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秋田県 仙北市

平成20年 12月 定例会 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−02号







平成20年 12月 定例会



          平成20年第5回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(2名)

     12番 真崎寿浩君      17番 佐藤宗善君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    藤川 実君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             大楽 進君

  センター長             センター長

  西木地域              角館総合病院

          加藤義規君             佐藤秀夫君

  センター長             事務長

  企業局長    雲雀芳幸君     教育次長    倉橋典夫君

  総務部次長兼

          高橋正市君     財政課長    黒沢隆悦君

  総務課長

  田沢湖病院

          高藤久晴君     代表監査委員  三浦一平君

  事務長心得

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいま出席議員は21名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は12番、真崎寿浩君、17番、佐藤宗善君であります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 会期第1日に参与した者のうち出席を求めなかった者は、田口会計管理者であります。

                             (午前10時01分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤直樹君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 2番、佐藤直樹君。



◆2番(佐藤直樹君) おはようございます。

 毎回、仁政クラブがトップバッターです。よろしくお願いします。

 市長、最初に、男鹿和雄展の成功、おめでとうございます。おめでとうございますというのも変ですけれども、まず本当に大成功ということで、入館者5万9,131人、事業収益3,000万円弱というすばらしい結果だと思います。

 ただ、実はそれ以上にボランティアの方々のパワーとか、それからマスメディアへの対応とか、ソフトの面でのノウハウの大きな財産が蓄積されたというふうに思っております。ニュース性とか話題性というふうな情報発信の仕方によって、ラジオとか地方紙とかどんどん取り上げていただいて、宣伝効果が広範囲に広まったというふうに感じております。どうか、このノウハウを今後の市政に生かすようによろしくお願いいたします。通告にはないのでありますが、男鹿和雄展の成功に当たって、市長の感想を一言よろしくお願いします。

 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。

 最初のテーマとして、観光施策ということで、市直営の駐車場の料金についてということでございますが、私は、かねがね桜まつりの際のメーン会場のそばにある3つの駐車場に関しては、料金はちょっと怪しいというふうに思っておりました。全国的に見ても、弘前の会場なんか2,000円ぐらいが普通ですし、大曲の花火と比較するのはちょっとおかしいと思いますけれども、大型バスが1台数万円というふうな駐車料金の中で、市直営ということもありまして、ずっと500円で抑えてきているわけですけれども、ただ、この間の秋田大学の秋彩角館というフィールドワークの報告会には、これは秋のテーマということで秋の調査ですけれども、一律500円でも高いというふうな報告がありましたけれども、お花見の期間の駐車場に関しては、本当に500円でいいのかなというふうなことを前々から思っておりました。

 そこで、我が仁政クラブとして、11月末に行政視察を奈良県の吉野山に行ってまいりました。吉野町の吉野山がメーンですけれども、そこに行っていろいろなことを勉強してきたんですけれども、御存じのとおり、吉野町は、西の桜の名所ということで、非常に交通渋滞が異常なほどだということです。他県まで車の列が並ぶということで、しかも山桜の寿命、それからナラ枯れ病など、非常に当市と同じ問題を抱えているということで勉強してきたわけです。

 吉野町でも、メーンは吉野山の桜、それから世界遺産、それから多くの国宝、これがメーンでございますが、とにかく山なものですから、平地が少ないということ、だから大きい駐車場が1カ所しかないということ、そういうこともありまして、1日3万人来ると、もう町がパニックになるというような状態だそうです。

 トイレ、ごみの問題、それから桜の維持管理、そういったもろもろの問題を抱えている中で、平成16年に、これは国土交通省の公共交通活性化総合プログラムというのに応募しまして、平成17年に許可をいただき、平成17年4月に実態調査、アンケート調査、これ多分今の内陸線の国交省の調査の、同じような制度だと思います。全額国費でということで調査なさったそうです。その結果、環境整備にかかわる協力金ということで、1人200円までならそういうことに協力しようというふうなアンケート調査の結果が出たそうです。

 それを踏まえて、18年度から、今まで大型バスが3,000円、マイカー普通乗用車が500円、それの平均乗客数が、大型バスが35人、マイカーが2.5人ということで、それぞれ今までの駐車料金に7,000円と500円がプラスして、大型バスの場合は3,000円から1万円ということでの徴収、それからマイカーに関しては500円が1,000円というふうな徴収を、その中には協力金ということでの明確な情報公開をしながらやっていったそうです。とにかく駐車場が少ないということもありまして、大型バスに関しては完全予約制ということで、1日約300台ぐらいとめられるそうですけれども、午前午後というふうな時間を設定してやっているそうです。マイカーに関しては、シャトルバスを使い、何カ所かに分けてやって、大した苦情もなく実行しているということで、これは非常に参考になるなと思いました。

 従来、現状の桜並木と、それから旧角校グラウンド、それから武道館、この3つの駐車場の年間の収益が4,400万ほどあります。これにかかわる経費が1,700万、これだけを見ると決して悪くない数字だと思いますが、ただこれまでにいろんな施設等かかっておりますし、それからトイレの問題、ごみの問題、桜の維持管理費の問題、いろいろそのほかに見えない費用がかかっていると思います。何とかここら辺の、大変財政が厳しいということもありますけれども、協力金の使用目的と情報公開をきちっとしながら、観光客の皆さんに協力と理解を得るというやり方ができないものかというふうに思います。

 特に、これからの観光に関しては、やっぱりお客さんと一緒に環境整備をしていくという観点から、何とか理解、協力を得ながら、ひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、例えば、これが吉野山のほどでなくても、マイカーが500円を1,000円、バスを2,000円が4,000円と倍にした場合、年間で約9,000万円の事業収益が出るわけです。

 過去に、去年、おととしまで、抱返りの場合、駐車料金ということでなくて、協力金ということでお客さんから300円ずついただいて交通整備等にかけた、これは市直営じゃなくて民間がやっていることですけれども、そういうこともありますので、何とか観光客を巻き込むような形での環境整備といいますか、そういうこともこれからは必要ではないかと思いますが、そこら辺の市長のお考えをひとつお伺いいたします。

 それと関連するわけではないのですけれども、これからの観光に関しては、参加型といいますか、体験型というふうなことを考えた場合、桜の木のオーナー制、これはありふれておりますが、全国あちこちでいろんな形でやっておりますが、こういう考えのもとに話題を提供するというか、そういうふうなやり方をひとつ観光の施策として考えていただきたいなというふうに思います。

 例えば、この桜の木の下で弁当を食べられる権利とか、もちろん根に支障のないような場所ですけれども、またこの桜の木の下で邪魔されないで写真が撮れる権利とか、そういうおもしろいいろんなアイデアがいっぱい出てくると思います。要は、話題を提供して、ニュース性にするというふうなことも必要ではないかというふうに思いますので、何とかそこら辺のこれからの観光施策に当たって、参加型、体験型というふうな施策に力を入れてほしいなというふうに思います。それについての市長の御意見を伺います。

 ちょうど先週の土曜日、12月6日の魁新聞に、それこそ角館のしだれ桜に関する記事が載っておりました。特に、桧木内川のソメイヨシノは平均寿命はとっくに過ぎているわけですが、この数年来の管理によりまして、新しい枝が出ているというふうな記事になっておりましたけれども、これは本当にすばらしいなと思います。やっぱり見えないところでの人の力というのは本当に大事だと思うし、それに対しても観光客を巻き込むといえば変な話ですけれども、一緒に管理していく、維持していくというふうな考え方のもとに、何とかひとつすばらしい企画を考えてほしいなと思いますが、よろしくお願いします。

 それから、この記事を見たら、たしか黒坂さんが来年3月31日で退職ということで伺っておりますが、後継者といったら変な話ですけれども、ずっと長年旧角館町の桜の係というふうなことでの担当、今はそういう担当はないと思いますけれども、これについて今後どういうふうに考えているのか、それもあわせてひとつお願いしたいと思います。

 それから、余談ですけれども、吉野山の山桜なんですけれども、やっぱり今、山桜の場合は平均寿命が120年というふうに言われているそうです。ただ、それこそ相当昔から、太閤秀吉の代からの花見の場所でありますし、相当木の、畑でいうと連作ですね、その障害が相当出ているそうです。ですから、三、四十年でもう勢いがなくなってくるということで、非常に深刻な問題に取り上げておりました。下手をすると約60ヘクタールある山の全部ずらすといいますか、山を移転するというか、そういうふうなことまで考えているようでした。それで、来年、桜サミットが仙北市で行われる。担当の方々、よろしく市長にお伝えくださいということで別れましたので、それだけお伝えしておきます。

 次に、防災計画でございますけれども、9月に仙北市地域防災計画、分厚いファイルをいただきました。ちょっと前から気になっていたので、ぱあっとめくりながら防災無線の項目のところをちょっと見てみたんですけれども、正確には防災行政用無線というそうですけれども、現況を見てみますと、田沢湖地域は田沢湖庁舎に固定系の親局があり、田沢、神代両出張所、それから田沢湖消防分署に遠隔制御機を設置している。それから移動系の基地局があって、公用車の車載型、または可搬型といいますか、整備を一応されているようです。西木地区には、西木庁舎に基地局を置き、地域内に中継局2基、それから子局が24基、それから移動局6基、さらに戸別受信機が1,578機、全世帯に戸別の受信機が備わっているということです。

 市長の市政報告の中にもありましたが、今回私はそれまで知りませんでしたが、神代地区の1名の方がこの防災無線のおかげといいますか、その効果のおかげで無事発見されたということもありましたが、ただこれを見てみますと、特に移動局の配置のバランスが何か非常に悪いなというふうに思います。現実に、角館地区には、これを見ますと何もない状態ですし、広い神代地区にも神代の出張所等に1カ所というふうなことになります。

 対策としては、移動局を増設整備するというふうなことになっているようですけれども、年次計画も特にないみたいですし、今後の防災無線の整備の計画について、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。

 それとあわせて、この戸別受信機というのは、これはどうなのか、全戸にやる予定になるのか、またその管轄の中で、何年度までどのくらいの整備をしなければいけないとか、何%やらなければいけないとか、そういうふうなのがあるのかないのかも、あわせてお願いいたします。

 次に、行政改革の財政効果についてということでありますが、これまでいろんな施設が指定管理者制度を導入してきております。平成20年度までには、25の施設が指定管理者となっているようです。ただ、これまでの指定管理者制度の中では財政的効果はほとんど見られないというか、やりやすいところから、また職員のいないところからやってきたということもありますので、それは当然だとは思いますけれども、やっぱり行政改革というのは、常に財政効果を生み出すような方向でないといけないと思いますし、また財政が大変だということもあってやるわけですから、これからの大きな期待をしたいところですが、21年度からは清眺苑の無償譲渡により、それから勤労青少年ホームの指定管理者ということで、ある程度大きな財政効果が期待されると思いますが、これの規模をひとつお知らせいただきたいと思います。

 また、財政効果によって、問題はその分どこに集中的に予算配分していくかということも非常に大事だと思います。当然財政が大変だから行政改革をしていくということもありますけれども、全く財政効果を、ただ特にどうこうではなく、ばらばらとなるんじゃなくて、やっぱり市政報告の中にもありますとおり、選択と集中といいますか、そういう観点からここら辺の情報公開をきちっとするべきじゃないかというふうに思います。来年度の予算について、そういうお考えがありましたらひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、定額給付金についてでありますが、実はこれは質問してもいいのかなというふうに最後まで迷った次第でありますが、国会のほうでも、毎日テレビ、新聞ではやりますが、結局まだ何も決まっていないような状態の中で質問するのも大変いろいろ考えましたけれども、まずとりあえず現時点でわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

 まず、総額2兆円ということで、一応今年度中に決めるというふうなことになっておりますが、まず仙北市では、総額今幾らぐらいになるかということが1つ。それから、よく言われる所得制限について仙北市ではどういう対応をとるのか。それから、辞退どうのこうのとありますが、辞退した場合は、その分は性格上国へ戻すというふうなことになるのか、多分そういうふうになると思いますけれども、この3点をとりあえず。

 私は、この給付金については、本来であれば、生活者重視ということを考えれば、所得制限を設けて、その分を低所得者の方へ上乗せするべきというのが本来だと思いますが、仙北市としてはそこら辺をどう考えるかということと、所得制限が本当に事務処理的に物理的に不可能なのか、いろんな諸制度の中で所得制限を設けて今までいろんな事業をしてきている関係上、できなくもないんじゃないかというふうに思いますけれども、そこら辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 佐藤直樹議員の御質問にお答えしていきたいと思います。

