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秋田県 仙北市

平成20年  6月 定例会 06月17日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成20年  6月 定例会



          平成20年第3回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成20年6月17日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(20名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       5番 大石温基君

      6番 安藤 武君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     12番 真崎寿浩君      13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      17番 佐藤宗善君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(4名)

      4番 小田嶋 忠君      7番 門脇健郎君

     11番 八柳良太郎君     23番 戸澤 清君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     浦山清悦君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    藤川 実君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             大楽 進君

  センター長             センター長

  西木地域              角館総合病院

          加藤義規君             佐藤秀夫君

  センター長             事務長

  企業局長    雲雀芳幸君     教育次長    倉橋典夫君

  総務部次長兼            市民福祉部次長

          高橋正市君             下総芳則君

  総務課長              兼福祉事務所長

  財政課長    黒沢隆悦君     市民課長    藤井宏助君

  田沢湖病院

          高藤久晴君     代表監査委員  三浦一平君

  事務長心得

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は4番、小田嶋忠君、7番、門脇健郎君、11番、八柳良太郎君、23番、戸澤清君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、下総市民福祉部次長兼福祉事務所長、藤井市民課長であります。

 本日、本会議終了後、議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方々は御承知おき願います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) おはようございます。

 きょう、初めトップバッターでございますが、私は今回も日本共産党仙北市議団を代表し、仙北市民の立場に立って質問をさせていただきたいと思います。1時間という制約時間でありますので、石黒市長並び市当局におかれましては、的確、簡潔、明瞭な答弁をお願いする次第でございます。

 質問の第1点、仙北市の子育て支援をお尋ねしたいと思います。

 初めに、仙北市の子育て支援策。私は昨年も定例市議会一般質問で子育て支援について質問をさせていただきました。そのときの石黒市長等の答弁では、前向きな期待できる前進的な答弁は得られませんでした。

 現在、仙北市は仙北市福祉事務所長寿子育て課及び健康管理センターなどを中心に、各地区保育園や児童館の入所手続や施設運営、児童手当の支給、療育医療費の申請手続、乳幼児の各種健診などの子育て支援業務を実施してございます。しかし、仙北市は県内各市町村と比較しても、今のところ特に際立って特徴的な施策は見受けられません。

 仙北市全体を見渡せば、人口減少化傾向に歯どめがかからず少子高齢化が一段と進む中、65歳以上の高齢者が半数以上を占める限界集落が農山村、山間部を中心に発生しております。そのため、10年後や20年後の仙北市のあるべき姿、子育て支援、少子化対策は将来の仙北市の発展にとって、財政が厳しいという理由をもって避けて通ることのできない重要な課題の一つではないでしょうか。

 そこでお尋ねしたいと思います。第1に、仙北市は子育て支援が叫ばれている中、秋田県及び市町村2分の1ずつの負担割合で実施している乳幼児医療無料化制度について、県は2年前に所得制限を設け、それに沿って仙北市も実施しております。しかし、お隣の大仙市初め、湯沢市、横手市、由利本荘市、大館市、能代市等では、厳しい財政事情にありながらも所得制限の一部緩和を実施してまいりました。仙北市も大仙市同様、夫婦合算年間所得金額プラス130万円までの一部緩和を実施した場合、どのくらいの持ち出し予算が必要なのか、まずお答え願いたいと思います。

 さらに、国は今年度から同無料制度の対象を就学前満6歳まで引き上げ、県に財政措置をし、県も今年度予算が前年比約2億円マイナスとなったと聞いております。同時に、仙北市も2分の1財政負担が浮いたと思いますので、その減額の金額をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 質問の2つ目には、仙北市における9保育園で一時保育、延長保育も含め入所申請にこたえられる職員の人員も充足されているのかどうか、さらには待機児童などおられるのか、その点も含めてお答えを願いたいと思います。

 3点目は、児童館は、児童福祉法第40条に基づきつくられた施設であり、平成15年度から児童館などにおける新たな子育て支援事業、児童ふれあい交流事業など4事業を創設しました。そのための施設の充実が今、求められるわけでありますけれども、特に中川児童館の老朽化がかなり目立っております。同施設の改修に向け、今度どのようなお考えをお持ちかもあわせてお聞きしたいと思います。

 次、質問の2つ目、義務教育と就学援助についてお尋ねしたいと思います。

 就学援助制度は、元来義務教育は無償と定めた憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、または新入学児童生徒学用品費など、さらに給食費、医療費などを補助する制度でございます。同制度は、これまで市町村が実施する際にはその費用の半額が国から補助されてきましたが、平成17年小泉内閣の三位一体改革の強行で同補助金を大幅に削減し、補助対象を要保世帯、生活保護法第6条の保護を必要とする世帯に限り、それ以外の準要保護世帯については用途を限定しない交付税交付金、つまり一般財源化したわけでございます。さらに、全国的には、独自の市町村の補助項目をふやしたり国の補助額を上乗せする自治体もございます。

 そこでお尋ねしたいと思います。第1に、平成20年度当初予算要保護及び準要保護児童生徒就学援助費1,200万円でございますが、国からはどの程度のそれに対する交付金が一般財源化されておるのかどうか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、全国的に給食費、教材費など、学校集金未納者のための保護者へ渡されるべき就学援助費から未納分を差し引いた残金を保護者の銀行口座に振り込みする学校も出てまいっております。このたび、仙北市内のある学校におきましては、準要保護世帯に対し支給方式を変更し、扶助費を学校長名義の口座に全額振り込み、さきの学級費負担金等を差し引き、残金を同保護者口座に払う方式に変更しました。しかし、この方式の変更は、既に5月30日付になってから学校長名で各保護者へ文書通知されてございます。しかし、同保護者は既に3月下旬に申請をし、そのときの変更の説明が一切なく、同申請書や預貯金資産等を調査する同意書を渡され、それを記入し申請を学校を通じてしたわけでございます。

 しかし、4月18日付仙北市教育委員会教育長名で各保護者あての認定通知書には、別紙委任状及び扶助金振込口座届出、記入捺印の上、学級担任へ5月2日まで提出するようにという文書がございました。しかし、同保護者は5月末になっても自分の口座には入金にならないので、教育委員会に問い合わせをしたところ、その変更が初めてわかった次第でございます。そして、5月30日付、各保護者に対し、学校長名でお知らせとおわびと題する変更通知が初めて届けられました。

 同文書には、仙北市教育委員会と協議し変更したとありますが、いつの時点で協議を開始され、そして決定に至ったのか、またはその学校長を通じ、その学校に指導や指示をなされたのか、まずひとつはそれに関するスケジュール表を、私を含め議会に文書で提出していただきたいと思います。また、このことについては、仙北市教育委員会はいつごろ検討し承認したのか、特に佐久間教育委員長の御答弁をお願いしたいと思います。

 第3に、6月3日付になって学校長名でお知らせとお願い、文書で当該保護者各位あてに、仙北市から1年分、学用品費2万1,700円、通学用品費2,170円、合計2万3,870円入金したが、6月から9月分までの学年費4カ月分を差し引かせていただくとする文書でございます。そういうことになれば、その給付される扶助額から足りない分は負担していただきたいという文書でございました。同保護者は5月分まで既に自分の生活費を身を削って学年費や給食費、その他負担すべきものはすべて支払っており、未納は全くなかったと聞いております。

 もし、これが事実であったとすれば、教育行政上あるまじき行為であり、ましてや9月分までの先延べして学年費を引き去らなければならないどういう理由、事情があったのか、さらにどういう根拠に基づいて差し引きをなさったのか。例えば、税務課におかれましては、葬祭費等を支給する際に、同意書をいただいてから滞納されている国保税等の未納分を取らせていただくなど、そういう点はやはり財務規則に触れないような、きちんとした形で私はやっているのではないかというふうに決算委員会では思った次第でございます。

 なぜ同意書をとらなかったのかも含めて、また今後、教育委員会はこれらに関しどのようにかかわり指導されていくのか、不正常な行為とすれば、7月分、8月分、9月分の学年費を当該保護者に返還させるように指導すべきではないかと思うわけでございますが、このような点に関する小林教育長の明快な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、3つ目の質問でございます。

 仙北市非正規職員の身分保障、待遇改善についてお伺いしたいと思います。

 現在大きな社会問題としてクローズアップされている非正規職員の身分保障、待遇改善を求める世論が全国的に広がっております。大企業を中心に、利潤のみを追求する余り、偽装請負や人材派遣による不定期雇用、劣悪な労働条件、若者を含めた人間を物として扱い、尊厳や人格を無視した行為に、労働者の怒りとともに国民の世論が急速に高まり、早急に改善することが求められております。

 これは、民間大企業だけでなく東京都など都市部を中心とした自治体、公務職場でも起こっております。今こそ労働実態を見直し、改善できるところから積極的に着手し、人間らしい雇用の実現と、非正規職員の方々も誇りとやりがいを見出し、市民の行政サービスに奉仕できる職場環境を目指すべきではないでしょうか。

 そこでお尋ねしたいと思います。第1に、仙北市職員定数条例で企業を除き合計590人と定め、現在正規職員が566名、さらに臨時・パート職員が283名の方々がお仕事に従事されてございます。福祉施設関係では保育園、学校教育施設66名、児童館関係が31名、老人施設57名であり、地域ごとの内訳では田沢湖地域、正規職員192名、臨時・パート職員数が75名、角館地域、正規職員が211名、臨時・パート職員が160名、西木地区、正規職員163名、臨時・パート職員が48名おられます。

 この数字から明らかなように、仙北市の行政運営上、さらに市民サービスのために、臨時・パート職員の力が大きなウエートを占めており、これらの方々の御協力やお力なしには毎日の日常、市の業務が成り立たないと思うわけでございます。これらの実態に対して、また石黒市長はどのような常日ごろ御見解や人事をお考えになっておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。

 第2に、臨時・パート職員の方々に身分保障並びに雇用の安定継続確保が特に求められます。このことは同職員の方々のためだけでなく、ひいては市民サービス向上、市民のための福祉増進にも直結しているのではないでしょうか。これらに対する石黒市長並びに市当局はどのような基本的な見解、さらには改善策をお持ちかお聞きしたいと思います。

 第3に、仙北市の臨時・パート職員の待遇改善についてお聞きしたいと思います。これらの方々の多くは、非正規職員と全く同一労働条件、勤務内容、勤務責任が求められており、仙北市も厳しい財政状況下にございますが、これまで以上に経費の節減や無駄を省き、合理的な手法で予算執行に当たられるならば、少しでも改善を図ることが可能ではないでしょうか。

 今回、第1段階として時給810円からさらに20円アップを図り、それらは大いに評価するものでございます。さらに今後、第2段階として交通費、つまり通勤費の実費支給、また正規職員に支給されておる賞与には値しないと思いますが、割増賃金等の形で一定額を支給すべきではないでしょうか。私の主張では、これでは人件費がかさみ、今の仙北市の行政改革に逆行するという御意見もあろうかと思いますけれども、前向きな御答弁を求めたいと思います。

 第4に、現在働かれている非正規職員の方々の中には、正規職員に見劣りしない、仕事が熱心で、市としても有能な人材となり得る方々も見受けられます。今後、正規職員化に向けて職員採用試験や登用試験の道を開くべきではないでしょうか。来年以降、非正規職員の定年退職される方々も少なからずおられ、新たな臨時・パート職員を雇用され、就職難で苦しんでおる仙北市内の若者のためにも地元定着に結びつけるべきではないでしょうか。石黒市長並びに市当局の前向きな御見解を求めたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わりますが、答弁次第では再質問や再々質問も予定してございますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 18番、高久議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援関係でありますけれども、仙北市の子育てについて前向きな答弁が得られなかったというお話がございましたけれども、市として次の世代を担う子育てということは決してなおざりにしているわけではなく、現在考えられる中でできることについては取り組むという姿勢で進めているということは御理解いただきたいというふうに思います。

 御質問の中でもありましたように、例えば大仙市と比較して仙北市はこういうのがない、どこそこと比較してということで、際立って特徴的な施策が仙北市にないのではないかということでありますけれども、子育てに関しましては、県内は言うに及ばず全国的な問題の中で、国・県の施策をベースとして、市として市独自の補助の部分も加えながら進めているところであります。

 個別のものにつきましては、年度当初の予算申請の折、またその他、御質問された高久議員も十分御承知のようでありますので、項目ごとの説明はいたしませんけれども、仙北市として子育て支援については福祉的な面、そして教育的な面、健診も含めまして、広い範囲の中でその支援の制度を設けながら進めておるということであります。その中で、例えば所得制限なしにした場合の費用が幾らかかるかと、その他金額についてのお尋ねがございましたけれども、私自身、今この場ですぐに計算をして答弁することは不可能でありますので、後ほどでよければまた担当のほうで算出をしてお知らせをしたいというふうに思います。

 子育ての支援の中で、保育園の体制といいますか、こういったもので十分かというお話もあったかと思いますが、保育事業に関しましては、正規でいえば8時間の保育時間という制度の中で、現在、11時間の保育の充実を図っております。早朝保育、そして終わったあとの延長保育というようなことで、認可保育園8園、僻地保育所1園、仙北市にあるわけですが、そのうちで1カ所だけは10時間30分の保育時間でありますが、他の認可保育所8園すべて11時間の対応をしております。また、それを対応できる職員体制なり、そういったものを保ちながら今やっているところであります。そのほかに、家庭での保育が一時的に困難となる児童、こういった方もおられます。そういった方にも対応できるようなこともしておりますので、その時点時点での御要望、状況を把握しながら、体制についても考えてまいりたいというふうに思います。

