事務所がそれを拒んだというものではございませんので御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) それでは、再質問させていただきます。

 先ほどの石黒市長の答弁で、多々答弁にやはり不備があるし、なおかつ、やはり問題点が多々ありますので、再度質問させていただきます。

 1つは、田沢湖庁舎は本庁舎ではないんだというふうに言っておるわけですけれども、確かに分庁舎方式をとってございます、合併以来。しかし、本庁者的な役割を果たすのは田沢湖庁舎ということが合併協議会でもこれは決められておるし、でなかったら議会を必ずしも田沢湖町で開かなくてもいいわけでしょう、庁舎で。それで、本庁舎ではなかったら、これは角館でもいいし、西木庁舎でもいいわけです。総務部中枢は全部田沢湖庁舎にあるでしょう、2階に総務部は全部。総務部というのは、これは市役所も市町村も含めて中枢ですよ、機能の中枢。そういうところも考えながら、考慮に入れながら、会社でいえば、本店という名前をつけてはいないけれども、本庁舎的な役割をこれまでも果たすし、そういう点で果たしてきたということについてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 さらに、この点について質問を続けていきます。

 実は、3月定例議会の施政方針で、石黒市長は、分庁舎方式の問題の解消と本庁舎整備について19年度の検討課題としたと、具体的に一定の方向を見出してまいりたい。しかし、その後9カ月も経過し、そろそろこれはやっぱり一定の方向というものは、かなり時間がたっておるわけです。ワーキンググループを立ち上げてから時間がたっておるわけでして、それらは最低でも、本会議に示さなくてもやはり総務常任委員会では示しても私はいいのではないかなと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。

 そして、仮にまだ決定に至らなくても、やはりここまでの、今調査が途中まで来ているんだというところは、やはりきのうの一般質問の議員の方もございましたが、議会と市は車の両輪だと、何も隠す必要はないと私は思います。隠し立てする必要はないと思いますので、やはり中間報告的なものは示すべきだと、そういう点についてのお考えもひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、はっきり言いますけれども、当初の石黒市長の本庁舎設置、分庁舎の見直しの作業、意気込みはかなりトーンダウンしていると思います、はっきり言わせてもらいますけれども。言葉悪いけれども、余りやる気がない。その裏づけとして、20年度の当初予算に、企画調整課で担当チームを立ち上げたときに、予算を請求したところ、ゼロ査定でございました。何も予算がなくても、会議は開きますよ、金がなくても。調査なり、いろんなところに出向くことはできますか。それは自前のガソリン使えばいいかもしれません、車を使えばいいかもしれません。やはり先進地を視察なさったり、いろいろな分庁舎方式をとっているところでの改善例なども、よく、きめ細かく検討する必要はあるんじゃないですか。そういうのはなされているんですか。その点もあわせてひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 これが、下手すれば任期中何もやらなかったと、分庁舎方式にも手をかけない、本庁舎もやらない、それでは何のために石黒市政のカラーを打ち出せるのかということを私は言いたいと思いますので、反論があればひとつ反論していただきたいと思います。

 それから、次に不況下のもとでの雇用の問題でございます。

 私は、石黒市長の認識にはかなりのずれがあると思います、世の中の。市役所に来ていれば余り冷たい空気を吸わなくてもいいのかもしれませんが、外は大変な不況下でございます。昨日の八柳良太郎議員の一般質問で、企業の厳しい経営状況について調査なさっているかということは、ほとんどなさっておらない。市役所の方々は確かに恵まれておるかもしれませんけれども、不況下の中での市内の企業の状況並びに不況等に伴う、資金繰りに伴う、資金困難に伴う企業の倒産、閉鎖数、そういうものを調べてございますか。調べていたら、担当部長から当然発表なさって当たり前でございますので、はっきり答えてくださいよ。よろしくお願いします。

 それから、石黒市長は、予算の範囲内であれば検討なさることもやぶさかではないというふうな意味合いも含めてでございますが、今のところは雇用の創出は考えておらないと、支出を極力抑えることがまず先行だと言わんばかりの答弁でございましたけれども、仕事をしたくても、ハローワークに行けばわかりますよ、市長御自身も。ほとんど仕事がない。働きたくなくて行っているんじゃないですよ。働きたくて行っているんですよ、生活のために。そういう方々のために、市役所だけがのほほんとしているのではなくて、そういう市民の方々の生活を考えてくださいよ、もうちょっと。もう少し雇用創出を、できるものはやっていただきたいし、できないものはできない。そういう点を明確に再答弁をお願いしたいと思います。

 さらに、公共工事の前倒しでございます。公共工事で働いている方はどういう方だかわかりますか。ほとんど、大半が農家の出身の方でございます、それも高齢の、お年を召した方もございます。別に時間の暇があってやっているんじゃありません。生活のために働きに行っているんですよ、安い賃金で。そういう方々が、これから仕事が切れれば、会社は休んでください。失業保険をもらえる期間はごくわずか。そういう中での悪循環が募れば、当然市の税金にも反映してきます、マイナス要因として。できる限り、やはり公共工事の予定があれば前倒しして、それは補正予算なりいろいろ組めるわけですから。何も私1億円もかけた膨大な施設をつくれとかそんなことを言っているんじゃないです。生活の問題に対しての市民の要望が強いところから前倒ししてやるというふうな前向きなお考えはできないのかどうか、その点についての答弁をお願いしたいと思います。

 次に、県の経営安定対策本部等の立ち上げ、それから県や他市町村の動き等を見ながら検討してまいりたいということで、今すぐは考えておらないということでございますが、これは今すぐやらないと後手後手になってしまいますよ。倒産してからでは遅くなります。火事が起きる前にやっぱり防火というものは必要ですし、病気になる前に疾病予防は必要でございますので、そういうことをやはり早急に立ち上げて、市民の生活実態をつかみ、できる限り市幹部役場職員の英知の結集のもとでのノウハウを生かして市民のために献身するのが、皆様方の使命ではございませんか。そういうことをやるのかやらないのか、はっきりひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 次期市長選については、これは第三者がとやかく我々も言う筋合いのものではございません、御本人が決めることですから。それはよく常識で私もわかっておりますけれども、21年度の予算編成におかれましては、骨格予算だとかそういうこととはそれは関係ないんだと。そうすれば、明確に石黒市長カラーを打ち出すとすればどういうことを21年度予算の中で打ち出したいと考えているのか、その骨格だけでも結構ですので、そろそろ考えておられるでしょうからお示し願いたいと思います。

 次に、生活保護行政の関係についてお伺いしたいと思います。

 資産活用リバースモーゲージ、このことについて答弁をいただきましたが、できれば市民福祉部長からひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 私が質問したとおりの制度が立ち上がったわけでございますけれども、秋田県でこの制度を採用した市町村が現在あるのかないのか、あるとすれば何件あるのかお答え願いたいとともに、さらに今回の資産活用の関係、まだよく御存じない方もいるかもしれませんが、これは生活保護費と同じようにお金を支給するんじゃないですよ、借金するんです、簡単に言えば借金、土地を担保にして。ですから、本人が払えなければ後継者が払う。払わなければ自分のものにはならない、県の生活保護協議会から担保にされるわけですから。ですから普通の借金と同じです。

 ですから、そういうふうなことを75歳以上の高齢者夫婦の方々にそれを強引に押しつけるのはどうかと。それから、後継者も息子さんでございますけれども、東京に在住しまして、日雇い賃金でようやく生計を立てているという状況で、これはもう援助できるんだったら、調査してみればわかりますよ、福祉事務所で。当然調査させるべきだと思います。やはり援助できないし、なおかつ土地については、入り口も人の土地の前を歩かせてもらっている程度の本当の。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 今すぐやめます。



○議長(佐藤峯夫君) 質疑の途中ですが、余り長々とやると答弁の時間がなくなります。よろしゅうございますか、答弁なくてもよろしいですか。



◆18番(高久昭二君) はい、わかりました。

 そういうふうなことで、ひとつ、もう一度その点についての再答弁をお願いします。

 それから、生活保護費の中での住宅扶助については、先ほど下総所長が答弁なさいましたが、全く答弁は事実と違います。再三にわたって、大家さんに私を通じてお願いしましたところ、だめですだめですの一点張りでございました。これは、はっきりと言えば、結局生活者の実態を全く見ておらない、もう、あすあす手術しなければならない方でございます、脊椎損傷で。そういう方が内職までして頑張っているんですよ。そういう方々の内職を、じゃ、2階の廊下でやりなさいとまで言っているじゃないですか、ケースワーカーが。そんな福祉事務所どこにありますか。もう一度答えてください。

 それから、最後に個人情報開示。これは、どなたが来られても、市民の立場に立つ市職員であればそういうことは絶対不届きなことです。できません、破ったりは。私どもの一般質問書を議会事務局に出して、議会事務局が、仮にこんな質問気に食わないと言ってこんなことをしたらどうなりますか。それと同じですよ、例えが悪いんですけれども。そういうことをやったんですよ。やったから今裁判になっているんですよ。そういうことを、事実知らないというのであれば甚だ監督の不行き届きでございますので、再度ひとつ調査なさって、それなりの厳重注意なりなさるお考えがあるのかないのか、その点をひとつ答弁を求めたいと思います。

 以上、再質問に対する答弁をお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再質問にお答えいたします。

 まず、本庁舎の話でありますけれども、本庁舎的ということで御理解しておるということであればそれは差し支えないことだと思いますが、仙北市の田沢湖庁舎は、自治体としての代表的な事務所ということで位置づけられているということでありまして、すべての機能がまとまったそういう庁舎方式、これを本庁舎方式として仙北市も取り入れるべきではないかということの中で今進めているということで、当然行政サービスについては市内隅々まで行き渡るような、またそういうことを目指した組織、また機能配分でなければいけないというふうに思っております。

 それで、この件に関して市長の取り組みがトーンダウンしている、やる気がないという御指摘でございましたけれども、それも高久議員の受け取り方でそうおっしゃるんであれば、それはそれで結構であります。

 しかしながら、当初から申し上げておりますように、私がかかわる以前の合併協議会の中の10年間の計画の中では、10年に限りなく近い時点でないと庁舎については触れられないということで進めてきた経緯の中で、私は、庁舎については前倒しすべきだという考えの中で方向性を出そうとしておるわけでありまして、それを任期の中ではなし遂げたいということで皆さんにもお伝えし、それで進めていることには間違いございません。

