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秋田県 仙北市

平成20年  2月 定例会 03月06日−04号




平成20年  2月 定例会 − 03月06日−04号







平成20年  2月 定例会



          平成20年第1回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                  平成20年3月6日(木曜日)午前10時開議

第1 議案第1号 専決処分の承認について

第2 議案第2号 仙北市と大仙市の一般廃棄物の処理に係る事務の委託の廃止について

第3 議案第3号 仙北市西長野交流センター条例制定について

第4 議案第4号 仙北市後期高齢者医療に関する条例制定について

第5 議案第5号 仙北市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に係る固定資産税の課税免除に関する条例制定について

第6 議案第6号 仙北市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例制定について

第7 議案第7号 仙北市移動通信用鉄塔施設設備事業分担金徴収条例制定について

第8 議案第8号 仙北市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第9 議案第9号 仙北市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について

第10 議案第10号 仙北市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定について

第11 議案第11号 仙北市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

第12 議案第12号 仙北市基金条例の一部を改正する条例制定について

第13 議案第13号 仙北市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について

第14 議案第14号 仙北市産業振興条例の一部を改正する条例制定について

第15 議案第15号 仙北市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第16 議案第16号 仙北市西木町移動通信用鉄塔条例の一部を改正する条例制定について

第17 議案第17号 仙北市学校林に関する条例の一部を改正する条例制定について

第18 議案第19号 仙北市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について

第19 議案第20号 西木村過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について

第20 議案第21号 平成20年度仙北市下水道事業特別会計への繰入れについて

第21 議案第22号 平成20年度仙北市集落排水事業特別会計への繰入れについて

第22 議案第23号 平成20年度仙北市浄化槽事業特別会計への繰入れについて

第23 議案第24号 平成20年度仙北市簡易水道事業特別会計への繰入れについて

第24 議案第25号 平成20年度仙北市一般会計予算

第25 議案第26号 平成20年度仙北市集中管理特別会計予算

第26 議案第27号 平成20年度仙北市下水道事業特別会計予算

第27 議案第28号 平成20年度仙北市集落排水事業特別会計予算

第28 議案第29号 平成20年度仙北市浄化槽事業特別会計予算

第29 議案第30号 平成20年度仙北市国民健康保険特別会計予算

第30 議案第31号 平成20年度仙北市老人保健医療特別会計予算

第31 議案第32号 平成20年度仙北市後期高齢者医療特別会計予算

第32 議案第33号 平成20年度仙北市介護保険特別会計予算

第33 議案第34号 平成20年度仙北市生保内財産区特別会計予算

第34 議案第35号 平成20年度仙北市田沢財産区特別会計予算

第35 議案第36号 平成20年度仙北市雲沢財産区特別会計予算

第36 議案第37号 平成20年度仙北市簡易水道事業特別会計予算

第37 議案第38号 平成20年度仙北市病院事業会計予算

第38 議案第39号 平成20年度仙北市温泉事業会計予算

第39 議案第40号 平成20年度仙北市水道事業会計予算

第40 議案第41号 平成19年度仙北市一般会計補正予算(第7号)

第41 議案第42号 平成19年度仙北市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第42 議案第43号 平成19年度仙北市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第43 議案第44号 平成19年度仙北市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)

第44 議案第45号 平成19年度仙北市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

第45 議案第46号 平成19年度仙北市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

第46 議案第47号 平成19年度仙北市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第47 議案第48号 平成19年度仙北市生保内財産区特別会計補正予算(第3号)

第48 議案第49号 平成19年度仙北市田沢財産区特別会計補正予算(第2号)

第49 議案第50号 平成19年度仙北市雲沢財産区特別会計補正予算(第1号)

第50 議案第51号 平成19年度仙北市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

第51 議案第52号 平成19年度仙北市病院事業会計補正予算(第3号)

第52 議案第53号 市道の変更認定について

第53 議案第54号 市道の認定について

第54 議案第55号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第55 議案第56号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第56 議案第57号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

第57 議案第58号 桧木内地区中山間地域総合整備事業計画の変更について

第58 議案第59号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定について

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      23番 戸澤 清君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     17番 佐藤宗善君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     東海林文和君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    大澤 隆君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             藤川 実君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          門脇主彦君             高田光一君

  センター長             事務長

  角館総合病院

          佐藤秀夫君     企業局長    雲雀芳幸君

  事務長

                    総務部次長兼

  教育次長    大楽 進君             高橋正市君

                    総務課長

  総務部次長兼

                    市民福祉部次長

  企画政策課長  倉橋典夫君             下総芳則君

                    兼福祉事務所長

  財政課長    黒沢隆悦君     税務課長    新山正雄君

  市民課長    藤井宏助君     商工課長    花脇栄一君

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は17番、佐藤宗善君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 説明のため、本日さらに出席を求めた者は、下総市民福祉部次長兼福祉事務所長、新山税務課長、藤井市民課長、花脇商工課長であります。

                             (午前10時00分)

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△議案第1号及び議案第2号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、議案第1号 専決処分の承認について、及び日程第2、議案第2号 仙北市と大仙市の一般廃棄物の処理に係る事務の委託の廃止についてを一括して議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がありませんので、これで質疑を終わります。

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△議案第3号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第3、議案第3号 仙北市西長野交流センター条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) 議案第3号につきまして、御質問申し上げます。

 3月1日の魁新聞に「学校統合がピークに」と、それから「空き校舎の活用が課題」という記事が掲載されております。閉校後の使用目的につきましては、基本的には仙北市としては、公共、公用に限られる。それから、この新聞の中にも掲載されておりますけれども、例えば建設から10年が経過しなければ、補助金を全額国に返還しなければならないということになっているようであります。市町村としては、それぞれ新たな用途を見出すために、かなり頭を悩ませているという記事内容であります。

 ところで、閉校間もない西長野小学校、まだ現在使っておるわけでありますけれども、仙北市の抱える公的施設について、市有財産の処分あるいは有効利用という形で、これまでも数々の施設について議論してきていますけれども、今回そのような考え方に基づいて、西長野小学校の跡地利用について、具体的にどのような議論があったのか、その点をお聞かせを願いたいということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋総務部次長。



◆20番(田口勝次君) ちょっと待ってください、議長。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) この跡地利用については、教育委員会が学校施設の跡地利用ということについて、議会に対してそれぞれ角館小学校が開校するまで、東小並びに西長野小学校の利用については、教育委員会が議会に答弁をしますので、利用の仕方について、教育委員会でどのような議論があったかということを、私はまず最初に伺っておきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 了解いたしました。

 したがって、小林教育長、答弁を求めます。



◎教育長(小林一雄君) 教育委員会としましては、跡地利用につきましては、市の企画のほうと連携をとりながら議論をしてきたところですが、教育委員会としましては、教育財産としての役目を終えることから、一般の財産、つまり一般財産としてとのような利用価値があるのか。あるいは使用方法があるのかというような観点で、教育委員会として具体的にどうこうという形での決定はございません。ただ、陳情として上がってきておりました社会教育施設としての利用の要望、あるいは地域のセンターとして使いたいという要望等を加味した形で、今回、西長野小学校の利用については、市のほうと相談をして、いわゆる政策調整会議等で話し合いの結果決まり、こういう方向を定めたということでございます。



○議長(佐藤峯夫君) あわせて、倉橋企画政策課長の答弁を求めます。



◎総務部次長兼企画政策課長(倉橋典夫君) 西長野小学校の利活用について、どのように議論がされてきたという御質問ですけれども、西長野小学校につきましては、ただいま教育長から説明がありましたように、4月1日から市長部局の普通財産に引き継がれる手続が行われることになっております。それで、西長野小学校は平成3年度に建設されて、4年度から開設されたものでございますけれども、補助金の処分制限期間が60年となっておりますので、何らかの利活用をしないと、補助金の返還等が生じるということになっております。