 まず最初に、男鹿和雄展のお話がございました。皆さん御承知のように、9月20日から11月4日まで46日間行いまして、約6万人の入館者を迎えることができました。

 さまざまな結果、成果に対しての感想というお話でありましたけれども、この男鹿和雄展、これを市の事業として取り組んだ目的といたしましては、1つには男鹿和雄さん自身が地元にゆかりのある方であるということで、御本人も希望しておられる、そして他の地域でも好評を博している展覧会であるということ、それから我々やるに当たっては、その題材が地元に残っている原風景を主に取り扱い、それが全国の感動を得ている。これは、我々も実際それを見て、また来ていただいた人にもそれを確認してもらい、地元のよさを我々自身が再確認して、今後の活動において自信を持ってそれをアピールしていける、その確認の機会にしたいというのが地元としての1点目であります。

 2点目といたしましては、そういった感動をこれから地域を担う子供たちにも味わっていただきたいということが2点目であり、3点目といたしまして、地域の民間の方たちの力をかりながら事業をなし遂げる、そして地域全体が盛り上がりを見せるということの地域活性化のための一つのモデル的なパターンとしてこれを終わらせたい、そういうモデルにしたいというのが、取り組むときの3つの思いでありました。

 結果的には、この3点ともほぼ達成できたかなというふうに思っております。特に、3点目の、民間の力をかりながら地域として盛り上げるということについては大きな成果があり、先ほど議員の御質問の中にもあったように、メディアを巻き込むというか、メディアの力もおかりしながら、全国というか、この仙北市を中心に県内及び東北地方に情報を発信して集客に努める、そして地元では民間の人自身が企画した関連イベント、こういったことで、単なる美術館での展覧会のみならず、地域全体が男鹿和雄展に染まった状態の中で迎え入れる、こういったことも皆さんに喜んでいただけたのではないか。

 期待をしたことの中に、行政のこういう文化事業については、質の高い文化を皆さんに提供する行政の役目はありますが、従来ややもすればそれは行政上必要な出費であって、その還元については議論されることがなかったかと思いますが、やはりいいものを提供することによって、それによる見返り、収入というものも期待され、当初考えた予算の中で、できることならば出費をできるだけ減らしたい、さらに願わくば市に最終的に収益が残るような、そういうような事業になってくれればという、それはあくまでも期待でありますが、そういう思いもありました。これについても、結果的に本当に思いがけずいい結果になったというふうに思います。

 こういったことを終えまして、やはり民間の力も一緒に協働しながら事業をなし遂げるという一つの大きな勉強を行政も地元もしたことだというふうに思います。こういった点も今後大いに生かして、さまざまなイベント事業、そしてイベントに限らず、市民と行政の協働のまちづくりということに生かしていきたいなというふうに思っております。

 次に、2点目の駐車場料金の御質問でございますが、御質問の趣旨は、現在の仙北市の駐車料金はもっと上げてもいいのではないかという観点からの御質問と承りました。

 駐車料金については、高過ぎるという声、一方では、佐藤議員の御質問のように、もっと高くてもいいのではないかという御意見、さまざま今までもお聞きをしております。一般的に、特に行政が置いている駐車場については、料金はできれば無料であるべきだという考えのところが多いように受け取っております。

 しかしながら、桜まつりだとか大きなイベントのときの車の渋滞であるとか、そういったことの整理のためには、どうしても車の移動がふえた現在においては、駐車場は協力金として駐車料金をいただきながら運営していくということが必要な中で、現在仙北市におきましては、普通乗用車500円、中型1,000円、そして大型のバスは2,000円ということで現在行っております。

 議員の皆さんが研修された吉野町につきましても、桜で有名なところでありますけれども、確かに一本道の山の上の桜ということで、車では非常に苦労されているということは前々から伺っておりますし、そのために、ある考えのもとでの駐車料金を設定したということも聞いております。

 それはそれといたしまして、仙北市として、駐車料金について今後どのようにしていったらいいかということについては、現状をベースといたしまして、さらに類似の観光地の状況、こういったものも検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。駐車料金の中に、例えば、桜であれば桜の保存のための協力金という要素を入れて、それを皆さんに理解していただくような周知徹底を図っていくという方法もあろうかと思います。しかし、なかなかそれは理解していただきにくいということであるというのも承知しております。

 そういったことから、今どちらの方向ということを私自身も決めかねるところでありますので、先ほど申し上げましたように、この問題についてなお検討を続けていきたいというふうに思っております。

 なお、駐車場を運営することによる収支につきましては、御質問の中にもありましたように、この件に関してだけ申し上げますと、決して駐車場で持ち出しをし、観光客に対してサービス的にやっているという状況ではなく、駐車場整備にかかる経費と駐車場収入とのバランスからいえば、収入のほうが多いという状況の料金体系になっておりますので、この中にさらに駐車場を置かなければいけない大もと、つまりは桜であるとか、祭り、その他のことに関する保存、維持、運営、こういったことの費用を上乗せして駐車料金で協力いただくかということについて、十分検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、関連して、桜の木のオーナー制度という御提案もございました。

 確かに、話題性、ニュース性ということで、やはりこのオーナー制度ということに関しては、オーナーとして協力をしてもらって何かの還元が求められる、それはその桜の木の下で弁当を広げる権利だとか、具体的な例としてのお話もございましたけれども、何かそういう還元ということがどんな形でできるかということを十分検討してまいりたいというふうに思います。

 既に成木となっている桜の木に対しては、なかなかそういった意味でやりにくいところが多いわけですが、自分で植樹をしていただいて、この木は自分が手をかけたんだということで、1年後、3年後に来て、これだけ大きくなったんだなということの、そういう親しみの持てるオーナー制度というのは、よりやりやすいやり方ではないかというふうに思っておりますので、現在既にある木、それからこれから植える木、その辺をいろいろ検討しながら進めてまいりたい。

 なお、第三セクターであります花葉館におきまして、かつてといいましても3年ほど前でしょうか、平成15年から16年にかけてオーナーを募集して、そして200名の方にオーナーになっていただいて、花葉館の周りの桜の植栽をしたことがございます。これについては、植えるときに協力金1,500円をちょうだいし、そしてその後の管理は花葉館で行っているという例がございます。参考のために申し添えておきたいというふうに思います。

 この件にあわせて、桜の管理についていろいろと力を発揮してもらっている職員、黒坂参事の話がございました。合併前の旧角館町時代から桜係ということで、桜を中心とした職員を継続して置いてきたところでありますので、今後においても、やはり桜の整備、こういったことを中心とする職員体制は必要かなというふうに考えております。

 しかしながら、現在おる職員は樹木医という資格を取るところまでいってやっておりますが、今後においてそういう資格がなければこの仕事が勤まらないかというとそうではなく、市として保有している桜、また生保内公園のツツジであるにしても、整備をし、そしてそれを観光なり、そういったことにつなげていくための整備をどうするべきかということの行政としての施策的な進め方をする体制は今後も必要である。専門的な知識を有するものについては、また民間の外部の支援、これは委託であったり協力であったり、方法はさまざまとれるかと思いますが、そういった形で今後検討していかなければいけないというふうに思っております。

 なお、桜係は教育委員会の文化財課に桜の関係は今所属しておりますので、教育委員会にも、一口に後継者という言い方もありますが、来年4月以降の体制について検討をお願いしているところであります。

 それから、防災無線の話でございますけれども、防災無線、現状は田沢湖地区、そして西木地区にはありますが、角館地区にはございません。角館には、かつて有線、そういうものがあったわけでありますが、現在ではない状態であります。合併時に、協議の中でそういった地域のアンバランスについてかなり検討を加えたということは、受け継いで聞いております。

 そのときの結論といたしましては、全地域に行政無線を整備するというところまでは至らずに来ているということで、総合計画、また直近の実施計画にものせていないはずであります。しかしながら、何かあったときの連絡、これについて田沢湖の行政無線がこのたび非常な威力を発揮したということも含めて、再度あり方について検討はしたいというふうに思っております。

 それに加えて、総務省からの指導で、デジタル化を図るようにという指導がございます。そういったこともあわせて、そのときに親局をどこに置き、移動局をどうするかというようなこと、ある意味では一からやり直すような形にもなろうかと思いますので、時期的にいえばそれに照準を合わせた形でやるのがベターではないかというふうに思っておりますし、それから先ほど戸別受信機のお話もありましたけれども、近年、そういう情報連絡網の手段というのは年々発達してきております。現在も、皆さんがお持ちだと思いますが、携帯電話、こういったものもかつてはなかったわけで、技術進歩の中で、手段として防災無線にかわる機能も含めてどういう手段がとれるかということも、あわせて検討していきたいというふうに思っております。

 それから、行政改革の中の指定管理の話でありますけれども、これも御質問の中にありましたように、合併以来、指定管理者として指定をしております施設は、平成20年4月1日現在で25施設ございます。この中には、合併当初から委託管理をしていたものが、数からいたしますと18施設、それから合併前から指定管理という制度をとっておったものが2施設含まれます。つまりは、その後新しく指定したものが5つ、さらに来年4月1日から新しく指定管理としてスタートする、その予定の施設が3つあるということで、28になる予定であります。

 その効果についてでありますけれども、管理委託から指定管理に持っていったものが多いということも含めまして、行政で行ったとしてもという中で、既に管理委託をして必要な経費を委託料として出しながらやってきた、その中で指定管理の制度にかわって、その効果がそこで急に委託料の大きな差が出るような効果というところまではなかなか行っていないのが現状であります。

 とはいいながら、19年度決算で見ますと、17年度決算との比で管理費で約1,000万の減にはなっております。これが多いか少ないかということについてはいろいろ議論のあるところでありますが、指定管理制度の特徴の一つである、やはり指定管理したことによって経費的にもより安価に、そしてより高度なサービスができるという方向に向けて、今後も我々も指導したり監視をしていきたいというふうに思います。

 また、21年度に新しく予定しております勤労青少年ホーム、それから駅前の交流センターもあります。こういったものでの節減見込みということの御質問があったように思いますが、交流センターにつきましては、人件費と、それから管理費、合わせて約2,000万かかっておった施設であります。その中で、人件費なしの管理費のみということで、指定管理で管理委託料を予定しておりますので、780万程度の節減が期待できるものと思っております。

 それから、勤労青少年ホームのほうにつきましては、そこの専属の職員を置いたり、置かずに兼務でやったりということで、勤労青少年ホームに必要な対比すべき費用というのがなかなかはっきりと出せないところがありますが、18年度におきまして、そのときは人を置いたときでありますが、人件費が430万ほど、そして管理費用が約200万ほどということでありまして、21年度からの管理委託料の予定額といたしましては約280万ほどでありますので、その差額の三百数十万、これは節減になるものというふうに期待しているところであります。

 それから、既に現在指定管理で行っているところの中におきましても、3年ごとの契約でありますけれども、3年間の委託料の漸減、これが最初から見込めるものについてはそういう契約の中で、初年度幾ら、2年度幾ら、3年度幾らという形で指定料を指示して募集しているところもあるということで、それは年を追うごとに、少しずつではありますが、その効果は出していけるものというふうに思っております。

 最後に、給付金の御質問でありますけれども、これにつきましては国の制度でございまして、国自身がまだ本当に決めかねている部分が多いものですので、我々としても戸惑っているところでありますが、これは全額国費で賄われるものでありまして、そして世帯構成者1人につきまして1万2,000円、65歳以上並びに18歳以下については、8,000円加算しトータル2万円ということが言われております。

 この開始時期、基準日であるとか、支給方法、それから所得制限等についていろいろなことが出ておりますが、国としては、たたき台を、11月27日だったと思いますけれども、各県の担当者に説明会を行っております。そのたたき台の中には、支給方法について、また申請方法について、はがきによる受け付け、口座振替であるとか、それから窓口申請の窓口現金支払いであるとか、いろんな案としての可能性を残しながら、つまりは決定しないままに、こんな方法の中で、原則的には金額は1万2,000円、そして国費で負担しますよと、所得制限につきましては、これも原則としてなしとするということの案で説明を行っております。

 それを受けまして、先週、県は県内の各市町村の担当者を県に呼んでの説明会を行ってきたところでありまして、結論的に言いますと、この給付金につきましては、まだ確定というところまでは行っていないということであります。

 この給付金、目的を持って国が提案してきたところでありまして、やはりこれがあることによって、そのねらいどおり景気浮揚のための一助になればということで、効果は私は発揮するものと思っておりますが、この給付した全額が即地元の消費に使われるかというと、今までの同類の給付金、交付金の実例でもあるようでありますが、必ずしも全額ということではないと思いますが、その一部であっても、地元の消費ということで地元経済に効果は発揮してくれるものと期待をしておりますので、国の最終決定を早くいただきたい、それによって、事務取扱として各自治体がやらなければいけない部分が生じるわけですので、時期的に、例えば年度内とか言われて一番業務として忙しい時期には、それに本当に対応できるかということもございますので、できるだけ明快、簡単な制度として提示をしていただきたいということを願っているところであり、市長会を通じて、そういったことも国には要望をしているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) いろいろ御答弁いただきましたけれども、最後の定額給付金については、ほとんど決まっていないことといいながらも、答弁はしょうがないなと思いますけれども、正直、そうすれば今の段階で総額はどのくらいの見込みになっているか、それはわかると思いますのでお願いいたします。