 20年度の予算については、実は平成19年におきまして先進地等についての調査は既に終わっております。市内の調査をしたその中にあってどのような置き方がいいのかということで、職員のデスクワークまたは市内の移動という範囲の中で、特に予算は置かなくてもこの作業は続けられるということで置いていないことでありますので、この点も誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、市内の経済状況等について全然把握をしていないという感じでの御質問でございましたけれども、我々なりに、やはり市内の状況については把握をしながら進めているつもりであります。市内に、企業としてもさまざまあるわけでありますが、企業によって状況はさまざまであります。12月に入って退職希望者を募った会社もございます。また、この春までは工場をいっぱいに使ってフル稼働していた会社がありますけれども、半年の間に事業量が半分になって、そして10月下旬には10名ほどのリストラをした会社もございます。また、昨年一たん大量のリストラ、解雇をしたけれども、その後、業種変更、下請的な立場から独立採算制への経営方針に変えた、その結果として、仕事を確保できるようになって新規雇用もしているという会社もございます。

 そういった中で、今新卒の大学生の内定取り消しであるとか、自動車産業の大幅な臨時社員の解雇から始まって正規にまで及ぶような、そういう全国的な雇用情勢の中で、市としてどうすればいいかということについて、県の新しく立ち上げた対策室と連動しながら、また情報を得ながら、市としてやるべきことを今後やっていきたいということで先ほど申し上げたのでありまして、対策室については、検討の結果、必要であれば、県だけでは補えない部分があるとすれば、市としてそこをするための対策室が必要であると判断したときには置くこともやぶさかではないということで、今置くか置かないか答弁しろと言われてもこれはできないことであります。

 それから、21年度の予算ということでありますけれども、これは仙北市として、住民、市民が安心・安全な生活をし、暮らしやすい生活のための施策についてはどの自治体も、またいつの時代であっても取り組むべきことだというふうに思っておりますので、その中で、仙北市が上げた重点プロジェクト、重点テーマ、これを中心に今年度もまいりましたけれども、来年度もやはりそういった考え方の中での予算編成、政策構成をしていこうと考えております。今、具体的には検討中でありますので、発表する段階ではないということを申し上げたいというふうに思います。

 あとは担当のほうから答弁させます。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) それでは、お答え申し上げます。

 長期生活支援資金の制度でございますが、今現在、県内の状況ですけれども、平成19年4月から20年の現在までですけれども、県内で11市町村が実施して契約成立ということでございます。県内で11件ございます。

 それから、その息子さんの調査については、担当のほうで当然十分調査しておりますけれども、この制度そのものは、まずその資金が運用される場合は、限度いっぱい利用するということで、その間生活保護費のほうは中断するわけですけれども、それが、その制度資金を利用して終了した場合に、またその方が生活保護の要件を満たした場合はまたその生活保護の適用を受けるというような制度でございますので、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、本市の4世帯の中で、1世帯についてはその扶養者が資産を相続するために保護者を扶養するということで、その保護を辞退しているという事例もございます。我々としてはそういうところが本当のねらいでありまして、できればそういう形で進んでいっていただければなというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、住居の3万円につきまして、先ほど福祉事務所長が申し上げましたとおりでございまして、担当のほうでは、三級地で2万8,000円まで認めていないという事実は、そういう指導をしたことはないということでございますので、それは、もしかすると高久さんのほうの情報と若干食い違うかもしれませんが、うちのほうとしてはそういう形で進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長もあるの。

 総務部長。

 簡潔に答弁してください。もう制限時間が過ぎていますから。



◎総務部長(藤川実君) それから、書類を破ったという報告がありましたが、当市としてはそういう報告は受けておりませんので、調査いたしまして、事実確認をいたしまして対応してまいりたいと、かように考えています。



○議長(佐藤峯夫君) 申し合わせ事項に従って、これで18番、高久議員の質疑を打ち切りたいと思いますが、御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 御異議ないと認めまして、18番、高久昭二君の一般質問を終わります。

 11時15分まで休憩いたします。

                             (午前11時04分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時16分)

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△黒沢龍己君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 3番、黒沢龍己君。



◆3番(黒沢龍己君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 私は、今回大きく1番、2番、2番については、農村整備と、それから基盤整備について分けて質問しますので、よろしくお願いします。

 それでは、まずことしの自分なりの稲作農家の総括的な話をちょっとしながら本題に入らせていただきます。

 まず、春以来、非常に飼料それに資材、そして4月からは本当に光熱費と言われるガソリン、軽油、灯油、ウナギ登りに上って、高いときにはガソリンで180円、そして軽油に対しても170円という、そして灯油は124円、これは店によって多少は違うと思いますが、非常にスタートから苦しい状況に追われた農家がほとんどだと思います。そうした中で、秋の作業に取りかかるときにもこの高騰な状態は続き、そしてちょうど10月、稲刈り、収穫が終わったころには、本当に今の光熱費といわれるガソリン、今現在、皆さん御承知のとおり114円ぐらいかな、そして軽油に対しては105円、また灯油に対しては68円ぐらいまで落ちて、本当に市民の今苦しい状況の中で、いろんな議員の方々が不況のことで心配して当局に話をしておりますが、本当に農家もこの秋の収穫期の灯油の124円はかなり大打撃の状況にありました。したがって、もう数週間で20年も終わって来年度のいわゆる所得申告になろうと思います。そのときには米価の価格も、仮渡しですけれども、1,000円はアップしましたが、そういうのを差し引いた場合は、何ら20年度の農家所得は上がらない見込みではないかと私なりの予想はしております。

 そうした状況の中で、これから本題に入りますが、来年度の肥料、農薬の注文を見ますと、軒並み1,000円から1,200円、これは20キロ当たりです、高騰しております。これは本当にこの先、来年の農家の経営をまたさらに圧迫する状況下であります。この原因は、やはり肥料の三要素であるリン酸とカリが日本では生産できない、そういう状況の中で、100%輸入に頼っているそうです。そうしたことから、今後もこのような肥料の高騰は長い期間続くのではないかという、やはり肥料会社でも話をしているようです。そうした中で、今、食の安全・安心な農産物が非常に好まれているところでもあります。そして、付加価値をつける方法としても、また循環環境保全型農業が見直されている昨今であります。今後は、非常に大切で大事なことと考えられるものと思っております。

 そういう意味からも、市の畜産農家と連携をとりながら、また畜産農家の声としても、堆肥の管理で悩んでいる農家が多くあると聞いております。それに、平成16年後半に定められた、一定の規模を持つ農家は堆肥を野積みすることはできない法が施行されているのであります。そのための処理に困っている農家が非常に多いと聞いています。そのことを踏まえながら、高騰する化学肥料をできるだけ控えてつくる方法、策として、農業は、水田であれ畑作であれ、基本は土づくりが一番大切なことであります。

 そこで、市の畜産、堆肥を有効に、かつ有機肥料を土づくりとして市民に手軽に使っていただき、安全で安心な農産物を生産する施策として堆肥センターの建設についての考え方をお聞きしたいと思います。1点目として、まずこの質問です。

 2点目として、農村の生活環境と農地、生産基盤整備の確保についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この質問は生活環境と基盤整備を分けて質問をさせていただきます。

 農村環境事業として、農地・水・環境保全向上事業対策として、国が10アール当たり2,200円、県が1,100円、そして市も1,100円、計10アール当たり4,400円の補助を受けることのできる事業が昨年からスタートして、ことしで2年目になります。この事業は5年間続けられる事業ではありますが、しかしながら、この発足に当たっては仙北市のみならず、ほかの地域からも声を聞きましたが、情報がまちまちで、最初の出発の話は改良区または農業委員とか、そして農林課など、非常にわかりづらい、知らないでいる地域も多々あるように聞いております。そのために、仙北市では、水田面積4,837ヘクタールのうち、この農地・水・環境保全事業に参加している集落は31集落、面積としては2,220ヘクタールであります。その他の事業として、仙北市で取り入れている事業としては、中山間地域直接支払制度という制度もあります。それに参加している集落は17集落で、面積は105ヘクタールしか参加しておりません。これも要件がかなり難しい要件でございます。

 そして、この中山間の事業は3年間で、来年で終わる事業でありますし、農地・水は5年間の事業であります。したがって、21年度で、残りの2,512ヘクタールの面積がこの事業に参加していないのであります。そういう方々の声を聞きますと、やはり農業に従事している方々の高齢化が進み、このまま水田の維持管理、景観保全がますます悪くなるし、保全していく上で大変だという声が多々聞かれます。そういう意味から、この事業に参加していない農家の方々にも、市単独でも何らかの農村生活環境維持のために支援する必要があるのではないかと、また今後そういう考えを市で持っているのかについてお伺いしたいと思います。

 2つ目として、農地の生産基盤整備についてであります。

 市でも、平成になってから実施された担い手育成圃場事業で大区画整備面積は383ヘクタール、いわゆる一町歩田がそのぐらいできております。そのほか、30アール以上の水田は1,619ヘクタールできております。これを合わせて2,002ヘクタールになるわけですが、しかしながら、水田面積の4,837から2,002を引くとまだ2,835ヘクタールが、いわゆる30アール以下の水田があることになります。そして、昭和の水田の整理で整備された田んぼは10アール、いわゆる今、場所によってはこれは未整理地区と言っている場所もあるそうです。その後、昭和40、50年後半に整備された圃場は20から30アールであります。その当時の整備は、まだ用排水が土側溝いわゆるU字溝、そういうものが入っていない田んぼが多く見られております。

 先ほども触れましたけれども、この先、農家がこの農地を維持管理していく上で非常に大変であるとの声も聞かれます。また、隣の大仙地区では、このような状況に取り組み、今年度は広範囲の圃場の解消に向けて既に実施されております。そういう意味で、仙北市でもこの残された、いわゆる管理の大変な圃場解消に向けた取り組み計画があるか、あわせてお聞きしたいと思います。