 ちなみに、19年度の数字でございますけれども、今現在、校舎の分の補助金が9,124万6,000円、それから体育館の補助金が3,790万2,000円。未償還として残っている。それから起債につきましても、18年度末で1億1,675万1,000円がまだ残債として残っております。そうしたことも勘案しまして、また、西長野小学校につきましては、130年を超える歴史があるということで、地域の皆さんにとりましても、非常に愛着のある施設であるというふうに認識しております。そのため、利活用の検討に当たっては、まず地域の意向もお伺いしながら、補助金の返還を生じない範囲で、またすぐに大規模な改修や、多額の経費をかけて維持管理するということにもいきませんので、できるだけ経費のかからない維持管理の方法、そうしたものを勘案しながら検討を続けてまいりました。昨年8月以降、地域の皆さんと3回、話し合いの機会を持っています。その席には、私どもと、それから教育委員会の担当課と一緒に行って、今回閉校になる事情を説明し、廃校した後の利活用について御意見を伺ってきたところでございます。

 また、地域審議会や定住対策懇談会でも、廃校舎の利活用について、これは広く御意見、御提言を伺ってまいりました。地域の皆様からは、施設の一部を地区のコミュニティーの場として利用させてほしいという声が多く出されたほか、体育館についても、今、一般の開放されておりますけれども、引き続き開放してもらえないかというような御意見を伺っております。

 こうした経過を踏まえまして、今回、西長野交流センターとして利活用を図ることといたしまして、当面は主として、コミュニティールームを地域の皆さんの利用に供することとし、体育館についても、必要に応じて利用できるようにしたものでございます。

 今回、条例化した点につきましては、3月中には財産処分の手続をとる必要があるということで、今回の場合は、大臣の承認ではなくて、大臣への報告をもって承認があったものとして取り扱う事案となっておりますけれども、この報告の際には、転用の施設に係る設置条例の案や、施設の配置図等が必要であり、そうしたことから今回、条例化をお願いしたものでございます。

 今後は、コミュニティールーム以外の利活用について、さらに検討していくことにしておりまして、場合によっては将来的に条例の改正等も必要になってくる場合もあるかと思っており、また、指定管理者制度の導入も視野に入れて条例化したものでございます。

 当面は地域で利用するときだけ開閉するものとして、かぎの管理等が地域にお願いすることになるということで、今月中に早急に地域の役員の方と、今後の会議についてもう一度打ち合わせをすることにしております。

 一般会計予算の質疑にもあったようですけれども、維持管理についても、必要最低限の光熱水費、保守管理の経費を見ておりまして、できるだけ効率的な管理運営を心がけたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 教育委員会が、地域との話し合いの中では入っているということでありますけれども、まだ財産処分もされていないようでありますし、そういう中で、教育委員会がやっぱり主体的になって、地域の例えば教育にかかわる施設という形の使い方、あるいは持ち方。例えばきのう小田嶋議員からもお話ありましたけれども、フリースクールの活用とか、そういうお話もありましたが、学校施設というのは、これから今みたいな形で、統合によってはそういう大きな施設が地域に任されるような形でおりてくるということになると思いますけれども、ここでやっぱりはっきりしておかなきゃならないのは、こういう施設について、具体的にどうするかという基本的なものをやっぱり考えていかなければならないのではないかというふうに思います。

 一つは、補助金が残っている。あるいは例えば起債が残っている。そういうものについては、できるだけ経費のかからない形で地域で使ってもらうという考えしか出てこないのかということです。もっと利用価値のある形で使っていくことをやっぱり考えなければ、経費の無駄遣いなるわけで、それからもう一つは、利用限度がどの程度あるかということは、大変重要なことだと思います。そういう意味では、何といいますか、多目的に使える施設として、やっぱり残していくということが必要なのではないかなというふうに思います。

 質問したいことは、この形で、将来もう一度条例を改正する考えもある。あるいは指定管理者制度というものを導入していくという考え方のようでありますけれども、お荷物になりませんかということです。そういう形で条例を制定して、決めて、例えば利用頻度が非常に少なかった。あるいは経費が非常にかかり増しになっているということの、悔いの残るような形になりませんかということです。もうちょっと考えた、もう一度再検討して、施設名称も含めて、多目的にもっと使える。あるいは定期的に学校の子供たちも、いろんな方々も、その施設として使っていけるような施設にしていこうという気持ちはございませんかということを、御質問申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 自治体の対処の方法等についてですので、東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) ただいまの田口議員のほうからお話ありました、西長野交流センターの条例化からのお話でございますけれども、今言われた話というのは、他の廃校になった施設とか、いろんなものについて、同じような課題としてとらえていく必要があろうかと思います。

 そういった中で、ほかの施設も含めて有効に活用できる方策をいろいろ検討しながら、それに当たっては、特に地域の方々の意見をきちんと聞きながらやっていくというようなことで、今進めているところでございます。

 確かに西長野交流センターにつきましては、当面コミュニティールームを中心に活用するということで、施設全体の総合的な活用については、さらにこれから検討していくという必要があろうかと思いますが、当面今できる、直ちにできる活用の方策として、今のような形でお願いしたいということでございます。そしてこれについては、地域の皆様方の意見を踏まえて進めていっているということを御理解いただきたいと思います。

 それから、こういったものの検討の考え方につきましては、補助金の返還が出てくるかとか、ただそれだけの問題で、例えばほかの目的には使えないというようなことではないわけでございますけれども、その経費の面も大きな問題ございますので、その検討に当たっては、そのことも十分に考慮した上で、考えていかなければならないということだと思います。この西長野小学校の場合は、まだ比較的新しい施設でございますので、特に補助金、あるいは起債の残債、かなり残っている施設でございますから、そういったものの返還が生じないということには特に配慮する必要があると思いますし、そういった意味で、地域の声を聞きながら、さらに有効な活用ができるように、今後とも検討していくということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) これまで行政改革なり、そういうところでの質疑の中で、例えば遊休施設等についてどうするかという議論なされてきました。その中では、有効活用するものと、それから不要なものについては処分するというお話で来ています。そういう意味から申し上げますと、例えばここに補助金の残がもう四十何年間残っているという施設については、四十何年間こういう形で残していく。有効活用、どちらかというと、処分ではなくて有効活用していくという、今、副市長の方向といいますか、方針が出されましたけれども、それを地域で議論をした。地域に行って、地域の要望を聞きながらやっている。だって地域であの学校全体を残してください、利用させてくださいという話にはなっていますよね。一部分を利用しやすいようにコミュニティー施設として利用させてくださいという話になっていると思います。全体的に学校を残して、全部使わせてほしい。地域で使わせてほしいというお話ではないと思います。

 そういう意味から申し上げますと、部分的な話ですので、総体的に、あるいは基本的に、将来はこうするというものを、やっぱりきちんと定めた上で条例化を図るべきでないか。そういう意味では、次期条例化について、閉校間もないものを、今すぐに条例化して、使い方を定めて使わせるというようなものではないのではないか。もう少し時間をかけて、利用の仕方なり、あるいは地域の要望、そういうものを聞きながら、もう少し時間をかけて検討した結果、こういう形で条例案をお願いしたいという話であればわかるんですけれども。

 特に教育施設について、教育委員会が全く関知しないといいますか、そういう形でなされたということは、議会とのお話もほごされたような感じでありますし、そういう意味では、やっぱり教育施設ですので、教育的に、まず最初にどうするかという議論の中で、次に、じゃ、地域でどうするかという話になると思うんですけれども、教育委員会の権限といいますか、それが全く発揮されていないということについては、どういうことなんでしょうかね。そこら辺、3回目の質問ですので、お聞かせ願いたいんですが、教育委員会にもう一度、基本的な教育施設の問題をどういうふうに議論をしたのか。例えば委員会でしなくても、幹部の皆さんでどういう議論があったのか。それから、先ほど申し上げましたように、四十何年間補助金が残っていくうちは、この施設は有効利用を図るというものだとすれば、その有効利用の手だてを、もう少し時間をかけてやっていく気はございませんかという二つの質問について、御答弁願います。



○議長(佐藤峯夫君) まず最初に、東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) 今回条例化したことについては、先ほど最初に倉橋次長のほうからも話がありましたとおり、その財産処分の手続の問題等ありまして、具体的な活用方法について明らかにする必要があるというようなこともあったということも事実でございます。今のコミュニティールームの活用ということが最終的な活用の姿とは考えておりませんで、先ほど、これもまた倉橋次長のほうからもお話ししていると思いますけれども、これ以外の施設の利用についても、さらに検討を進めていくということで、御理解いただきたいと思います。