 それと、一番最初の国交省の地域公共交通総合活性化といいますか、その制度を利用して、やっぱり一遍実態調査、アンケート調査をぜひやってほしいと思います。その結果を踏まえて判断材料にしていただきたいと思いますので、その辺のお考えをもう一度お伺いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 定額給付金の総額については、正直なところ、まだ仙北市としての集計試算はしていないということであります。それについては、時期が定まらないということも一つありますが、約4億円ぐらいになるのではないかという程度のつかみ方はしておりますが、年齢もかかることですので、ちょっとはっきりした数字までは出していません。

 それから、駐車場料金の件につきましては、両面あるという中で、他の例もありますので、やはりそれによる影響する駐車場利用者、また地域の皆さん、いろんな方の御意見を、アンケート等も一つの手段であるとは思いますが、何らかの形でそこを集約して参考にしていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) それと、防災計画についてでございますけれども、できるだけ早く中身を検証して、市民にわかるような、計画とまでは行かなくても、方向づけをきちっと出してほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、2番、佐藤直樹君の一般質問を終わります。

 11時5分まで休憩いたします。

                             (午前10時55分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時06分)

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△大石温基君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 5番、大石温基君。



◆5番(大石温基君) それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、地域センターのあり方について質問いたします。

 地域センターは、市民の窓口として、市民からの相談や要望、または苦情等の取り扱いに、限られた予算の中で、それぞれ地域のために一生懸命に頑張っていることと思います。

 しかし、住民の目から見ると、不公平感を感じることがあるようです。ほかの地域では対応してもらっているのに、こっちでは対応してもらえない、何であれができてこれができないのかといった不満が出たりしています。

 ほかのほうがよく見えるということもあろうかと思いますが、今の地域センターはそれぞれに事業が進められています。地域によって差が出てくるとは思いますが、地域によって必要とされる事業に違いはあると思いますが、地域センターを一本化し、仙北市それぞれの確知とした目で各地に対応したほうが地域センターの役割がスムーズに行くのではないかと思いますが、市長はいかがお考えかお伺いいたします。

 次に、仙北市で医師の育成についてお伺いいたします。

 小中学生の学力で、秋田県は全国トップクラスになっています。仙北市内にも優秀な生徒がたくさんいると思います。その中には、医師になりたいと思っている人もいると思います。しかし、医師になるには授業料が高額になると聞いています。ある大学では、初年度大学へ納めるお金が800万円ぐらいとあります。卒業までには数千万と聞きました。特にこの不況では、子供に医師になってもらいたい、本人も医師の学校に行きたいと思っても、金銭的に都合のつかない場合もあると思います。

 金額等に問題もあるかとは思いますが、市で自治医科大バージョン的に医学生に対する奨学制度をつくり、将来は仙北市の病院に勤務してもらえるような制度はできないものか。今は全国的に医師不足と言われ、仙北市でも医師確保に大変苦労していますが、思うように来てもらえません。10年も先になる話ですが、医師の育成ということで質問いたします。

 次に、環境整備のスピードアップについてお伺いします。

 環境整備と農業問題は毎回質問していますので、同じ繰り返しになると思いますが、よろしくお願いします。

 まず、上水について。

 アンケートの結果では、必要とする人の率がまだまだ低く、企業としては思い切って進んでいける状態ではないと思いますが、上水は企業としての面ばかりでなく、行政として住民に安全な水を提供する責任があるのではないかと思います。アンケートで必要と答えた人たちの中には、そのままでは飲み水としては使用できず、高価な浄水器をつけて、水質の改善をして飲み水として使っている人もたくさんいます。いつ井戸水が切れるか心配な人もいます。全体的には困っている人の率は低いかもしれませんが、中には本当に困っている人がいます。行政としても一日も早く安全な水を供給できないものか、市長に伺います。

 次に、下水道に関して伺います。

 浄化槽は、比較的安価で排水をきれいにしてくれますが、このごろは浄化槽からの排水で水路が汚れているとか、水路が臭いという話を聞きます。大きな水路や水がどんどん流れている水路は、大量の水で汚れやにおいも気にならなくなっていますが、水が細いとか、流れが悪いところや民家が多いところでは、排水による汚染が進んできます。

 下水道なり集落排水は、費用が大きくなってきますが、費用対効果ばかりではなく、必要なところには集落排水をつくり、終末処理場で2次処理、3次処理をして、少しでもきれいな水にして流して、環境の汚染をとめていくことが必要だと思います。高額なお金になるかもしれませんが、そういう整備も必要と思いますので、市長のお考えを伺います。

 次に、防犯灯設置について。

 学校ではクラブ活動が盛んで、父兄の力の入れようも大変なものがあるようです。大会でもよい成績を残しているクラブもたくさんあり、大会等が近づいてくると少し遅くなることもあるようです。父兄の迎えがあるときはよいのですが、子供たちが自分たちで帰るときには暗いと思われるところもまだまだたくさんあります。集落の中は市や地域で設置され大分明るくなってきてはいますが、集落を外れるとかなり暗い部分が多いようです。今は健康づくりが盛んで、走ったり歩いたりしている人も見かけます。時には、夕方暗くなってから歩いていたりすると、車で見えにくいこともあり、びっくりすることがあります。

 今は、全国的にいろんな事件も起きています。仙北市内では事件の起きることのないよう、暗がりの解消にも、防犯灯の設置にもっと力を入れていただきたいと思います。

 次に、農業経営対策について。

 農業問題について、市長にお伺いいたします。1次兼業、2次兼業がふえつつあるとはいえ、本市の基幹産業は農業であることにかわりなく、農業振興が本市の重要課題であることは間違いありません。そこで、本市農業が抱えている問題点は何か、またその解決のために行政としてとるべき対策につきまして、責任者である市長に所信を承りたいと思います。

 まず第1点目といたしまして、稲作問題であります。本市の水稲作付面積は4,839ヘクタールを数えていましたが、減反政策により現在は3,320ヘクタールに激減しております。政府の基本姿勢を見ますと、備蓄米、豊作の過剰米等による問題はありながらも、大幅な転作緩和は考えられないのかと存じます。こうした現状を踏まえ、安定作物である水稲の作付面積を少なくとも現状維持すべきと考えておられるのか、あるいは、より有利な作物に転換したほうがよいと考えているのか、将来の展望について伺います。

 2点目として、農家の負債問題であります。農業問題の緊急かつ最重要課題は、農家の負債対策であるといわれております。農業経営者の中には、負債を整理するために離農できず、やむを得ず農業経営を継続していく、そのことがまた負債を大きくしているという農家もあると聞いております。当局としてはどのような施策を考えているのか。さらに、負債は相当の巨額になると思われます。巨額になった原因をどのように分析しておられ、整理対策としてどのような手段をお考えになっておられるのか伺います。

 3点目として、経営安定対策の問題について伺います。農業経営安定のための方策として、生産規模の拡大、土地基盤整備事業を行ってまいりましたが、経営安定対策としてこのほかに推進すべきものがないのか、例えば土壌の改良、地力の増進対策、こうした物的な面ばかりではなく、心の面の対策として、農業意識の改革、経営改善、技術指導といった点も考えられるのでありますが、市当局としては、関係機関と連携し、どのような施策をすべきと考えておられるのか、以上3点についてお伺いいたします。

 次に、教育問題、子供の教育。

 小中学校の不登校について質問いたします。平成19年8月、文部科学省の発表によりますと、平成18年度は5年ぶりに増加しております。全国の不登校数を学年別に見ると、小学校1年から中学校3年まで学年が上がるごとに増加しております。特に、小学校6年から中学校1年になると約3倍になっており、仙北市においてもこのような傾向になっているのかをお尋ねします。

 第2点目として、保護者を対象に不登校対策の講演会を開催するお考えはないのか。不登校は、本人だけでなく、その家族にとっても大きな問題であり、精神的負担にもなっていると思われます。不登校対策の1つ、保護者の不安や疑問を解消するための取り組みを加えるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、30日以上学校を欠席している、いわゆる不登校となった児童生徒は、全国で約12万2,000人と報道されております。少子化の影響から人数こそ減少しているものの、全校児童生徒に対する割合は依然減少していないようですが、今後、不登校への対応策を充実させていくのかをお伺いします。

 最後に、危機管理対策について。

 最近、危機管理の問題がさまざまに取り上げられております。地震を初め風水害、火山噴火、津波等の自然災害はもとより、緊迫する国際情勢が誘発する武力攻撃、大規模テロ爆発といったものへの危機管理はいよいよその重要性を増し、現代社会に大きな課題となっている一方、自治体職員を初め関係者に、身近な危機管理は、昨今特に社会問題として注目されているアスベスト問題があり、汚職、談合、公金着服等々のいわゆる不祥事と呼ばれる人為的なことに関する問題が指摘されている。

 いずれにしろ、発生そのものを事前に感知し、具体的安全対策を立てることが重要ではないかと思われます。さらに、発生時の対応、事後の問題処理についても、事実の隠蔽、真偽の報告、責任の転嫁等、信頼関係を損なうことのない対処が必要ではないかと思われます。

 まず1点目として、仙北市においても不祥事が起きておりますが、市長として当局の管理体制をどのように義務づけているのかをお伺いします。

 第2点目として、地方の時代と言われ、地方分権法も制定され、次の時代に向けて、この地域がどのようにして生き残りこの危機を脱していくのか、市長の所信をお伺いいたします。

 以上、伺いまして、ここでの質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目といたしまして、地域センターの件でありましたけれども、市民の中に、地域センターによって取り扱いのバランスが悪いといいますか、不公平感を感ずる住民がおられるということのお話でありました。

 地域センターを置いてある理由でありますけれども、現在、仙北市、分庁舎方式という中で、行政として行っているさまざまな担当課が、地域によっては直接の課が存在しない、例えば建設部は西木庁舎にあって、田沢湖庁舎、角館庁舎にはないということから、その地域の住民の方たちが、その建設関係のことでの直接の要望であるとか、それから確認であるとか、届け出、そういったことの不便を解消するため、つまりは本館のある西木庁舎まで常に足を運ぶということがなくても進められるようにということで、既存の3つの庁舎を分庁舎といたしまして、そこにそれぞれ地域センターを置いているところであります。

 したがって、センターごとに地域センターがあり、現在は総合窓口課一本ということでこの4月から進めているわけでありますが、扱っている仕事といたしましては、角館におきましては総務関係、それから生活福祉関係、それから振興班という中で、さまざまな振興関係、こういったことをやっております。

 角館地域センターの特徴といたしましては、金銭的な扱い、税金の納入窓口としても地域センターが担当しておりまして、そういった特徴がそれぞれの地域センターによってあります。したがって、地域センターで扱わずに、現課があればそちらのほうでお願いをするということはあろうかと思いますというか、直接の課のほうに行っていただくということになるので、扱いについて、そういった意味での違いがあるということはあるかと思います。

 基本的には、我々としては、各センターごとのばらつき、違いがないようにということで気をつけながらやっておりますが、どうしても担当者の進め方、手順というものに、その範疇での違いはどうしてもあるかと思われます。

 まずは、来られた方のお話を聞き、そして現場を確認して、そして工事関係にかかわることであれば、金額の多寡によっても、地域センター自身で処置できるもの、現課のほうにその話をつなぐ内容、さまざま出てくると思います。どうしても予算のかかるものについては現課に確認をし、そしてその結果、いつごろかかるか、どういう方法で対処できるかということについてもお伝えするようにはしておりますが、もしそれでもなお不公平を感ずる方がおられるとすれば、その徹底について、まだまだ足りない部分があるのかなというふうに思いますので、地域センターの扱いについてのその辺の意思統一、またやり方については、3センター長での協議も定期的に持ちながら、今の問題を解決してまいりたい。

 大石議員から御提案ありました、地域センターを一本化してということについては、地域センターは、先ほど設置の経緯、目的ということを申し上げましたように、どうしてもそこになければいけないものでありますけれども、目的は一緒でありますので、地域センター長なり、また課長なりの常日ごろの自分のセンターで起きた事例をもとにして、それの対処の仕方、解決の仕方について情報交換をして、3つの地域センターの扱いについての共通化、公平化を図っていけば、組織としての一本化ということでなくてもといいますか、今御提案いただいたので、ここでよしあしについて即答しかねますけれども、現在のままでまずはそういうやり方で進めてまいりたい。その上で、他のメリットも含めて、地域センターというものが仙北市に1つあって、そして各地域に実際の業務の職員がいるという体制が効果を期待できるものであれば、そういったことも検討したいというふうに思います。