 それで、この基盤整備事業でちょっと自分なりに調べてみましたが、今、大仙で行われている事業は、要件もあるみたいですが、補助率としては国が50%、県が27.5%、そして大仙市の10%、いわゆる農家の受益者負担が12.5%だそうです。そのために、大仙市では、平成16年度から始まっているこの事業、経営体育成基盤整備事業という名称で今大々的に、大曲方面に向かうとこの事業を進めております。箇所としては2けた以上の箇所があると思います。そして、さっきも言ったように、雇用が少ない中、仙北市の業者も3業者入って今仕事を、作業をしている状況にあるそうです。やはり仙北市でも、こういう農家も所得が上がらなくて大変だけれども、やはりこういう農家の負担の少ない事業がもしあるとすれば、こういうのは私はやっぱり積極的に仙北市の農家に勧めて、そして、やるかやらないかは本当に農家の決断ですけれども、そういうことによって私は今の、先ほど高久議員も言ったように、建設業と農家は本当に一体です。この冬季間、仕事あるかないかで農家の収入は本当に大変な状況にあると思いますので、今後もこの仙北市でもこういう、何というか、これは県の仕事で、地域振興局に説明を受けてきましたが、計画にのっていれば十分仙北市でも該当するし、できるというような話でした。そういうものも、今後も情報を農家に伝えてもらえれば幸いと思います。

 まず、ここの質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 黒沢議員の質問にお答えしたいと思います。

 最初に、畜産農家の活性化と有機農業の推進という観点から、堆肥センターの御提案がございました。

 議員の御質問の中にもありましたように、平成16年ですか、堆肥の、堆肥といいますか、排出されたそういう牛等の野積み、垂れ流しについての禁止というか、そういうことが国のほうから指導がございました。仙北市として現在把握しておりますのは、その制度の発足以後、それぞれ何らかの形でそれを利活用しているというふうに、全体的に言えばとらえております。現在、仙北市には、肉用牛で1,002頭、それから乳牛で85頭、豚で1,142頭、これぐらいの畜産、飼育がされているというふうにとらえておりますけれども、その大部分についてはグループ、組織で処理しているもの、個別に処理しているものを含めて、野積み、垂れ流しというものはないというふうに理解をしております。

 しかしながら、市として、稲作を中心に進めてきた農業の中で、畜産も含めた複合経営、複合作目による生産拡大、所得増加ということをしなければ、この地域の農業として進む方法は閉ざされてくるということで、市としても進めているし、農家の方たちもその方向を理解し取り組んでいる方もたくさんおられるわけで、その延長上に畜産部門の増頭運動、こういったものも進めております。そういった増頭した畜産、こういったものの堆肥処理であるとか、それからライスセンター等から排出されるもみ殻の有効活用、そしてそうしたものを利用した畑作物の生産振興、こういったことをあわせて堆肥センターということの必要性について検討していきたいというふうに現在では考えております。

 けさほども、農業委員会から、毎年のことでありますが建議書をいただきました。12項目にわたる建議項目の中に堆肥センターについてのこともございまして、意見交換もしたわけでありますが、やはり市単独でそういう施設をつくれということではなく、畜産農家、それから農業者団体、農協等、これに対する必要性、要望、こういったことを十分調整しながら、やはり畜産にかかわる人たちの必要なものとしての整備を進めていくことが、利用の方法、またその効果を出す道としては最良ではないかという御意見も伺っております。市として、この堆肥センターの必要性については、今申し上げたような観点から、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2点目の第1項、農地・水・環境保全の件でありますけれども、さまざまな農業にかかわる支援制度については、できることであればすべての人が対象になるような支援であってほしいし、またそうあるべきだという考えではおります。しかしながら、その中で、条件として幾つか付与されたものがあって、それに照らし合わせながら、現在は、国の補助であれ、県の補助であれ、市の補助であれ、運用しているところであります。

 今、黒沢議員の御質問にあった四千数百ヘクタールの中で、大まかに言えば半分ぐらいその恩恵を受けていないところがあると、ここをどうやって救うかについては、検討課題でありますので、今後も十分検討してまいります。ただ知らないで、本当は要件には適合するけれども、知らないでということについては、これは情報の流し方に不備があるというふうに思いますので、その点については検討の結果ということではなく、そういったことがないかどうか、これは即、是正すべきことだと思いますので、さらに現状を十分把握をするところから始めたい。

 要件については、要件をどういうふうに定めるかということでありますので、要件に合致しないということであった場合にその結果としてどうなるか、また、その枠をどんなふうに構成し直せるかということも含めまして考えていかなければいけないというふうに思っております。

 また、基盤整備の関係でありますけれども、御質問にもありましたし、皆様御承知のように、基盤整備事業につきましては、現在西木地区で、平成21年度までの中山間地域総合整備事業として農道及び農業用排水路の整備を進めております。21年度で終結するという予定になっております。角館地区、田沢湖地区においては農村総合整備事業と呼ばれるもの、それから担い手育成基盤整備事業と呼ばれる事業等が完了しておりまして、今後、この基盤整備について21年度以降どう取り組んでいくかということについては、今、21年度で西木が終わる前に検討しなければいけないというふうに思っているところであります。大仙市の、今御紹介いただきました例等も十分我々勉強いたしまして、仙北市としてどのような形で整備を進めていけるかということを検討したい。

 いずれにいたしましても、仙北市内でも整備の必要性といいますか、要望がないわけではないわけでありまして、ただ、どこでそれが頓挫するかというと、やはり受益者負担の考え方のところであるというふうに思います。例えば、すべてを国でやっていただけるような整備事業があれば、それはよろしいわけでありますが、現在とられているいろいろな整備事業の中での国・県、そして地元自治体並びにそれにかかわる受益者としての負担のあり方、こういったあたりの整理も進めながら、今後のあり方について詰めていきたいと思います。

 現状、仙北市としてどうであるかということについて、御質問の機会に担当課長も参与をさせていただいていますので、若干の補足をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 布谷農林課長。



◎農林課長(布谷毅久雄君) それでは、私のほうから2番目のほうの農地・水・環境保全対策、その関係からまずちょっと御説明をしたいと思います。

 この件につきましては、黒沢議員も御指摘のとおり、当初、この発足当時いろいろな情報が飛び交いまして、また情報そのものも土地改良区、それから行政、いろいろな、来るたびに情報が違うと、そういった中でのスタートでございまして、果たしてこれが100%末端まで行き届いた周知であったかというのは、私もちょっと自信のないところでございます。そういったことを反映いたしまして、本来やはりこういった事業が必要なところほど実はこの事業が実施されていないのではないかなと、そういった懸念もあることもまた事実でございます。これにつきまして、いろいろ検討しましたところ、やはりその地域には高齢化によってリーダーがいなかったと、その事業を実施していくための取りまとめ、またそういったものがなかったというのが一番の原因なのではないかなというふうに感じております。

 あと、農地・水のほかに、これも先ほど黒沢議員のほうからお話がありました中山間地域の直接支払事業でございます。これにつきましては、要件の該当するところにつきましては行政のほうでも十分入りまして、100%実施できるような体制で臨んでおるわけでございますけれども、ただ、この実施そのものがかなり要件が高いといったようなことで、これも、本来この地域でやっていただければなというようなことでございますけれども、なかなかそういうかゆいところまでは手の届かない制度と、そういうようなことで認識してございます。

 この農地・水の関係のほうの追加認定要件でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、5年間の事業でございます。ただ、これは国、県、市で財源補てんするというようなことでございまして、その追加認定につきましては非常に難しいものがあるということもまた事実でございます。

 今現在、これにつきましては数カ所からやはりこの事業を実施したいというような問い合わせがあるわけでございますけれども、実際問題、仙北市の今の認定の空き状況、それから県の空き状況、そういったものがなければ新たに実施できないのが現状でございます。たまたま、もし、あきがあったといたしましても、これは5年、26年度までということで、たとえ21年度からスタートしても5年間は実施してもらわなければだめだと、そうすれば、後半の補助にならないところは自主対応と、そういうようなことのそういった認定条件になるわけでございます。ですから、やはり23年、5年実施した後の新たなる対策の中での認定と、そういったものが一番現実的な方法ではないかなというふうに理解してございます。

 それから、農地・水・環境対策以外の事業ということでございましたけれども、これもモデル事業でございまして、19年度から平成21年度、これは単年度事業でございます。21年度が最終年次になるわけでございますが、景観自然環境保全形成支援事業といったものがございます。これにつきましては助成額150万円というようなことで上限になってございますけれども、こういった事業をぜひ21年度実施したいと、そういったような地域があれば、我々といたしましても県なり、そちらのほうにあわせた形で要望はしてまいりたいと、そういうふうに考えてございますので、ぜひ御相談をお願いしたいと、そういうふうに思います。

 それから、先ほど中仙町での高率補助事業のお話でございましたけれども、現在、中仙のほうで実施されておりますのは、経営育成体基盤整備事業という、いわゆる面工事を主に実施しておる事業でございます。これは、全体計画やはり着手前3年、そして調整、実施というような形になるわけでございますけれども、これは基本的に面工事が主体になるわけでございますが、面工事以外にも水路プラス農道、もしくは排水プラス暗渠ということで、2工種以上があれば実施可能な事業でございますけれども、ただ受益面積が20ヘクタール以上と、当然基盤整備と同じようにそういった免責要件はつくわけでございます。それから、そのほかに、基盤整備事業と同じようにソフト事業を実施しなければならないというようなことで、集積率が30%以上とか、形態の、法人化の要件とか、そういったいろいろな条件がつくものでございまして、やっぱりこういったことでかなりの高率の補助になっておるというふうに理解してございます。

 もし、もっと簡単にそういった用排水路の整備ができないかということで我々もいろいろ県のほうに問い合わせをしておるわけでございますけれども、一番簡単なのは、市単独の30%以内の補助事業があるわけでございますが、5ヘクタール以上まとまれば農山漁村の活性化プロジェクト支援交付金が対象になる事業がございます。これも国のほうが55%、県のほうで1%、残りは地元というような形になるわけでございますが、これも全体計画として着手前1年には計画の策定が必要であると、そういったような事業の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 3番。



◆3番(黒沢龍己君) ただいま説明を受けましたが、まず質問の順序の堆肥センターについてと、順次お聞きいたしたいと思います。

 今、この質問に当たって私なりに調査をしてみました。この近場では美郷町で建設されて、ことしの4月に稼働して、そして7月の後半に堆肥の製品ができて今稼働中で、まだ美郷町の田んぼまたは畑、そういうものには使用されていない、一部畑のほうには販売して使用しているそうです。そして、美郷町の畜産規模がどのぐらいであるかということもちょっと調べてみましたら、先ほど市長が仙北市の乳用牛、豚、和牛、肉用合わせて2,229頭。それから美郷町は、数字は若干違うけれども、豚で1,433、それから乳用牛で299、そして和牛、肉用で662頭、合わせて2,394頭が美郷町のいわゆる畜産農家であります。これを差を引いても、仙北市が若干というか、165頭が美郷町よりも頭数がない調べの結果ではありますが、そして私、現地にも行ってまいりました。それで、私はこういう施設があることによって、農家も、それから使う方々も非常にこれからは有効な策ではないかと思って見てまいりました。