 それから、残債が残っている43年間は、そのまま有効活用しなきゃならないというふうに私が申し上げたとすれば、それは私の言葉が足りなかったということで……。



◆20番(田口勝次君) それは私が言ったことだ。



◎副市長(東海林文和君) ああ、そうですか。いずれにしましてもですから、今、いろいろな規制緩和の話があります。ですから、こういった施設というのは、いろいろな市町村にあるわけでございまして、その目的外利用の件につきましても、できるだけ規制を緩和するような形、補助金適正化法の規制を緩和するようなことはというのは、各自治体とも要望していることでございますし、そういうようなことも、引き続き私どもとしてはお話ししていく必要があろうと思いますし、またあるいはこういったものを、ある一定の具体的な地域活性化の計画の中で、ほかの利用ができるというふうな制度、そういったものの創設等についても、今後自治体全体として国なりに働きかけていく。そういうことは、また別途基本的な進め方として必要であると思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 教育施設としての学校跡地を、さらに教育的な施設としての利活用の議論はなかったかということでございますが、正式な形の議論というよりも、この西長野小学校が統合されるという前提の中で、地域からもいろんな意見を聞く機会がございました。その際にやはり、体育館の床をはいで、冬でもできるそういう施設にできないかとか、そういう地域のいろんな方々のニーズもお聞きいたしました。私どもとしましては、あのユニークな、そして国道に、若干入っておりますけれども、移動の便利な部分、そういう観点と、周りの自然、それから下の農地、今まで西長野小学校でいろいろなそういう利点を活用してきたことを、一般的な交流、いわゆる子供たちの農業あるいは林業、あるいはそういうものの交流体験施設としては使えないものなのかというような観点で、話題にしたことがございます。

 それから、もう一つは、今、大曲養護学校がございますけれども、大曲養護学校に通学しているお子さんが、仙北市と、旧中仙地区と申しますか、そちらのほうから40名近いお子さんが通学しているという実情がございます。そういうことから、養護学校の校長と話した際に、大曲養護学校が、その意味では分校の設置する構想を、大曲養護の校長自身がお持ちだということをお聞きしたことがございまして、その際に空き校舎といいますか、校舎があくところについて、活用ができるものなのかどうかということを、これはことしになってからでございますけれども、ちょっとお話をした経緯がございますが、いずれにしろ、まだ具体的な形ということがございません。そういう意味では、特別支援教育のいわゆる養護学校の校長等の会議の中で、大曲養護学校の校長がそういう話題を提供したというお話を聞いてございますが、そういう方向については、この後具体的な相談があれば、そういうことも含めて検討していくということになろうかと思いますが、話題としては、そういうことが出たということでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、田口勝次君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりましたので、これで質疑を終わります。

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△議案第4号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第4、議案第4号 仙北市後期高齢者医療に関する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 22番、平岡均君。会議規則によって、質問は3回になっておりますので、十分心得てから質問してください。



◆22番(平岡均君) わかりました、はい。了解しました。

 3月に入ってから、市の名前で通知が入りました。「後期高齢者医療制度開始のお知らせについて」、御承知ですね。私、ずっと関心がありましたから、この資料について、これだけの資料集めました。後期高齢者医療制度だけですよ。実はこの問題について、去年の11月23日付の朝日新聞が、実に大胆に、大きく全国紙に掲載したんですよ。何を載せたか。私、行政改革特別委員会の席上で述べたんですが、ほとんど皆さん反応しませんでした。4点セット。市民福祉部長、御承知だと思うんですが、あのとき市長いなかったんですね。副市長はいらっしゃったんですが。国民年金、介護保険、国保の人は国保、後期高齢者医療保険、この4点。今、国民健康保険の人、こういう1人ごとに小さいカードでしょう。1人ごとね。これに全部磁気にしてカードに入れるんですよ。この一つが欠けると、資格を失うんですよ。簡単に言うと、医療機関にかかれない。例えば二十歳台ぐらいの人が民間の会社に入る。もう30年、40年後の国民年金なんというのは、何となるかわからないわけでしょう。そうすると、瓶っこさ入れておいたほうがいいなんという人がいるんですよ。そうするとその人は、国民年金掛けないわけですよ。そうすると、医療機関にかかれない。そうすると100%負担ですよ。けがしたり、交通事故に遭ったり。そういうのは、今4月1日から始まります。厚生労働省が決めました。



○議長(佐藤峯夫君) 22番、質問を簡潔にしてください。



◆22番(平岡均君) いや、そういうことに……。



○議長(佐藤峯夫君) 22番、これは議案に対する質疑ですから、一般質問じゃありませんから、それをよく理解の上、質問してください。



◆22番(平岡均君) 了解。

 そういうことに対して、どういう見解をお持ちですかということを、私は求めたい。見解がなければなくてもいい。これが1点。

 それから、私は、介護保険もそうでしたが、今の後期高齢者医療制度も、本人の同意も求めないで、判子もとらないで、自動的に年金から引きます。私はこれは泥棒行為、犯罪行為だと思うんです。このことをどう思いますか。これも2点目。

 このことを市はどういう見解をお持ちですか。これが三つ目。

 簡単でしょう。議長、難しいか、この質問。簡単だべ。

 以上。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) お答え申し上げます。

 3点ほどでございますが、まず最初の、年金、介護保険、それから国保、それから後期高齢者制度の一本化したような磁気カードをつくるという話につきましては、大変恐縮ですが、私のところではまだ確認しておりません。後でもしわかれば、担当のほうで答えていただきますけれども。



◆22番(平岡均君) 前に言ってあるべにゃ。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) そのことについては、私のほうにはまだ情報入っていないということでございます。



◆22番(平岡均君) 官報に入っている。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) それからもう一つ、2点目ですが、年金から徴収することは、一種の泥棒ではないかということでございますが、これは介護保険法の中に、特別徴収というような条文がございまして、その中で対応するということになってございますので、私どもはそれに基づいて進めていきたいということでございますので、その辺は御理解願いたいということでございます。

 3点目は同じような内容でございますので、いずれ上位法令がございますので、私どもはそれに基づいた制度を実施していきたいということでございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) そうすれば、きのうの高久議員の質問に対して、市長の答弁は国県の言うとおりにやりますという御答弁でありました。そうすれば、市というのは何ですか。市の独自性とか、市は何をやろうとするのか。何かしらやればいいんではないか。いや、お金の問題だけじゃないと思いますよ。2点目。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 確かにこういう制度につきましては、我々も大変戸惑うところもございます。ただ、昨日の一般質問の答弁の、市長の中にもありましたとおり、我々は法律にのっとって粛々とやるということに限るわけでございますが、ただ、今申されましたように、その市独自の制度とか、何がないかというようなことでございますが、ただ、この制度もまだ実施していない状況でございます。何年か経過する中で、それぞれの市町村に合ったような独自の制度は、その中でもしかすると生まれてくるのではないかなという感じはいたしますが、ただ、我々は今現在、まだその制度が実施していない中では、市といたしましては、そういう独自性を持ったような制度については、今答えを持っていないというところでございますので御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) これあなたのほうで出した資料なんですがね、保険料の納め方。お金のない方、対象となる人。年金が年額18万円未満の人ってあるでしょう。わかります。よく聞いてください。以上じゃないよ。年金額が年額18万円未満の人というのがあるんですよ。ちゃんと入っていますからね、これに。このところが微妙なんだよ。この人は、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年額の2分の1を超える人。市役所から送られてくる納付書で、納期内に指定された金融機関で納める。だれが納めるか。だれに納めさせられるかは書いていない。18万円以下の人は納められないわけで、親戚とか連帯保証人とか、家族とか、そういうことしか考えられないわけだ。息子とか、娘とか、嫁さんとか、婿さんとか−−婿さんという言葉は悪い。そういう人がいない人はどうするの。ひとり暮らしとか。言葉使いたくない。言ってください。



○議長(佐藤峯夫君) 市民課長。



◎市民課長(藤井宏助君) 18万円未満の方の天引きについては、天引きを適用しないということでありまして、普通徴収でお願いするものでございます。したがいまして、その方々が課税上のさまざまな7割、5割、2割軽減というような軽減措置等もございますので、普通徴収の中で、そういう制度を利用しながら、納めていただくというふうに進んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 次に、18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) 昨日の一般質問でも取り上げましたけれども、もう1回お伺いしたいと思います。