 それから、中川児童館の老朽化に伴う今後の取り組みについて御質問がありましたけれども、各施設については老朽化の度合い、それに応じて部分的な補修で進めたり、全面的な建てかえが必要であったり、他の建物の利用ということで移設をするというようなこと、さまざまな手法があるわけですが、今御指摘いただきましたので、中川児童館については担当のほうで現状を再度確認して、その対処を決めていきたいというふうに思います。

 それから、就学援助の関係につきましては教育委員会のほうで答弁をしていただきます。その中でも、国の補助が幾らかということもありましたが、この場で御答弁できない、数値的に算出しなければいけないものについては後ほどさせていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の非正規職員の身分保障ということでありますが、基本的には非正規職員、臨時職員をお願いして業務をこなすということについては、従来やむを得ずという場合、さらには正規の職員を充てるべきでないという職務に対して、非正規職員ないしは臨時の方をお願いしてきた経緯だというふうに私はとらえております。つまりは、単能工といいますか、ひとつの項目についてそれを専門にやっていただくというような業務、このことにつきましては、総合的な長年の経験教育を受けた正規の職員ではなく、その部分だけについて精励していただく臨時の方をお願いしておるというものも現在もあるというふうに思っております。しかしながら、現実として正規の職員と、それから非正規の職員の重なる部分といいますか、似通ってきている能力、そういったものについては見直しをしなければいけないということで、その見直しは進めてきているということであります。

 それで、今後のこの問題に対する考え方でありますけれども、民営化、また委託、こういったことを含めて、非正規の職員の方には民営化に伴ってその委託先、または民営化を引き受けた企業、こちらでその同じ業務を継続できるように採用していただくというような方向で進めたいというふうに思っております。

 現在進めております老人福祉施設等の民営化の手法といたしましても、その施設におる正規職員、非正規職員のうち、正規職員は他の、市の今しばらくは直営で行う施設の担当として正規職員を重点的に配置し、そしてその当該施設におった非正規職員プラス正規職員が異動した先で、非正規職員が働いていた部分、そこでおられた非正規職員の方にも民営化に、また移譲のときに必要な人数枠を、主として非正規職員で充足していくというやり方で、働いている方についても従来と同じような職種の中で継続して、仕事をしてやっていけるというような方向で進めたいというふうに基本的には考えて、今、検討を進めているところであります。

 非正規の職員の方でベテランの方といいますか、経験の深い方、そういった方を正規に採用できないかという御質問だったように受け取りましたけれども、今のところ市の職員採用につきましては、定員適正化計画の最中でもありますし、やはり人数枠、そして年齢制限という中で進めております。その条件に合致する方があるとすれば、応募していただければ試験の結果として採用することは可能であると思いますけれども、長年おられたからということでの採用ということについては、現在考えておりません。

 その他、通勤手当等、支給すべき項目があるのではないかというお話がございましたけれども、御質問の中に前段のほうでありましたように、この4月1日から臨時職員の方の時間給、これについて40円のアップ、その他4職種ほど時間給の引き上げを行っております。通勤手当として支給する方法、また時間給そのものを上げる方法、いろいろあろうかと思いますが、このたびは時間給の引き上げで改善を図ったところであります。今後におきまして、手当としての支給がより効果のあることであり、結果としていい方向に行くということであれば、その方法も今後検討したいというふうに思っております。

 私自身が答えるべきことについてはお答えしたつもりでありますが、先ほど申し上げました教育委員会関係、このあと答弁をしていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長、あれですか。計数関係について、1番について答弁できる参与、おりますか。

 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) それでは、私から児童の医療費について御説明申し上げたいと思います。

 6歳まで無料になったことについての減額、どのくらいになるかということでございますが、御承知のとおり、高久議員さんがおっしゃられている、今度ゼロ歳から2歳までが、ゼロ歳から6歳までとなったことになります。そのことについて、負担減は300万円ほどを当初予算で見込んでおるところでございます。ただし、このことにつきましては、当然その分国保のほうで増というふうになるようになってございますので、御理解願いたいと思います。

 それから、医療費の市独自の補助でございますが、県の所得制限から外れたものについては市独自で助成しておりますので、御理解願いたいというふうに思います。

 それから、もう一点ですが、待機児童のお話がありましたけれども、この件につきましては、市全体の保育園の定数、何%増の、目いっぱいの中で見た場合に、それによって外れるという児童は、待機されている児童はないというふうに理解してございます。ただし、自分の要望する保育園に入りたいんだけれども、入れないというような形で待機している児童は何名かおりますけれども、定員によりますところの待機児童というのはないというふうに理解してございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 佐久間教育委員長。



◎教育委員長(佐久間健一君) 高久議員さんにお答えをいたします。

 義務教育と就学援助について、委員会あるいは委員長、どういう考え、あるいはどういう委員会で審議をされているかという御質問でございました。事務的なことについては教育長のほうに答弁をお願いすることにしまして、義務教育と就学援助ということにつきましては、私どもは義務教育は国民ひとしく受けなければならない、あるいは受けてもらいたいという願いが込められまして進んでいるわけであります。

 私どもでは、子供さん方が、お金が自由になかなかいろいろなものが納められないということで、そういうことが原因でいろいろなことが発生するとことは、非常にこういうことは防がなければならないというふうなことで、いわゆるひきこもりとかいじめとか、あるいはそういうお金がなくていろいろなものが不自由しているというような、いろいろなそういう普通に起こる、あるいは普通にそういうことで不平等になるというようなこと、これを防ぐいろいろな対策については、教育委員会は第一の目標としてこういう問題については協議をするということで、私は特に委員の皆さん、あるいは事務局にお願いをいたしております。一つのことで、不平等でそういうことが起きるということは、子供たちが大変惨めな思いをしますので、そういうことは絶対防がなければならないということでやっております。

 それで、ただいま御質問の就学援助につきましては、私ども委員会としてはどういうことしの方針に基づいて支給するのか、それからどういう方々が対象になっているか、通常の一般的な資料提出していただいて、審議をいたしております。事務的執行については事務局で行っていますので、そちらのほうにお任せしているわけであります。

 全体として、仙北市として、最近、やはり所得のいろいろな関係で、就学援助を受ける家庭がふえる傾向にあります。大変心配いたしておりますけれども、ここ数年、大変ふえるという事態が発生いたしておるところであります。今後、いろいろな内容についてはよく私どもで審議をして、そういう子供たちに不平等が起きないように、みんな同じように教育が受けられる体制をつくるということを前提としておりますので、そういうことについてはさらに意を用いて進めてまいりたいというふうに思っています。

 事務的なことについては、教育長からお答えいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私のほうから、4点質問ございましたことについてお答えいたします。

 交付税の算入額についてと、先ほど市長の答弁にございましたけれども、今ちょっと私どもの手元に資料がございません。確認できませんので、後で財政課に確認をしてお知らせをしたいと思います。

 2点目ですが、今、給食費、あるいは学校納付金、教材費、いろいろな形のお金が滞りがちだというのは全国的な傾向がございます。今、保護者も日本全体もそうなんですが、経済的にいろいろ苦難の時期を迎えているということから、そういう状況にあるということでございますが、今、佐久間委員長からありましたように、学校教育の上で子供たちがそのことによって引け目を感じたり、あるいは活動が停滞したりということができるだけないようにしたいということで取り組んでいるところでありますが、この就学援助の制度につきましても同じことで、大きな柱だと思っております。

 ところで、この就学援助の支給までのスケジュールといいますか、日程ということでございましたが、毎年2月から3月にかけまして、それまで対象でありました保護者から継続したいということであれば継続の申請、あるいは新入学の場合でありますと、新しく認定していただきたいということの時期が3月の下旬までの申請というところであります。4月までの間にいわゆる諸調査をいたしまして、4月の中旬ごろには一応認定の結果を御通知申し上げております。

 そして、それを受けまして、それではどこにどういう形でお金を納金にするのかと。一応原則として保護者の口座というのが規定でございますけれども、これまでも学校長が委任をして、学校長が一括をして援助費を受けて、それを実際、学用品費、あるいは通学用品費等に振り分けをし、そして残金について保護者の口座にお入れすると、そういうふうな方法もございます。そういう意味で、議員御指摘の点につきましては、ことしからその方式に切りかえた学校の例かと存じます。ですから、4月の中ほどに認定された保護者に、4月の中旬以降に各家庭に委任状の送付をしていると思われます。当然、自分の口座、保護者各自の口座、そのほかに学校長に委任をしていただきたいと、そういうことのお願いと、委任状の様式について記入をしていただいたということと思います。

 そして、その結果を5月にお知らせをしたということだろうと思います。当然、保護者にしてみると、昨年までは自分の口座に、今度は委任をしてもらった保護者には学校長の口座に振り込むと、こういう仕組みに切りかえたということでございます。ところが、後でお知らせとおわびとか、あるいは学校長がそういう形で5月の末日に出している文書があったと、あるということでございますが、恐らく保護者との連携がやはり不足だったというふうに私は感じております。委任状はきちんと出しているからそれでいいということですが、中身の保護者の理解が不足だったのではないかなと、こう思いますが、いずれにしろ5月までにお金の振り込みが行われることになってございますので、それにあわせた動きかと思います。

 なお、6月に入ってすぐに、学校長からその振り込まれたお金の使途について、こういう形でという形で学校の集金の4カ月分云々ということがあったかと思いますが、2万数千円という、大体、今、月5,000円ほどの学校納付金の学用品費、教材費、その他活動費等がございますが、そういう形の中で4カ月分の充当をさせていただくというお願いを発送されたというふうに理解しております。そういうことでありますけれども、先ほど来お話しのように、学校長が委任を受け、そのお金をこのような形で使わせていただきたいという保護者への連携、そういうところに理解をしっかりできる連携が足りなかったかなというふうに思ってございます。

 4つ目に、今後どのようにしてというお話がございましたけれども、やはりこの就学援助という制度は、先ほど佐久間委員長からもありましたように、子供たちが学校教育活動に引け目を感じない、みんなと一緒に活動できる、そういうことを保障し、そういう側面を持っております。ですから、こういう方式に切りかえたことについての理解の不足の分については、学校と我々連携をとりまして、保護者に御理解をいただく、こういう考え方で、こういう方式に切りかえたんだということのお願い、さらには御理解をいただきながらも2万数千円の中で、やはり月々の集金5,000円という集金でございますけれども、もし、保護者のほうが望めば一応4カ月分として充当したいというふうに連絡をしたようでありますけれども、その4カ月分を2カ月分にするなり、いろいろな改善の方法があるのではないかと思っております。そういう点では学校、そして教育委員会が、学校と保護者の連携を教育委員会もサポートしながら御理解を深めたいと、こういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 再質問させていただきます。

 先ほど、石黒市長さんから答弁いただきましたが、今現在、仙北市として独自の補助を含めて予算化し、実施しておるというふうなことでございますが、具体的に独自の補助は、独自というのは仙北市だけがやっているという意味ですよ、そうなれば独自というのは、日本語からして。具体的にちょっとお示し願いたいと思います。

 それから、子育て支援に対する国からの交付金、つまりこれは一般財源化されておりますけれども、一応指示があると思います。例えば、学校図書なんかも、この前の魁夕刊にも大きく報道されましたとおり、全額使われておるわけではございません。財政が厳しいといってしまえばそれまでですけれども、その点をひとつ計算して明らかにして、資料として出していただきたいと思います。今後、もし満額使われていないとすれば、当然その対応、検討も今後なさっていただきたいと思います。

 もう一つお聞きしたいと思います。実は先ほどの質問の中で触れておりますけれども、秋田県は今回の乳幼児無料化制度にかんがみ、国からゼロ歳から6歳までの延長等の財政措置を受けまして、平成20年度の当初予算額が5億3,800万円、昨年の平成19年度の予算額が7億1,500万円、差し引きすれば約2億円近いお金の負担が乳幼児医療費無料化のための予算ですよ、よく聞いてください、それが減額予算として計上になったわけでございます。平たく言えばそれだけ助かったというふうなことでございます、県として。それは2分の1ずつですから、市も当然2分の1ずつその負担割合が下がったはずでございますから、その下がった分のお金はどこに使われたのか、もうちょっとそのことも含めて計算して明らかにしていただきたいと思います。やはり、できる限り子育て支援に回すべきではないかなと私は思うわけでございますけれども、見解の相違もあろうかと思いますから、その辺もひとつ再答弁で明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目の保育園の関係でございますけれども、僻地保育園も含めて9保育園の中では、8時間から11時間、延長保育、一時保育も含めて、現時点では要望にこたえる体制に今なっているというふうにお答え、石黒市長なさいましたけれども、角館保育園の場合、これ十分なってございますか。その点をもう一回、担当の部課長さんでも結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つは、待機児童がおらないというふうなことで、先ほど中村市民福祉部長の答弁では、要望する保育園に入りたいけれども、入れない方はいるんだというふうなことでございましたけれども、昨年、角館保育園に一時保育を入所希望なさった方が、お仕事の関係で実際突き詰めてお聞きしていけば、やはり保育士さんが足りないんですよ、実際は、保育士さんたまにハローワークで募集されているでしょう。私もたまに見ますよ。何人が応募されて何人採用してどこに配置したのか、それを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、中川保育園は、市長さんはごらんになったことがあるのかないのか私は知りませんけれども、かなり老朽化が進んでおります。しかしながら、中川地域にとっては非常に重要な児童施設であります。学童保育、小学校の低学年の方も含めて、父兄がお仕事でやはり放課後、保護できない方に対してのいろいろなことをなさっています。これは当時、旧角館町の国民年金なり、いろいろな還元融資等を受けて建てられたということが玄関に表示されてございます。窓なりつい立ても非常に悪くなってございますので、予算がない、財政が厳しいという答弁がはね返ってくるかもしれませんが、今すぐ建てろなんていう乱暴なことを言っているわけではございません。でき得るならば、少しでも前向きにまず検討して、年次計画をもとにやるなり、いろいろな対応の仕方があろうかと思いますので、創意工夫をする中でひとつ検討をするというふうな答弁を、ひとつもう一回いただきたいと思います。