 そして、一番心配したのは、においがどうである、いわゆる周辺の住民の方々に公害とかそういうものがあればやはり懸念されるんじゃないかと思って、その施設に行って現場を見てみましたが、場所は、皆さんもう行ってわかるとおりラベンダー園の隣です。すぐそばで、100メーターも離れていないところですか。それで、においそのものは住民からは何も今のところはないと、そういう話でした。そして、作業員も4人ぐらいいて、そして袋詰めする、または大きい袋に入れる作業でもマスク一つしていない状態で、ほとんど完熟堆肥の状態ですごく使いやすい。使いやすいというか、そういうような今堆肥であります。やはり私は、これは仙北市でも、美郷町の事業費を見ると4億2,900万、そのうち国庫補助が半分、50%で2億1,450万、そして県が450万で、美郷町そのもので出したお金は1億6,900万ということで、まずそんなに、1億かかってはいるんだけれども、将来的なものの数字から言えば、何らこのぐらいの投資はやぶさかではないかなと思って私なりに感じています。

 そして、この質問は平成17年12月に藤井議員が質問しております。そのときの答弁を見ますと、市長は前向きに検討して、そして2年の間には何らかいい形で、来年やるとか、そういう形できょう答弁もらえるかなと思って聞いていましたけれども、今回もまた、よく畜産農家の方々と相談して、そして進めてまいりたいというような話でした。ぜひこれは、やはり畜産農家と本当に、周辺の人方も、例えば中仙とかそういう人方もやっぱり望んでいる養豚経営者なんて多分にあります。それで、今言ったように、立地条件として、あのラベンダー園の奥まで行くとなればかなりの距離があって、むしろ仙北市にこういう施設が1つあることによって、おれは近隣の養豚、畜産農家が持ち寄ってくれるのではないか。いわゆる頭数とかそういうものを把握しなければわからないけれども、やはりこれは前向きに検討してみていただきたいと思います。

 それと、今課長も説明した農地・水、これは御存じのとおり、5年間で、ただ、私先ほど言ったように、これに参加していない面積の方々は、やはり声としては差があるし、本当に、課長も今言ったように、説明がばらばらというか、仙北市の、しからば農家に本当に浸透して、そして手を挙げなかったのか、それから本当にわからなくて、やりたかったけれども、手を挙げなかった、そういうのもなきにしもあらず、この発信の仕方が、もう少しやはりこういう国からの補助金、県からの補助金なんていう場合は、今こういう状態の農家は発信の仕方、やっぱり均等というか、そういう部分のないように進めてもらいたいと思います。

 やはり手を挙げなかった農家は、片方ではこれは基礎部分と誘導部分があって、農家、非農家含めた活動でございます。皆さんも御存じのように、花ロードとか看板とか、本当にこの事業にとりかかっているところは喜んで活動しています。そして、これは子供を含めた活動であります。地域の農村いわゆる生態系、そういうもの、例えば昔で言えばトゲウオとか、そういうものがいるところは復活してくださいよ。それから、蛍とかそういうのがいたところはまた自然に戻すような環境をつくりなさいという事業であります。これはソフトとハードで、それこそ非農家も喜んで参加している事業ですので、これも今言ったように、参加していない方々を思えば私は残念だなと思っているところであります。どうか、これも、私は市単独の1,100円でもいいと思います、逆に市でやる気であれば。そういうことも踏まえながら検討をお願いしたいと思います。

 それと、基盤整備事業でありますが、これも今課長に説明を受けましたが、これも自分なりにちょっと調べて、確かにそういう名前、私も言いますが経営育成体事業で、それに、これもハードの部分と、今言ったように2項目をやることによってこれは実施されるということで、そしてこの事業はことしで終わりです。それで、今度新しく、地域振興局の説明では、またさらにソフトな事業が来年から出てくるという話でした。これは農地集積加速化基盤整備事業という事業です。これは国庫補助金が55%、そして県は、振興局の係長の話では、今の経営体も27.5だから、恐らくこれ以上下がることはないでしょう、もしかすれば、県も、今農地集積というのは国を挙げて頑張っているので、もしかすれば30ぐらいになる可能性もある、しかし、これは21年度の事業でこれから決まることだ。あとは、もし大仙、仙北でも今まで、仙北では今取りかかっていないのであれだけれども、大仙でも10という数字は決して下げることはない。そうなることによって、県も27.5として査定しても地元負担が7.5、いわゆる1割切る、10%切る補助率だそうです。

 これは、ソフトな条件で、まだ詳しいことは私もわかっておりませんが、どうか先ほども言ったように、こういうような情報をいかに足運んででも何しても集めるかというか、持ってくるかというか、そういうことが私はここで言いたいことです。やはり知らないでいれば、この経営担い手事業だって、もうことしで終わりだっていえば、計画も3年前から練らなければならないし、もう既にこれは無理だし、やっぱりこういうことこそ何というか、農家の方々に、こういう事業があるんだからやってみる集落はないのかという、そういうことをもう少し徹底していただくのがやっぱり行政の力では、そして農家がそれに向かってやはり結集していくとなれば、その事業は進むと思うんです。そこら辺のことを、やはりもう少し当局も、自分から言えば営業ですね、営業的なことをして、やっぱり情報を収集してくるということ、それを一生懸命、私は中で動くよりも、今これからこういう景気のときは外の活動が一番大切ではないかと思いますので、そういうのも基盤整備事業いわゆる側溝改良、農道整備でもいいし、これもやっぱり項目が10ぐらいあります、これを見れば。その中で、2つの事業をやればそれは採択になります。そして、この文章を見ると、30アールあっても、過疎地域では20アールでもいいんだと、それは採択になるんだと、そういうことも書いております。いわゆる仙北はどちらかといえば中山間、いわゆる田畑の落差がある地域が多いのです、大仙と違って。そういう面からいけば、こういう緩和された要件もありますので、そういうものも踏まえながら、仙北市の農家に活気、そして作業効率の上がるような、だれが農業を受けても、貸し手でも借り手でも、貸しやすい、受けやすい状況をつくって、仙北市の農業に活力を出すのが私は手段だと思いますので、そういうのを含めて、市長でもいいですから全般的な答弁をよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 3番、質問ですか、要望ですか。



◆3番(黒沢龍己君) この堆肥センターについては質問、前向きというか、2年前にやったことについて。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 堆肥センターに関しましては、先ほど答弁申し上げたとおりの考えで現在おりますが、黒沢議員から御指摘ありましたように、2年前といいますか、議員さんの改選前だったと思いますが、その議会で御質問を受け、いわゆる循環型農業を目指すべきではないかという趣旨の御質問がありまして、私も賛同し、そして市としてもそういった方向を目指すという答弁を申し上げました。その中で、堆肥の利活用等について、例えば市政報告でも報告を申し上げましたモートピア神代がやはり堆肥の利活用をし、それによるじゃんご米つくり、その結果として、静岡、東京、首都圏の農家、また米の販売店とタイアップして総合的な地域間交流、農業の振興にも取り組んでいるというのもこの一つであるというふうに考えております。

 堆肥センターをつくるかつくらないかについては、美郷町、約4億3,000万ぐらいの費用で建設したということも聞いております。私まだ現地を見たわけではありませんが、まだその成果については未知数、ある面では苦戦しているという情報もあるやに聞きます。しかし、実態のところは私は見ていないのではっきりは申せません。ただし、その堆肥センターという、それが広い地域の中での堆肥処理がどの程度の範囲でやるのがいいかとかいうことを考えたときに、畜産農家からセンターまでの未処理の堆肥運搬であるとか、先ほどにおいの問題もありましたけれども、さまざまな問題があろうかと思います。そういった意味で、規模だとかそういったことも検討しながら進めていくべきだというふうに思っております。決して、前のお話を取り消したわけでもございませんので、今後とも、畜産含めて堆肥の利用、総合循環型の農業という中で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 他の件については質問ではないということでありますが、やはりさまざまな補助制度を探すというのは行政の役目であるというのは御指摘のとおりでありますので、心して情報、アンテナの広がりを努力するということと、それから最初の答弁でも申し上げましたように、対象者に均等にそういった情報が伝わるようなことについて、さらなる配慮をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 3番。



◆3番(黒沢龍己君) 今市長が言ったように、この堆肥については2年前、そして今さらに私やりましたが、これはいわゆる費用対効果もあると思います。そういう面からも、しかしながら前向きに、この次、まただれかが質問するかもしれませんが、そのときには結論めいたことまでどうかよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 3番、黒沢龍己君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                              (午後0時04分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△小林幸悦君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 9番、小林幸悦君。



◆9番(小林幸悦君) 翠巒会の小林でございます。昼休みが終わった後の大変眠い時間になると思いますが、皆さんが眠る前に質問のほう終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 初めに、第三セクター(花葉館、西宮家、クリオン、アロマ、ハートハーブ)の一本化について、一元化と申してもいいんですが、についてであります。

 9月定例会でも、浦山議員のほうから三セクの質問がありました。考え方についてはお聞きしたところでありますが、三セクについては、私ども翠巒会でも研修や議論を重ねてきました。私どもの考えを示しながら、当局の考えをいま一度お聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、第三セクターで運営していく施設ができた目的は、地域の活性化、地域の雇用というものが大きな目的の一つであったと思います。その施設が予想以上の行政負担を伴ったり、市民から苦情が出るようでは、今後その施設そのものの必要性も検討しなければならないのではというふうに思います。特に、合併後その運営が厳しくなってきているという声も聞かれます。そうしたことを認識の上で、今早急に大幅な見直し改革が必要と考えるところであります。

 提案の1つとして、各施設で同じような営業をしていては、業績の向上は望めないどころか共倒れになってしまう危険性もあるのではないかというふうに考えます。そこで、第三セクターを市が統括して本部をつくり、各施設の役割を分担していくことが必要ではないかということであります。施設ごとの経営ポジショニングとでも言えばわかりやすいでしょうか。そうした各施設で事業の明確化を図ることにより、統一できるものを統一していくことで効率的な運営が可能になるというふうに思います。特に、営業については本部がコントロールタワーとなってそのポジションを決めていくことが大事であります。さらに、管理、経理も一本化は可能ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、事業内容の見直しと強化、新規事業の導入なども検討しなければならないと思います。市が掲げているテンミリオン計画も三セクの力なしでは実現はかなり難しいものと思いますし、これを三セクの事業計画とすることも、一本化することでさらに充実した取り組みができるのではないかというふうに考えます。