 昨日、答弁いただけないところ1カ所ございましたので、ひとつ今日、市民福祉部長から答弁をお願いしたいと思います。

 先ほど、今答弁、市民福祉課長からもありましたが、年間の年金受給額が18万円以下で、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合は、天引きとなりますけれども、それ以外の方は納付書によって普通徴収するというふうなことでございますので、仙北市内の後期高齢者医療に対象該当者18万円以下の年金受給者が何人いるのか。それをはっきりお答え願いたいと思います。第1点。

 ずっといきますから。

 それから、2つ目は、今回の条例のこの第1条のところに、秋田県後期高齢者医療連合、後期高齢者医療に関する条例ということで、(広域連合条例)ということでございますので、まだ、もしかすれば、担当、教育民生常任委員会には示されておるかもしれませんけれども、私も含めた議会全体には、この条例がまだ出されてございません。当然この条例に沿ってやっていくわけでございますから、我々議員が知らないでは、とんでもないことになりかねないので、ぜひ資料として、今日中に、議員全員に配付していただきたいと思います。2点目。

 それから、3点目は、第2条のところに、3、4というところで、保険料の徴収猶予に係る申請書の提示を受け付け、さらには秋田県後期高齢者医療連合が行う処分に係る、いいか悪いかのことですね。通知書の引き渡し等を、この仙北市市民福祉部でやるわけですけれども、この徴収猶予というのは、具体的にどういう言葉を指しているのか。内容をひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから、4点目は、第3条4のところに、特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、本市に住所を有していた被保険者ということでありますが、非常に難しい、ややこしいような表現なさっていますが、もうちょっとかみ砕いて、わかりやすい言葉でひとつ教えていただきたいと思います。

 5点目は、なぜ納期を8期に分けているのか。その点。

 さらに6点目は、第3条のところに罰則というところがございます。第7条のところで、被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主に、それらにあった場合は、10万円以下の過料を科する。またさらに、第8条の、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すというふうなことが、仙北市後期高齢者医療に関するこの条例に載っているわけです。これは何の法律に基づいて、日本の法律に基づいて、これができ得るのかどうか。それを具体的にお示し願いたいと思います。

 また、さらには、先ほども平岡議員も質問されていましたけれども、特に18万円以下のひとり暮らしなり高齢者世帯だけの方で納め切れない場合は、これを機械的に罰則を科すのかどうか。つまり、最終的には資格証明書の取り上げとか、そこまで仙北市がやるのかどうか。また、その判断はどこが行うのかも含めた、明確なひとつ答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) ただいまの御質問に対して、私のわかるところでは、私のほうでお答えいたしますが、それ以外につきましては、担当の課長のほうから御説明させていただきます。

 まず、私のほうで条例の関係でございますが、第3条の住所要件のことでございますが、この条例にあります法第55条というのは、病院等に入院または入所、または入居中の被保険者の特例をあらわしたのが、この法律の55条でございます。これに基づいて、住所要件を定めたものでございまして、最終的には本市に住所を有する被保険者というのが、まずその徴収の対象者ということでございます。

 それから、第3章の罰則の件でございますが、この件につきましては、その第7条にありますように、法137条の第2項等につきましては、これ後期高齢者保険の、例えば自治法、あるいは地方税法の罰則規定がございますけれども、それを適用しているというようなものでございます。と申しますのは、地方税法によりまして、保険料のその他の徴収を設けることができますので、それに基づいた徴収方法、罰則規定というようなことになってございますし、それから、自治法によりまして、自治体が、例えば地方団体が歳入を納期まで納付しなければならないというような制度がある場合は、滞納等の条項を設けるというような条文がございます。自治法の231条というようなことでございますので、そういうのを適用したのがこの条文でございますので、御理解願いたいと思います。

 それ以外につきましては、課長のほうから。



○議長(佐藤峯夫君) 下総福祉事務所長。

         (発言する人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 藤井市民課長の前に、きのうの答弁漏れがあります。

 福祉事務所長。

 議長の指示に従って答弁してください。



◎市民福祉部次長兼福祉事務所長(下総芳則君) 大変、まことに失礼でございますが、私として答弁漏れしたと思うものがございませんので、もし差し支えなければ、質問の内容を繰り返していただければ、ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) はい、わかりました。

 藤井市民課長。



◎市民課長(藤井宏助君) 納期の件でございます。納期につきましては、直接こういうことで納期を設定するということはありませんけれども、年金等の徴収を考慮いたしまして、年金が支給される月を納期という形に定めておるものと推測しております。

 普通徴収の方については、市の条例、今御提案を申し上げておりますけれども、普通徴収については、市の条例で納期を設定させていただいております。

 それから、納められない方といいますか、保険料の納付の関係で、将来資格証明その他の事務をどこでやるかということでございますけれども、基本的には秋田県の後期高齢者広域連合で行うものでございます。

 それから、2条関係のことでございますけれども、2条においては、仙北市でとり行う事務を具体的に明記したものでございます。基本的にはそれぞれの申請の取り次ぎその他、窓口に見えられた方の相談関係等を主にうたっているものでございます。

 それから、先ほど部長が申し上げたかとは思いますけれども、それぞれの法律の根拠につきましては、後期高齢者の通称高確法といいますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律というものが、上位法にございます。その次に、先ほど提示を求められております広域連合での県の条例がございます。その下に、私ども仙北市の条例が制定されるものでございます。

 広域連合の条例で、仙北市に関する部分といいますか、全部関するわけでございますけれども、基本部分についてのコピーを後ほど準備いたしまして、所定の手続を経た上で、皆様に提示したいというふうに思っております。

 18万円以下の人数でございますけれども、それについては、実は、なかなか支給別の人数について提示をされておりませんが、今、国保及び国保関係の徴収の対象者を介護保険事務所及び広域連合との間でやりとりしております。そういう途中経過の中での数字は、今、18万円以下もしくは普通徴収のできない方が23名いらっしゃるという数字をいただいております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 後から、答弁に対して、逆に今度聞いていきます。

 18万円以下の人数は、まだ、今はその国保の関係とか、いろいろ調査中であるというようなことですけれども、いつからこれスタートするですか。4月1日からでしょう。あときょう入れても、もう25日しかないんですよ。土日はもちろん役所はお休みですから、祭日は。いいところ20日ぐらいでしょう。それで、これスタートできるんですか。正直に言いますけれども。18万円以下の方は、先ほど来何回も言うとおり、普通徴収しなければ。普通徴収というのは、簡単にいえば、納付書を送って、そして何とかこういう形で納めてくださいよということをやっていただくわけでしょう。または場合によっては臨戸徴収、つまり職員が行って集金といいますか、そういうふうなこともしなければならないケースもあるかもしれません。ですから、そういうふうなことが、いつごろこれはっきりするんですか。それ第1点。

 それから、普通徴収23名について、もうちょっとこう具体的にお知らせ願いたいと思います。

 それから、さっき答弁の中で、はっきり答弁されておりませんけれども、第2条に係る関係の徴収猶予。具体的にこの徴収猶予というのは、どういう内容を指しているんですか。例えば高久なら高久が80歳で、今月はどうしてもいろんな冠婚葬祭とか事情があって納め切れないから、何とか6月から8月または12月の年金に回してくれとか、そういうことを指していただけるかどうか。もうちょっとその辺を具体的にひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 それから、第3条の継続入院等、等という言葉を使っているので、これを具体的にお聞きしますと、例えばですよ、特別養護老人ホーム「桜苑」へ、本来はこの人は大仙市の方なんだけれども、住民票はもともと、戸籍上は大仙市の方なんだけれども、桜苑に入所した場合は、当然そこに住所地を移すとか、そういう形でもって、その方は仙北市に徴収、つまり納める。または年金から天引きされると。そういうふうな考え方でよろしいのかどうかというふうなこと。

 それから、3点目は、10万円以下の過料等の罰則または5倍に相当する金額以下の過料を科すとかというふうなことは、先ほどの答弁では、地方自治法とか、地方税法等の罰則規定に基づいてやるというふうなことですけれども、これもうちょっと具体的にきちんとして、市民に説明できるようにしないと、トラブルのもとになりますよ、もし万が一あった場合は。なぜかというと、国民健康保険だってそうでしょう。処分に対して不服があれば、25日以内に不服申し立てしてくださいと。または、県に対してさらに、それでも不服であれば、県の不服審査委員会に申し立てもできるんですよ。そういうふうな市民、国民はそういう権利も逆に持っているんです。そういうことも明記しなければ、非常にこれは片手落ちではないかなと思うんです、この条例が、そのものも含めて。