 それから、次に、義務教育と就学援助のことについては、先ほど佐久間教育委員長から答弁いただきましたけれども、私がお聞きしているのは理念や関係も非常に重要でございますが、具体的にある学校が今年度からそういう校長方式を始めるんだというふうな御報告をいただいたのかいただかなかったのか、教育委員会事務当局からですね、それを受けて審議されたのかしなかったのか、具体的な質問をしていますので、具体的にひとつ御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、さっきの小林教育長の答弁でございましたけれども、5月30日付で学校長名で各就学援助対象児童生徒の保護者の皆様へと題して、表記の市よりの扶助金の取り扱いにつきましては、教育委員会との協議の結果、これまでの各自の届け出口座への振り込みから、一たん学校口座へ全員分振り込まれ学校処理された後、その旨各自へお知らせする方式に変更になりましたので、御理解と御協力をお願い賜りますというふうなことを書かれています。おくれたことをおわびしますというふうなことも触れていますけれども、御連絡がおくれましたことをおわびしますというふうに受け取りましたけれども、教育委員会と協議をしたというふうにはっきり明記してございますので、いつの時点で教育委員会と協議をしてその結論に至ったのか。

 教育長さんも御承知のとおり、以前は、昨年までは角館西小学校が学校長方式をとってございました。けれども、私が聞き漏らさない範囲では、聞く範囲では、引き去りは勝手にはやっておらないというふうに聞いておりますので、何で今回この学校が引き去りを、委任状というのはさっき教育長も御説明したとおり、その扶助金を学校長の口座に入れることを、学校長が受け取ることを委任するんだと、そしていろいろなものをまたさらに保護者に振り向けることを委任するということであって、何も勝手に、学年費なりいろいろなものを引き去りしてくださいということを同意していることではないというふうに、私は保護者から伺ってございます。

 それを示すかのように、6月3日付の学年費の納入についてのお知らせとお願いというふうなことで、1年分の学品費2万1,700円、通学用品費2,170円、合計2万3,870円でありますけれども、この金額を6月から9月までの学年費4カ月分として領収いたしますので、御了承くださいと、勝手に領収する、受けるということですよ、これ読めば、日本語ですよ。さらには、6月3日付でまた追加の文書がお便りの中で来まして、扶助金就学援助に係る領収書についてということで、このたびの就学援助費の取り扱いについては先日のお知らせのとおりでございますが、事務処理の変更に伴いまして、保護者の皆様から受領印をいただくことになりました。つきましては、下記の領収書に捺印し、切り取って6月13日までに学級担任へお届けくださるようお願いする、これ何でも一方的なんですよ、すべて。領収書つけてますよ、判こ押してくださいと、金額まで書いて、生徒さんの名前まで全部、これ少し一方的ではないですか、幾ら教育委員会がえらいかもしれませんけれども、余りにもひどいですよ。

 さっきも言ったとおり、税務課であっても、最近はいろいろな県の指導もいただいておるだろうし、監査の指導も受けていると思いますが、同意書なくして勝手にはとられないんですよ。私が例えば教育長さんから、例えが悪いけれども1万円借りていると、高久のかばんに財布が入っているから勝手にとるということはできないと同じような、例えが悪いんですけれども、やっぱり同意を求めてとるのが常識ではないですか。教育委員会というのは常識をやるのが教育委員会の教育行政ではないですか。非常識なやり方なら改めないとだめではないですか。同意書をとらないでやったのだったら、やはり返還を求められたら返却すべきではないですか。払わなくてもいいといっているのではないですよ、私は何もそういうこと、乱暴なこと。5月分まではちゃんときちんと払ってきた、全部。これから、では、その分から6月分払ってくださいとか、こういう形が蔓延しますと、子供さんのいじめが起こってきますよ、今問題となっている。

 具体的にお聞きしますけれども、全校で銀行口座振り込みにしている件数が何件あって、または給食費等も含めて集金なさっている件が何件ある、またこのように引き去りして、結果的に一切自分では手を下さないでいる方が何件あるかとかいうことで、旧角館町におきましても以前、求職の方に対しての就学援助、要保護、準要保護の方々には集金に行かないがために、集金する父兄の方々がわかってしまうんですね、高久のうちは要保護世帯だとか、準要保護世帯だとかと。そういうことでのやっぱりいじめの今は時代でございますので、そういうことを十二分に気をつけて私はやらなければいけないのではないかなと思いますが、その点も含めて、返還も含めてひとつ、はっきりとした答弁をもう一回お願いしたいと思います。

 最後に、非正規職員の身分の問題の待遇改善について、一言だけお聞きしたいと思います。

 かつて、寿楽荘で勤務なさった方、この方はプライバシーですから、個人保護のために名前はもちろん申しませんけれども、4年間働きました。当時の時給が810円、1時間当たり、夜勤も当然、介護職員でございますから、介護の資格も取らせてもらいました、自分でお金を払って、講習を受けて。夜勤手当というのが以前はあったようでございますが、それも消えてしまって、割増賃金という形でもって払われていると。それから、労災保険はないと。雇用保険と、それから健康保険、厚生年金には加入させていただいていると。しかし、さっきも市長さんも触れていましたけれども、通勤手当は既に7キロ以上を超えているところから通われておったけれども、通勤手当は1円も出なかったと。今、きょうの魁新聞にも書いてあるとおり、リッター180円にもなろうとしているレギュラーガソリンの時代に、やはり負担はひとしく、市長さんであっても一般市民であっても、みな同じ負担になるんですよ、これは日本であれば。

 ですから、やはりこういう方々を差別するのでなくて、やはり実費支給は、議員も多少出ていますね、生保内の田沢湖庁舎にいろいろ会議で出るときは、なおさら毎日勤務する方はやはり通勤手当、それなりの実費支給は、これはもう時代の流れではないかなと思うわけでございますので、その点についてもう一回ひとつ答弁していただきたいと思います。

 大仙市の栗林市長は、間接的なお話を聞いていますけれども、できる限り正規職員をふやしていきたいと。行政改革と逆行するのではないかとすぐ反論が出てくるかもしれませんが、なぜならば、責任を持って、意欲を持って働いていただきたいんだと。それは指定管理者なり、またはいろいろ民間に委託なりということも当然やっていますよ。別にそれは頭から私何も否定いたしませんが、その件に対してもう一回答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 順序逆になりますけれども、今の非正規職員の待遇、処遇についてでありますけれども、具体的な例については私ちょっと承知していない部分もあるわけですが、非正規職員に勤務して、仕事をしていただくその範囲、正規職員のやる範囲ということの見直しの中で、夜勤等について、これは正規職員がやるべきであるというような考えで変えて来た部分、そういったものの結果としての、その勤務がなくなればその手当がなくなってしまったということではないかというふうに思います。

 通勤手当に関してでありますけれども、先ほども申し上げましたように、時代背景の変化に伴った中で必要なものについては見直しは図っていきたいというふうに思っております。しかしながら、現状についていえば、採用時に雇用条件として、時間給幾ら、通勤手当なしということ、その他の諸条件をうたって募集し、それに応募され、来ていただいておるわけでありますので、その点は相互に共通理解をしながらいかなければいけないというふうに思っております。

 次に、中川児童館の件でありますけれども、中川保育園の手前にある建物ということで、私も承知をしております。先ほどの答弁でも申し上げましたように、何も壊れていないから修理の必要はないということは一切申し上げたつもりはありません。現状を再確認し、必要な補修、また対応策は考えていきたいということで、先ほどの答弁のときと同じ内容になりますけれども、そういう取り組みをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援について、県のほうの補助が2億ぐらい少なくなったので、対応額として自治体もその分減ったはずだと、楽になったはずだと。その分をできるだけ子育て支援に使うべきであるという御意見だと承りました。これにつきましては、この平成20年度のスタートに当たりまして、県のほうとしては子育て教育税、新税として考えておったものがそれを含めて予算編成しておったものが、新税が認められなかったというような事情の中で、子育て支援について施策として大きな変更した部分がございます。私はその結果で前年度に対して子育てに対する予算が減額した部分が大きいのではないかというふうに思っております。

 仙北市といたしましては、県の打ち出した施策の自治体の対応額として考え、準備をしておりましたので、県の変更はありましたけれども、仙北市の対応としては、これを独自と言わせていただいておりますけれども、例えばといいますか、乳児の養育支援金、この分につきましては月額5,000円を、今年度中に産まれた乳児にも今年度末まで5,000円を支給するというような制度はそのまま行っております。これについては、予算上程したときに皆さんにもお話ししている内容であります。その他、独自ということで、県の制度で所得制限のあるものに対して、先ほど中村部長のほうからも答弁ありましたように、市としてそれを市のほうで負担しているというものもございます。

 以上で私のほうからの答弁は終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 持ち時間が切れましたが、答弁中でありますので、特例として認めたいと思います。御了承願います。

 佐久間教育委員長。



◎教育委員長(佐久間健一君) 就学援助費の支給方法については、委員会としては審議をいたしておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 先ほど申し上げましたけれども、やはり就学援助の趣旨、扶助の趣旨ということにのっとって、校長文書を見ますと、保護者に出したのは「お預かりしている」という表現をしてございます。本来は、やっぱり保護者に帰属するものではございますので、そのことを踏まえて、やはりきちんとした説明、それで御理解をいただく、さらには御意見をいただくというような確認、そういうものをしっかりさせていただいて、やはり返還も含めてですが、いわゆる4カ月分という機械的な表現ということですが、そのところを御理解いただくか御意見いただく、あるいは確認をしていただく、そのことを通して進めてまいりたいと、こう思います。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の一般質問を終わります。

 11時15分まで休憩いたします。

                             (午前11時03分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時15分)

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△藤原万正君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 19番、藤原万正君。



◆19番(藤原万正君) それでは、通告書に従いまして早速一般質問に入らせていただきます。

 最初に環境問題、2つ目に生活保護に関する自立支援相談員について、3つ目にはAEDについて、4つ目には視覚障害者のための音声コードの導入についての4点をお伺いいたします。

 最初に、環境問題についてでありますが、来月7日を初日として北海道洞爺湖サミットが始まります。また、今月は環境月間であり、今月の5日は環境の日でもありました。環境に関心を持ち、環境に関する活動を促すための月間であり、環境デーでもあります。環境問題は今大きくクローズアップされ、環境への関心が高まっております。

 地球の温暖化については、テレビ、ラジオ、新聞やインターネット等々、さまざまなメディアが盛んに取り上げております。地球温暖化は将来の世代の暮らしを脅かす一番大事な環境問題であり、今、自分の身の回りの生活を見直さなければならないところまできていると言われております。家庭や事業所などの省エネ、クールビズや買い物のマイバッグ等がそれであると思います。サミットを前に、また月間中に、当市としての環境についての取り組みをまずお伺いいたします。

 公明党の青年局では七夕をクールアース・デーと、いわゆる地球温暖化対策の日に制定し、この日には二酸化炭素の削減の意識啓発のために、夜は職場や家庭の電気をライトダウンするように政府に提案しております。当市においても、七夕の夜は短時間でもライトダウンするように市民に呼びかけるキャンペーンを実施してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。

 3つ目には、前の議会の際も一般質問で、地域の環境保全活動の実践者、またはリーダーの育成のための県で開催している環境あきた県民塾への受講の呼びかけを提案いたしましたが、検討協議なされたかどうかをお伺いいたします。

 4つ目には、当市には、環境カウンセラーやエコマイスターがどのぐらいおられるか、また県民塾を受講された方がどのぐらいおられるかをお伺いいたします。

 5つ目には、学校や保育園などでの環境教育についての取り組みをお伺いいたします。時代を担う子供たちが仲間と一緒になって地域の環境や地球環境問題について学習し、具体的な活動ができるようにと支援することを目的として実施している事業にこどもエコクラブがありますが、当市で実施している学校は何校ぐらいあるのか。

 また、学校関係ではコンポスト等による堆肥づくり、有用微生物による堆肥づくりや水質の浄化、地域の動植物の調査等々、テレビ、新聞などで紹介される取り組みや、保育園関係では楽しみながらエコ意識を高めるために、各地にエコロジーを呼びかけるエコキャラクターが登場しております。エコソング、リサイクルレンジャー、グリーンレンジャー、エコレンジャー等も登場するといったエコ保育園等が出ているようであります。当市の学校、保育園等の環境に対する取り組みについてお伺いいたします。

 次に、生活保護関連についてお伺いいたします。

 厚生労働省は生活は苦しいけれども、生活保護を受けるまでに至っていない、いわゆるボーダーライン層を支援するために、今年度から日々の生活や仕事の相談に応じる自立支援相談員を市町村に配置し、そしてボーダーライン層の生活の不安定な方を継続的に支援し、生活保護受給者となることを未然に防ぐなどの支援に乗り出したようであります。

 厚生労働省によると、各地の福祉事務所に、生活が苦しいとして生活保護の相談に訪れる人のうち、3割程度は受給者となるが、残る7割程度は収入はないけれども貯金があるなどの理由から、適用条件を満たされず相談だけで終わっているそうです。現在までは、相談だけで終わった人たちを見守る仕組みはないため、放置すれば近い将来に受給者となる懸念が強いことから、こうした生活不安定者の支援に乗り出すことにしたようであります。