 また、クリオンにつきましても、この後に質問させていただきますバイオマス事業が実現すればエネルギーの供給もされることになると思います。温水プールなどを利用し、近くには診療所もありますので、御協力をいただき、市の健康増進施設や健康管理センター的な事業も可能になるのではないかというふうに思います。そのほかにも、一本化により事業組織機能を強化することで事業展開が変わっていくものと思われます。また、職員の異動、人事交流も可能になり、職員の意識の活性化にもつながるというふうに思います。企業としての方向性を決めて、三セクも合併したらよくなったと言われるようにしなければならないと考えるのは当然のことでありますし、近い将来、自立もできるような対策が必要と思いますが、お考えがあればお聞きしたいというふうに思います。

 続きまして、2点目の質問ですが、これにつきましても9月定例議会で門脇議員からの質問で、市の遊休財産について、土地でありますが、についての現状をお聞きしました。そのときの説明の中で、具体的ではないが利用計画や協議中のものがあるということですが、どのような計画が協議されているのかお伺いしたいと思います。

 私が、今回具体的に伺いたいことでありますが、旧角館町時代に、旧角館農協から取得した角館駅前の土地についてであります。この土地の取得については利用目的もあってのことだと伺ったこともありますが、取得後10年以上になっていると思いますが、いまだにそのままでございます。かつて、民間の力を利用した角館町駅前開発構想もありましたが、今の社会情勢からしては望めそうにもありません。駅前の土地は、仙北市でも本当に一等地だと考えますが、民間の土地も含めて有効に利活用されておらないのが現状であります。

 今、仙北市の人口は、角館駅の周辺といいますと東西を主に周辺に集まっているようであります。駅周辺にあるアパートの正確な数や入居率はわかりませんけれども、いずれ若い人たちを中心に多くの人が利用していることは間違いございません。生活しやすい場所、便利な場所に人が集まるのは当然でございます。だとすれば、そうした人たちから定住していただくような方策もあっていいと考えるところであります。

 そこで、提案なんですが、市所有の駅前の土地を宅地造成して、若い人優先に、できるだけ安く分譲して家を建ててもらえば、市が掲げている定住対策にも当然つながってくると思いますがいかがでしょうか。その辺の考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の質問になります。木質バイオマスエネルギー事業についてであります。

 当事業の実用化について、産業建設委員会に予算等の説明があったやに聞いておりますが、21年度事業でバイオマス事業が実施できる見通しになったのかをお伺いしたいと思います。

 事業が実施された場合の質問になりますけれども、木質バイオマスエネルギー事業の大きな目的の中に、杉が間伐され、利用されずに放置されていた材料を主に当事業で利用することで、森林整備、林業の活性化はもちろん、CO2削減による地球温暖化防止等、数多くの利点が考えられております。

 さらに、12月5日の新聞にありましたけれども、林野庁が、木質バイオマス利用でCO2排出を削減して得られた排出枠を都市部の企業に販売するシステムを支援する山村支援センター、仮称でありますが、を来年創設する方針を決めたとありました。既に、CO2排出取引がことしの10月から試行されていることを受けての取り組みのようであります。この排出枠取引で、仙北市のバイオマス事業が始まった場合、どれくらいの収益があるのかお伺いしたいんですが、これは通告書にも書いてありませんので、後でもわかったら教えていただきたいと思います。

 ここで私がお聞きしたいことは、通告書にもありますように、事業のエネルギー源となる木材資源を、先人が残してくれたものを利用することになります。確かに今まで多くの材料が利用されず捨てられていたものを資源として利用するものでありますから、当面心配はないと思います。また、さらに事業の経過を見ながらの判断も必要になろうかと思いますが、仙北市の森林には多くの資源がございます。しかし、利用することでその資源はなくなることになりますので、利用した我々も、後世に必要とされる資源を残していく対策も考えなければいけないのではというふうに思います。

 ことしに入ってからだと思いますが、ある自治体の木質バイオマスの取り組みで、植えられている木を使うだけでなく、材料をつくり出すための植林も進めるということで、空き地に成長の早い柳の木を植えることに取り組んでいるという記事を目にしたこともございます。柳の木は大変成長も早く、生命力の強い木であります。大きくなって、建築資材などにはほとんど使われない木材ですが、成長過程において大気中のCO2吸収力が大変強い木だということで、バイオマスの原理としても問題はなく、結構すぐれものの木であるということが紹介されていたと思います。

 我が市でも、空き地に柳の木を植えたらという提言ではございませんが、いろいろなエネルギー源として木材の需要が高まっていくことなども考えられます昨今であります。資源の収集しやすい場所に植林など、何らかの対策を考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうかということであります。

 続きまして、バイオエタノール技術について少しだけお伺いしたいと思います。

 先月、11月21日のNHKの「クローズアップ東北」という番組、見られた方も多いと思いますが、化石燃料にかわる新たな燃料、バイオエタノールの生産量増加が食料危機を引き起こすことが懸念されている中、秋田県で、食料以外の植物を原料とする第2世代バイオエタノールの研究が進んでいる、その最前線を紹介するという番組でございました。

 テレビを見てちょっとうれしく思ったんですが、2世代バイオエタノールの技術研究、実証プラントの建設計画など、いわゆるそうしたシンクタンクがこの秋田県に集まってきているということでありました。私自身もちょっと調べてみましたけれども、多くの研究機関でさまざまな原料での研究がされております。

 中でも、今、県の支援で進められているのは、稲わらからエタノールを製造する技術の確立を目指すもので、稲わらの収集、実証を、県の農業公社でバイオ燃料製造実証と製造されたエタノールを使用した機械、農機具なり車なりの走行実証を、川崎重工業のグループ会社が事業主体となり、2008年から2012年にかけて実証試験を行う事業が進められているようであります。こうした一体的な取り組みに農水省の支援があるということも書かれておりました。

 ほかにも、エタノールを抽出しやすい植物を栽培するとか、材料、杉の間伐材などからも抽出できるなど多くの研究がされているようであります。ただし、日本でバイオエタノールを大規模で製造するには難しく、むしろ農村振興的な地産地消エネルギーとしての利用を進めるという声もあるようであります。地産地消でエネルギーがつくり出せるということは農家地域にとっても大変心強いところであります。

 仙北市には、研究のためのいろいろな、原料はもちろん第2世代バイオエタノールの資源はたくさんございますので、研究機関、実証施設の誘致ができれば、エネルギーの地産地消の現実になる日はそう遠くないと思いますがいかがでしょうか。

 以上、この場での質問は終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 小林議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目は、第三セクターの件であります。議員の御質問、提案といたしましては、市内にある三セクを一本化し統合して、営業また経理、そういった部門での効率を上げることができるのではないかということでございます。

 仙北市に、現在第三セクターは9法人ございます。そのうち簡易法人と呼ばれる出資比率が25%以上の三セクが6法人ございます。統合、統一化ということの観点から、仙北市にあります花葉館、それから西宮家、それから西木村総合公社、それからアロマ田沢湖、この4社につきましては、類似した宿泊であるとか飲食施設、そういった業態、業務内容が類似しているところがございますので、我々としても、合併した現在において、総合力を出すという意味で取り組みはしてきております。

 どのような形かと申し上げますと、三セク連絡協議会というものを設立はしております。そして、その中で季節ごとのキャンペーンだとか商品開発、それから御提案のあった営業についても共同で行ったりもしております。市民の皆さんにお配りしております広報にも三セク協議会のページを毎月設けまして、そこで、それぞれの三セクの催し物であるとか取り組み、そういったものの御紹介をしたりもしております。

 また、先日終わりました男鹿和雄展におきましても、物販につきましては三セク協議会に全面的に協力をお願いして、各社から販売の経験のある方、つまりは社員を派遣していただいて、美術館内での物品販売に当たったというような実績がございます。

 今のところ、そういう形で連携をとって総合力を生かしていきたいということで進んでおります。この先組織として、例えば資本であるとか、経営体制を一本化するということにつきましては、ただいまの御提案もありましたけれども、この先、そういったことの必要性、可能性、こういったことを十分検討して進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、職員の交流ということも効果として先ほど挙げられましたけれども、お互いに研修し合ったり、他の、他のというのはその三セク協議会の4つのメンバーの中で、相談に乗ってもらうために他課から指導を仰ぐというようなことはこれまでもしてまいっておりますので、こういったことをより強化しながら、一体化するべき時期にはできるような下地はつくっていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の市の遊休地の問題でありますけれども、さきに7番議員さんからの一般質問で、未利用財産等の利活用検討委員会を設置し、その中で調査、検討を行っているということで御報告申し上げました。それで、利用可能な財産としては、そのときで14という数を申し上げたかと思います。この数に変わりはございませんが、今、そのまま処分可能な財産としてその後の調査結果ではっきりと位置づけたのは3施設、3財産であります。

 具体的に、場所、名称を申し上げますと、旧JAの雲沢支所跡地、それから2つ目として旧神代診療所跡地、そして3つ目として仙岩団地分譲地。この3資産については、条件が整えばすぐにでも処分をしたいということで、この後、希望先が把握できるように募集方法も含めまして広く皆さんにお知らせをして、これが処分できるような方向で動いていきたいというふうに思います。ほかについては、処分が可能ではありますが、まだ詰めなければいけないそういうような点、これをきっちりと検討、調査した上で、市としての利用計画が見込めない財産、こういったものについては、順次、処分であるとか貸し付け等有効な利活用を図っていきたいというふうに思っております。

 具体的な小林議員の御質問の、市の遊休財産の中で、角館駅前の旧角館農協から取得した土地、この件につきましては、広さで約4,500平方メートル、そういった広さの土地が駅前にございます。これにつきましては、取得当時、県道、広久内角館停車場線の踏切等の改良のため立ち退きの必要な沿線、その道路の沿道の住家が出てくることを想定して、代替用地として取得したというような経緯がございます。

 その後、踏切の改良工事につきましては、県道でございますので、県とのやりとりがさまざまございました。市議会議員の皆様でもそれに御尽力いただいた方もおるわけでありますが、県の姿勢としては、新幹線のスタート当初は安全上、立体交差ということを一つの絶対条件のようにしておりましたけれども、この菅沢踏切に関しましては、地形上、技術的な問題もあり、検討して、そして、その後、現在までの実際に走ってきた結果、県として踏切改良ということについては行うということはないということを言われております。