 それから、医師の育成について、仙北市も奨学金制度等を設けて、10年先の成果であっても取り組むべきではないかというお話でありますが、この件に関しましては、実際現実に仙北市も角館総合病院では奨学金制度を持っておりまして、現実に1人の方に奨学金を支給しております。当然、医師の免許を取った後、支給した角館総合病院で研修医師としての研修を受けること、そしてある一定年限の勤務をするというようなことの条件を付しながら、将来のことではありますけれども、医師を確保するためのそのような制度を設けながらやっております。

 ただ、現実に、特に最近、研修医制度ということの中で、まずは医師の免許を取ってもどこかで研修をするということで医師としてのスタートがあるわけで、研修医を迎えられる、そのような体制をとっているところで初めてこの奨学金制度も生きてくるのかなと。つまりは、角館総合病院は管理型の研修受け入れの資格といいますか、そういう体制は認められておりますけれども、残念ながら常勤医現在3名の田沢湖病院では、研修医が来てもそこでは研修ということにはならないということで、そういう体制がないので、そういうことも含めて、田沢湖病院では現在のところ奨学金による医師の確保ということには至っていないということであります。

 それから、環境整備の件でありますけれども、上水、下水、ともに市民の安心・安全な、そして衛生的な生活のために必要な整備であります。前にも御報告いたしましたように、昨年6月にアンケートをとった中で、まだまだ地域の皆さんの上水、簡水に対する関心が薄い、特に水道、ここについていえば、現在井戸水を使っているので、その必要性は感じないという方も含めまして、施設をつくった場合に加入する、期待されるそういうパーセントは非常に低い状態にあるのがそのアンケート時点の課題でありました。

 しかしながら、大石議員御指摘のように、やはり安全な水を供給すると、これはすべての生活につながっていくわけでありますので、今後においても、安全な水の必要性ということについて地域住民の皆さんへの啓蒙活動、説明ということを行ってまいりたいと思いますし、ぜひ地域住民の代表としての議員の皆さんが、住民と接する機会が多いと思いますので、その辺の必要性についても、皆さんのほうからも住民に十分説明をして、理解をしていただければありがたいというふうに思います。

 ただ、現状はそういうことで進んではおりませんが、行政としては、特に神代地区の上水に関しては、これは前回も報告しましたように、合併した結果として、角館の浄水場からの水を引けば、神代地区で新しく水源を確保することなしに供給するだけの水は取れそうだと、ただ一部、高速ろ過機の処理能力のアップであるとか、そういったことの準備としては必要になりますけれども、それに向けて現在ある4基のろ過機の整備を順次やって、それぞれ能力を少しずつ上げているという備えはしております。

 また、もう一方の検討といたしまして、西木の簡水、これも容量的には神代地区、森腰あたりですか、一部には引っ張ってこられるということで、これも来年度になりますけれども、認可区域の拡張というようなこと、こういったことを備えとして準備を進めながら、住民の皆様の水に対する必要性の認識を高める努力もしていって、事業につなげていきたい。

 加入する人が少ない中で多額の投資をする、やはり設備を設けたからには、それが利用されて、それに見合う回収が見込めなければ、なかなか事業には踏み切れないというふうに思っておりますので、その点、御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、下水に関しては、田沢湖町時代の農集排の計画が、田沢地区が終わったら、次は神代地区という予定もございます。これも以前に議会でも申し上げておりますが、そのような予定の中で、農集排をそのままやっていくのがいいのか、合併処理浄化槽、こういったことを組み合わせながら、やれるところから取り組んでいくというのがいいのか、少なくても農業集落排水でやるとすれば、非常に大きな範囲で高額な投資が必要であるということと同時に、完成するのに5年、そのような時間が必要になってまいります。そういった中で、神代地区の整備の進め方について、これもまた地域の皆さんの理解を得ながら、意見、要望をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、若干そういった意味でのマスタープランというか、計画が一部修正される可能性もあろうかと思います。

 それから、防犯灯の問題でありますけれども、この街灯につきましては、仙北市としては仙北市の街灯等設置要綱というものがあって、それに基づいて整備を進めておるわけであります。それで、集落内については、基本的には集落の中でみずから整備をし、それに対する補助、そういったことを制度として設けておりますが、その観点から、200メートルに1基というのが集落内の要綱の基準であります。一方、集落間、集落と集落の間の街灯については、この要綱の基準といたしましては、150メートルに1基、これを義務づけております。

 そういった観点から見た場合、現在で設置基準等に適合している要望箇所、こういったところを見ていきますと、ほぼ設置が完了してきているという状況でありますが、先ほど大石議員からも御質問の中でありましたように、集落間、従来はそれほど夜間での行き来はなかったところでも、健康維持のためだとか、その他のことで使われるケースもあります。そういったところについて、状況を見ながら、要綱があるからそれ以上はやらないよということではなくて、要望をよく確かめながらやっていきたいと思います。

 なお、東北電力から2年に1度という形で街灯を寄贈していただいております。これは共架灯という形式でありますが、17年度に15灯、それから19年度に同じく15灯いただいております。また、市としての新設も少ないながら行ってきております。18年度で11灯、19年度で6灯、そして本年、20年度で4灯を予定しております。したがって、先ほど申し上げましたように、必要のあるところについては、要望をお聞きしながら逐次今後も整備をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、農業の問題でありますけれども、稲作につきましては、先日、国のほうから来年の作付といいますか、割り当ての発表があり、そして県、農業団体挙げて国のほうに基準の見直し、これを求めたというニュースがございますけれども、国から県におりてきた基準は、同じような考え方で各自治体におりてくるものと思っております。これは昨年度の実績からもそのように思われます。

 それは、市としては、今月内、12月中には県のほうから割り当ての数値というのが出てくるかと思います。考え方といたしましては、あきたこまちを中心とした秋田県の豊作による収量増、それに対する米の消費量の減という中で、米余りを解消するために新しくつくるものを制限していくという、そういう割りつけでありまして、あきたこまちの作付が多いところについては、減反の割り当ても多いということであります。

 これに対する対策といたしまして、減反の対象にならない飼料米であるとか、それから米粉をつくるための米であるとか、そういったことへの転換であるとか、それからこまち以外の銘柄の作付をふやすというようなことを市としても呼びかけ、これに対処していくということで取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、12月末に具体的な数値が出てきたところで、水田農業対策協議会という名前だったと思いますが、農業関係のこのような割り当てであるとか、また他の補助制度のことであるとか、そういったことをその組織を通じて農業関係者の皆さんにもお伝えし、そして協議していただくという形で進んでいくかというふうに思います。

 それから、農業負債のお話がありましたけれども、これにつきましては、その原因等について、ちょっと私のほうで推しはかることも難しいわけでありますが、やはり農業がこういう状況の中で発生した負債ということからすれば、やはり過剰の設備投資であるとかいうようなことも考えられるかもしれませんし、この農業に限らず、現時点の経済情勢の中でいうと、負債ということが多く耳にすることがあります。これについては、多重債務ということで、その後の苦しみがふえていかないような、そういう呼びかけ、指導とかということをまず行政としてはしていきたいというふうに思っております。

 さらに3点目として、経営安定ということについてどのような施策を考えているかということでありますが、これはやはり米中心の農業から他品目というか、複合経営というような、そういったことへの農業経営方針を大きく転換するということを今までも呼びかけてまいりましたけれども、それを引き続き施策の中に織り込んでいきたいというふうに思いますし、農産物そのものにとどまらず、その農産物の加工品、こういったことでの経営安定化、こういったものにも取り組んでいただけるような、つまりは農業所得の確保、これをいかに得るかというための施策を今までと同様進めてまいりたい。

 また、そういったことに取り組むための集落営農、それから農事組合法人といった組織形態の育成、それに対する研修会の開催だとか、事業導入等についての指導相談、こういった農業生産振興、これにも市としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 教育の問題につきましては、教育委員会のほうから答弁があろうかと思いますので、私のほうからはこの点に関しては答弁申し上げませんが、不登校については、確かにふえておるというか、ある数がおり、そしてそれがその不登校児童本人だけの問題でないということは、我々も、当然教育委員会も自覚した中で、さまざまな指導員だとか、保護者、周りを含めた対策はとっておりますので、そういった点も教育委員会のほうからの説明の中であろうかと思います。

 それから、危機管理の件でありますけれども、やはり自治体職員としての危機管理というものは、以前にも増して必要と思っております。自治体の職員がその地域に対するサービスの役割を持つ、よく言う言葉ですけれども、役所は役に立って初めて役所なんだという、その気持ちを忘れずに、住民の立場に立った進め方、そういった中で、今起きている事象に対する対処能力だけではなく、起こる可能性のあることを洞察できる、そういう能力、それからさらに、私も民間の企業としての経験からいえば、自分で問題を一つつくり上げてのそれに対する対策によって、より大きく先取りして進展していくという部分があろうかと思いますので、その対処する能力、それから洞察する能力に加えて、先取りする能力のところまで職員能力を上げるような仕組みづくり、職員教育体制というものを取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 私のほうからの答弁は以上で終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 不登校問題につきまして、私のほうからお答えしたいと思います。

 議員御指摘のように、不登校が決して少なくなっていないという全国情勢の中で、この仙北市でも、小学生はわずかでありますけれども、中学生になると十数名というような状況、こういうことがここ一進一退、ようやく1年間不登校だった子が再登校するというようなふうにこぎつけたかなと思うと、また新しく不登校になる子供が出てくるというようなことの一進一退を繰り返しているというところが現状でございます。

 第1点の小と中、小学校では少ないが、中学校で多くなっていないかと、こういうことですが、やはり今のお話のように、小学校と比べますと中学校での出現率が高まっているということは、全国的な傾向と同じでございます。

 特に、中1ギャップと言われるのは、小学校の学校の活動と中学校の活動が根本的に違っていくという中で、それへの対応が難しいという子供さんが全国的に中1ギャップで不登校を生じると、こういうことですが、仙北市の場合は、小学校のグループと中学校での学習グループが、ほとんど小学校のグループがそのまま中学校のグループになっていくと、複数の小学校から中学校に集まってくるというところが少ないわけでありまして、そういう点では余りギャップは少ないということでありますが、中学生の特徴として、思春期の心と体の急激な変化、発達、心と体のアンバランス、そういうものから来るいろいろな問題がこの背景にあろうかと思っております。

 特に、対人関係、いろんな友達、部活、先輩、後輩、同僚、そういう中の対人関係の不安、それから活動を通しての友達との摩擦、それから進路の悩み、そしてそれに伴って学習上のなかなか伸び悩み、そういうふうな中学生ならではのさまざまな不安や問題ということに直面したときに、やはり閉じこもってしまうとか、学校になかなか足が向かないとか、そういうふうなことがありまして、これも全国的な傾向と、仙北市の場合も共通しているというふうに思っております。

 2つ目の、不登校を持った保護者への研修の機会をということでございますが、やはり一番御苦労されているのが保護者の皆さんであります。学校としましても、担任の先生、あるいは生徒指導担当、あるいはスクールカウンセラー、そういう方々との連携の中で、保護者との連携をきめ細かにとっていきながら、子供との連携も深めていくという方法をとっているところであります。

 先日、スクールカウンセラーの秋山先生、ずっと仙北市でお世話になっているスクールカウンセラーの先生でありますが、この方の講演会が伝承館で開催されましたが、超満員でございました。秋山先生はかなり実績のある方でございますけれども、不登校をどのように見るか、そしてどのように対応指導するのかということについての基本的なことからお話をしていただいたわけでありますが、これは民間のグループの方々が開催していただいたわけでありますが、不登校の子を抱えている保護者の皆さん、あるいはそれに関心のある保護者の皆さん、あるいは団体、学校の先生、幼稚園の先生方、そういう方々がたくさんお集まりになって、この後も定期的に開催をしていただけるかなと、こういうふうに思っているところであります。

 今、保護者対策としまして、学校としては、学担あるいは学級担任や生徒指導担当がカウンセラーと連携をとりながら、保護者の対応、指導に当たっております。また、教育委員会では、相談員2名を配置しておりまして、これもまた保護者の相談が年間結構な数に上りますが、その保護者との相談を通して子供たちへの対応のあり方、さらには専門機関が必要な場合は専門機関との連携をとりながら、保護者が自信を持って、あるいは安心してといいますか、取り組みを続けていけるような方法をとっているところであります。やはり保護者、そして子供自身に対するアプローチ、そして専門的な意見を聞く機会、こういうものは今後も大事だと思っているところであります。