 取る側のほうは、そういうふうな書き方にどうしてもなるのかもしれませんけれども、ちょっとこれでは私は条例としては非常に不十分だと思います、はっきり言わせてもらうと。その点はどのように御判断されるんでしょうか。

 それから、最後に、連帯納付義務者とは、具体的に何を指しているのか。例えば世帯主をはっきりそこでやって、それが、世帯主が納めなければならないというふうな、法的な根拠をひとつお示し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 藤井市民課長。



◎市民課長(藤井宏助君) まず、先ほどお話し漏れいたしました、第3条関係のことでございます。第3条の第1項につきましては、難しく書いておりますけれども、基本的理解といたしましては、仙北市に住所がある被保険者のことを書いております。

 それから、第2項には、仙北市の住民であった人が、他県の病院等に入院した場合は、仙北市で保険料を徴収するということを書いております。

 それから、第3項につきましては、仙北市の住民であった方が、他県の施設に住所を移した。その他県の施設に再措置された場合、仙北市で引き続き保険料を徴収する。要するに、今現在他県の施設に入所して住所を移している、その方がさらに他県に移った場合であっても、仙北市で保険料を徴収する義務があるということをうたっておる法律でございます。

 第4項では、仙北市の人が他県の病院に入所しているんですけれども、住所を移していないというケースもあろうかと思います。このケースにつきまして、さらに他県の施設にまた移った場合、これも仙北市で徴収する義務があるというものをうたっておるものでございます。

 それから、18万円以下の方の人数、それから普通徴収というような内容でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、18万円以下の人数ということで、個別には私のほうに情報いただいておりません。今、先ほど御懸念されておりますけれども、4月1日から、国民健康保険関係の対象者の方について、現在情報のやりとりをしております。その中で、23人の方が18万円以下もしくは介護保険等保険料の関係で保険料を徴収できないという方が23名おられるということが、今現在私の手元にある情報でございます。

 当然、普通徴収等されるわけでございますけれども、それについては、納付書によって納付していただく。その納付書の納期については、仙北市の第4条の中で、徴収の時期を明示しておるものでございます。

 それから、第4条2項の連帯納税義務の関係でございますけれども、上位法であります法律にうたっておりますけれども、この仙北市の条例においても、世帯主がまず連帯の納付の義務を負うということ。それからもう1点、御夫婦である場合、片方の配偶者、要するにだんなさんであれば奥さん、奥さんであればだんなさんというような形での連帯納付義務を負うという条項でございます。

 それから、猶予の件でございますけれども、秋田県の後期高齢者医療広域連合の医療に関する条例というものがございます。これ後ほど所定の手続を経た上で、お配り申し上げますけれども、この条例の中に、保険料の減免というものが記載されております。これは現在、仙北市の国民健康保険の保険料の減免とほぼ同一のものでございまして、例えば災害、地震、風水害によって、急に保険料が納めることが困難になったとか、さまざまな理由によりまして、保険料の納付について、今すぐ納期内に納められないというような方について、納付の方法及び猶予のことを定めたものでございます。正確には、先ほど申し上げました条例の17条、18条関係にその関連の条項がございます。

 以上のように、今御提案申し上げておる仙北市の条例は、本法がありまして、県の広域連合の条例がありまして、仙北市の条例があるという形で、仙北市の条例については、基本的には徴収に関する部分が主なものでありまして、さまざまな手続、判断等については、広域連合で行うという形で、非常に簡素な仙北市の条例というふうになっております。

 私からは以上です。

 すみません、もう一つございます。過料の件。

 第3章の過料関係でございますけれども、これについては、先ほど部長から申し上げたとおり、上位法によりまして、市町村の事務についても、所定の規定を設けなさいということから、御提案申し上げてあるものでございます。具体的にどのような形で執行をしていくかについては、具体的事例が発生した段階で、広域連合と協議しながら進めていきたいと思います。積極的にこの条項を運用して、市民の方を一方的にどうかするというような考えは毛頭ございませんので、ひとつよろしく願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 部長、何かありますか、答弁。

 これでいいですか。

 18番。



◆18番(高久昭二君) 3回目です。

 最初に答弁、藤井市民課長からの答弁いただきました。まだ情報をいただいていないと。つまり年金額は18万円未満の方に対する情報はいただいていないということで、情報というのは、どこから情報入るんですか。国民、つまり角館分庁舎にあります国民年金担当係というものがございますし、市民福祉部の中に、市民課に。そこで恐らく18万円以下というと、はっきり言いますと、国民年金だと思いますよ。国民年金の方の扱いをされておるわけでしょう。そうすれば、ちゃんとコンピューターなり、そういうのにきちんと入っていないといけないんじゃないですか。個人情報保護はもちろんありますけれども、そういうふうな人数は最低、やっぱり把握できていないですか、これは。例えば隣の大仙市なり美郷町なりでは、いまもって、なおかつ18万円以下の方はわからないというのかどうか。それもあわせて答弁していただきたいと思っております。となれば、秋田県のこの広域連合というのは、非常にやっぱり管理がずさんで、果たしてこれで4月1日からスタートできるのかというふうに、私は疑われても仕方ないと思いますので、その点の答弁を最後にお願いしたいと思います。

 それから、さらに罰則関係のことでございますが、上位法に基づいて、罰則、過料の件について、そういうふうな法律に基づいてできるんだというようことのようでございますけれども、そうであれば、不服申し立て等なり処分に対する異議申し立て等なりのことも、やはりこの条例にうたわなければ、非常に片手落ちになると思います。これは東京都民に出すんでなくて、仙北市民に対して出すんでしょう、この条例は。見る方は情報公開で見ることもできるわけですよ。関心のある方なり、もと役所に勤めたり、いろいろな学識のある方は。そうなれば、そのところだけが目について、そういうふうな権利については、一切うたっておらないと。果たしてこれでいいんですか。秋田県広域連合がつくった条例じゃないでしょう。仙北市がつくる条例ですよ、これは。自分たちが責任持ってつくらなければならない条例じゃないですか。だったらもっときちんと、その辺をよく勉強して、やっぱりどこからも非の打ちどころのないような、きちんとしたものをつくっていかなければ、ただ間に合わせでつくればいいというものじゃないし、確かにひな型はあるかもしれませんよ、秋田県広域連合のほうからの。ただ、それを機械的に当てはめてつくるんでは、やっぱりだめだと思いますよ。非常に重要なことですから、その点はどのような御判断なのか、私はできれば石黒市長か、または東海林副市長に、その点に対する答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、減免猶予のことについて、先ほど答弁がございましたが、具体的にそういうことがあるとすれば、やはりこの条項に載せなければ、盛らなければいけないのではないかと思います。その点に対して、答弁が今のところ詳しいことございませんので、よろしくお願いします。

 最後に、その18万円以下では23名の方が徴収できないかもしれないというふうなことでございますが、そうすれば、これはストレートにいえば、納付義務者、つまり世帯主か、または御夫婦であれば夫か妻か、そういう方がいなくて、ひとり暮らしの場合はどうなるんですか。その点もひとつ答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) 先ほど条例の規定につきまして、要するに不服申し立て等ができるという条項が、ただいま提案しております条例の中にないということについてということが一つあったと思います。まことに申しわけありません。私、実は後期高齢者連合のほうの条例を詳細に見ておらないで物を申すことは、無責任なことになるかと思いますけれども、一般的にいえば、普通徴収の場合、納税通知書の中に、そういった不服申し立てができるということは、明記することが定められておりますので、そういった中で告知をするということになっているというふうに理解しております。

 先ほどの罰則の規定等が、地方自治法あるいは地方税法の規定を根拠として、要するに準用してやっておるという部分がございましたので、そういった法律からの準用も考えられると思いますけれども、そこのところは詳細にこれから確認いたしまして、後ほど高久議員のほうに御説明申し上げたいと思います。

 それから、準備が間に合うかというような、その普通徴収の人数が把握できていないことによって、間に合うかということにつきましては、これは賦課する主体が広域連合でございますので、基本的なデータはそちらのほうにあるということで、それを確認するという作業が必要になります。今の段階で、多分確認できるとすれば、予算を組んでおりますので、その予算を編成したその歳入の根拠の中に、そういったものがあろうかと思いますので、それももし確認できるとすれば、確認いたしたいと思います。