 そういった中で、いずれにしろこの広久内角館停車場線そのもの、それに踏切も含めましていずれ今後整備はしていかなければいけない、そういった部分は出てくるかとは思っております。どうしても踏切のために残しておく必要があるかというと、当初と比べればその必要性は薄くはなってきているということであります。

 そういった中で、小林議員御提案のように、分譲地として格安で若い層を主体に分譲できないかというお話でありますが、この土地につきましては、土地開発公社を通じて平成9年度に取得した土地でございます。11年たっておるわけですが、償還が24年度までとなっております。したがって、今早急に処分するということは、その償還上、期限ということから無理があるというふうに思っております。

 ただ、今後見きわめながら、宅地造成による定住対策の一つの方策というようなことも含めて、他の用途ということも含めながら検討して、市有財産等利活用検討委員会の中で具体策を詰めて、いずれある程度の方向性、案ができた段階で議会の皆様には総務常任委員会にお諮りをしながら煮詰めていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の木質バイオの件でありますが、御承知のように、仙北市としては、木質バイオを利用した発電またエネルギー、エネルギーといいますか、熱、そして電力の併給システム、こういったことの検討を進めております。議会の皆様にも経過についてはお話をしておるわけでありますが、西木地区クリオンと、隣にありますにしき園の必要電力及び熱源をこの木質バイオのシステムを使って供給していこうということであります。

 経済性のみならず、現在の地球を守っていくため、炭酸ガスの排出量の削減であるとかという観点からもマッチした取り組みであるということで積極的に進めたいということで準備をしてきたところでありますが、議会にも御報告したように、なかなかこれを進めるに当たっての補助制度、こういったものの適合するようなものが見つからずに今までまいりました。その後の、国並びに県を通しての確認、そして折衝の結果、過疎債についても適債であるというような回答を最近いただいております。したがって、エネルギー関連の補助約2分の1、そして過疎債、これを使って、市の一般財源の持ち出しも幾らかはございますが、こういった形での取り組みを実際やっていきたいというふうに考えております。現在、国に対してその補助に適合するかどうかという正式の伺い書といいますか、申請書をつい最近提出をしたところであります。これが確認されたところでまた立案をし、議会にも諮っていきたいというふうに思っております。

 これは、間伐材また林地残材、こういったものをチップ化し、これを蒸し焼き状態にすることによって出たガス、これを燃料としたガスエンジンを回して、発電機を回して電力を取り出し、そして出た熱エネルギーも利用するというシステムであります。材料となる間伐材、それから林地残材、こういったものについては市内の業者でチップ化をし、そしてそれを買い取って原料として、燃料として使っていくというようなことになり、今確認しておりますのは、10年間の中でこれを行っていくということで計画を立てておりますが、当然初期の投資価格、これが今考えているシステムを導入することによって得られる電気代の差額であるとか、そういったことで試算をすると、10年かけた中で、経済的にも、現在の油代であればペイをしていくというふうに考えております。

 そして、原料となる間伐材、その他の原料となるものについては、この仙北市の中で森林の施業計画あるわけですが、約5倍に当たる原料があって、これがぎりぎり使ってしまえばなくなるとかということではない状態であるということを、一応調査の結果報告をもらっております。そういったことで、仙北市としては、この取り組んできたバイオ、つまり木材チップによる発電、熱、それから電気の併給システム、これを中心にバイオの取り組みをしようということで進んでおります。

 ただ、一方で、木質バイオの活用の仕方として、これに加えて、先ほどお話ありましたエタノール、それからさらにはチップ化して、そしてペレット化をして燃料として使う、こういったさまざまな活用方法をいろいろ皆さん考案し、それの実用化に向けて取り組んでいるのも現状であります。

 バイオエタノール、県内でも今積極的に取り組んでいる潟上市、そして大潟村ですか、こういったところもあるわけで、仙北市としてそれを同じように張り合った形でやるということではなく、まず仙北市としては、今まで取り組んできた熱及び電気の併給システムということでの取り組みをしながら、県内及び国内の他の利用方法について情報を常に集めて、その後をどうするか、また並行してやるべきかどうかというようなことも検討していきたいというふうに思っております。

 間伐し、そして当然杉が中心でありますけれども、かつて杉中心に植えられた中で、山づくり、必ずしも杉のみが好ましくないということで、広葉樹との混交林、こういったことも推奨されてきております。そういう新しく植林をするという中にあって、この原料としての材ということのことも含めながら、今後の植林計画を進めていくことになろうかと思います。

 以上で答弁終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) 最初に、三セクについてでありますけれども、徐々に改革は必要だというようなことだと思いますが、今現在、私どもの心配しているほど状況が悪くないのであればそれはそれでよろしいかとも思いますが、いろいろ一生懸命やっても限度というものが当然出てくると思います。改革には痛みが伴うとよく言われていますが、共倒れにならないうちに少しでも早い対応を期待するところであります。

 あと、遊休地の関係でありますけれども、かつて、合併前なんですが、旧白岩小学校の土地を町で造成して分譲したという経緯があります。大変好評だったというふうに思っておりますので、遊休地を目的に合った整備をするということで便利な利用なり売却が進むこともあろうかと思います。かつて、長年利用されていない土地を塩漬けの土地と表現したことがありましたけれども、そう言われないような有効活用を期待するところであります。

 仙北市の新エネルギービジョンダイジェスト版にですが、武家屋敷のしだれ桜を新エネルギーでライトアップできたら、観光と環境が握手するといったようなフレーズがございます。例えば、これもエタノールが取り出せれば、発電機でも何でも、新エネルギーでライトアップもできるということも実現できるのではないかというふうに思います。観光に優しい観光地というクリーンなイメージで二面性の印象を持ってもらえれば、より多くの方々がこの地を訪れてくれると思います。

 1つだけ質問したいんですが、現在、国が進めておりますバイオマスタウン構想に、秋田県でも6市町村が参加されております。近くでは横手市、北秋田市が参加されているようですが、仙北市では参加は考えているのかどうか、そこをひとつお知らせください。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) すみません、今の国の進めている制度についての仙北市の取り組みについては、ちょっと私も把握しておりません。仙北市はそれに加盟はしていないというふうに私は思っておりますが、調査した上で、小林議員のほうにまたお答えをしたいと思います。

 それと、先ほどの三セクの件、共倒れにならないうちにというお話ありました。この点については、重々状況を見ながら、そうならないように進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。



○議長(佐藤峯夫君) 9番。



◆9番(小林幸悦君) すみません、1つだけ。このバイオマスの利用で、要するに、CO2の排出枠を都市の企業に販売するシステムというのができるそうでありますが、先ほどもちょっと質問はしましたけれども、これがどれぐらいの収入になるのか後で教えていただければと、それをお願いして質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 9番、小林幸悦君の一般質問を終わります。

 13時55分まで休憩いたします。

                              (午後1時43分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時56分)

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△浅利則夫君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 16番、浅利則夫君。



◆16番(浅利則夫君) 一般質問、8人目の最終バッターでございます。時間内に終われますよう何とか私も頑張りますので、答弁のほうも簡潔で結構です、よろしく御協力をお願いしたいと思います。

 それでは、私、今回の一般質問、5項目について通告をしておりますので、その通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、国民健康保険医療制度における無保険の子供の救済策についてをお伺いいたしたいと思います。

 厚生労働省は、ことしの10月30日、国保の資格証明書の発行に関する調査結果を公表しました。その結果、資格証明書を発行されて無保険状態となっている中学生以下の子供が全国で3万2,903人、このような数字に上ることが明らかにされました。当仙北市でも滞納世帯が917世帯、こうしたことから、資格証明書の発行が103世帯にも上っており、そのうち、子供のいる世帯が5世帯、幼児の中ではゼロでしたけれども、小学生3人、中学生3人、中学生以下の合計では6人もの子供が無保険状態となっていることがわかりました。そもそもこの調査は、2000年に資格証明書の発行を国が義務づけて以来、深刻な診療抑制と、病状悪化してからの受診や死亡などが全国で相次ぎ、とりわけ何の罪もない子供が被害を受けていることが社会問題となったその結果行われたものであります。保険証の取り上げは医療にかかる権利を奪うものであり、憲法で保障された生存権の侵害でもあります。子供のいる家庭はもちろん、すべての世帯で取り上げを中止すべきではないでしょうか。

 県内では、県民のさまざまな運動、県の各種指導、また市町村当局の努力で、資格証の発行には慎重な配慮がなされて、子供のいる世帯に対しては特別な事情にあるとして多くの市町村で発行しないできました。厚生労働省は、今回の調査結果を受けて、中学生以下の子供については今国会の中でも論議されて、たしか昨日、6カ月ぐらいの短期保険証の発行などの方向で動いておるようでございます。しかし、このような中途半端な対応では子供たちの健康は守れません。中学生以下の義務教育の子供たちには緊急に資格証を、短期保険証ではない正規の保険証を発行すべきでありますし、できるならば義務教育化というような形にもなっている高校生にまで引き上げてこのような対策を行うべきであると私は思いますけれども、仙北市の緊急の検討並びに対応についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度にあっても、被保険者の無保険状態が生ずる可能性が出てくるものと、このように危惧されて、私非常に心配をしております。ことし4月に後期高齢者医療制度が始まるまでは、75歳以上の高齢者からの保険証取り上げは法律で禁止されてきました。しかし、この後期高齢者医療制度では保険証の取り上げの規定が盛り込まれ、75歳以上も例外ではなくなりました。仙北市のお年寄りの多くは、国民年金の2万円から3万円というわずかな年金収入で、保険料が払えない人も少なくないと思われます。こうした中で、医療の保障なしでは、即、命にかかわる高齢者の状況でございます。こうしたお年寄りから保険証を取り上げることは絶対にあってはならないと思います。そのためにも、この保険料が払えないというようなお年寄りのために、まずは国民健康保険医療の制度並みの減免制度の確立、あるいは充実を図って、こうした発行証がないように対策をとるべきであると私は思うんですが、市長の御所見を賜りたいと思います。