 3番目の、今後の対策ということでございますけれども、やはり今の子供たちの発達といいますか、成長の過程で、昔とは全く違う状況が生まれてございます。少子化であり核家族であり、そういう背景の中で、子供たちが切磋琢磨するという機会がやはり少なくなっているわけであります。何としても、昔は集団で子供たちが地域で遊んで、がき大将が、年齢の違うグループがいろんな摩擦の中でも、その中で成長するということがございましたが、今はそういう機会は少なくなっている。学校でやはりそういうのを意図的に、年齢の違う集団を組織しながらいろんな活動をしていくという中で、いわゆる摩擦、あるいは対人関係能力、そういったものを摩擦に強い子供、対人関係能力を高めていくということが非常に大事になっているわけであります。そういう意味で、学校での対応の基本というのは、1つはそういう子供たちの活動をふやしていきたいということであります。

 それから、2つ目は、やはりそれでも子供たちが弱っていく、欠席につながっていく、最初の欠席に敏感になるということが一番最初の決め手、やはりそのときに敏感になることによって初期対応ができるし、きめ細かな指導のスタートにつながっていくということになろうかと思っております。ことしの夏から秋にかけて先生方の研修会を持ちましたが、やはりその中でも、先進地の取り組みを研修しながら、やはり初期対応の大切さということについて学んだところであります。

 また、教育委員会としましては、学校でのそういう取り組みをサポートするという側面から、スクールカウンセラーの配置について特段の配慮をしていきたいものだと、特に、今、県の事業としてのスクールカウンセラーの配置がございます。さらに、市としても、予算をいただいて、カウンセラーが活動しやすいように、例えば県で配置された時間の枠を超えて活動するということができるような制度をとってございます。そういう意味で、スクールカウンセラーの方に時間の幅を広げていただいて、子供との面談、保護者との面談、あるいは親子の面談、あるいは先生方への対応のあり方の指導、そういったことを今後充実させていきたいと、こう思っております。

 また、教育委員会で設置してございます教育相談室、これは2名の相談員がおりますが、大変幅広い活動をしてございますし、また不登校の子供が学校に行けない間、学習やいろんな活動をサポートするという意味で、さくら教室という適応教室を開いてございます。ことし、去年から4名ほどの子供がさくら教室から学校に復帰をしております。そういう意味で、学校に行けなくても、行くための準備という意味で、学習がおくれないように、それからいろいろ活動のための心構え、あるいは体力づくりをする、そういったことを相談員を中心に子供たちと一緒にやって進めていくと、そういう活動もあわせてしてまいりたいと思っているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。

 まだあるんですか、時間だから。



◆5番(大石温基君) すみません、ただしゃべるだけ。

 まず、地域センターにおいては、市長に考えていただける、よろしくお願いします。

 また、医師のほうは、研修医だけ、それしかできないのかな、メリットがないのかなと感じます。

 それと、上水道、下水道なり、それは市長がやらないと言っているわけではありませんので、ただやっぱり本当に困っている人もいますので、何とか企業ばかりでなく、行政として少しでも早くやっていただきたいと思います。

 防犯灯のほうもそのように、あと学校教育、危機管理に対しても、何とかよろしくお願いして、質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番、大石温基君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                              (午後0時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△戸澤清君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 23番、戸澤清君。



◆23番(戸澤清君) 率直に質問をさせていただきます。

 まず、1番でありますが、市政推進の姿勢についてということであります。

 地方分権によりまして、市町村における、いわゆる自己決定権と自己責任の拡大がなされましたことは御承知のとおりであります。したがって、市当局と議会の果たす役割と責任もますます大きくなってきておりますし、市民サイドに立った市政ぐるみの行政推進でなければ、どんなすばらしい施策であっても絵にかいたもちであるわけであります。

 そのためには、まず執行当局が、住民の代表機関である議会との連携を深めないといけないと思うのであります。これは、議会側と特別に仲よくしてくれとかということでは決してありません。当局と議会は車の両輪だと言いますが、車の両輪には4輪車もあればオートバイの両輪もあります。4輪駆動もありますけれども、そうでないのもある。よくわかりませんが、いずれ合併後の新しい市を市民の生活安定のためにどう着実に進めるかと、大変なときであります。総力結集で向かわないと、それには市当局と議会の信頼関係がポイントであります。今の状況では、その構築がなされておらないというふうに感ずるわけであります。

 対外的に関係する、いわゆる懸案事項や問題、県やほかの市町村と共有する問題、例えば具体的に申し上げますと、内陸線の問題や高校統合の問題、特別委員会を設置して長い期間にわたって協議してきたのでありますが、その過程の中で、議会は議会としてまとめをした場合、仮に石黒市長との考え方やスタンスとずれがあったり、市長の本当の真意がわからないというようなことがあった場合には、対外的に非常に不都合が生じるし、仙北市は一体どうなっているのよということになる。特に、県やほかとの信頼関係を損ねる結果になると思うのであります。

 そういう意味で、議会との連携がないと総力結集にならないと思うのでありますが、この点はどうであろうかと、所見を承りたい。

 さらに、もう一つでありますが、議会との関係は、市長ばかりでなく職員のやる気と熱意が必要でありますが、実際職員と市長との距離感はどうなんでしょう、距離があるんではないかと感じるわけですが、どうでしょう。担当職員等に対して、市長自身の方針と考えをはっきり強く申し上げて、これで積極的に動けと、または議会に対して、この線で熱意を持って対応するようにという強い命令をされ、あるいは指示をされておられるのかどうか。そうしないと、やはり職員も動きづらい面もあるんではないかという感じがするわけです。この点も含めて所見を承りたい、このように思います。

 次に、観光部の設置という私はこういうテーマにしたんですが、前の駐車場に関する調査特別委員会の報告、田口委員長の報告のまとめにもありましたが、現在ある産業観光部を産業と観光をそれぞれ独立させた形で取り組みの強化を図るということに、自分もかねてから賛成でありました。

 御承知のように、産業と観光は表裏一体でなければなりません。しかも仙北市にあっては一番重要な分野であります。政策のかなめであります。これまで関係機関に人脈の豊富な野中部長を中心に一生懸命取り組んできました。しかし、1つの部署でやるよりも、分けておのおのの活動や情報収集、発信をし、充実を図った上で連携をとったほうが、はるかに実際面でやりやすいのではないかという観点であります。やはり産業観光部というものを廃止して、産業部と観光部を新たに設置して、そして関係機関等の協力を得ながら、強力に取り組む体制整備が必要であると思うのでありますが、どう思うのかということであります。

 次に、3番目でありますが、新年度の重点政策と人事についてであります。

 このたびの市政報告にもありましたが、平成21年度の予算編成は、政策の選択と集中に徹するとあります。これは同感であります。経常一般財源の確保とその使い方の実態を見ても、義務的経費を差し引いて、普通建設事業などに回るのがほんのわずかであります。やはりお金の伴うような新規事業はほとんどできない状況、したがって、その年度の方針のもとに政策的に一つのものに集中しないと、効率よく効き目のある政策推進ができないということであると思います。

 先ほど、大石温基議員との質問のやりとりもありました。今一番大切なのは農業であると思うんです。実態は大変であります。例えば取得資金を借りて水田を取得したけれども、その取得資金の返済ができなくて、土地を売りたくても買い手がない。今回豊作でしたけれども、赤字分を補うための働く場所が、雇用がない、働く場所が少ない。それが、基幹産業と言われる農業の今の実態、姿であります。

 国も、制度改革、例えば米の生産調整の地域間の融通システムですか、これを中心に検討に入っていることも一部で言われておりますが、それはそれとして、地域主導で思い切ったやり方をする時代になったと思うんであります。どうでしょうか、新年度は基幹産業である農業に重点を置いて集中した取り組みができないものか、新年度の重点政策の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、人事についてでありますが、これは市長の専決事項でありますので、基本的考え方、方針を承るわけでありますが、今年度末で部長クラス6名という異常に多い方々がいわゆる定年で退職される。いずれの方々も甲乙つけがたい人格高邁な方々で、常に住民の公僕として職務に精励して、みずから努力して活動された方々であります。少し早いけれども、これまでの真心での御尽力に対しまして、この場をかりまして心から敬意と感謝を申し上げます。

 問題は、この後の適材適所の後任人事と引き継ぎをしっかりやって、市民の負託にこたえることが大事なことでありますが、新年度へ向けての人事について、基本的な考え方、方針を承りたいと思います。

 以上、簡単ですが質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 戸澤清議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目、市政推進の姿勢についてということでありますが、議員御指摘の議会と行政当局の連携ということは、私もこれは必要なことであり、欠くべからざることだという認識でおります。また、そのためには信頼関係の構築が必要だということも承知をしております。

 ただ、御質問ありますように、そういうふうにどうだろうかという形で御質問いただくということは、現実として不足している面があるということだと認識をいたしまして、今後についても心して議会との連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。

 車の両輪という中で、やはり行政で進める中にあって、行政当局も市民の目線に立って施策を立案し、そしてそれを進めていくということについては、再三申し上げているとおり、職員にもそういったことを要望し、その姿勢で取り組んでいるところであります。また一方、住民の方は住民としての現実の問題、こういったことに対する要望等あるかと思います。

 その中にあって、議会の議員の皆様は、住民代表という立場も含めて、住民サイドのままの意見、そして行政の考え方についても、このような議会、その他の連携の中で理解を一番持っている方たちだというふうに思っています。行政の足らないところを棚に上げてお願いばかりするわけにはいかないと思いますが、ぜひ議会の皆様にも、行政当局と住民との間にあって、両輪の一つとして、その中間で円滑に進められるように御協力をお願いしたいというふうに思います。

 内陸線の件を例にとってお話ありましたけれども、議会の皆様にこのような定例会、それから常任委員会、また特別委員会等ある中で、内陸線についても、内陸線の特別委員会の中で、経緯、そして市としての考え方、外部との交渉経緯、そういったことはお伝えしてきたつもりでありますが、議会の議員の皆様全体にそれが行き渡る方法として、その先をどうしたらいいかということについても、今後もっときめ細かく御相談をしてまいりたいというふうに思います。

 また、職員のやる気、本当にあるのかという意味合いの御質問だったと思いますが、市としての方針については、確かに分庁舎方式等で、職員全体に対して同じ場で直接呼びかけるという機会は多く持てないというのが現実であります。そこは組織という体制の中で、部長、課長、そういう組織を通じて徹底をしていくしかないと思っておりますし、現在確かにそのような御質問を受けるということは、これもまた足りない面があってのことだというふうに受けとめまして、市としての政策、政策決定については、私個人の考え、思いだけではなくて、幹部職員、部長級以上の政策調整会議というようなものの中で、全体の状況、意見も聞きながら決定しながら進めているわけでありまして、そのような決定したことについて、市役所庁内、職員全体に伝わる伝え方、これについてはさらにいい方向に改善できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、観光部の設置でありますけれども、産業観光部という現在の組織を産業と観光に分けて、それぞれが独自に進めて、そしてその上でそれを一体化したほうが、結んだほうが効果があるのではないかということでありますが、現在、分庁舎方式の中で、さまざまな経緯はあってのことではありますが、産業観光部としては西木庁舎にあって、そこには農林課がございます。一方、観光課と商工課が角館中町庁舎にあるというようなことも、この組織の運営の仕方、あり方についての課題を抱えているというふうに認識をしております。

 部の独立ということについては、検討はいたします。しかしながら、現在では、行政改革、組織のスリム化という方向の中で、できるだけ部はふやさない方向でいきたいという気持ちが1つと、それから仙北市のいわゆる重点プロジェクト、この中で産業連携と、これがあって初めて市の活性化が図れるということの中で、観光産業を目指した仙北市として、それを支える基幹産業といわれる農業、この生産をいかに観光産業を通して産業として生かしていくかという中にあって、やはり観光と諸産業、これを一体の部の中で進めたほうがいいのではないか、これが設立したときの考えだというふうに理解しておりますが、それは今もそういう考えが私には強く持っているところであります。

 この両面から考えたときに、やはり産業観光部、これは現状の一体化した中で、分庁舎方式のふぐあいといいますか、弱点、これを別の面での解決を図りながら、解決する方法を探したいなと思って、今考えているところであります。観光部の独立ということについては、内部でもそういう案ももちろん出ております。これは先ほど言いました政策調整会議等の中で我々当局担当者の中でも十分検討、吟味いたしまして、結論を出していきたいというふうに思っております。