 当市では、そういった方々に対する取り組みなどはあるのか、また今後そういった取り組みを考えておられるのかどうかをお伺いいたします。

 当市の現在の生活保護世帯、人数はどのぐらいおられるのか、また相談件数、相談だけで終わっている件数、近い将来受給者となる懸念のある件数等々、当市の実情をお伺いいたします。

 次に、AED、いわゆる自動体外式除細動器についてお伺いいたします。

 昨年3月、愛媛県の西条北中学校の男子生徒がサッカーの大会で胸にボールを受け、心配停止状態になって死亡、9月には大阪のPL学園高校で、公式野球の練習中に送球が胸に当たって倒れ、死亡する等々の事故が起きております。いずれの学校もAEDの設置がされていなかったそうであります。また、4月には春季近畿大会高校野球大会、府の大会の予選中、投手の左胸に打者の打球が直撃し、投手はマウンドで倒れ動けなくなったが、同校にあったAEDによる救命処置などで脈拍と呼吸が戻り、1週間の入院で回復したというニュースが新聞報道でありました。

 また、昨年の8月14日、身近の田沢湖町生保内字黒湯沢でも急病人が発生し、ちょうどそこに居合わせた神戸の方が心肺蘇生・人工呼吸を実施し、最も近いAED設置場所である休暇村田沢湖高原の課長がAEDを搬送、現場に駆けつけ、人工呼吸を実施中の神戸の方に協力し、AEDを装着し、ショックを2回実施した後、心肺が再開、その後自立呼吸も回復して救助することができたことは御承知のことと思います。

 最近は、前にも述べたような突然死がこれまで何度か起きていると言われております。野球の場合が圧倒的に多いようです。幾ら健康診断で優良と太鼓判を押されたスポーツ青年でも、心臓震盪が起きれば一瞬にして命を奪われてしまうと専門家は言っております。

 現在、各地でAEDの設置がどんどん進んでおられるようであります。当市の設置状況をお伺いいたします。また、AEDが設置されていても、操作ができる方がいなければならないわけですが、欧米では以前から一般市民に認められていた電気的除細動が、日本では平成16年7月から一般市民にも認められるようになったわけであります。現在、消防署の職員の方が担当してAED講習が行われておりますが、当市の講習会の開催状況や受講者数はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。また、学校での講習会等は考えられないかもお伺いいたします。今後のAEDの設置計画、受講者増のための計画、目標などはどのようになっているのか、また民間事業者などへの普及、意識啓発はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 最後ですが、視覚障害者のための音声コードの導入についてお伺いいたします。

 現在、視覚障害者の情報取得の切り札として期待される音声コード、いわゆるSPコードでありますが、全国的に普及し始めております。我が国の視覚障害者は約30万人と言われております。ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされているのが現状だと思います。そうした格差を埋めるために、技術として日本で開発されたのが音声コードであります。

 視覚障害者の生活の質の向上のため、一日も早い音声コードの普及が望まれているわけですが、当局の御見解をお伺いいたします。まず、市民福祉部の窓口あたりに活字文書読み上げ装置を設置して、市の発行するものに順次音声コードを添付するようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、大きく4点をお伺いいたし、私の一般質問は終わりますが、答弁によっては再質問になると思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 19番、藤原議員の質問にお答えいたします。

 まず、大きい第1点目、環境問題についてでありますが、環境にかかわる、地球温暖化にかかわる問題については、昨今非常に関心を持って、さまざまな情報が飛び交っておるわけでありまして、またこのたび7月に行われる洞爺湖サミットにおいても大きなテーマとして地球温暖化防止ということがあるわけであります。市といたしましても、地球温暖化防止、これについては常に意識をしながら、施策を進めていかなければいけないというふうに思っております。

 1点目の、サミットを前にして、月間中の仙北市の取り組みはという御質問でありますけれども、仙北市として特に環境何とか週間とか、環境の取り組みを今のところ考えておるわけではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、環境ということについて常日ごろ、例えば不要な電気の消灯であるとか、封筒、また紙の節約、これは単なる経費の節減ということのみではなく、広い意味での地球温暖化防止につながるものとして、またごみの処理方法につきましても、他の自治体でも既に取り組んでいるところ、あるわけですが、ごみ袋の有料化によるごみを出す量の減少、そしてひいてはごみ処理に伴う燃料の減少、そういったつながりの中で、地球温暖化防止に市としてかかわれるものについては常に意識をしながら進めていきたいと思っております、

 御提案がありました七夕の日、つまりは洞爺湖サミットの初日をクールアース・デーということにしたらどうかということでありますけれども、仙北市としてはこの日に限らず地球の温暖化防止を常に意識をするという働きかけをしていきたいというふうに思っております。クールアース、つまりは地球温暖化に対抗する、温暖化をさせないという意味で、クールアース・フィフティー、クールアース50、つまりは2050年まで二酸化炭素の量を半分にしようというような動き、そういう運動もございます。クールアースということ、この後、言葉としてまたいろいろな場面で使われてくるかとは思いますけれども、言い方は別にいたしまして、取り組み、気持ちとしてこの地球を後々まで引き継いでいくという大命題になるわけですが、そのためにもできることを日ごろ行うという姿勢でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の環境あきた県民塾の件でありますが、前回御質問がありました。仙北市といたしましては、県がホームページ等を通じてこの環境あきた県民塾の受講の呼びかけをしておりましたので、特に仙北市で改めてという募集の呼びかけはしておりません。

 その中で、仙北市からも受講された方はおるわけでありますが、2点目の環境カウンセラー、エコマイスターでありますが、エコマイスターについては、この環境あきた県民塾を受講し、そして終了後登録された方がエコマイスターとして位置づけられるということでございまして、当市では1人の方が登録をされております。トータルの受講生については、市のほうとしては把握はしてございません。

 また、環境カウンセラーにつきましては、認定を受けた方は、当市ではまだいらっしゃらないようであります。既に登録されている方のいろいろ御指導、御意見もお聞きしながら、こういった制度を利用して環境のリーダー役、また先導役ということで今後ふやしていきたいというふうに思っております。

 一般市民に対する呼びかけ、今の環境あきた塾というようなことの取り組みのみならず、教育委員会関係になろうかと思いますが、私のほうからまとめて答弁いたしますけれども、学校、保育園、こういったところでも環境ということを意識してさまざまな教育、また日ごろの活動をしております。各保育園等についてどういったことをやっているかということは、報告をしてもらい、把握をしておるわけでありますが、例えば水は出しっ放しにしないとか、使用していないところの電気は消すというようなこと、それから使用済みのポスター、カレンダー等をお絵かき用に使うだとか、封筒もそうですが、物を大切にするというようなことから、子供たちにも資源の大切さということを呼びかけております。

 また、これはにこにこ保育園での話でありますが、先ほどエコ保育園というお話がございましたけれども、歌やダンス、「もったいない」というダンスがあるそうでありますが、私自身ちょっとまだ見たことがないわけでありますが、そういったものを通して生活の無駄をなくすることを啓蒙したり、そういう活動を最近は保育園でも活発にやっておるところであります。

 それと、エコクラブでありますけれども、これは西明寺中学校にエコクラブが昨年までありました。しかし、残念ながら現在は、市内の小・中学校ではエコクラブは存在しておりません。実は、これは指導教諭の異動があって本年度は休止をしているというか、結成されていない状況でありますけれども、やはり指導者が必要であるわけでありまして、県の森林環境教育指導者事業、こういったものに中学校から1校、小学校2校の教諭を研修に派遣することになっておりまして、県のほうとしても、今後5年間ですべての学校に指導者が配置できるように、在籍できるように、そういった考え方で進めておりますので、市としても積極的にそういったものには派遣、参加をさせていきたいというふうに思っております。

 次に、自立支援相談員の関係でありますけれども、現在、仙北市では自立支援相談員は配置されておりません。しかしながら、福祉事務所におきまして、住民の相談に応じておりまして、ここに御質問ありました?から?でお答えいたしますけれども、生活保護世帯、人数につきましては平成20年4月1日現在で生活保護世帯が313世帯、422人という数をカウントしております。そして、先ほど申し上げました福祉事務所で相談に応じた相談件数は、平成19年度で117件の御相談を受けております。そのうち、相談だけで終わる件数、これは約半数、64件でございました。

 この中で、近い将来、受給者になる懸念のある、いわゆるボーダーライン層と呼ばれる、これは判断が非常に難しいわけでございまして、軽々に数を挙げる、どこで線を切るかということが難しいわけでありますが、この御相談いただいた何分の1かはそのおそれがあるのではないかと、相談に応じた者が感ずる、そういったものもあるのは確かでございます。この自立支援相談員の必要性については私どもも感じておりますので、その配置について今後、県、国とも相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、AEDでありますけれども、AEDにつきましては、はっきり申し上げまして仙北市の保有の進捗度はいま一つであるというふうに私自身は感じておりまして、その補充、これは今後進めていきたいと思っております。今年度について3台購入するということで、今、進めておるところであります。今年度新規購入するものを除きまして、現在、市内には市のほうで把握している設置箇所としては29カ所ございます。この29カ所ではまだまだ不足だという認識でおります。

 使用方法についての講習会の件でありますが、普通救命講習会、これは3時間の講習をし、修了証書を発行されるものでありますけれども、この講習会は平成19年度において28回行われております。この中でAEDの使用方法についても含まれるわけですが、受講した方の人数は578名、そしてその他の講習会、この中でAEDが含まれる講習会でありますが、その他の講習会は21回、759名の方々に受講していただいております。AEDのみの講習会、これも別途に行っておりまして、こちらで把握していないものも各所にあるかとは思いますが、把握しているものにつきましては15施設、532名の方々に受講していただいておりまして、やはりいざというときに使い方、これはその音声に従って動作すれば使えるということにはなっておりますが、やはり一度操作したことがあるかどうかによって、時間等に大きな差が出てくると言われておりますので、今後についても講習、また受講のお勧めはしていきたいというふうに思っております。

 最後に、視覚障害者のための音声コードのお話でありますけれども、視覚障害者の方が情報を得るのに、従来、声の広報、広報せんぼくですね、またお知らせ・ナビ、こういったものを市民ボランティアの方たちがテープに吹き込んで、そして視覚障害者の希望者の方にその都度お配りをしているということは進めてまいりました。それに加えて、先ほど御質問の中にありました音声コード、こういったものが出てきております。

 仙北市としては、平成20年度当初予算でお願いをしておりますけれども、視覚障害者用情報支援機器の購入費としてトータル29万7,750円という予算を置いていますが、その内訳は、実は音声コードによる読み上げ機、スキャナーですね、これが約10万円。それから視覚障害者用の拡大読書機、約20万円弱。この2台を購入する予定にしておりまして、設置場所については福祉事務所がいいのか、対象者の人数の多い地域センターがいいのか、そういったあたりこれから検討して設置をし、その使用頻度、それからその内容によって、配置場所、必要台数、こういったものも今後、順次整備していきたいというふうに思っております。

 以上、4点について答弁を申し上げました。終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) それでは、最初の環境問題についてでありますが、私は角館議会当時から、いろいろな角度からさまざまな例を通しての環境問題について提案してまいりましたが、今の市長の答弁をお聞きして、非常にがっかりしております。これで仙北市民の環境への意識啓発ができるのだろうかなと、このように今、感じました。

 今、例を挙げてちょっとお話しさせていただきますが、環境あきた県民塾、これは平成16年度から始まっております。先ほど県のほうにちょっとお聞きいたしましたが、5年間で672人の方が受講されているようです。そして、そのうちあきたエコマイスターとして登録されている人は現在241人、それで県の目標としては、平成22年度までのエコマイスターの目標が270人だそうです。県の方が言っておられましたが、22年度までの270人の目標は、今年度で達成できるだろうと。それほど今、環境への意識は高まっていると、このように言っておりました。

 しかし、仙北市からの受講者はこの5年間でほんの数人、今年度は受講生が県で134名ですが、仙北市からの受講者は3名。それで、現在までエコマイスターとして仙北市で登録された方は、先ほど市長が述べたように、わずか1名というふうな、こういう状況であります。もちろん、この県民塾の受講者数やエコマイスターの数ですべての環境に対する意識度を見るわけではありませんが、関心度が高いというものではないと、このように感じておりますが、そこら辺は市長のまず見解をお伺いしたいと思います。

 それから、前回の一般質問で、市長の答弁の中に、仙北市においては地球温暖化防止推進委員の活動に期待されていると、このように言っておられましたが、この3名の方の推進委員がどのような活動をしているのか、そこら辺を当局のほうで把握しているのかどうか。もちろん、その方々に期待しているのだとすれば、そこら辺は掌握しているのが当然のことではないかなと、このように思うわけであります。やっぱり環境に対して余りにも関心がなさ過ぎるのではないかなというふうな、そういう感じが私はするわけでありますが、そこら辺はどうでしょうか。

 私は、以前の議会で生ごみ処理、それから有用微生物を使った水質浄化等も提案した経緯がありますが、私自身もここで提案する以上は自分でもやってみなければならないなと、自分でも市民に訴えていかなければならないなと、そういうことから、私は去年、講師を迎えて旧田沢湖町、角館、西木、3会場で講習会を実施してみました。全部で120名ほどの方に来ていただきましたが、その後、非常に環境に対するそういった関心、高まり、そういったものを感じておりますし、手ごたえを感じております。やはり訴え方、呼びかけ方、そういった方法によっては、もっともっとそういった関心度、意識啓発を図ることができるのではないかなと、このようにまず感じた次第でありますが、そういった観点から、当局の取り組み方、やはりもう少し問題意識、真剣度、そういったものを持っていただきたいと、このように私は要望したいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 それから、2つ目のAEDについてでありますが、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、当市の設置状況というのはかなりおくれているのではないかなと、このような感じがいたします。特におくれているのは学校関係、現在、AEDの設置されている学校は生保内中学校と神代中学校の2校だけではないでしょうか。あとの中学校3校、小学校7校、これは皆無という状態であります。