 3つ目は、福祉灯油についてであります。

 昨年は、低所得者世帯の灯油補助を県内すべての市町村が実施をいたしました。補助額は1万円から5,000円、7,000円とまちまちでしたけれども、多くの市町村の補助基準は、大体去年の灯油の値上がりの負担増にかかわる金額を算出した結果の1万2,049円、これを参考にして設定したと伺っております。当初、生活保護世帯は灯油の冬期加算があるからと、こうしたことから補助から除外する市町村もありましたけれども、冬期加算は平月よりかかり増しになる分の加算であり、灯油代金への加算ではないという認識が広がり、ほとんどの市町村で生活保護世帯へもこの対象に加えて実施されました。国が灯油代補助の半額を特別交付税措置し、県が、昨年は2,500円を上限として25%補助を実施しました。

 ことしは、国では早々と灯油代補助を特別交付税で措置するとしています。ただ、県の姿勢がまだ見えてこないということから、今では秋田市、男鹿市、今、魁新聞で各議会の状況が載っております。この補正に上げたのは、仁賀保、湯沢、鹿角、潟上等々、多くの市町村ではもう既に12月補正で補助費の計上を行っておるところでございますけれども、我が仙北市の今回の予算書を見ますと、のっておらない。何かこう、仙北市がその気がないのか、県の対応待ちなのか、そこら辺がちょっと心配なところでございますけれども、県の態度いかんによらず、県内の市町村が先に行って、県が重い腰を上げるような形での、市町村先行型で今回はどうか行っていただきたい、このように思うわけであります。ことしの燃油高が余りにも高騰したことから、現在、価格が安くなってきてはおりますけれども、一昨年と比べると上がっていることでもあるし、物価高がおさまっていないことから、市民の暮らしは確実に厳しい状況が続いております。仙北市の福祉灯油についての補助実施、どうかよろしくお願いしたいと思います。この対応についてをお伺いいたしたいと思います。

 4つ目です。次に、民間住宅の耐震化政策等についてお伺いいたしたいと思います。

 ことし6月末だったと思いますけれども、そのときに起きた岩手・宮城内陸地震、これは仙北市にも、実被害の報告はなかったように記憶しておりますけれども、きのうの一般質問の答弁にもありましたように、観光客の減少等、仙北市にも大きな影響を与えたことで、地震の怖さを改めて感じさせられました。この科学が進歩したと言われる中、今回の地震は、起きて初めて断層の存在が明らかになったと、このようなことから、いつ何どき、どこに大地震が起きるかわからない、このようなことも明らかになりました。備えあって憂いなしということわざのとおり、十分に備えをしていかなければならないと思うものであります。

 秋田県では、県耐震改修促進計画で、平成27年度の住宅耐震化率を80%とする目標を掲げ、民間住宅の耐震診断については、今年度から国や市町村と強調して行う補助制度を設けたと伺っております。これを受けて、秋田市では既に耐震診断に3万円、改修工事については30万円の補助制度を設けたことも魁等で報道されました。この制度の活用については、秋田市以外の市町村にも働きかけを県が行っているとも伺っております。この件についての仙北市での取り組みついてお伺いいたしたいと思います。

 また、学校施設の耐震化状況について、これは市のホームページでここも載せておりますけれども、その資料によると、学校施設の耐震化率73.5%、未実施が9となっております。この未実施の今後の実施計画はどうなっているのか、単年度で実施されるものなのか、ここら辺を的確に御答弁願いたいと思います。

 また、このホームページでは、保育園、幼稚園については一切記載がございませんでした。私、見つけられなかったのかもわかりませんですけれども、幼稚園、保育園についての状況もどうなっているのか、あわせて御報告、御答弁お願いしたいと思います。

 最後に、この平成17年度から21年度までの5カ年事業計画でありますけれども、西木地区の過疎地域自立促進計画、これについてお伺いいたしたいと思います。

 早いもので、来年度が最終計画年度となるわけでございます。事業内容は、産業振興、交通通信体系の整備、あるいは生活環境の整備、教育の振興と、多岐にわたる事業内容で、これは旧西木村のときに始まった事業で、そのときの説明では、この事業の総額、およそ55億円近くなると当局からの説明を記憶しております。この計画のこれまでの4年間で、どれほどの事業進捗となっているのか、その状況についてをお伺いいたしたいと思います。

 そしてまた、残っている事業につきまして、来年度でこの計画の100%実施できる見込みなのか、これについても御答弁願いたいと思います。

 特に、計画の中のプール建設、そして総合グラウンド建設、これについては西木地区の村民の大きな期待もあることから、この実施スケジュールについても御答弁いただければ幸いであります。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、5点であります。どうかよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 浅利議員の御質問にお答えいたします。

 1点目、国保の無保険者に対する短期被保険者証の発行、これに関する問題、そして正規の保険者証を発行すべきであるという御質問、御意見でございました。

 これに関しましては、御質問の中にありましたように、国が10月30日付の通知、この中でも、世帯主が市町村の窓口において子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、保険税を納付することができない特別の事情に準ずる状況であると考えること。資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として、その世帯に属する被保険者に対し速やかな短期被保険者証の交付に努めることということで、このような内容で通達が出されております。

 仙北市といたしましては、これに基づいて、既に15歳以下の子供に対してこのような対応をとるということで行っておるところであります。11月25日に、対象となる7世帯に対しまして通知を差し上げ、12月1日までに届け出をお願いしたいということで出したところであります。

 県といたしましては、前後が逆になりましたけれども、12月2日付で、国の通知を受けた対応を県内の各自治体に呼びかけをしてきております。仙北市としては、それに先駆けて、実際には15歳以下、つまりは中学生以下の子供たちに対して短期被保険者証を発行するということに至っております。ただし、あくまでも保険ということの考え方の中で、やはり要件、事情ということになってまいりまして、特別な事情、これについては浅利議員も十分御承知のことと思いますが、こういったものに照らし合わせ、それに準ずる状況ということの判断の中で行うことでありますので、正規の被保険者証の発行というところまでは、仙北市としては今行う予定はございません。

 それから、後期高齢者に関しましては、これは国保同様に資格証明書関連のことが言われているわけでありますけれども、やはり保険という医療制度、この中で後期高齢者、年齢層でのこういう区分でありますけれども、やはりだれかが、どこかで、何らかの手段で必要な額を負担しなければ成り立たないということであります。したがって、応分の負担が必要なことはおわかりいただけるというふうに思っております。制度発足以来、発生しておりますさまざまな問題、こういったことに伴う改正も順次行われておりますが、仙北市としては、仙北市単独の制度ではなく、秋田県の広域としての制度の中の加入という形でやっておりますので、その決定に従った対応をして今後も進めていきますが、やはり問題点、改正を求めることについては担当者会議等で主張すべきところは主張し、そして直すべきところは直していただけるような努力は今後も続けてまいりたいというふうに思います。

 3点目の福祉灯油の件でありますが、この件に関しましては、一昨年に比較してというお話もありましたけれども、昨年12月の灯油代100円前後という状況の中で、仙北市としても福祉灯油の制度を、12月定例会の途中の提案でありましたけれども、提案といいますか決定でありましたけれども、行うことにして実施しております。しかしながら、ことしは、現在灯油については70円から68円というような状況の中でありますので、仙北市として、灯油に対する福祉灯油という形での支援をやることは現在のところ予定をしておりません。引き続き、原油価格、油類の価格変動、こういったことを見ながら、もし万が一、今後において大幅に値上がりし、それが緊急的に市民生活に大きく影響するという判断がされる時点では実施することを検討する、そういう必要があるものというふうに考えております。

 それから、民間住宅の耐震化ということでありますけれども、議員からお話がありましたように、県としての取り組み、そして秋田市としての取り組み、そういったものを我々も情報として得ながら、仙北市としては、仙北市の中の仙北市地域防災計画というものが制定されたわけでありますので、これに基づいて、今後耐震改修計画の策定、こういった方面も取り組んでいきたいと、今のところ、計画年度としては平成22年度の策定ということで考えております。

 また、学校並びに保育園、幼稚園ということでありますけれども、学校関係については、耐震調査を経て、現在残っているものも含め、小中学校の耐震補強工事を平成21年度ですべて終わらせる予定であります。また、幼稚園3園につきましては、田沢、生保内、この2園は昭和56年以降、つまりは耐震基準が現在の基準に直った後の建設でありますので問題ないと考えております。56年以前といいますか、神代幼稚園は55年に建設された園でありますので木造平家建てでありますけれども、耐震診断が必要な建物には該当しないわけでありますが、施設の老朽化等の状況を見きわめながら所要の工事を講じていきたいというふうに思っております。

 また、保育園については、平家建てということでありますけれども、昭和56年以前のものについて今後診断の計画を立て、実施してまいりたいというふうに思っております。

 それから、最後の過疎地域の自立促進計画の事業進捗状況ということでありますけれども、御質問の中にありましたように、21年度までの10年間、後期が21年度で終わるわけでありまして、実施率といたしましては、平成19年度までで46.3%ということであります。その後期計画の中で計画された大きなものに、にしき園の部分改修工事、それから総合運動公園、総合グラウンドですね、それからもう一つがプールと、この3点がございます。

 にしき園については、逐次改修を進めてまいるわけでありますが、総合グラウンド建設につきましては、建設予定地の取得も行って、西木村から仙北市に合併したわけでありますが、その後、西明寺中学校のグラウンドが狭隘で、競技の際に支障を来す、そういうような不十分な環境であるということから、一般市民の利用頻度等も考慮し、総合グラウンドの必要性ということではなく、西明寺中学校の野球場、野球が十分にできるグラウンドとして建設をするということを、合併した後に、西木地区の関係者も含めました西木総合グラウンド検討委員会という中で結論を出していただき答申をいただいております。これに基づきまして今後進めていくという予定にしております。また、これを受けて、単に答申をいただいたというのみならず、仙北市の中の政策調整会議の中でも検討し、提言書に沿った方向で整備を進めていくのが至当であるということで、21年度に実施設計業務を行うことで調整を現在進めております。

 それから、市民プールの件に関しましては、これもまた予定地も準備されておったわけでありますが、学校の体育施設としてのプール、それと市民の健康づくりのためのプール、さまざまな面から、市にどのような形のものがどこにあればいいかということの中で、新しくつくることの必要性等も、やはり同じように仙北市民プール検討委員会というものを18年度に設置して検討した経緯がございます。この中で、プールを新しく建設するということに関しては、建設費はもちろんのこと、ランニングコストとか多額の費用がかかるということもあります。新規の建設と並行して、既存のクリオンのプールを改修して使える可能性ということについてもあわせて検討を進めておりまして、設計を担当した会社も加えましてこの可能性を現在検討中であります。