 3つ目の新年度の重点施策、この中での選択と集中という中で、基幹産業である農業、これを集中の中心にすべきではないかという御質問、御意見だというふうに承りました。

 これに関しましては、何といっても農業が中心の地域であります。そして、それをいかに地域の経済に生かしていくか、結びつけていくかということで、重点プロジェクトの中でも産業連携、産業とはいいながら、市としてやはり農業のことを中心としたことで取り組んできたところであります。これも戸澤議員のおっしゃることと、方向、思いは同じかと思いますが、今までのそういう考え方、路線の中で、農業に従事する方たちが農業を通してより豊かな生活につながるような、そういう施策について、市単独でできない部分も多いわけでありますけれども、集中と選択という中で、方向、志向といたしまして、農業のことを取り上げてまいりたいというふうに思っております。

 それから、戸澤議員が御指摘のとおり、平成20年度で定年の職員は、部長級6名、また次長1名、さらには課長級で2名、一般職員17名、それだけの予定退職者がおります。これは、部長級が多いということは、確かにそこが交代せざるを得ないということになりますけれども、それに向けて平成20年度の人事の中でも、先のことも考え、次長職等の配置、課長、そういったことも考えてきたつもりであります。

 人事については、これから決定をしてまいるわけでありますけれども、いずれも今まで進めてきた組織、機構の中で、業務がそういう人事のために滞ることのないように、やはり定年という定めの中で残念ながら組織の中から抜ける人はおるわけですが、次の世代の中で、これからの仙北市を背負う体制、これをつくっていくしかないと思っておりますし、その能力、才能を持った職員はおるというふうに思っておりますので、ぜひさらに能力を伸ばして、今まで以上の施策実行ができて、そして仙北市が発展できるような方向に、人事もそういう考え方の中で当たっていきたいというふうに思っております。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 23番。



◆23番(戸澤清君) 今、答弁いただきました。こういう問題については、別にそんなに深く何回も追及する意味のものでもありませんが、今伺いましたけれども、当然、石黒市長は石黒カラーというものが恐らくあると思うんです。あるし、あらなければならないんです。

 それと、また今言われましたけれども、議会の皆さんにも協力もらいたいと、恐らく議員、議会に対しても言い分は当然あると思うんです。そういう場合、やっぱり運営委員会等を通して率直に言ってもらったほうがいいと思いますが、ただ、ちょっと振り返ってみますと、自分の考えはこうだと、議会は議会でしょうから、いわゆる独自に判断してやってけれというようなことに、もし仮にですよ、そういうぐあいに受け取られては困るのではないかということをつくづく感じておりました。それよりは、市長の考えをはっきり最初に申し述べて、私はこうなんだ、だから議会もひとつこの線で協議して力をかしてくれと言ったほうが、そういうメッセージが伝わってこない感じがいたしたわけです。

 そうしたメッセージがあれば、やっぱり例えば議会がだめであっても、あるいは異論が多く出ても、やはり切りかえ、あるいは方向転換というか、そういうものは早くできるんじゃないか、時間をかけないで、というような感じをいたしております。

 特に、内陸線の問題も振り返ってみますが、質疑、審議している間に、やっている過程で市長の本心がわかってくるというような場合があります。それは、早くそういうようなことを申し上げていって、そして一刻も時間をかけられないという、そして議会に投げかけて、これでひとつ協力いただけないかと、あるいは審議していただけないかという、そういう強いメッセージがほしいと、こういう趣旨で質問をいたしたところです。その点はどのように基本的に考えられるのか、そのことであります。

 それから、職員との関係なんですが、多く指示、命令をする人は多くアドバイスをいただくという意味がありますが、どうかひとつ今答弁されたように、そこをきちっとした強い命令なり、あるいは指示なりを出していただくように、そうしたほうがやっぱり職員としても動きやすいのではないかと、私はそういう観点でひとつ、これは要望であります。

 それから、観光部と産業部のことなんですが、それは観光と産業は表裏一体だと昔から言われております。私もそのとおりだと思いますが、ただ、1つの部署で、あの間口と、非常に守備範囲が広く、そして、しかもどっちも重要な、仙北市にとって一番重要な分野であります。

 おのおのの責任、部長さんが1人でやっておるわけですが、やっぱりそこを専門分担して、そして守備範囲も指揮命令系統もきちっとしたほうが、せんだってのような駐車場の問題もしかり、それから農業も、これは冗談でないことは、国の政策の一部もありますが、今度、生産調整が南のほうは高温でおいしい米ができなくなっちゃうそうですよ、とにかく温暖化で。そして東北がやっぱりここだと、米は。だから、宮城県が九州と提携して、そしてここは減反をなくして、思う存分おいしい米をつくれと、そして契約して今スタートしておりますが、この思い切った、この地域にそういうことができる時代ですので、例えばそういうことに本当に取り組むとなりますよ。今の体制でなく、やっぱり産業部なり、あるいは農政部でもいい、観光と分けて、そして交換、お互いに連携をとらせたほうが、かえって情報収集もしやすいし取り組みやすいのでないかということであります。

 そういう意味で、新年度に向かってそういうことを思い切って今度展開していかないと、このままだとうまくないんじゃないかというような観点で、皆さん、議員の人方もいつもそういう話題が出ておりますし、私もそのように思って質問したところですが、この点について、ひとつ再度感じるところ、所感を承りたいと思います。

 それだけです。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再質問いただきましたけれども、議会との連携の中で私からのメッセージがなかなか伝わっていないという御指摘でございました。これはひとえに私の表現力不足だというふうに思っておりますので、その点に関しては、思いが、考えていることが議会の皆様にも伝わるような形での進め方をしていきたいというふうに思います。

 究極といたしましては、やはり何度も申しますように、議会と行政当局、両輪の中でお互いにそれぞれのなすべき分野をしっかりとやっていくことによって、市民への行政サービスが達成できるというふうに思っておりますので、考え方が伝わらないことによって滞ることのないように気をつけていきたいというふうに思います。

 観光部の独立ということについて、再度、御要望、御意見がございました。これについては、先ほど答弁申し上げましたような考え方もある中で、今回いただきました御意見も含めながら、新年度に向けて、また今後の仙北市の組織のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 23番。



◆23番(戸澤清君) 一刻も足踏みが許されないときでありますが、何とかひとつ熱意を持って積極的に、我々議会もそういうスタンスで当局と相対して臨んでいきたいと私自身は思いますので、どうかひとつ今御答弁されたことについてよろしくお願いをいたしたい、このように申し上げて、終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 23番、戸澤清君の一般質問を終わります。

 13時45分まで休憩いたします。

                              (午後1時32分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時45分)

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△八柳良太郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 11番、八柳良太郎君。



◆11番(八柳良太郎君) 創成会の八柳でございます。

 発言通告書に基づきまして発言をさせていただきます。

 答弁につきましては、前の質問者同様に簡潔にお願いいたしたいというふうに思います。

 今年度の後半は、先ほどほかの議員さんの質問の中にもありましたけれども、男鹿和雄展が予想に反しまして大盛況でありまして、内町外町を問わずにぎわいました。特に飲食店は、美術館同様に時間待ちの行列のできた店もあったと聞いております。県内外からたくさんの観光客が訪れ、にぎやかしていただきました。市民の方も、2回、3回とごらんになった方もおり、久々にいい話題で町なかは沸き返っておりました。

 しかしながら、ことしの仙北市を見詰め直してみた場合、非常に閉塞感が漂っています。観光関連で申しますと、観桜会は、満開が早いという情報に踊らされ、旅行会社から敬遠されてしまいました。そんな関係で、ゴールデンウイークと観桜会が連動せず、観光客は減少してしまいました。また、その後、地震とガソリンの値上がりということがありまして、これまた観光客の減少を余儀なくされております。町の中には、売れなくて大変だという声があふれておりました。

 さて、ちょっと教育関係の話でありますけれども、情報センターを会場に催されておる角館キッズ学びぃ教室という催しがあります。退職した先生並びに高校生、合わせて二十数名のボランティアのオタスケマンが小中学生に学習支援をするという教室であります。支援の学習を受ける人は、小中学生合わせて40名ほどであります。ですから、1対1みたいな感じでございます。

 ボランティアですので、資料というのも、本からコピーしたものを生徒に渡して、それだけではないそうでありますけれども、そういう勉強もするのだそうであります。しかし、これについては、行政からは紙代も出ない、コピー代も出ないという状況だそうであります。ボランティアで来た高校生のオタスケマンにもコーヒー1杯出せないという状況だそうであります。行政として、もう少し温かい手を伸べられないものだろうか。1万円ぐらいあれば、それはそれでできるんじゃないか、まことに悲しい思いがいたしておりました。

 豊かになることを願ってした合併というのは、こういうふうなものだったのでしょうか。私は、当仙北市が観光産業を生かした北東北の拠点都市を目指すというこのテーマは、当然市民の生活が豊かになることも目指すものでなければならないと考えるものであります。

 そこで、このテーマの私の質問の根幹でありますけれども、テンミリオン計画についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 テンミリオン計画プロジェクトということで、600万人余の観光客を1,000万人にするということで、非常に壮大な計画であり、非常に難しい計画だなというふうに私は思います。プロジェクトのその成果というのは、果たして上がっているのだろうか。

 私は、まず第1点として、今期の観光客数の見通しについてお聞かせ願いたいというふうに思います。観光客の年間トータルなわけですけれども、対前年比でどのようになるのか、たくさん来ていたのか、本当に少なくなっちゃったのか、そこら辺を前年対比でどのようになりそうなのか見込みについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 また、そのトータルとは別に、この20年度のその観光客の内訳なわけでありますけれども、観光客の全員のカウントには3つほど大きなものがございます。自然公園等観光客数、それから行祭事別の観光客数、それから施設別の観光客数ということで、これらの20年度の見込みはそれぞれどのような状態になりそうなのかということをお知らせ願いたいと思います。つまり、昨年と比べてふえそうなのか、減りそうなのか、こういうことについてお知らせ願いたいというふうに思います。

 次に、大きな2点目でございます。テンミリオン計画の22年度目標達成への具体策についてであります。

 テンミリオン計画は、18年度に614万人の観光客が来たと、この時点からスタートしておりますけれども、再来年の22年度目標は720万人という目標になっております。つまり、19、20、21、22、この4年間で100万人をふやすという目標になっております。

 昨年19年というのは、18年のスタート時点より秋田県の統計では22万人減って592万人となっております。男鹿和雄展が大盛況であったということを考えれば、企画によって人はいろんなところから呼べるというふうに思われるわけです。ただ、黙っていても、観光客は来ないと思います。この目標に掲げた100万人余の増加は、私は容易でないんでないかというふうに思われます。温暖化によって、これからどういうふうな気候条件になるかわかりません。しかし、気候条件等を受けることを考慮しても、いずれかなり大幅な施策が必要なのは間違いないというふうに思われます。具体的にお聞きしたいので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 自然公園等観光、それから行祭事別観光、施設別観光の中の重点目標といいますか、重点施策といいますか、そういうことについてひとつお聞かせ願いたい。この計画達成、つまり22年度の700万人を目指した重点施策について、ありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、観光振興計画策定委員会、もしくは観光振興計画懇談会というのがあるようでございますけれども、このようなテンミリオン計画についての具体的な施策についてどのような意見が出ているのか、これまたひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、テンミリオン計画の中の3点目でございます。

 3点目は、私は観光課の分類と強化についてというふうに書きましたけれども、これについては先ほど戸澤議員がお話をしていたものと同様でございます。

 600万人の観光客をお呼びする自治体というのは、こういうのは県内には仙北市と秋田市しかありません。仙北市はやっぱり県内有数の観光地だということは、論をまたないわけであります。

 テンミリオンプロジェクトの成功のためには、周到な準備が必要だというふうに思います。まずは、やはり今あるイベントを、リニューアルも含めて、参加人数をふやしていく。春の観桜会は大変な人でにぎわうわけですけれども、その観桜会と並ぶイベントをやはり秋にも創出する。仙北は、いろんな文化、芸術の盛んなところでありますから、そういう文化と芸術を絡めた秋にいろんなイベントを開催する。市民参加の形でやっぱり開催をしなければいけないんでないか、こういうことが必要ではないかというふうに思うわけです。イベントとしては、それをもしやったとすると、春と秋というのはかなりいいんでないか。それで見るということについては大丈夫だと思います。

 観光客が次に望むものは、やっぱり食べる、こういうことであります。特産品や名産品の掘り起こしのために、秋田大学のフィールドワークでもお話はありましたけれども、いろんなそういうコンクールを開催する。やっぱり産業文化祭の料理コンクールというものではなくて、やはり地場産品を使って、例えば日本一大きい西明寺栗などを使ったコンクールというふうな、地場産品の開発に直結するような、そういうやはり地場産品を使ったコンクールをやるべきではないのかというふうに思います。