 それから、準備につきましては、この制度につきましては、納期が7月以降になっております。私どもの国民健康保険税も同様でございますけれども、これにつきましては、4月以降、具体的な課税の準備をいたしまして、納期限の前にそれを調定いたしまして、納税義務者の方に交付するという段取りになっておりますので、それは間違いなく、しっかりとした準備のもとに実施できるものと考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 藤井市民課長。



◎市民課長(藤井宏助君) 罰則関係のことでございますけれども、この事業の事業主体は広域連合という一つの自治体が組織されまして、そこで行う事業でありまして、さまざまなことについては、主体的には秋田県の後期高齢者広域連合が判断して、いろいろ事務を行う。その部分のうち、徴収部門については、仙北市で行うという事務分掌等がございまして、それに基づいて行っているものでございます。

 それから、18万円以下のかたのひとり暮らしの方について、どう対応するのかということでございますけれども、実際に賦課された段階で、当然連帯納税義務もいらっしゃらないということでありますので、普通徴収になるものと判断されます。当然、納付書が行った際に、さまざまな個々の事例で、さまざまなケースが生じるものと思います。そういうケースにつきましては、親切、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、減免の規定でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、7割、5割、2割軽減という制度がございます。これについて、これで対応していきたいと思いますし、さらに質問されておりますけれども、徴収猶予、保険料の減免等も、秋田県後期高齢者広域連合の条例の17条もしくは18条でうたっております。こういうものを最大限活用いたしまして、仙北市民の後期高齢者の方々の医療が安心、安全に施行されるよう、仙北市としても、側面から協力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の質疑を終わります。

 次に、10番、青柳宗五郎君。



◆10番(青柳宗五郎君) 実際的に高久議員のほうから、私の聞こうとしていた部分がございました。と申しますのは、私もこの後期高齢者医療の中で、条例を策定するに当たりまして、私自身、なぜに延滞金6条、そして今論議されておりました、罰則を設けなければできなかったのか。それは先ほど来より部長のほうから御答弁ございました、地方税法に基づいた中で策定しているということでございました。そして今、課長のほうからも御答弁ありますように、こうした徴収義務のほうは仙北市で行うという、そしてまた、これが4月1日からスタートするわけでございますけれども、私自身、延滞金14.6%、そして罰則。この部分については、余りにも厳しいのかなという、当初考えをしてございました。税金等、公平性の問題から見ますと、そういうものもあっていいのかなという部分もあるわけでございますけれども、今後徴収に当たりまして、国保等、市の税金と同様に、これが滞納になる可能性があるということから、こういう罰則を設けなければできなかったのかなという気がしておったわけでございますけれども、その部分だけちょっと、もう一度お知らせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) この後期高齢者制度は、いわゆる保険制度でございますので、今まで国民健康保険制度の中で、各市町村が保険者となって、いわゆる国民健康保険税として課税していったものを、75歳以上の後期高齢者については別枠にして、県全体でやるというふうな制度として変えたということでございますので、基本的に今回は税じゃなくて、保険料という形で徴収することになっております。なっておりますが、基本的には国民健康保険税と性格を同じくするものでございますので、いわゆる行政サイドから市民の皆さんに、法律に基づいて義務を課すという形のものでございます。ですから、当然それについては、納付していただく方とそうでない方の公平の問題がありますので、一般的な税と同じように、納期からおくれた場合は延滞金の徴収。それから、一定の規定に反する場合は、罰則を設けるというのは、そういった考え方から来ているものというふうに理解しております。そういったことで、しかもその罰則なり、そういった具体的な義務を市町村が課す場合には、それは条例で規定して、市民の皆さんに明確に周知していただいた上でやるということが、考え方としてあるわけでございますので、市が行う部分については、しっかりと条例の中にその旨を規定しているということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) 内容的にわからないわけでもないわけでございますけれども、実質的に4月の1日より施行されるわけでございまして、私自身、こうした条文等の中で、延滞金、それから第3章の罰則。結果を見た中でもう制定できる方向にはならないのか。その部分だけもう一度答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 今の御質問につきましては、我々も結果を見た後で対応していきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 何。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 大変失礼しました。

 いずれ制度が、先ほどから申し上げているように、地方税法あるいは自治法に基づいたものでございます。ですから、その部分をということになれば、いろいろ問題があるかと思いますので、その中で我々は対応していきたいということでございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 10番、青柳宗五郎君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりましたので、これで質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

                             (午前11時11分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時22分)

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△議案第5号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第5、議案第5号 仙北市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に係る固定資産税の課税免除に関する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 11番、八柳良太郎君。



◆11番(八柳良太郎君) 私のほうから、議案第5号について、若干質問をさせていただきます。

 この第5号については、この条例の中に、家屋、それから建物、土地の固定資産税が、ある一定額以上の投資をした場合に課税を免除するという条例のようでありますけれども、我が仙北市にも産業振興条例というものがございますが、これとの大きな違いについて、ひとつ御説明いただきたいというふうに思います。

 それからまた、同じ条例ではありませんので、該当するところの違いがあると思いますけれども、この関係ですね。ダブってもらえるのか。その関係はどうなるのかについて、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、第2点目でございます。課税を免除される固定資産税は、全額補てんだと、こういう昨日一般質問の中でも、副市長のほうからそういうお話が出ておりましたけれども、これは国県の負担割合は幾らになるのか。これが第2点、お知らせいただきたいと思います。

 それから、第3点目でございます。この条例の提案に先立って、産業振興対策委員会があると思いますけれども、この産業振興対策委員会が開かれておったのかどうか、この点についてお知らせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 議案第5号の仙北市の企業立地の関係でございますけれども、これと産業振興条例との違いでございます。これは1点ですけれども、産業振興条例の規定では、奨励事業所に固定資産相当額の奨励金を交付するという優遇措置がありますけれども、これの奨励金については、基本的には市の一般財源でございます。そして、その対象となる固定資産税は、企業立地の促進の今の条例でも奨励措置がございます。そして、これについては、一部については、交付税算入が図られます。

 こうしたことから、産業振興条例の固定資産税相当額の奨励金の交付対象となって、かつ企業立地促進法に基づく課税免除の対象となった場合においては、その期間について、固定資産税の課税を免除をすることによって、奨励金を交付したものとみなすという、この振興条例の一部改正でございます。

 それで、振興条例と、それから企業立地の関係でございますけれども、これダブってもらえるかという質問でございますけれども、他の条例、企業立地法の関係で優遇措置ができる企業であっても、他の条例、例えば振興条例、それから過疎法の関係で対象となった場合については、それぞれ別々には優遇措置はできないということです。

 それから、産業振興対策協議会ですけれども、この企業立地促進法の関係の条例制定の前に対策協議会を開いたかということですけれども、開いてございません。これは9月に県内5市と3町村の一緒に同意をもらった、木材関係の集積で、この委員会には図っておりません。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) ダブってもらえないということで、2点目はわかりました−−1点目ですね。

 それから、2点目の、要するに私が聞きたいのは、昨日副市長のほうでお話しされた、全額補てんされるんだというふうな話を、今確認したわけですが、今の部長のお話ですと、一部交付税算入ということなんですが、これはいずれ全額、とにかく国、県で補てんをするということなのか。国だけが補てんすることなのか。そのことについて、ひとつお知らせ願いたいというふうに思います。

 それから、産業振興対策委員会が開かれなかったと、こういうわけでありますけれども、やはり仙北市にとって、産業の振興と雇用の拡大というのは、非常にやはり重要な問題でありますので、当然私は開かれたのではないのかなと思っておったわけですけれども、この対策委員会は、そうすると、条例が制定されてから、何回ほど開かれたのか。もし開かれた内容についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) ただいまの、きのうの私の答弁に対する御理解につきまして、私の言葉がちょっと足りなかった部分があったと思います。

 私が昨日お答えしましたのは、田口喜義議員の固定資産税の減免の関連で、こういった産業立地を促進するという観点から、法律に基づいて固定資産税を減免する場合は、交付税上の補てん措置があるというふうに申し上げましたが、全額というふうな言葉は使っておらなかったと思います。そこは私の説明の足りなかったところでございますので、もう一度、先ほどの部長の答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、補足の説明をさせていただきたいと思います。