 以前に言われておりました耐震上、屋上階といいますか、上に水をためた構造というのは耐震上問題があるというお話もありましたけれども、設計屋に検討してもらい、その得た結論といたしましては、耐震上については特に問題ではないと、ただ、配管等、老朽化による修理必要部分、こういったものがあるということの中で、既存の施設を改修、利活用するということについて、費用、その他について検討をし、早期に結論を出していきたいというふうに思っております。

 したがって、この2つがありましたので、先ほどの過疎の事業の進捗率が19年度末で50%に満たない状況でありましたけれども、この事業、プールについては既存のものを利用するとか、それから、さらにはグラウンドについても中学校の野球場としての整備をするということになりますと、当初計画の100には満たない結果で終わることが予想されます。

 先ほど、小林議員からの御質問のバイオの関係で、バイオの発電、これについても過疎が適債であるという見解をもらっていますので、新たにこれに加えていくと、21年度の中、さらには、我々としては過疎の21年度で終わって、そこで、その後、完全に終わるのではなく、過疎に関するこういう制度が今後も続けていただけるように国に対しても働きかけをしているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 再質問させていただきたいと思います。

 初めに、資格証明書の発行の件ですけれども、対応はしたというような答弁がありまして安心はしておりますけれども、ただし、この正規保険証の発行を行う予定はないと、このような答弁で、仕組み上はそのようですけれども、果たしてそれで本当にいいのかなというような感じもいたします。

 その前に、現在、市が行ったこの中学生以下に対してということですけれども、きのう、おとといの魁新聞に県内の子供の無保険市町村別救済状況、これが掲載されておりました。その中でこの対象区分、中学生以上を引き上げて高校生までを対象にしている自治体がもうかなり出てきております。秋田市、北秋田市、男鹿市、それに大仙市、加えて美郷町、こうした自治体は高校生までを対象に行っている。ただ、仙北市に今いないのでこの対象にしないものなのか、いても対象にしないのか。実際は、こうした市町村が横の連携をとって、県内、大体同じような制度で国より引き上げて行うというのが市民にとっても本当に力強い姿勢になると思いますけれども、そこら辺、どのような状況なのかをまずはお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) お答え申し上げます。

 先ほど、市長が答弁したように、現在対象になる世帯は、仙北市の場合7世帯でございます。対象人数は12人でございます。内訳といたしまして、小学生が7人、中学生が5人ということでございます。先ほど浅利議員さんが申されました6人という数字につきましては9月15日現在の数字でございますが、その後の調査によりまして以上のような数字になってございます。

 それから、18以上の高校生対象となりますと、これに3世帯の3人が該当になるということでございます。ただ、高校生も含めるということにつきましては、これは8日、政府及び民主党等の国会の中で、無保険の場合については中学生以下を救済するというようなことでやるというような動きもございます。そういう動きの中でありますので、今現在私どもといたしましては、対象を中学生以下ということにして考えてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 国の規格、県の規格のとおりというようなことのお話ですけれども、実際は10月30日、厚生労働省では初めてこの資格証明書の発行に関する調査、これも行いました。どのぐらいの自治体が行っているのか、これを調査した結果の数字です。自治体全体、証明書を発行していない自治体はもう全体の3割を占めている。自治体数でいえば、1,758のうち、もう合計551自治体が資格証明書を発行していない。内訳は、市が104、町が311、村が135、広域連合が1、このような結果のようです。沖縄、京都、長野の府県では、6割以上の市町村で資格証明書の発行がゼロというような状況だそうでございます。国、どこの自治体も結局同じだと思います、市民もこの滞納の状況については。それでも、何でこのような数字に隔たりがあるのか。私は、やっぱりさっき市長も言いました特別な事情、これをやはり本当に市民の立場に立った範囲を設定する、この違いがこの数字にあらわれているのではないかと、このように思います。

 機械的に、県の規格、国の規格、このとおり資格証明書を発行する自治体は、仙北市を含めてこのような状況だと思います。しかしながら、発行をやめる自治体も広がっております。その中で、資格証明書の発行がゼロでなくても、各自治体が努力して発行数を抑えている自治体もある。仙北市でも、このような、何とかして発行しないような、そのためには別の努力もしなければならないことと思いますけれども、こうした取り組みをなしていくべき時期ではないのか、そして、この滞納世帯と市の信頼関係に基づいての滞納の解消に努めるその方策も、あわせて進めていくべきではないかとこのように思いますけれども、これについての御所見を承りたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 今の件でございますが、今議員さんの中に、機械的に行っているのではというような御発言もありましたけれども、私どもはそういうことではなくて、相手に対して再三お願いして、何らかの意思表示がない方については最終的にやむを得ないということで決定しているものでございます。最終的に、該当される世帯につきましては、そういう再三のお願いに対して何ら意思表示がない方々に対しての処置でございますので、その辺のところは、私どもはいろいろお願いした中での最終決定ということでございますので、その辺はどうか御理解願いたいと思います。

 いずれ、この件につきましては、これまでなかったこと、例えば、今回のような中学生以下の者に対する保険証の発行等が国のほうでもやられておりますので、今後いろいろな動向があろうかと思います。その辺の動向も踏まえながら、市といたしましても考えて対応してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 何とか資格証明書の発行がないような仙北市となるよう強く願って、まず今回これの質問は終わりたいと思います。

 後期高齢者の医療関係の面ですけれども、実際、まだ1年たっていないので保険証の取り上げはないと思われますけれども、来年、再来年度は出てくる可能性も出てくるということで、これまで国保の加入のときは、年金収入が生活保護基準以下ということで申請して、これが認められて全額国保税が免除となった、こうした方へも今回は減免がほとんどされていない。市長、先ほど、応分な負担はいただかなければ、これは理解というような答弁でしたけれども、応分な負担って、やはり低所得者にはやっぱり優しい制度を設けて、その上での応分な負担をすべき、やっぱりそういうふうな制度にしていかなければならないのでは。実際、これ今仙北市でないので、広域でやっておりますので、市長の権限でできるわけではないですけれども、やはり県内市町村長、力を合わせて、そうしたこれまでの受けてきた制度、まずはそれ並みの制度にしてから、するべき改正をまず急ぐべきではないのか、この点については。このように思うわけですけれども、何とか保険証、実際、来年、再来年、取り上げというようなことの事態にならないように早急な対応を望みたいと思います。

 実際、先ほど子供の話をしましたけれども、お年寄りの場合、子供以上に10倍も20倍も医者に行く機会が多いことでございますので、そこら辺、再度御答弁を願えば幸いと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 後期高齢者医療制度につきましても、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、制度が発足してまだ、議員さんもおっしゃられるように、対象になる方々が今現在発生してございませんけれども、今後その制度を運用していく中で、対象になる方々というものは当然出てくるかと思います。その件につきましては、先ほど市長も申し上げておりますけれども、広域連合のほうにその分につきまして随時お願いしていきたいというふうに考えてございます。

 ちなみに、この後期高齢者につきましての減免申請の状況ですが、現在、仙北市からは10人ほど申請があったようでございます。ただ、実際このうちの9人は不承認というような形で、1人につきましては今審査中というようなことでございます。いずれ、そういう申請については最初から拒むものではなくて、受け入れる形で受け入れて、最終的にその審査の結果、最終的にはその対象になるものはなるというような形で対応してございますけれども、いずれ後期高齢者連合のほうにその辺のところの問題点、今議員さんがおっしゃっられましたことにつきましては、私どももそういう感じでございますので、その辺についてはどんどん申し述べていきたいというふうに考えてございます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 後の3点は、一気に再質問させていただきたいと思います。

 福祉灯油について、市長、先ほどの答弁では、現在の価格は下がっており実施の考えはないというような答弁でしたけれども、実際、これは昨年もそうですけれども、今下がったのではない。これは実際、去年、おととしに比べて去年が上がったから、去年はこういう制度を設けたんです。ということで、ことし下がったと言っても、6年比では確実に1万円以上の値上がりがされている。このようなことから、先ほど言ったように、他の市町村ではもう既に12月補正で予算措置をした。もう、これは過半数、半分以上の市町村が行っているのに、何で仙北市だけができないものなのか、これを拒む理由があるものなのか、そこら辺。

 ということは、市長の考えでは、やったほうがおかしい、実施したほうがおかしいというようにも受け取れる何か変な答弁なんで、もうちょっとこう具体的に、本当にできないなら本当にできないその理由、当方はやってほしいんですけれども、そこら辺。単なる下がったとかではなく、これは今後の対応についてしっかりと御所見を承りたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 福祉灯油の件に関しましては、去年に比較すれば下がった状態ではあります。おととしに比較してどうとかということでなく、やはり去年リッター100円前後の灯油価格の中で生活に影響ということを配慮した緊急の対策であったわけであります。現在の灯油購入価格、これに対してどうするかということを市としては決めるべきだという判断の中で、ことしについてはその必要を認めないという姿勢で今判断をしたところであります。

 それと同時に、他の自治体については、補正予算として計上したというところまでは確認をしておりますが、実施というところまでの踏み込んだところまで行っている自治体、今のところはまだ聞いていないということを申し添えます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 何かがっかり。普通の補正で予算措置をしてまだ実施していない、実施したいから予算補正したので、そこら辺どうでもいいですけれども、何か考え直していただくよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。

 耐震化について、民間住宅の耐震化につきましては、22年度から考えているというような御答弁でした。しっかりと防災、この計画の中での民間住宅の耐震化をお願いしたいと思います。学校関係について、幼稚園について、保育園について、いろいろ御報告いただきましたけれども、しっかりと今後対応できるようで安心しております。計画に沿ってしっかりと行っていただきたいと思います。

 最後の過疎地域自立促進計画についてですけれども、全体で、19年度で49%、これは多分金額だと思いますから、あと、この大きいのを入れれば大体要望箇所は網羅できるのではと把握できるものですけれども、西中の野球場、グラウンドについては来年度実施の予定をしている。プールについて、早期に結論を出していく。これについてはクリオンプールを改修して、もう1回しっかりと、あそこを水漏れのないようにやっていただければ幸いですけれども、何とかこの結論も早く出して21年度でできるようにしないと、実際過疎の対象、過疎法が延長してもらえればいいんですけれども、何か今の状況ではどうもそのような状況でないようにも思えますので、まずはこの計画は計画年度内にしっかりと結論を出して、その結果も出していただけることを強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。要望ですので、答弁は要りません。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、16番、浅利則夫君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後2時45分)