 それから、また観光とこういいますけれども、かなりの人がこの地を訪れるわけでありますが、まず伝承館、またそういった環境関係に類似するところ、それから体育館、公民館、球場にもありません。それから、あとはこれは今後設置する箇所、そういったところの検討の材料にしていただきたくてお話し申し上げますが、私の掌握していたところでは、田沢湖が20カ所、角館が6カ所、西木が2カ所、地域によってかなりの格差があります。まず、田沢湖は20カ所、しかしこれはほとんど温泉関係等ではないかなと、このように思います。どうか一日も早くこういったAEDの設置整備、それに取り組んでいただきたいなと、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 環境に関する市の取り組みが非常に真剣度、関心度が低いということでの御指摘をいただきました。これは本当に真摯に受け取りまして、さらに先ほど答弁でも申し上げました、今、環境、地球温暖化の防止ということについては地球規模での問題でありますので、その一員として我々仙北市住民の日ごろの生活行動、こういったことが大きく影響してくることですので、関心度をさらに高めるための方法、施策について、今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、県の行っております研修、こういったもの、すべてではないということを藤原議員もおっしゃっております。しかしながら、やはり一つの目安として、こういったものへの参加というものもバロメーターの1つであろうというふうに思います。そういう受講経験を持つ方、その人を核としてさらに環境問題の関心の輪を広げていきたいと思いますので、開催への参加ということについては、市としても今後推し進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、議員がみずから開催されたといいますEMの3地区での講習会ですか、そういったものについても含めまして、市としては今後考えていきたいというふうに思います。

 最後、AEDでありますけれども、議員が把握しておられるように、田沢湖地区20カ所、角館6カ所、それに角館総合病院、こういったところも除細動器もありますので、6カ所だけではないわけでありますが、そして西木地区2カ所というのが我々も把握しているということで、数に違いはないというふうに思います。田沢湖地区、やはり温泉宿泊施設、大量の外部の方に泊まっていただくということから、業者の方がつけておられる、その数がかなり多いというのも確かでありますし、学校関係では神代中学校、生保内中学校、これも消防の統合前の田沢湖消防団からの御寄附をいただいたものを神代、生保内、田沢地区にということで、田沢地区には中学校がないので、田沢交流センターのほうに置かせていただいているという経緯からのものであります。あと、学校関係でいえば、角館にある県立角館高校、角館南高校、これはそれぞれありまして、実は昨年の市で行った防災訓練等では、角館高校の生徒がAEDを使っての市民へ対する講習の補助、また実演をやってくれたり、そういったことも含めて呼びかけにも協力いただいております。

 まだまだ十分とは言えないこの数の中で、先ほど申し上げましたように、市として今後、増強を図っていきたいというふうに思っております。特に学校関係、これについては重点的に考えていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) それでは、先ほどクールアース・デー、市民に意識啓発のためのライトダウンのキャンペーンをしてはどうかと、このような提案をさせていただいたわけでありますけれども、それはどうでしょうか。やはり無理なのでしょうか。

 それと、今ちょっとAEDの設置の件ですけれども、特にやっぱり角館関係は6カ所、このうちの2カ所は高校、あと角館の駅、あと病院関係が2つと、あと角館庁舎とこういう6カ所、学校関係は全くないわけでありますけれども、そこら辺もどうか考えて、今後の設置計画の中に組み入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 この2点です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) クールアース・デーにつきましては、7月7日、七夕の日ということでありますが、その日を仙北市としても市のクールアース・デーとして位置づけるかどうかについては若干検討させていただきたいと。しかしながら、その日に限らず関心を深めていくための、環境に対する働きかけ、行動の日として確かに洞爺湖サミットとかそういったことが行われる月も一つのきっかけでありますので、そういったことをとらえてより関心を持ってもらえるような呼びかけ方、これはしてまいりたいと思います。

 それから、AEDに関しましては御指摘のとおりであります。数というか、設置場所の増加については極力頑張ってまいりたいというふうに思います。1つだけ、市として購入、設置するという必要もございますが、最近の動きといたしまして、災害時等の民間からの支援というものをかなり求め、進んできております。その中で、飲料水、また簡便な食品、こういったものを災害時には提供していただいている、そういう協定を結んでいるところもあります。

 一つの傾向、例として、自動販売機の中にAEDを組み込んだ、そういう販売機を自治体と協定をし、置いて、そしていざというときにはAEDを使える状態にしていただくということに理解をし、協力してもらっている業者さんもございます。そして、さらに災害時にはキーを預かって、中のものを緊急時の飲料として提供いただくというようなことで、そういう業者さんも出てきておりますので、そういうAEDの普及の仕方も含めて全体的な配置の中で、まだまだ足りないところのほうが多いわけですので、考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で19番、藤原万正君の一般質問を終わります。

 13時15分まで休憩いたします。

                              (午後0時08分)

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○副議長(佐々木章君) 議長が所用のため退席しておりますので、議長席に着かせていただきます。

 それでは、ただいまより午前中に引き続いて会議を再開いたします。

                              (午後1時15分)

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△澤田信男君



○副議長(佐々木章君) 通告により発言を許します。

 15番、澤田信男君。



◆15番(澤田信男君) それでは、通告に従い質問をいたします。

 初めに、分庁舎方式の解消と本庁舎整備についてであります。

 効率のよくない分庁舎方式から本庁舎方式にすべしとの議論は何度となくされております。そして、このことはきのう、20番さんも質問されておりまして、私は質問しなくてもいいのかなというふうにも思いましたが、私なりにはしょって質問をいたします。

 前置きも省略をいたします。

 20年度の施政方針で、分庁舎方式の解消と本庁舎整備については、19年度の検討結果を踏まえ、具体的な方向性を見出すと施政方針で述べております。通常、こういうような検討委員会の報告書、あるいは提言書は開示、公表されるというように考えますが、庁内の検討チームの報告書を開示、公表することができないかお伺いをいたします。

 2つ目であります。きのうのやりとりの中で、全体計画の公表は今年度中ということでありました。これは、検討結果がまだ不備な部分が残っているからなのか、何をどうする時間なのかお伺いをしたいと思います。

 市長は以前、この本庁舎整備については任期中にはめどをつけたいと答弁をしております。めどがつくということはどういう状態のことか。

 以上3つについてお伺いをいたします。

 次に、黒倉遺跡についてであります。

 この6月定例会の始まる少し前、6月6日でありましたけれども、教育民生常任協議会が開かれました。そして、所管施設の視察も行われました。その一つに、国の登録記念物に指定されることになったクニマスの標本のある田沢湖郷土資料館もその一つに組み入れられました。その視察では、もちろんクニマスの標本の希少価値について認識を深めました。

 そして、同時に同館に展示されております黒倉遺跡の縄文土器についても私はすごいなという、ただこの印象を強く受けたものであります。私は以前に大仙市払田にあります県の埋蔵文化財センターをのぞいたことがあります。そこには縄文土器も展示してありましたが、縄文土器といいましても土器のかけらを寄せ集め、石こうで固めて土器のかけらよりも石こう部分が多いような、かめ状─瓶かめのかめですけれども、かめ状の形にして展示してありましたので、それに比べると本当にすごいという印象になったものであります。

 田沢湖郷土資料館には、このほかにも無傷で無修復の、本当に美術品のような縄文土器も人形を入れるようなガラスケースの中に入れられて展示されておりました。こういうことに興味のある方は本当に宝物というようなふうに思えるような縄文土器でありました。これらの展示品は、昭和59年度と60年度の2回発掘調査した際の出土品であることの説明書きがありましたけれども、この調査で判明しているこのほかの内容はどういうものがあるかお知らせください。

 数年前に、青森県の三内丸山遺跡がニュースになりました。県営野球場建設に先立つ発掘調査で、縄文時代の巨大な集落跡が見つかったというニュースであります。青森県は野球場建設を取りやめて、その後一年じゅう見学できる施設をつくって、観光客がその見学に押し寄せているというものであります。

 この黒倉遺跡は、縄文時代前期から中期、後期を経て、後期中葉まで至る長期間継続した集落遺跡のようであります。先人の残した遺跡、遺産を後世に正しく伝えていくというためにも、そしてもしかすれば三内丸山遺跡のように観光に役立つことになったならば、抱返り渓谷、たざわこ芸術村、そしてこの黒倉遺跡が一つの観光エリアとしての可能性が出てくるわけで、そういう意味でもまずはこの遺跡の範囲確認調査や試掘調査をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3つ目であります。指定管理者制度と定員適正化計画についてであります。

 多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効である、そういう考え方に基づいて、指定管理者制度が導入され、仙北市においても住民サービスの向上、行政コストの縮減が図られるということで、この指定管理者制度が推進されております。

 最近では東風の湯やかたくり館が移行になっており、一見行政コストが縮減されるように考えられるわけですが、職員数に余裕のある仙北市の場合は、外部に委託した分だけかかり増しになるのではないか、私はそのように考えます。今後も指定管理者制度移行施設や福祉施設の民間移譲の可能性もあることですし、それらとマッチした定員適正化計画が必要だと考えます。早期に前倒しするなど、計画の見直しが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 ここでの質問はこれで終わります。



○副議長(佐々木章君) それでは、答弁の時間といたします。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 15番議員、澤田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の分庁舎方式の解消、本庁舎整備についてでありますが、昨日もお答えをいたしておりますけれども、市としては昨年、平成19年度に新庁舎整備調査中間報告を12月27日付だったと思いますが、まとめております。その中間報告では、新庁舎整備の基本的な考え、また現庁舎の現状、さらには庁舎に求められる機能、そして庁舎規模、建設適地、直接建設方式の事業費の試算、庁舎建設の財源等の項目ごとにまとめていただいております。

 言ってみれば、庁舎に関して現状考えられる広範な見方から、まずは現状、そして材料を並べてまとめてもらったというのが中間報告であります。今年度中にめどをつけると言っておりますのは、この中間報告をベースとして、仙北市の庁舎をどこにどういう規模のどのような機能を持った庁舎にするかという方向性、方針を打ち出したいということであります。これは合併後当初から私が申し上げてきた合併特例債適用期間の10年の中で決めればいいことではなくて、最初の3年、4年の中でその方向性は出すべきだということで、いわば前倒しの進め方をしているものであります。

 現在、庁舎の中に、中間管理職で構成するワーキンググループを設置いたしまして、中間報告で出ました中からさらに精査し、その中から具体的に一つ一つ検討して結論を出していきたいと。そのための調査検討を進めていきたいと。年度内にということを昨日も申し上げておりますが、このワーキンググループからは11月までに報告書を出していただくということでお願いをしているところであります。

 やはり、庁舎は市のシンボルであり、機能としても十分なものでなければいけないと思います。新築、それから既設建物の活用も含めまして、設置場所、建設年次、規模等について方向性を示したいというふうに思っております。なお、調査段階の情報の開示でありますが、これについては委員会の都度、委員会報告を公表ということは、現在、私の考えとしては差し控えたいなと。つまりはさまざまな可能性を持ち、そしてそれにかかわる具体的な場所なり、具体的な建物、こういったものが検討の対象になったときに、受ける側のそれぞれの考え方、思惑という中で、かえって混乱を招くということもありますので、私の判断の中で結論が出たら最後にということではなく、当然市民の意見、議会の御意見を伺いながらまとめていかなければいけないという場面、途中の段階においてあるわけですので、そういったときにお示しをしながら進めていきたいというふうに思っております。

 ですから、任期中にめどをつけたいというめどとは、先ほど言いましたように、建設年次だとか場所、それから規模、機能ということについてのことを明らかにしたいということを申し上げたつもりであります。

 次に、2番目の質問の黒倉遺跡につきましては、文化財という観点から、教育委員会の所管の事項でありますので、私のほうからは、3番の指定管理者制度と定員適正化計画についてについて答弁をさせていただきます。

 仙北市として、公の施設の指定管理者制度の導入によって、現在委託された施設数は25施設ございます。澤田議員御心配のように、指定管理者制度に沿って施設を委託していくことは、市の職員が今、余裕のあると見られている中にあって、外部委託して経費がかかり増しになっているのではないかという御心配をいただきましたけれども、これについては、市の職員がみずからやっている施設というものを外部、民間に委託をするという形態ではなく、従来から第三セクターにしても、市の直接の職員のいないそういう施設について、指定管理者制度にのっとって行ってきたものでありまして、今申し上げました25施設、指定管理者に指定をいたしておりますが、これによって職員が異動を余儀なくされた人数は1名であります。したがって、澤田議員の御心配のような、職員がまだ余裕があり、かかわれる人がおるのに外部に出すことによって、二重になったり職員が職を失うというか、そういった状態になっているということでは決してないということを御理解いただきたいと思います。

 定員適正化計画の見直しにつきましては、現在、当初立てた定員適正化計画に沿って進めておるわけですが、現状、数で申し上げますと、実質的には前倒しの形で現在、計画よりも前倒しをされた形で進んでおります。これは主として定年退職職員、団塊の世代と呼ばれる方たちが今定年期を迎え、平均すれば20名前後の職員が毎年退職をするということが続きます。その中にあって新規採用を極力抑え、しかしながら将来において、年代的な段差があることによって行政が滞ることのないように、少数ではありますけれども、新規採用をしながら進めてきているところであります。