 企業立地を促進するためには、いろいろな支援が考えられるわけでございますけれども、市といたしましては、当初、これまでは産業振興条例で、一定の規定に該当する施設に係る固定資産税の相当額を、10年間奨励金として交付するというような制度を設けました。そしてそれは現在も続いておるわけでございます。

 今回、この第5号で提案いたしましたのは、企業立地促進法という法律ができまして、当市が木材産業の関係につきまして、基本計画を他の市町村と連携してつくって、それに取り組むということになりました。これから、まだ決定ではございませんけれども、自動車あるいは電子機械関係についても、本市はそこに今度新たに加入する今準備を進めておりますので、そういった事業についても、新たに企業の立地があった場合に、どういった支援をするかという中で、その法律の中で、3年間について固定資産税を課税免除した場合は、それに対して普通交付税上の補てん措置がありますということを制度化いたしました。それに対応する今回の改正でございます。

 それで、それは具体的には、固定資産税がまずその建物あるいは設備には、通常かかるわけでございますけれども、この規定に該当する場合は、それを申請によって、いわゆる課税を免除するということができます。それによって、立地を促進したいというということでございます。その課税を免除しますと、本来入るべき税金が穴があくわけでございまして、こういった特定の法律に基づいてやる場合は、普通交付税の中で、基準財政収入額というものがございます。それは交付税は、一般的に係る経費、需要額。それから、一般的に入ってくる収入額。その差し引き、足りない部分について補てんするというのは、基本的な交付税の考え方でございますけれども、その収入額、要するに免除することによって、本来入るべき税金が入ってこない。一般的には、通常の減免でありますと、交付税上はそれは入ったというふうにカウントされる制度になっています。ただ、こういう規定に基づいて課税免除した場合は、全額入ったということには見ないで、25%だけ入って、要するに75%分は、入らなかった分は入らないということで。基準財政収入額から引くというふうな制度になっています。ですから、その制度を活用するために、今回この条例を制定したということでございます。

 それと、先ほどの産業振興条例との関係でございますけれども、企業のほうに発生する効果は全く同じでございます。要するに奨励金としてお金を渡すか、本来納めるべき交付税を納めなくていいよという取り扱いをするか。そのいずれかでございまして、全3年間については、固定資産税の免除という取り扱いをすることによって、普通交付税が75%補てんされるという形になりますので、その制度を設けたと。ですから、産業振興条例のほうの適用は、4年度目以降にするという、そういうような形になります。それが今の第5号ともう一つ、14号。産業振興条例の改正もありますけれども、それはこれとの関係で改正したというふうに御理解いただければよろしいのではないかと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 産業振興対策協議会の回数ですけれども、ことし1回だけです。それで、この協議会については、いろいろ今、雇用対策、それから誘致企業の関係で、いろいろ相談する機関でございますけれども、産業振興条例の中に、奨励措置を受ける事業所については、あらかじめ指定を受けるということがあります。そういう事業所が発生した場合については、市長の諮問機関ということで、それを検討してもらったり、それからいろいろな、今現在の企業の誘致の状況、それから土地等について相談をかけております。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) 私、持ち出しがどういうふうになるのかなということが心配でお聞きしたんですが、交付税算入で75%ということは、25%ぐらいは結局こちらの持ち出しになるということでいいのかということが1点。それが質問です。

 それから、産業振興対策委員会なわけですけれども、何といいますか、隣の大仙市の振興条例−−振興条例ではなかったですね。何か別の名前がついておったわけですけれども、そこの中のやっぱり条例を見てみますと、そういう工場なり建物なりを建てるときに、例えばいろんな土地の問題だとか、それから資金繰りの問題ももちろん、いろんな相談に応じますよというふうなものが、振興条例の中に書かれてあります。それだけ恐らく、かなり手厚いような形で企業を起こしてくださいよという、非常に手厚い、親切なやり方だなと思って見ておりました。

 そういう意味で、ぜひひとつ、産業の振興と雇用の拡大というのは、非常に大きな問題で、やっぱりやっていかなければいけない問題だと思いますので、やはり産業振興対策委員会というものを、もう少し活発にして、いろんな形で手助けしますよというふうな条文も入れながら、ひとつ改正をしていっていただきたいなということを要望して終わりにします。

 質問は1点だけです。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) その財源の持ち出しの関係でございますけれども、いわゆる奨励金としての交付という形と、税の減免という形ですので、税については持ち出しという言葉にはならないかと思いますけれども、実質的な面で申しますと、奨励金は、固定資産税相当額をいわゆる奨励金として交付しても、何の補てんもない。すべて一般財源の持ち出しになるわけですね。ただ、税のほう、この制度を使いますと、固定資産税が減免すると、要するに、本当は全然入ってこないという見方−−入ったという見方をされる。入らなくても、入ったという見方をされるんですけれども、それを75%は減免した分を見てあげますよという形ですので、そういう意味では、財源的には75%分得をする、この税の減免で対応したほうが。というふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、八柳良太郎君の質疑を終わります。

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△議案第6号〜議案第8号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第6、議案第6号 仙北市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例制定についてから、日程第8、議案第8号 仙北市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、以上の各案を一括議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。

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△議案第9号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第9、議案第9号 仙北市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 16番、浅利則夫君。



◆16番(浅利則夫君) それでは、議案の第9号について質問させていただきたいと思いますけれども、質問の基本のところは、おととい佐々木議員の質問で、市長の提案の基本的の所見はお伺いいたしましたので、そのほかの2点についてをちょっとお聞きしたいと思います。

 最初に、この適用の期間なんですけれども、平成20年4月1日から21年3月31日まで。どうしてこういうふうな設定になったのか。これはもう、この21年のときは、市長の任期があるから、8月、9月ぐらいが適当かなと思いましたけれども、来年またさらに、こういうお考えになると、1年ずつこうした提案をしていくつもりなのか。そこら辺。何か中途半端な期間かなという感じがしましたので、お聞きしたいと思います。

 もう1点は、この議案の提案に当たりまして、特別職の報酬等の審議委員会。これを開いて諮問を受けたのか。報酬審議会が開いておったなら、そこら辺の審議会での意見等、どのようなのがあったのか含めて、お伺いいたしたいと思います。

 以上、2点です。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 浅利議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず、最初の質問でございますが、期間につきましては、20年4月1日から21年3月31日という1年間に設定をさせていただきました。前回設定する場合も、理由が財政事情でございますので、そういう年度がわりということでやらせていただきました。

 それから、報酬審議会の意見はということでございますが、今回は報酬の額を改めたりする場合でないので、期間の延長といいますか、そういう事案でございましたので、報酬審議会のほうには諮問いたしておりません。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) この給料減額の期間ですけれども、今は年度がわりで、財政が好転すれば、こういうのがなくなるというような。ということは、来年度の予算というか、今の時期に財政が好転して、これを撤廃できるような可能性があると見込んで、このような期間の設定をしたのか。そこら辺をお願いします。

 また、審議委員会の開催については、その都度私は意見を聞いて行うのが、一番市民の声を反映できる面からして、適当ではないかなと思いますけれども、そこら辺、どのような基準で報酬審議会からの御意見を聞くというような。そこら辺の範囲というか、それをどのように設定しているのか、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) これは自分のことだから、ちょっとあれだからもしらんけれども、市長の立場としての、市長だな、答弁は。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 市長、副市長と特別職の給料カットということに関しては、財政事情に応じて、みずからこれは財政に幾らかでも寄与したいということでのカットであります。したがって、これは現在の、先ほど総務部長も答弁申し上げましたように、年度での物の見方の中で、市長なり副市長、特別職の任期、個人にかかわることでなく、市長職にある者として、その年度についてどうであるかということの判断の中で、1年間の延長をしたと。その先については、当然のことながら、その時期での状況判断をして、しかるべき処置をする。つまりは条例どおりの施行をするか、さらに今回提案したと同じような減額の継続をするか。さらに加えた減額が必要であるか。そういったことは、そのときの状況で判断をさせていただきたいというふうに思っております。

 報酬審議会については、先ほど総務部長が答弁しましたように、特別職の本来の額については、変わっておりませんので、そういった中で、しかも現在行っております減額の継続であるということの中で、報酬審議会にかける必要はないという判断の中でかけておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 16番、浅利則夫君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