 やはり100万人ふやすということは大変なことであります。これらを進めるには、現在の観光課の体制ではなかなか難しいのではないのか。現在、この観光について、農政課、観光課、商工課、農林課、企画政策課、これが一緒に担当しておりますけれども、今後はやはり観光課が、先ほど戸澤議員のお話にありましたけれども、産業部から離れて、私も観光部ということになって、やはり経済効果まで、やっぱり600万人が来るこの経済効果というのは大変な数字であります。したがって、やはりそういう経済効果も検証できるような、そういう体制もやっぱり備えていかなければならないのではないか。そういう意味で、観光産業の発展に責任を持つ部署として観光部というふうにしてやっていけるように組織を考えたらどうだろうか、こういうふうに思うわけであります。

 先ほど答弁としては、いろいろ既存の中でやっていったほうが連携が強いんでないかというふうな御答弁だったような気がしますけれども、もう一度この点についてお考えをお聞かせいただければ幸いと存じます。

 次に、産業振興についてお伺いいたします。

 1点目、企業誘致についてでございます。

 合併前は、合併特例債が144億円ある、もらえばいいじゃないか、合併すれば公共工事がふえ、兼業農家の雇用がふえる、仕事がふえて豊かになるというはずでありました。しかし、そういうことを考えますと、今ごろは仙北市民の生活はかなりよくなっているはずであります。しかしながら、合併後はやはりこういうふれ込みとは全く逆の現象が加速しており、公共工事は急激に減って、建設業関係の倒産が続々と発生し、大変な時代となりました。大変に私も胸を痛めておる次第であります。

 去る11月27日、東京におきまして、県や県内21町村でつくる県企業誘致連絡会が開かれて、首都圏の企業約120社に秋田県への進出を呼びかけました。その場で県内8市町の首長らもそれぞれ地元の特徴をPRしたという新聞報道がありました。

 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。

 石黒市長も御参加をされて、地元のPRをなされたのでしょうか。PRをしたとすれば、どんな特徴をPRしたのかお聞かせ願えればありがたいと思います。

 次に、企業・起業支援、従来の企業と新しい企業を起こすということについてのお尋ねをいたしたいと思います。

 産業の中での製造業の比率でございます。これは全国平均は20%であります。平成17年度においての資料によりますと、秋田県平均は13.5%であります。それに比べて、当市は7.1%。約半分なわけであります。この指標だけがかなり低い水準であります。

 当市では、これらに対応するために産業連携プロジェクト推進要綱というものがございます。農業振興策、商業振興策、物産の開発などが掲げられております。18年度、19年度、20年度において、これらの関連業種で設立された企業は何社に上るのでしょうか。そしてまた、同じ年度において、製造業の倒産などについて、つかんでいる数字が、把握されている数字がありましたら、今度は倒産のほうについてもひとつお知らせ願いたいというふうに思います。

 また、物産の開発でございますが、これにチャレンジした企業といいますか、試作品といいますか、これらは何点に上るのでありましょうか。実情についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。わからない点については、また再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 八柳議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、テンミリオンの成果ということでのお話でございますけれども、先ほど八柳議員のお話の中にもありましたように、今年度の観光については、さまざまな要因がございますけれども、途中経過ではありますけれども、入り込み客数等については、前年対比でいきますと大きく下回っております。9月末現在での数字でいいますと、16%の減ということになっております。

 要因を上げても言いわけ的な説明にしかなりませんけれども、八柳議員がお話がありましたように、春の桜時期、例年であれば一番入り込み客数の多い時期に、咲いたと思ったらすぐ終わってしまったと、実際桜のないところには、今の情報の早い時代になりますと、あるところへ、桜の咲いているところへお客さんが流れるということの結果、ここで大きく下回ってしまったものもあります。その後、地震が数回あって、その風評被害的なものが今も若干残っているところがありますが、そういった影響であるとか、ガソリンの高騰、こういったものが重なって、このような数値になったものと思われます。

 これは、よそがそうだからそれでいいということでは決してありませんけれども、仙北市に限ったことではなく、東北の観光全体がそうなっているということであります。しかしながら、テンミリオン計画で交流人口の増加を目標に掲げている当市にとって、やはりこのままではいけないという認識は持っております。

 そういう中で、男鹿和雄展、予想をはるかに上回る6万人という、言い方はさまざまあるかと思いますが、我々としてはうれしい成果を上げたつもりでありますが、ただ6万人という数字は仙北市が目指している年間1,000万、または現状の600万ということから見れば、まだまだ微々たる数字であります。

 しかしながら、1つの事業、イベントをやって、大きく何十万、何百人をふやすということは、不可能とは申しませんけれども、かなり無理のあることでありまして、やはり地道な、先ほどのような男鹿和雄展であっても、これは思いがけずふえたということも言えるかと思いますが、本当に今回来たお客さんに、また冬もいいから来てねと呼びかけて1人ふやすとか、そういった地道な市民全体挙げての呼びかけ、この運動も私はまた大切なことだというふうに思っております。

 これは、ことし減ったからということでなく、観光としてこの地域がやっていく上においては基本となることで、各市民の皆さんが、職員はもちろんのことでありますけれども、市民の皆さんも、一人一人が地元への観光客誘致に一役買っていただくということをまずはしていかなければならないし、これは私も事あるごとにお願いをしてきているところであります。かつて、議員の皆様にも、かばんの中に仙北市のパンフレットを数部持ち歩いてくださいということをお願いしたこともございました。そういったことも含めまして、ぜひ全員でまずそういう呼びかけをしたいということが一つであります。

 しかし、今年度9月末現在の16%減というのは、そう大幅に数年見たとしても回復できる様子は今のところちょっと立てられない、つまり冬だけでこの不足分をカバーできるかというと、そうはいかないであろうということでありますけれども、これから後に向けてどのような回復策ができるか、これは今までもそういうつもりで重点プロジェクト推進室も備え、そして観光課の中でも行ってきたところでありますが、男鹿和雄展の残した成果、これは数値的な成果だけでなくて、やり方の上での成果、こういうことをやればこうなるんだと、こういうこともあり得るんだということを職員全員が認識して取り組もうということで、重点プロジェクトの中にテンミリオン計画はありますけれども、重点プロジェクトの推進は重プロ推進室だけの事業ではない、業務ではない、各担当課が、観光課はもちろんのこと、農林課であれ福祉であれ、それぞれが観光客誘致についてはできることがあるはずだということで、改めてそういう話を指示したところであります。

 そういった心構えの中で、ことしだけが減ったということでは決してありませんが、まずはことしの落ち込みをもとの軌道に回復し、そして当初の計画どおりの700万、800万、そして最終1,000万というところへ向けての再構築、これをしていきたいというふうに思っております。

 行祭事別の客数等については、ちょっと私、数値の持ち合わせがありませんので、担当のほうでもこの場に持ってきているかちょっとあれですが、もし担当部長のほうで手持ちがあれば後で答弁させます。

 それから、やはり春だけではなく、通年でいろいろな形でこの地域を訪れていただきたいということで、観光協会も市当局も、そういうような取り組みはしつつあるところであります。ことしにつきましては、角館の観光協会のほうも、角館秋彩、秋の彩りということで秋彩というイベントを行って、武家屋敷通りを着物姿で歩いてもらうとか、さまざまな企画をしたり、そういった中で秋の観光客数をふやそうというような取り組みも始まっております。

 こういったことの結局は積み重ねということになろうかと思いますが、自然観光主体の旧田沢湖地区、田沢湖及び駒ケ岳周辺、そして抱返り、こういったところの誘客増、また祭りその他のことに関しては、新しい祭りということがどのような形でできるかわかりませんが、例えば男鹿和雄展のような、ほかではできないようなものを持っていくことによる集客増というようなことも織り込んだ形で、この数値を上げていきたいというふうに思っております。

 秋田大学の学生によるフィールドワークの発表のお話がございましたけれども、その中での食、特産品ということについては、やはりこの地の特産品として新しいものの開発ということ、これは学生からの発表も一つのきっかけとして、今までもそのような形で取り組んできた面はありますが、やはりきっかけを与えていただける、そういうことが多ければ多いほど拍車がかかっていくというふうに思います。そういう意味で、学生さんは本当に純粋な気持ちでの発案、発表が多いわけですので、その中でのいいところをピックアップして取り組んでいくということにしたいと思います。

 また、行政として、当然それをリードしていく責任はあるわけですが、やはり観光にかかわる、これは農業ということも含めて、どんなものがつくれるか、どのようにしたらお客さんを呼べるかということを、やはり自分の生業としていくという考えの中で、ぜひ積極的に民でできることは民間で積極的に参加し発案し、そして足らざるところを行政でスタート段階での支援をしながら完成をさせていくという今までの基本姿勢、これを貫いていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ、観光部を独立させ、そして集中して業務に当たるべきだという御意見をいただきました。これは、先ほどの戸澤議員からもお話を伺いましたけれども、重ねて八柳議員からもいただきましたので、あわせてこれを考えながら、来年の組織体制、人員配分、こういったことに当たっていきたいというふうに思います。

 それから、産業振興の関係で、11月27日だったと思いますが、東京の立地セミナー、これは仙北市からも私と職員2名参加してまいりました。発表の機会は参加自治体が全員持つわけではなくて、順繰りで来ますが、今回も仙北市はそういう機会をもらいまして、仙北市のPRをしてまいりました。

 内容としては、仙北市の地理的、また交通の便のよさ、首都圏からのアクセスのしやすい都市であるということ、そして環境、景観のよさのあたりも強くアピールをしてまいりました。そのほか、仙北市が持っている企業の誘致にかかわる助成制度、こういったことの紹介もしてまいりました。しかしながら、与えられる紹介時間というのは3分であります。その中でしゃべれということで、私は6番目でありましたけれども、前の二、三人、4人目ぐらいまで倍以上の時間をそれぞれが使って、私の前のあたりで担当の職員が来て、何とか時間をもとに戻してほしいというようなことを言われる中での発表でありましたので、なかなか十分には伝え切れない、そういう状況でありましたが、紹介の時間はあって、やってきたことだけは御報告いたします。

 それから、2点目として、18年度から20年度で新しく企業を起こす、設立をしたり、また倒産した企業がどれだけあるのかと、また物産の開発の数はどうかという御質問でしたけれども、申しわけありませんが、私はその辺の数値については持ち合わせがありませんので、また後から担当のほうから議員のほうに報告をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 1つ目の行祭事別の入り込み数ですけれども、今、資料を持ってきておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思いますけれども、いずれ9月現在の入り込みについては、先ほど市長も申しましたけれども、16%の減ということです。その主なもの、内訳でございますけれども、いずれの旧町村、田沢湖、それから角館についてもいずれも減少しております。その中で、宿泊の関係を見てみますと、角館のみが増加しているというようなことです。田沢湖、西木地区については減少しております。

 それから、議員も話されましたけれども、ことしの桜まつりにつきましても、いろいろ天候の関係だと思いますけれども、24万5,000の減というようなことで大きな打撃がございます。詳しい資料は後でお持ちします。

 それから、振興懇談会の意見がどういうものがあるかというようなことですけれども、観光振興計画の策定委員が、ことしから振興懇談会ということでいろいろ意見をちょうだいしております。

 その内容ですけれども、いずれ観光資源をもっと見つけようとか、それからいろいろな食材等々の意見をもらっておりますけれども、例えばこういう意見が出ております。食材については、雲然柿、そういうものを活用した料理等々できないものかというような話とか、それから隠れた名所もいろいろたくさんあります。そういうものを提言いただいておりますけれども、それについては来年度以降生かしたいと思っておるところでございます。

 それから、21年度目標の具体策というようなことで、重点目標の一部でございますけれども、国の観光行政が観光庁ができました。それで、やはり広域的な観光をこれから目指すというようなことで、観光圏の整備の実施計画を今国のほうで作成したいというようなことで、仙北市にも話がございました。それについては、男鹿、それから潟上、秋田市、それから大仙、仙北というような、こういう並びの中でぜひ広域的な観光計画を国のほうでつくってPRしたいというようなことで、今そういう作成をするというようなことで回答をいただいております。そういうのもぜひ連携しながらやっていきたいと思っております。

 それから、企業の支援の関係ですけれども、これについても、18、19、20年というようなことで、新しく設立した企業、それから倒産した企業というようなことで、ちょっと資料を持ってございませんけれども、ただ、市の補助事業でありますアグリビジネス、農家の人方が農産物を加工したり、そういう販売という実績は、例えば米パン、それからそば屋、それから食材の供給施設というようなことでいろいろ開発、それについては単独の補助で結構やっております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) 再質問をさせていただきます。

 まず、行祭事別とか観光客数について詳しい数字がないということなので、これは後で資料で結構ですので、9月時点でも11月時点でもお知らせ願いたいと思います。

 ただ、私がお聞きしたかったのは、例えば自然公園、行祭事別、施設別観光客数ということの中で、全くどの施設も増加したところはなかったのかと、どの施設、どの町、どの自然公園も全くなかったのか、この点だけ、もしわかっていたらひとつお答えを願いたいというふうに思います。