 したがって、前倒しという中にあって、公務員制度の中で、いわゆる民間で言う会社の業績が思わしくないので首を切るというようなことはできないというふうに思っております。そういうことをベースに立てた定員適正化計画であり、それを上回るような形、つまりは早期退職、こういった方も、制度として早期の退職者の優遇制度、こういったものを継続維持しながら早期の方も受け入れて、前倒し状態ができ上がっておるわけでありますので、今後についても、今までの進め方の中で定員の適正化をできるだけ、一年でも早く達成できればと思っておるところであります。

 私のほうからの答弁は以上であります。



○副議長(佐々木章君) それでは、小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私のほうから黒倉遺跡に関してお答えいたします。

 黒倉遺跡は、議員御指摘のように大変すばらしい遺物、そしていろいろな出土品がございますが、どれも一級品のものだと私どもも思っております。今お話しのように、今の出土品というのは昭和59年、60年のときの発掘の際に出てきた出土品と調査研究ということでございますが、それをさかのぼること二十数年前、つまり戦後の昭和23年の時代に、角館の武藤鉄城先生を初め、神代中学校の当時の大山先生、それから梅沢青年会の皆さんが環状列石と思われるものを発掘してございます。それで研究もございます。

 その後、ずっと時間をおいて昭和59年、60年の黒倉B遺跡とこういうことでございますが、まず第1に、黒倉の遺跡がA、B、C、Dという4区画にわたった広大なエリアに広がっているということでありまして、先ほど申し上げました黒倉B遺跡というのは昭和59年、60年のときの発掘ということであります。縄文時代の遺跡でございますが、縄文時代というのは紀元前の1万年ほど前の、1万年ほど続いた時代でございますが、この黒倉の遺跡というのは、縄文時代の前期の初頭から晩期、つまり前期、中期、後期、晩期と4つの期に分かれておりますが、一番最初の前期の中葉から一番最後の晩期の中ほどあたりまで数千年続いた遺跡であろうということが想定されてございます。

 発掘の結果、さまざまな遺物、遺跡が出たわけでございますけれども、今、郷土資料館に展示してある土器、非常に精度の高いものであります。それから石器、さらには埋め戻してはありますけれども、いわゆる住居跡、竪穴式の住居跡でありますが、そういうもの、さらには石を組んだ炉の跡、それから土を使って掘った穴、土構といいますか、それから焼け土の遺構、そういうふうなものがたくさん出てございます。

 特におびただしい量の遺物というのは、やはり長い間そこで人間が営みをしたと、いわゆる黒倉の地帯に何千年か、何層かにわたって住居が構築されていたというふうに考えられると思います。特に下のほうを流れている川、そしていわゆる上のほうの安全な地帯、日当たりのいい部分、そういうところに縄文時代の方々が住んでいたということのあかしがこの遺跡であり、遺物であると、こういうふうに思っているところであります。

 最近、縄文時代の文化については、日本文化の基礎をなすものだということで、私たちが何となく懐かしいなと思うのは、恐らくそのDNAを受け継いでいる我々の文化の基礎になるというふうに思っているものであります。黒倉の遺跡は、ほかの地域の縄文時代の遺跡に比べて遜色のない、一級品のものだということは認められているところであります。

 さて、2つ目の質問で、ではこの後は、この遺跡のA、B、C、D、いわゆる黒倉全遺跡―B遺跡については発掘の研究成果が出されているわけでありますが―その後どうするかということでありますが、今のところこの後の計画というのは持ってございませんが、埋蔵文化というのはいじらないことが保存になるということがございます。もし開発や、あるいはその他いろいろ調査研究が必要なときに、全体像を計画的に把握して研究をしていくと、こういうことが必要かなと思っております。

 ですから、今、即にどういう研究、あるいは発掘をするという計画はないわけでありますが、この後の、仙北市全体に埋蔵文化、幾つかございます。縄文だけではなくて中世の城跡も含めるとかなりのものがございます。そういう意味で、どういうものをどのような形で調査し、そしてその結果を研究していくのかということにつきまして、計画を立てていかなければならないかなと、こう思っております。そのためには、やはり私どもだけではなくて県の文化財課、あるいは文化庁、あるいは国土交通省、そういうところとの連携の中で計画を立てる必要があるかなと、こう思っているところであります。

 当面、できるかなと思っているのは、やはり範囲が一応かなり広い範囲の黒倉遺跡の範囲が確定されてはおりますけれども、そこら辺の境目等についての範囲確認だとか、あるいは試掘だとか、そういうことだと余り時間をかけないでできるかなということもありますが、それにつきましてもやはり関係機関と相談、連携しなければ全体計画には結びつかないかなと思っております。

 なお、先ほど観光ということについて役立つ材料、資材ではないかと御指摘ございます。郷土資料館にあるだけではなくて、今、田沢中学校のほうも含めて保存しているものは膨大なものがございますが、どれもすばらしいものであります。展示の工夫、そういうものも含めながら、この黒倉遺跡を皆さんに知っていただく、そういう機会をどのようにつくっていくかということも大きな課題だなと思っているところでございます。



○副議長(佐々木章君) 15番。



◆15番(澤田信男君) 後ろのほうから再質問をいたします。

 この黒倉遺跡ですけれども、私もどういう答弁が来るかなというふうにちょっと予想したわけですけれども、やっぱり予想したとおりの答弁が出てきております。いじらないことが保存だと、そういうことであります。

 ただ、この前、私もこの質問を出した後で、黒倉遺跡とはどういうものかということで59年度、60年度の調査報告書があれば、質問の前に目を通しておきたいものだなということで教育委員会を訪れてみました。そして、この調査報告書があるならば見せてほしいというふうなお話を申し上げたのでありますけれども、その調査報告書は59年度も60年度のものも教育委員会の中にはないという、こういうお話でございました。もしかすれば田沢湖の図書館にあるのではないかというふうに思いまして、そこへも行ってみましたけれども、そこでもその調査報告書はないということでした。その後、角館図書館に行きましたら、田沢湖町の教育委員会から寄贈になった第1次、第2次の調査書もあるということで、第1次のものは見せていただきましたけれども、第2次調査分については貸し出しておって今手元にないというふうな、そういうことでございました。

 この遺跡の所管の担当はやっぱり教育委員会だというふうに思います。これほど立派な、それこそ遺跡を抱えているといったらいいか、市内の中に持っているわけですので、前にこのすばらしいものを調査したこの調査報告書は、所管する教育委員会でしっかりと保存しておくということは非常に大事なことでないかというふうに思います。もし、探しても見つからなかったら、図書館のほうに第1次と第2次の分がありますので、コピーでもいいからしっかりと常備しておくべきだというふうに思うわけであります。その点のことをお伺いしておきたいと思います。

 それから、その後、角館図書館で、秋田県の遺跡地図と第1次調査報告書の周辺地形図というのをコピーをとってもらいまして、現地に行ってみました。状況のわかる方に案内してもらえばよかったんですけれども、私、自分でこの地図を持って、ここら辺だなということで行ってみましたけれども、ここが遺跡の範囲だなというふうにおぼしき場所へ行ってみました。抱返り線の南側、玉川方向ですけれども、こっちのほうはもう何といいますか、砂利採取場になっておりました。それから、もう少し東側といいますか、抱返り方面に行きますと、平成19年10月1日に仙北市教育委員会が立てた看板がありました。この看板の北のほう80メートルぐらいでしょうか、そのところには新しく土砂を採取したようなそういう穴がありまして、そばにはブルドーザーもありました。遺跡保存というそういう視点であそこの場所を見てみますと、何かしらそれこそ荒れているという、そういう印象を持った次第であります。

 そこで質問であります。文化財保護法第57条の5ですけれども、遺跡の発見に関する届出、停止命令等というふうなことで、条文が示されております。第57条の5「土地所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住所跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは(中略)その現状を変更することなく、遅滞なく、文部省令の定める事項を記載した書面をもって、その旨を文化庁長官に届け出なければならない」、こういう条文があるわけです。ただ、そこに住んでいる我々一般市民はこのような法律のあることはわからない、知らなくて当然だというふうに思います。例えば、畑仕事の最中にそれとおぼしきかけらが出たとしても、大方の人はそのままほうりっ放しの状態でおくのが普通だというふうに思います。

 遺跡を所管する教育委員会が、この地区は縄文時代の集落跡になっている、土器片などが出ましたら教育委員会へ御連絡くださいというような、こういう広報チラシをして、その地域の方々の認識を深めるべきだというふうに思うわけですけれども、教育委員会としては今後この方面の働きかけをどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、指定管理者制度ですけれども、これまで25施設のうち、職員がかかわっていたものが1名だったということであります。私は、東風の湯、それから西木のかたくり館などはもう少しいたのではないかというふうな、自分勝手な考え方でありましたけれども、そうすれば今後、福祉施設の民間移行というのが、何といいますか、ステージに上がってくるわけですけれども、その場合の職員の考え方というのはどのように考えたらいいのでしょうか。そこら辺のところをお知らせをいただきたいと思います。



○副議長(佐々木章君) 再質問の順序で行きます。

 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 遺跡の保存といいますか、保全、さらにはそこから遺跡が出てきた場合の対応も含めた教育委員会のありようと、こういうことでございますが、我々のこの黒倉遺跡、全体の遺跡の広がりというのは、東西約200メートル、南北で300メートルの楕円形を呈しているという、地図上の指摘しか理解していないものでありますが、しかし、いずれにしろそういう広さを一応特定してございますので、そういうものをわかりやすくできるものを工夫しなければならないなと思っております。

 さらに、そのエリア内で、もしそういうふうな、先ほど出ましたいろいろな遺物、あるいはそういうものが出た場合の呼びかけ等についても、これまで田沢湖町でも恐らくそういう呼びかけをされてきたかと思いますので、そこに学びながら、さらに新しくそういうことについて検討して、対応していきたいと思います。



○副議長(佐々木章君) もう一点、報告書の保存管理については。

 教育長。



◎教育長(小林一雄君) 今回、私ども気がついたのは、第1次報告、第2次報告というのがございまして、私どももそれぞれ手に入れながら勉強しているところであります。あるところにはあって、ないところにないということでありますが、教育委員会及び郷土研究の資料、そういうところには整理をしてきちんと位置づけたいというふうに思います。当然、教育委員会文化財課には、来たときに御提示できるように体制を整えたいと思います。



○副議長(佐々木章君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 指定管理者制度を含め、施設の民営化に対する考え方でありますけれども、今まで行ってきた25施設、指定管理者、この中では、直接の職員の減というか、1名であるということであります。しかし、各施設とも、例えば農業関係の圃場、その他さまざまな目的で建てて、それを所管する担当課、ここにおいては何がしかの業務を施設の中に入らなくても行ってきた職員は当然おるわけで、その数は実は先ほどのカウントの中には入っていないわけであります。

 そういった職員が管理を外部に委託したことによって、全く手が離れるわけではありませんけれども、当然かなりの量の業務を施設側、委託先側にお願いするわけでありますので、そこで生じた時間を他の業務、こういったことにできる状態にはなって、それがまた民間委託、外部委託のよさであると、目的であるというふうに思っております。

 今後におきまして、さらに対象施設をふやしていく中にあって、定員適正化計画の中で、仙北市の規模の中で、行政として市民サービスに正規の職員ができるだけ時間を割けるような、そういう状況をつくるためにも、そこは決して外部委託をしたので職員が楽になるとかいうような形でない形で進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木章君) 15番。



◆15番(澤田信男君) 黒倉遺跡のところで、先ほどちょっと聞き漏らしましたけれども、教育長が範囲、境目の試掘については関係機関と相談するというというふうなお話でございました。

 どういう形で、どこと、いつごろまでにそういう相談をなさるのかということ、それから、教育委員会の職員の中に埋蔵文化財の学芸員の資格のある職員がおられるのかどうか、これもちょっと聞きたいと思います。

 それから、今、指定管理者制度のところで、今後の福祉施設の民間移行をした場合に、市長から答弁がありました。私は簡単に考えて、そこにいる、何といえばいいか、介護とかそういう職員でなくて一般職も必ず何人か、例えば50人いる職員の中で10人はそういう職員がいるということになったときに、その職員が全部、例えば業者のほうへ異動するというような形になれば別ですけれども、そうでなくて市役所のある部分のところへ入って仕事をするということになると、やっぱりその分だけ、私の頭は単純ですから、その分だけかかり増しになるのではないかというふうに考えるわけですけれども、何かそこら辺はいま一つ市長の説明のあれではわからないわけで、そこら辺、もうちょっとかみ砕いて教えてもらえればありがたいなというふうに思います。



○副議長(佐々木章君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 説明が足りなかったようで申しわけございません。

 福祉施設については午前中にも進め方にちょっと触れたつもりでしたのであれですが、今考えております福祉施設清眺苑を例にとって申し上げますと、正職員が現在22名おります。そして、非常勤職員、パートが10名おります。施設としてはやはり32名体制、多少の増減はあるにしても、民間へ委託しようと公で継続して運営しようと、施設入所定員等から考えれば、人数についてはトータルは必要なものは必要だということになります。民営化をしたときに、正職員については正職員にそのまま民間に入ってもらうという考えではなく、正職員は市が直営で行う他の施設に移ってもらって、そしてそこにおった臨時・パートの方で、委託先のところへ行っていただける人を募って、そして継続して市が抱える施設の中で正職員と臨時職員の入れかえを行っていくという考えであります。おわかりいただけましたでしょうか。

 したがって、各施設必要な職員数の中で、それの変更はなしで、正職員が民間に移らないからその人たちがまた必要でないけれどもある施設にプールされるということではなくて、そこにおる臨時職員、こういった人たちを新しい委託先の会社に雇用してもらうというやり方で進めていきたいというふうに思っております。この民営化が進んでまいりますと、最後の1施設、2施設のときには、かなりそういった職員の処遇ということについて苦労するということは予想されます。それまでの間は今言ったようなやり方で進めていくつもりでありますが、最終的には市としてある年数を区切って、身分保障をしながら民間に行っていただくということも最後の段階では生じてくる可能性もあろうかというふうに思っております。



○副議長(佐々木章君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 埋蔵文化財についてであります。

 先ほど、試掘などと、範囲といいますか、大きなエリアはわかっていますけれども、そこら辺全体を含めて、関係機関と相談、あるいはこれまでにかかわった方々、いらっしゃるわけですので、そういう方々も含めて、年度内にはもう連携をとって、方向性を定めたいと、こう思います。

 それから、埋蔵文化学芸委員の資格云々とありましたけれども、発掘作業にかかわった経験者は市の職員にも数名いらっしゃいます。いろいろな経験があるという点ではありますが、やはり考古学、あるいはそういう専門の専攻をして、研究、発掘に一応のキャリアを持っているという職員はおりません。ぜひ欲しいものだなと、こう思っているところであります。

 以上です。

         (「終わります」と言う人あり)



○副議長(佐々木章君) 以上をもちまして、15番、澤田信男君の一般質問を終わります。

 2時15分まで休憩いたします。

                              (午後2時01分)

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○副議長(佐々木章君) それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。

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△田口喜義君



○副議長(佐々木章君) 通告により発言を許します。

 13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) それでは、今定例会の最後の一般質問ということで、私が通告したのは、今回の7人の一般質問者の大体皆さんが質問をしているようなことでありますので、前の方となるべく重複しないように質問したいと思いますけれども、流れの中で同じようなことを聞くこともあるかもしれませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今回は、3つの推進室、課が設置されましたので、その3つについて御質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、行政改革についてであります。

 合併後に仙北市では行政改革大綱を策定しております。直面する財源不足の解消を目的として、職員数、人件費の抑制、事務事業の見直し、内部管理の節減など、行政改革に取り組んでいくことでありました。国から税源移譲されるものもありますが、それでも税収入の減少、地方交付税の削減など、一向によくなる兆しは見えてきません。今年度は3つの改革推進室を設置して、本腰を入れ、スピードを上げて行革に取り組むとの施政方針でありました。特別職の給与カットも継続しておりますし、議員報酬もみずから総額1,000万円削減をしております。

 しかしながら、行革のスピードよりも景気低迷や国そのものの財政難の影響などにより、市としても新たな行政手法を取り入れるときであります。仙北市においても、個人ができることは何か、できない部分を地域や民間がどのように補完するのか等、各年度、当初組織ごとに1年間の目標を定め取り組んでいる中において、しからば質問でありますけれども、事務量、事業量をどう変えるのか。そのための職員数はどれぐらいでいいのか。また、人件費においても、事務量、事業量に対して妥当な額なのか。

 平成18年から22年までの5年間の推進期間の3年目に入り、管理から経営へと行政を経営するという考えのもとに、具体的な年度と数値について、また今までの成果と反省点がありましたら伺いたいと思います。

 いずれ全職員の3分の1が10年間で退職を迎えます。合併して今年の5月30日現在で、仙北市の人口が1,296人減となっております。年間約500人のペースで減少しておりますので、10年間このペースで減少しますと5,000人、これをどう見るのか、勘案して伺いたいと思います。

 次に、福祉施設等民営化について伺います。

 私は3月に一般質問をいたしましたが、そのときの答弁では、行政改革の特別委員会で基本的な方針を説明しているとのことでありまして、推進期間は5年間で、具体的に民営化の手法として、直接民間が受けるものについては直接譲渡することもあり得るし、社会福祉法人化するものもあり得るなど、いろいろなケースが考えられる答弁でありました。また、4つの福祉施設の中の1つについては、具体的に手が挙がっており、諸条件が整い次第、早ければ平成21年度民営化できる可能性があると。いずれ民営化を進めていく上でさまざまな課題があり、行政サービス、介護サービスが維持されるかどうか十分配慮しなければならないし、現在在職している職員の問題もあり、順次民営化していく段階で、職員についてはほかの施設に移行してやっていくとか、本人の希望があれば法人に移していくことも考えられる答弁でありました。

 今年度、新たに推進室が設置され、本格的に民営化を進めるに当たり、たざわこ清眺苑と角館寿楽荘については民間の引き受けの意向が示されているやに聞いております。民営化の方法としては、施設の無償譲渡を基本にして進めるということでありますが、しからば質問でありますけれども、現在の建物及び建物に付随する備品、土地、建物の起債償還、職員の処遇、財政支援について伺いたいと思います。

 次に、保育園の民営化について伺います。

 昨日の一般質問にもありましたが、答弁では福祉施設を優先してから行うとのことでありましたが、福祉施設と保育園では民営化の目的と移譲方法が異なるかについて伺いたいと思います。

 2つ目には、移行先、移譲先はどういう民間になるのか、移行に当たって保育料は、また公のなすべき責任はどうなるのか伺いたいと思います。

 次に、病院経営改革について伺います。

 私自身、病院経営改革の特別委員会の長であることから、一般質問は差し控えるべきでありますけれども、委員会を進める上であえて質問をさせていただきたいと思います。

 平成19年度の決算状況について報告がありました。2つの市立病院を合わせて約3億円の赤字を計上しております。また、各診療所については、平成19年度決算はまだ報告がありませんが、18年度においては西明寺、桧木内診療所については、これは一般会計ですけれども、2,000万円の黒字、神代、田沢診療所、これは国保会計ですが、単年度において2,300万円と18万円のそれぞれの赤字であります。それぞれ繰越金がありますので、神代が745万円、田沢が2,400万円となっているのが現状と思います。

 19年度は経営改善によって、角館病院においては7対1看護の実施など、赤字額は7,700万円の大幅な減少となっておりますが、田沢湖病院は昨年の9月、1名の医師が確保されましたが、前年度より赤字額が600万円減少にとどまりました。まだまだ改善には至っていないのが現状であります。

 前年度は、地域医療改革会議で、経営改善の方向性を示すはずでしたが、その経過中に、総務省より2008年度中に病床利用率など数値目標を盛り込んだ改革プランの策定を自治体に要請し、それを受けて新たに今年度は病院経営改革推進室が設置され、14名のメンバーで、市立病院の抜本的改革をするため策定委員会が設置されました。

 その第1回目の策定委員会において、市立病院と診療所の運営を一本化する方向を示し、この策定委員会の委員の皆さんが基本的に了承したとの報告がありました。きのうの答弁で、一本化を進める答弁でありましたが、どのような運営の一本化による再編ネットワーク化を考えているのか伺いたいと思います。

 以上について御質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(佐々木章君) 答弁の時間といたします。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 20番……

         (「13番です」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) 失礼いたしました。このまま読み上げてしまいまして、ちょっとミス記載の書類を読んでしまいました。失礼いたしました。

 13番、田口喜義議員の御質問にお答えします。

 行政改革についてでありますけれども、昨日来いろいろと御質問いただいております。

 この4月1日から、行政改革推進室を独立して設け、行政改革は特別推進室の業務ではない、各現課それぞれが改革には常に取り組まなければいけない、また終わりのない取り組みであるということの意識の中で、この推進室については全体的な取りまとめ役、推進役、そういったことをお願いしているわけであります。行政改革大綱、その他、今までさまざまな指針、計画を出してきたわけでありますが、それに基づいてそれを進めるべく活動を開始したところでありまして、近日中、あすを予定しておりますけれども、19年度の成果をもとに、この先各項目についてどうするかという打ち合わせも予定されておるところであります。

 主な進捗状況でありますけれども、先ほども一部御報告させていただきましたけれども、公の施設の指定管理者制度の導入、これは21年度までの目標が22施設でありましたけれども、もう20年4月1日現在で25施設の指定管理者制度の導入を行っております。また、定員管理の適正化、これにつきましても、各年度の目標値、それぞれの計画書に記載しておるわけでありますが、普通会計ベースで、目標としては平成20年4月1日、483でありましたけれども、実数といたしましては、4月1日現在で471、目標に対して12名の前倒し削減を達成しております。ちなみに、合併後の計画を立てた平成17年の普通会計ベースの職員数は510人でありました。それが、現在471人まで削減できているということであります。全職員でいきますと、平成20年4月1日現在の目標が914人に対しまして、現在908人、17年計画スタート当初の全職員数が948人でありました。そういった形で進めておりますし、その実績を把握しながら次の打つ手ということを進めているところであります。

 経費の削減等の施策につきましては、市税及び国保税等における収納対策、この中で目標として平成21年度、一般税の収納率92%という目標を立てておりますが、これは滞納繰り越し分を含めての数値目標でありまして、残念ながら平成19年度の見込みとしてまだ88.91%という数値であります。目標達成のためには1段も2段も高い努力、対策が必要であるというふうに認識しておるところであります。これは国保税についても21年度目標80に対して、19年度の見込みとして76.25という数字であります。現年度分だけでいきますと、当初、市政報告の中でも申し上げましたように92.9幾つというそういう数字を達成しておるわけでありますが、滞納繰り越し分の収納に苦労しているという現状が浮き彫りにされます。

 また、歳出につきましては施設の統廃合、これは学校関係、御承知のことと思います。また、給与構造の改革を初めとする給与の適正化、こういった中で、給料表の水準の引き下げを行ったり、それから高齢層職員の昇給抑制、55歳昇給停止というようなことも行っておりますし、諸手当の見直し、こういったことも進めながら現在に至っているというところであります。それぞれの項目につきまして、目標を定めながら、今後も進めていきたいというふうに思っております。

 御質問の中で、市民の人口も減っていると、こういったことも考慮した中でどうなのかというお話でありました。定住人口3万人を確保するという重点目標も掲げながら来ているわけでありますが、人口減少は合併協議の時点からこの先の推計として、仙北市として年々減っていくということがあって、その重点プロジェクトとして減少を何とか食いとめようということで来たことでありますので、さまざまな行革の目標値については人口の変化、そういったことも念頭に置きながらの、私は目標値ととらえながら進めているところであります。

 次に、福祉施設の関係でありますけれども、現在市にある4つの老人福祉施設、そして認可保育所が8つ、それから僻地保育所が1つ、そういった中での福祉施設民営化推進室というものを新たに設けて、そしてこれを進めていくということで取り組んでおるわけでありますが、議員から御質問の中でありましたように、まず順番としては、老人福祉施設の民営化ということに注力して進め、その一つである清眺苑につきましては、21年4月から民営化実施ということを目標に、今進めているところであります。その他の施設につきましても5年の中で民営化するという目標を立てながら、順次その施設ごとの特殊事情も考慮しながら、また相手先のこともありますので、進めているところであります。

 御質問の中に清眺苑及び寿楽荘というお話がありましたけれども、寿楽荘については、清眺苑と同じレベルでの具体的な相手先があるところまではまだいっていないというふうに思います。いずれにしても、施設の老朽度、それから施設利用者の構成、さまざまな要因がございます。現在、施設を利用しておられる方もどうしても寿楽荘も今や介護認定を受けた方の数も結構ふえてきております。そういった変化もある中で、どういう形で民営化をし、受け皿になっていただくかということを検討し、条件提示しながら民営化を図っていかなければいけないというふうに思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、市の持っている施設、これには補助の返還期限がまだ残っているというのが通常であります。これを手法として公設民営だとか、無償譲渡、または建てかえで新しい施設で民間の方にやっていただくとか、手法としてはいろいろあるわけでありますが、補助の関係の条件からいいますと、無償譲渡をして移管先、委託先にやっていただくという方向が一番可能性が高いし、今はその方向で検討しておるケースが多いということであります。

 職員については、先ほど澤田議員の御質問のときにもお答えしましたように、在籍する職員の中で、正職員は他の施設に移っていただき、臨時職員の人を中心に委託先に雇用していただく、また正職員でも希望者があればそちらで採用していただくというような方向になろうかと思います。

 保育園について、老人福祉施設と手法が異なるのかという御質問がありましたけれども、これは違ってくるというふうに考えております。現在、保育園の中でにこにこ保育園、桧木内保育園、上桧木内保育園、つまりは西木地区の3保育園については、合併前から社会福祉協議会に委託をし、仙北市になってからも継続して、現在、仙北市社会福祉協議会に委託をしております。他の施設については、市直営といいますか、そういう形でありますので、ここのところを統一していくのがいいのか、各、今までの経緯を重視してそれぞれの施設で異なった形をとるのか、またもっと細かく言えば、委託の内容として実は給食業務のみの委託、こういったことを行っている保育施設もあるわけでありまして、全面委託か部分委託かというようなことも今後検討をしていきたいというふうに思っております。

 病院につきましては、御質問されました喜義議員が特別委員会の委員長さんでもありますけれども、現在、この4月から病院経営改革推進室を新しく設けまして、仙北市内の病院、診療所の全体の改善、これを推進する組織としてスタートしております。その中にあって、昨年行ってまいりました仙北市地域医療改革会議、ここでの検討結果を踏まえて進めてきているわけでありますが、国からの指示もありまして、平成20年度中に公立病院の改革プランというものの提出を求められております。

 これは提出に対応するためにつくった組織ではなく、仙北市としては市内にある2つの公立病院、そして診療所、さらに言えば民間の開業医、こういった範囲を含めて、地域医療のネットワークとしてどうすべきかということは従来からの課題であり、また結論を出していかなければいけない時期に来ているということから、タイミング的に合致したという考えでおります。