 次に、男鹿和雄展との関係でありますけれども、すみません、その前に、入場者数のことの中で、実は国のほうで、先ほど部長のほうから、観光庁ということで新たな体制で臨んでいくというお話があったわけですけれども、実際620万人といっても、計算方法というのは、これは延べ人数ですので、例えばそっちの施設を見た人がまた次の施設へ行っても延べということでカウントされるそうでありますけれども、今度観光庁が観光客数をもっときちっとしたものを恐らく出すと、方向に行くんではないのかというふうに思うわけですけれども、そういう点でカウントの仕方なんかについて、変更というか、今度はこういうふうにカウントしますよというふうな形で、変わっていくよということを何か報道されたようでありますけれども、その点について、カウント方式がもし変わるという内容についてわかっておりましたらお知らせ願いたいし、そのことによってどのように変わるのかについても、もし考えがありましたらお願いしたいというふうに思います。

 それから、実はいろんな、男鹿和雄展のようなものも含めて、いろいろ市長のほうから今後も考えていきたいというふうなことがあったわけですけれども、今回男鹿和雄展がどれだけのこの地域に浸透したのかと、どれだけその影響があったのかという点でちょっと田沢湖の方々に私はお聞きしました。

 土産物屋さんと、それからホテルだったわけですけれども、大きな土産物屋さんについては、やはり男鹿和雄展に行ってきたというふうなお客さんはいたそうでありますけれども、ホテル関係については、ほとんどそういう客が来たかどうかはわからない、つまりそういうものがあって、そういう人が泊まっているかどうかについて聞くということは全くなかった、こういうことのようであります。

 ただ、6万人弱の方々が来ておりますので、恐らくホテルの中には泊まったんではないのかなと、泊まった人は結構いたんではないのかなというふうに思われるわけですけれども、今後、来年、先ほど市長が言った、そういうものを含めて考えるというふうなことの中で考えるときに、やはり県外から誘客するときに、角館地区だけではなくて、今回は角館だけが宿泊が多いというふうな話があったわけですけれども、やはり大きなイベントをして、それを周知徹底して、そのイベントで誘客するというふうなことを、この仙北市の地域の旅館、ホテル、こういう方々がやっぱり一緒になって誘客する、そういうツアーを考えるというふうなことも大事なんでないか。

 現に、角館地域のホテルでは、内陸線と今の男鹿和雄展、こういうふうなものをパックにしてツアー客を呼んだというところもあるようでございますので、そういう点で来年同じような規模のものになるかわかりませんけれども、そういう形でやるとすれば、いろんな若者の文化、芸術をやった和雄展の後に1週間、若者の文化、芸術で1週間やったところもあるようです。そういうふうな形で考えてもらえるんだろうかという点について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、企業誘致のことですけれども、3分ということで少し残念な気がするわけでございます。ただ、実際これは非常に難しい課題でありますけれども、雇用確保と、できたときの雇用確保という点からすると、大変に大きな効果を発揮するということだと思います。そういう点で、東京角館会とか、田沢湖会、西木会、こういうふうな方々の協力も得ながら、やはり仙北市出身の社長とか、会社の幹部の方々、そういう人との企業懇話会みたいなものを立ち上げて、実際にやっぱり相手の企業に当たって、来てもらえませんかというふうな対象を探していく、そういうふうなところへやっぱり足を踏み出さないと、実際には進んでいかないんでないのかなというふうな気がするわけでございます。

 そういう点で、もう一歩足を踏み出すという点で、その点についてのお考えがありましたらひとつお願いいたしたいというふうに思います。

 それから、次に、企業支援でございますけれども、市の補助事業で、先ほど産業部長から、米パン、そば屋など、補助事業でやったところがあると、こういうお話をいただきました。これ、例えば3年間で計何社ぐらいあったのか、またどういう支援があってできたのか、いろんな形があると思いますけれども、その内容についてひとつお願いいたしたいと思います。

 以上、再質問といたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再質問ございましたが、1点目、どの施設、どの地域も減っていたのかと、観光客でございますが、これについては先ほど部長からも説明ありましたように、宿泊をとっても、全体的には減っているけれども、角館地区だけがふえているとか、そういったものもございます。そういったものを、その原因が何であるのか、そういったところを生かすことによって、もっともっとふやす方向に参考として使え、実行していけるんじゃないかという御趣旨の御質問だと思いますので、そういった面で、こういったデータをもう一度見直していきたいというふうに思います。

 それから、観光庁ができて、そして新しい事業ができたという話を野中部長のほうから説明をさせていただきましたけれども、観光客数のカウントにつきましては、純粋にAさん、Bさん、その方が仙北市内に一歩でも足を踏み入れた人をカウントするというやり方もございましょうし、どの施設をどれだけの総数の人が見てくれたかということもあろうかと思います。当市として1,000万とか、合併時に600万とか、かつての合併前の各町村が数えているのはやはり施設中心のカウントでありますので、その辺は一応統一した、今までの流れの中で同じ考え方でのカウントの中で、どれだけより多くの人に仙北市を興味を持って訪れていただいたかということで、指標としてはそれをやっていきたいというふうに思います。

 観光庁の新しい数え方について、担当部長のほうでわかれば、また答弁をさせていただきます。

 それで、観光庁が提案しておりますのは、全国の一つの観光地、それぞれのばらばらの観光地で誘客するということではなく、広域のある広がりを持った中で、2泊3日程度の行程の中で動いてもらえる、そういう観光圏、圏は国構えに巻という字の圏でありますけれども、そういう構想、この整備実施計画というものを打ち出していまして、全国16カ所を今候補として挙げられて、その中に先ほど部長のほうから話があった、仙北市、大仙市、男鹿、潟上、それから秋田市、こういったエリアの中で、いわゆるこちらからルートを設定し、2泊3日であればこういう形で回れるよというような提案型も含めて、これを生かしていきたいと思っております。このような考え方は、以前にも申し上げたことがございますし、それから一方では、仙北市、それから岩手県の雫石町、北秋田市、この2市1町での広域観光ということにも取り組んでおりますので、どちらかにしか入れないということでもありませんので、広域での観光誘致ということは今後も進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、男鹿和雄展の効果ということについての評価、いろいろあろうかと思います。私が数字をすべて分析したわけではありませんが、やはり男鹿和雄展、これを見に来られるお客さんは、市内のお客さん、それから県内のお客さん、東北6県、そういったお客さん、こう分けられると思いますが、いずれもやはり来たついでに寄るお客さんと、それを目当てに来られるお客さん、こうあろうかと思います。

 男鹿和雄展を目当てに来られたお客さんがどの辺まで足を延ばすかといったときに、私は男鹿和雄展の影響範囲はそれほど広く期待はできないんじゃないかというふうに思っております。結果も結果でありますが、来て並んで待って入っていただくというような中で、自由な時間がどれだけとれるかということと、入館料についても、大人お1人700円というような数字もお願いしております。そういった中で、家族で来て何千円という単位の出費をし、さらにお土産なり他の施設を見るということにどれだけ広がりを見せられるかというと、そうあってほしいと思いつつ、実際はそうではない部分があろうかと思います。

 実際、この期間中に伝承館、またあの町内の武家屋敷で、入館者数は昨年より減っております。決してふえてはおりません、実態としては。この辺のところも反省点として、せっかく一つの行事、イベントで来たお客さんに多くの経済効果を落としてもらうにはどうしたらいいかということもあわせて考えたいと思いますので、田沢湖までの効果を広げよということについては、今後十分検討していきたいと思いますし、何かいいアイデアがありましたら教えていただきたいというふうに思います。

 企業誘致の件で、先ほど仙北市は発表したのかということの御質問でしたので、そのことのみお答えしましたけれども、この立地セミナーは、地元の説明発表会ではなくて、秋田県に企業進出しておられる会社の社長さんなり関係者を会場にお招きして、そして懇談の中で次の事業展開を図っていく芽を見つけるということでありますので、そちらのほうの時間がはるかに長く、我々も地元出身の方、また仙北市には企業進出していないけれども、県内で事業展開している、そういった多くの方たちと話をする機会を得ました。その中で、仙北市内、企業を来ていただく、そういうような芽につなげていきたいなというふうに思っております。

 私がお会いした中で、例えば都会の廃棄物を仙北市の最終処分場で処理をするということは考えられないかというお話、これについてはやはり非常に危険といいますか、リスクの伴う部分がありますので、慎重に検討をしていかなければいけないことでありますけれども、そういった具体的な提案も含めていろいろとお話を伺ってまいりましたので、何とか地元のために、地元の役に立つ、そして地元が受け入れられる、そういう企業誘致につなげていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 浦山副市長、実行委員長として、何か総括的につけ加えることはありますか。



◎副市長(浦山清悦君) 特にございません。



○議長(佐藤峯夫君) じゃ、いい。

 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 1つ目の行祭事別の入り込み人数については、後ほど施設別に。それからもう一つ、入り込みのカウントの変更ですけれども、観光庁でこの間発表になりましたけれども、やはりまちまちのカウント数ですので、これを統一するというようなことですけれども、まだ具体的な方法については来ておりません。

 それから、企業誘致のことですけれども、先ほど市長も立地セミナーのことですけれども、プロジェクトで行っておりますふるさとサポーター、現在34名、これはふるさと会の会員の人方が登録しておりますけれども、そのうち、企業誘致に関するいろんな情報提供をしたいということで登録してもらっている人が8名ございます。今後、そういう人方とのいろんな都市との情報提供をいただきながら進めたいと思っております。

 それから、企業の支援の関係で、先ほどアグリビジネスの3年間の内容ということですけれども、これについても、今資料が手持ちございませんので、後でお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) 資料については、後で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、2点だけ、企業誘致の件が1点です。私が言いたかったのは、企業誘致について、仙北市出身の会社の社長とか、会社の運営に携わった方々、会社の幹部の方々も携わっていると思いますけれども、そういう仙北市出身の方々とじっくり話をするような、そういう懇談会をつくらなければいけないのでないかと、つまり秋田県に進出してきている企業の方々のお話はお話で大変大事だと思います。ただ、独自に例えば大仙市も実際には大仙市出身の企業家の方々とかと、11月27日の前後に懇談会を開いているわけです。だから、当仙北市もそういうふうな形で、実際にその企業の中枢で働いている方々とのそういう懇談の場というのを、サポーターが8名いると、こういう話でしたけれども、もう少し広げてやる必要があるんでないかというふうなことでお聞きしたところですので、その点についてのお考えをひとつお願いしたいというふうに思います。

 それから、最後ですけれども、企業支援、先ほど数字はないということでありましたけれども、やはり農林産物を売り出すためには、農林業の振興と書いてあります。実際農産物を売るには農協ということになると思いますけれども、農林産物をやはり売り出す、その販売のときに何が必要なのかという点なわけですけれども、私は、そば屋をやったりパン屋をやったりするというのは大変すごい人方だと思います。そこまでいかない方々に対して、例えば商工会のあたりに、やはりそういう販売の基礎的な講習会だとか、例えば議員の中でも青柳議員なんか最たるもんでありますけれども、漬物をやはり特産物にすべきじゃないか。その真空パックの技術なんかについていろいろ講習会とかやって、やっぱりもう少しそういうものを売り出すような形にして生産を上げて、所得を上げるというふうなことをすべきじゃないかというふうなことをおっしゃっておりますけれども、いろんなそういう商工会とか農協とタイアップして、そういうふうな講習会をやはりしながら、底辺を広げながら農林産物を扱った方々が製造業として物を販売していく。農協でいえば産直のところで実際には流通に入っていって、そこで所得が上がっていっているわけですけれども、そういうふうな形の例えば講習会なり何なりというものをやって底上げをできないのか。

 この2点について、ひとつ最後にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 地元出身の企業経営者との懇談会、これについては成果も期待できるところでありますし、またその必要性もあろうかと思いますので、何とか実施する方向で検討をしていきたいというふうに思います。

 それから、企業支援については、農業からの特産物を中心に、先ほど野中部長の説明、当初の御答弁の中にもあったように、アグリビジネス関係の支援、これで議会の皆さんからの御理解も得た中で、限られた予算の中でありますが、例えばパン屋さんであれば、米から米粉をつくる機械の購入であるとか、そばのあれだとか、それからおかずの販売のための棚に至るまで、かなり広い範囲の対象の中で、申請に基づき審査をして支援をしている部分がございます。

 産業観光部長のほう、さらに細かい補足があればお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) いろんなノウハウについては、JA、それから商工会もですけれども、県の秋田企業活性化センターではいろんな補助制度もあるし、いろんなそういうアドバイスもありますので、そことあわせてやっていきたいと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

                              (午後2時44分)