 したがって、病院経営改革室、ここにおきましては、今言った改革プランの策定、そしてその前提となる市の病院のあり方、ネットワークのあり方、これを検討してまいりますし、加えて仙北市の中の医療機関への医師の確保、こういったものも職務として活動しているところであります。現在、その改革プランを策定し、また仙北市の医療を考えるという意味で、市立病院等改革推進計画策定委員会という委員会を、5月に第1回目を開催いたしました。その中で、田口議員がお話しになりましたように、方向性として現在も、今までも病院企業会計としては一本化されておりますけれども、実質的に組織運営という意味での一本化がされていないけれども、今後の仙北市の医療ということの中では運営も一本化すべきであるということで、委員各位の御意見が一致したところであります。

 しからば、どういうふうに進めるかということでありますけれども、これについては、第1回目の委員会の中ではそれぞれ御意見はありましたが、まだまとめの段階というか、そういう段階ではなく、その後、各委員の方へアンケートをとって、それぞれの委員の方の考え方を集約し、そして研究部会を下部組織として設けた中で、今月の半ば、先週中にアンケートは集め終わったはずでありますが、そこでそれを整理して、第2回目の策定委員会へたたき台として提示をするという手はずになっておりますので、現在のところ、どのような形でネットワーク化を図るかという御質問でありましたけれども、その点についてはまだそこまで至っていないというのが現状であります。今後、年内に3回ぐらい会を持ちましてまとめたいというふうに思っておりますが、第2回目の会議は7月4日ということで予定をしているところであります。

 いずれにいたしましても、病院の運営、組織の一体化、ネットワーク化という中にあって、どの診療所、どの病院を残す、どの病院を廃止するという考え方ではなくて、仙北市の医療の必要施設としては、地域医療が行き渡るような組織の中で、医師の集約であるとか、医薬品の共同購入等も含めて一本化してやることによるメリットを追求しながら、組織運営の一本化を図っていきたいということで今取り組んでいるのが現状であります。

 以上であります。



○副議長(佐々木章君) それでは、13番。



◆13番(田口喜義君) それでは、再質問をしたいと思います。まず、1点目の行政改革でありますけれども、やはり職員が主体となって取り組んでいかなければならないし、そのことをやはり地域にもわかりやすく説明してもらいたいと思うわけですけれども、市長はよく、全職員が当事者意識を持って取り組むことを強く指示しているという、その当事者意識という言葉をよく使うわけですけれども、市民の側から申しますと、当事者意識はもちろん、公僕ということで自覚を持ってその任に当たっていると思うんですけれども、非常に職員に対して当事者意識を持てというのは、私ばかりでなく気になると思うんですけれども、その当事者意識の欠如について、もしそういうのがあったら伺いたいと思います。

 2点目は民営化についてですけれども、汚泥再生処理センターが完成して、来年の4月から稼働する報告がありました。その前に、試験運転も行っていくことでしょうけれども、今でも環境保全センターは、専門家といいますか、メーカーに委託している部分があると思うんです。メンテナンスだとか、この前来たときには夜間の、なかなかいわば専門的知識がなければできない部分を、結構な額なんですよ、五、六千万ぐらいでしょうか。そういう環境保全センターであることを考えますときに、指定管理者あるいは民間委託はできないものか。これこそいち早く民間委託できる仙北市の施設、設備でないかなというふうに考えたわけですけれども。

 また、前は4町村でやっておりましたけれども、公衆衛生組合ということで。合併して旧中仙町が抜けたんですけれども、こういう施設こそ大曲、美郷、仙北の広域でできないものかな。現状を聞いてみますと、白岩にありますので旧中仙だとか非常に近いわけですよね。逆に田沢湖といいますか、ここから行くよりは向こうから来たほうが近いです。そういう利便性も考えた場合に、こういう施設こそ、あの焼却施設も、それから今の汚泥再生処理センターも、今できるばっかりですので広域でやったほうが合理的にできるのでないか、あるいは民営化できるのでないか。その前に指定管理者という制度はどうなのかということについて伺いたいと思います。

 それから、さっき市長答弁の中で、福祉施設とそれから保育園とは民営化の方法が違うと答弁されました。福祉施設は譲渡すると、それから保育園は委託という言葉を使いました。といいますと、では福祉施設と保育施設とはいわば民営化の方法については全く違う考えなのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。

 それから、やはり確かに職員の適正化ですけれども、今回の議会も、また前の議会でも、目標値よりはもう職員は定数減になっていますよという話をしております。では、このもとになったものは何なのかとなりますと、恐らく合併協議のときでないかなと思うんですけれども、当時510人ですか、3町村合わせた職員が510人いた職員が、10年間ですか、200人削減して、そのときに採用を30人にして、トータルで170人減にするというような話ではなかったかなと思うんですけれども、私が言っているのはやはり事務量、事業量も見直ししていく、そして人口も減少していく、それから財政的に考えた場合にどのぐらいの人数でやっていけるのかな。この10年で、職員が3分の1定年退職するという、これはもう完全にわかっていることですから、やはり普通、標準、1,000人に1人といいますと、3万1,000人だとすると310人、今471人ですか。これは10年後になると三百何人になるかもしれませんけれども、それまで待っていられますか。

 それから、市長は職員数と人件費と分けて言っていますよ。改革大綱にもそう載っています。ですから、数、あるいは人件費とは別なのかなというふうに思ったんです。それだけの人数はいわば行政サービスのために必要だと。では、人件費はとなったときに、では、何を基準にして人件費をはじき出すのかということではないかなと思うんですけれども、そこら辺について再質問したいと思います。



○副議長(佐々木章君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 当事者意識ということを申し上げております。しからば当事者意識が欠如している者があるのかということでありますけれども、具体的にこれはというようなことで申し上げる、今すぐに出てくるわけではありませんが、例えば重点プロジェクトとして定住促進をし、そしてテンミリオン計画で1,000万人の交流人口にふやそうと。えてして交流人口ニアイコール観光ということで、観光に関係するところの努力目標であるというとらえ方になりがちでありますけれども、例えば教育委員会においても学術会議等の招致、こういったことを踏まえて、少しでも仙北市に人が来てもらえるようなそういう試み、努力、これはしないと達成できない目標であるということで、自分のところの関係ではないという意識ではなく、すべての職員が市が取り組んでいる各事業項目については何がしかの関係はすべて持っているという意識を持ってやってくださいということが私が当事者意識として職員にお願いをしている趣旨であります。

 それから、環境保全センターの件でありますけれども、ただいま御提案いただきましたように、民営化できないか、また広域でやるほうがいいのではないかというお話でありますが、広域ということに関しては、角館町ほか3カ町村公衆衛生組合というスタートの中で現在に至っているわけでありまして、各行政区域の中で各組織の中で施設を持つというような形に今なっておりますので、ここを広域ということについては、また広域の事務方とも、こちらの考え方をある程度整理した上で土俵に乗せていくというふうなことも考えたいというふうに思いますが、ただその件に関して、角館白岩にある施設であるから田沢湖よりも中仙のほうが近いのではないかと、しからば、では田沢湖のごみ、し尿は広域でやった場合にどうするかというと、その距離は変わらないわけでありまして、やはり今の施設の中で仙北市の中のそういうごみ並びにし尿をどう処理していくかということで考えれば、必ずしも広域にしたからといって解決することではなくて、運営上広域でやったほうがいいのではないかということについていえば、それを一度検討してみたいと。

 ただその前に、民営化ということについては、施設稼働する、つまり常時動いている機械を組み合わせたプラント組織であります。したがって、維持費、メンテナンス費用というのは膨大にかかるし、今後もかかっていくと思われます。これについては、やはり専門的な知識、経験を持った管理、維持、保守をしていかなければいけない、そういった中で、職員にもそういう経験を積み、勉強せいということは常日ごろ言っておりますが、今検討しておりますのは、専門的な知識を持った業者、つまりは建設に当たった関係の業者で、現在も維持について……

         (「明確にお願いします」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) かかわってくれている、そこに全面委託をしたときに、現在のやり方とどう違うかということでの検討はしておりまして、委託をしたほうが経費の面でははるかにメリットがあるなというところには来ておりますので、これについてもまず検討を進め、実行する方向になろうかと思いますが、今、結論的なことはまだ申し上げられませんが、今のところごみ処理についてはそういった検討をしておりますし、これからつくる、今つくりつつある汚泥最終処理センターについても同様、そういったことを取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、保育園の民営化、老人福祉施設と異なると言ったのは、現状、社協に委託をしている部分があったり、部分的な給食委託をしている部分があったりということなので、老人福祉施設と全く一緒になるかというとそうではないというふうにお答えをしました。委託と民営化と違うという意味で申し上げたわけではなくて、現状の委託という部分があるということで委託という言葉を使いましたが、民営化については福祉施設の中で保育園に合った民営化の方法、これを今後も検討していきたいというふうに思います。

 それから、さまざまな行政改革、事務量もあわせた見直し、そして人員の適正化というお話がありましたけれども、事務量をきっちり算出でき、そしてそれにこの業務については何点、何人というふうようなことが明確、的確に出せればいいわけでありますが、決していいかげんにするつもりはありませんが、やはり現在行ってきた業務、この中で民間委託等を含めて直接管理運営しなくてもいいものを切り離し、そして職員もそれに伴って適正化を図っていくという中で、先ほどちょっと言われましたけれども、人口1,000人当たりどれぐらいが適正かとかいう、そういったレベルの判断基準の中で、当面は職員の定員ということを考えていきたいと。

 それが達成し、また半ば達成し定着化してきた時点で、その時点での事務内容、事務量、これに伴ってなお軽減できる、節約できる部分がないかどうか、これは常に改革は終わりではないというふうに申し上げてきましたけれども、そういった目で見直しをかけていきたいというふうに思っております。

 以上が再質問の内容でなかったかと思います。



○副議長(佐々木章君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 福祉施設については、手を挙げているいわば法人がある、例えば清眺苑でも、それから寿楽荘ですか。実際保育園を民営化していくために、移譲先というのはあるのかどうか。そして、大仙がやろうとしている、そういう法人を設置するといいますか、市がですよ、という考え方なのか。これについて伺いたいと思います。

 それから、職員のことですけれども、やはり民営化してくると当然、何というか、まだ民営化していないところに職員がきて、だんだん民営化して職員もいなくなるといえばいいんでしょうけれども、やはり専門の職員のところが民営化されていくんですよ。例えば、今の環境保全センターでも、市長、さっき私が言った、生保内から、ここから遠いとかいうそんな話でないですよ、ちょうどいい場所にあるという、真ん中のいい場所にあるということなんだが、ちょっとあそこは誤解しないでください。専門の職員のところが民営化されていって、では実際、何といいますか、本社、本庁舎、一般行政職、事務職といいますか、そういうところに専門職員が来てもやっていけるのかなというのが心配で、そこを伺いたいところです。

 それから、職員のことですけれども、例えば消防だとかは昇進試験がありますよね、それから学校の先生もありますよね。もちろん警察もあります。私も仙北市の職員に、昇進といったらいいものか、何といったらいいのかな、適正試験といったらいいものだか、やはり若くても、おれこういうことやってみたいという職員、いると思うんですよ。特に人材の育成、若い人材を登用するという。やっぱり、そういえば参与の人方に無調法ですが年功序列なんですね。よく退職した人方から聞きますよ、何とおら退職でなんもなんも、そんたらになんも若い人さ譲ってよと必ずそう言って退職していくそうです。

 でも、なかなか若いやる気のあるというか、若い能力のあるそういう職員も恐らく、今言った500人近くいますのでいるんですよ。せっかくの能力というか、やる気というか、人材を育成するというか、もったいないと思いますので、昇進試験という言葉、ごめんなさい、これちょっと余り合わないような言葉ですけれども、もっと何かいい方法、この職員はこういう能力があるとかという、そういうところを見つけ出して、そしてそれを生かしてもらうような方法はないもんだべかなという、この点について再々質問ですか、お願いします。



○副議長(佐々木章君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) まず1点目の、保育園等の委託先、または受託希望者が具体的にあるかということからいえば、現在のところ、私のところまでは報告はもらっていません。

         (「どういうところがあるんですかと聞いているんです」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) したがって、現在ある民間といいますか、直営以外の方法としては社協への委託ということをやっておりますので、その方法の延長がいいのか、法人組織を新しくつくってそこに一括委託をするのがいいのか、そういったことの検討はまだ着手しておりませんので、今思いつく、考えられる方法としてはそういったところになります。

 それから、先ほどの昇進試験という、使わないということで言った言葉をまた私、言ってしまいましたが、人事評価ということについては我々も、今後についてなおさらのこと必要であると。やる気のある、また頑張った人についてはさらにその能力を伸ばしてもらえるような人事制度というものは必要であるということで、取り組みを試行しているところであります。なかなか評価制度……

         (「考えている」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) ええ。こういったものは人が人を評価する、人の見方というのは、AさんとBさんの見方が違ったりという中で、公正な評価というのは難しい面もあって、かといってやらないわけにはいかない部分なので苦慮しているところでありますけれども、そういった中で、自分が職場としてどういうことに挑戦してみたいとかいうようなこと、こういったことについては、毎年1度、各職員から提出をしてもらったり、さらには今後において上司が当然部下の評価をする必要がありますので、その様式、フォーム、こういったことについても決めながら、それが先ほど言われました昇格、そして昇給、さらには大過なくという言葉がありますけれども、全職員が甲乙なく、さまざまな処遇という中から、頑張った人にはそれなりの評価が得られるような、そういうような制度にして、職員にやる気を持ってもらうような制度に改めていく必要があるというふうには思っておりますが、まだその制度の確立には至っていないということでありますが、いただいた御意見、ありがたくちょうだいして検討を進めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(佐々木章君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 終わります。



○副議長(佐々木章君) 以上をもちまして、13番、田口喜義君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(佐々木章君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 けさほど議長より要請のありました議会運営委員会は、3時30分から開催いたしますのでよろしくお願いいたします。

 御苦労さまです。

                              (午後3時08分)