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△議案第10号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第10、議案第10号 仙北市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終わります。

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△議案第11号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第11、議案第11号 仙北市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) 議案第11号について、御質問を申し上げます。

 率から額に変えることによって、約80万の財源が縮減されるということについては、よくわかりました。また、きのうの佐藤直樹議員の質問の中でも、この点について御答弁されていますけれども、率でいくと、同じ課長でありながら、手当が食い違いが出てきている。それを一定にするために額に変えた。そういうのが主な理由でありますけれども、ところで、お聞きしたいわけですけれども、管理職手当について、私から見ると、特に民間等の場合は、格差がついて当然だと。それは働き度によって違ってくる。それは当然なのだというふうに私は理解していますけれども、そういう制度の、管理職手当制度という制度のそのものを、今の財政事情に見合わせて変えていこうということではなかったように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。ということが、一つの質問であります。

 それと、もう一つは、きのうも−−今もですけれども、市長、副市長の給与の関係がありますけれども、佐々木議員の質問に対して、市長がお答えしているのは、全県的に見ても、仙北市の市長給与は最低だと。一番低いんだというふうに言っておられましたけれども、私から見ると、仙北市の財政事情が全県の市の中で最も悪いということについては、常々市長も申し上げているとおりであります。そういう財政事情に基づいて、給与なり手当なり、そういうものが算定されていくといいますか、そういう意思がおありなのかどうかということです。財政事情をもとにして、こういうふうに変えていくのだということなのか。それとも、小手先といいますか、言葉は悪いんですけれども、形式的にこうやるということなのか。

 ということは、例えば市長等の問題についても、今の管理職手当についてもそうなんですけれども、市民から見ると、あるいはこの前、私どももいろんな方々、業界の方々とお話し合いをしたわけですけれども、その席上でも出されたのは、建設業者の方々が、市の市役所の職員は一番いいなと。ただ予算がないとか、あるいは公共事業が減ってきているから、仕事は出せない。でも自分たちの身はちゃんと守られている。やはり皮相な考え、そして市民としては、そういううらやましいといいますか、そういう立場にある職員を、やはり熟視しているわけであります。そういう点からいくと、やはり財政事情がこうなので、当面あるいはことし1年こうしていかなければならないという形での、私どもに対する条例改正案の提案なり、そういうものが出されておらないということについて、私は考えざるを得ないというふうに思うわけですけれども、先ほど申し上げましたように、管理職手当については、やっぱりそれぞれの働き度、能力によって差がついて当然だというふうに思います。

 例えば、5時になってすぐ帰る課長、それから職員が、自分の部下が残って時間外労働している際に、それを管理監督して、そして一緒になって共同作業の手伝いをしている。そういう課長。それぞれ違うと思います。率にすれば、手当に食い違いがあるけれども、働く体制、姿勢によって違ってもいいんじゃないですか。それが管理職手当だと思います。同じ課長だから、同じ手当を出さなければならないということには、私はならないのではないか。そういう厳しさが、やっぱり財政事情からいって必要でないかということを検討の素材にしなかったのかどうか。この点も含めて御答弁お願いしたい。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) まず、管理職手当の性格といいますか、考え方について述べたいと思いますが、田口議員の御意見といたしましては、管理職によっても働き度とか、そういったものが異なるので、それは差をつけてしかるべきじゃないかというお話でございますけれども、私の考えといたしましては、管理職手当というのは、具体的な業務の執行ということよりも、その組織の中を責任を持って統括していくという責任の重さに応じて額が決まるものだというふうに考えております。公務員の場合は、いわゆる職務、職階制度の中でやっておるわけでございますので、課長という職は、どこの課長も同じような責任を負っておるというふうに理解しておりますので、管理職手当としては、同様の額にするのが適当であるというふうに理解しております。

 それから、これは私のちょっと、もしかするととらえ方の違いかもしれませんけれども、要するに率から額に変えたことが、そういう視点があるとすれば、率については、給与が高い方が、結果として同じ率を掛けるわけですから、高くなるということで、それはその責任とは必ずしもかかわらず、長く努めて立派に仕事をしてくれれば、給料上がるわけですので、そういうものでございまして、それはまた管理職手当の考え方をすると、今まではそういう形でやってきましたけれども、それよりも、責任の度合いということにおいては、課長という職、あるいは部長という職、あるいは次長という職は、それぞれの責任を、同じような責任を負っているということで定めていくというふうなことで考えております。

 あと、財政事情につきましては、当然そのときの財政状況によって、いろんな部分を見きわめながら、切り詰めていくところは切り詰めていくという中で進めていくということでございますので、先ほどの特別職の給与についても、そういう観点も当然含んでおるわけでございますし、今回の管理職手当の考え方については、本来の性格からということで、要するに管理職手当を定額にすることによって、大きなコスト的なメリットを持つという視点は、必ずしも高いことではないわけですけれども、いずれにしても、全体的な財政状況の中で、さまざまな点を視野に入れて、切り詰めていくことは切り詰めていくというような基本的な考え方で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 副市長は県庁出身の方でありますから、そういう管理職の責任の重さとか、あるいは管理職の対応について、十分承知している方だと思うんですけれども、管理職の登用について、それなりの一定の制度の中で登用されるという、あるいは一定の基準の中で登用されるというところと、それから、いわゆる年功序列型といいますか、そういう形で登用されているところと、それぞれ違いがあるというふうに思います。そういう意味では、市長は常々言っているように、民間出身の方でありますし、民間ではこうだということを、よく答弁なり議会との話し合いの中で出されているわけでありますので、さらには行財政改革をどうして進めていくかという論議の中には、相当厳しい姿勢で臨んでいる方でもあります。そういう意味から申し上げますと、私が直接伺いたいことは、財政事情に基づいて、管理職手当というものの論議を今しておらないということでありますので、そういう形での論議ではなかったということでありますので、じゃ、何のため、今改正するかというと、率から額に変えることによって、若干総額が変わってくるということが、主たる理由だというふうに、仮に市民に話しても、果たして、きのうの話じゃないんですけれども、市民の理解を得られるようなことなのかというふうに思われるわけです。ですから、これこれの理由づけで、今回は管理職手当については、こういうかんかんがくがく論議をした結果、こういうふうに対応したという詳細を、ぜひ明らかにしてほしいというふうに思いますけれども、いかがですか、その点は。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) お答え申し上げます。

 提案理由の説明の際も申し上げたと思いますけれども、今回、率から額に変えたというのは、人事院勧告で、率から額に変えるという内容になっておりました。それで県内の市の中で、まだ額に変えていないところは、仙北市を含めて3市のみでございました。それで、御質問では、変えることはいいんだけれども、いろいろな観点から、財政事情を勘案したりして、もう少し論議したのか、その内容を教えてくださいということでありましたけれども、私どもとしてはやはり財政事情があって、今まで率の時代の管理職手当については、最低レベルでありまして、今回、他の町村も見ましたけれども、例えば美郷町の場合は、6級といいますと次長級でございますが、4万8,000円でございます。ただ、財政事情がありますので、美郷町は美郷町、仙北市は仙北市という観点からいえば、私ども80万円下げたということは、何も強く申し上げる必要はないんでございまして、率から額に変化する過程において、どこに線を引いて額を決めたらいいかということでやっていくうちに、結果的に80万円の減額ができたということでございます。

 それで、この条例の改正内容は、率を額に変えたことと、それから上限が定められておりまして、それは給与の20%を超えてはならないという上限。その部分が条例の改正でございまして、金額そのものは規則で定めることになってございます。議決事案でございません。ただ、この金額を表面に出してこないと、説明してもなかなか判断がつかないと思いますので、出した次第でございます。

 それから、先ほど言われました、市民から市役所の職員を見た評価そのものについては、やはり真摯に受けとめまして、別の場面で評価をしていくものだと考えてございます。例えば上位の職に昇進する場合の参考にするとか、そういうことで、この管理職手当については、先ほど東海林副市長が答弁した考え方でございます。どうかよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 市長から答弁聞きたいんですけれども、今度、20年度から、行政評価制度というのを導入するということで、それなりに事業評価を厳しくやって、費用対効果を含めて進めていくということになっているわけですけれども、管理職に対する評価、あるいは職員に対する評価というものについて、制度化しようという意思はありませんかということをお聞きしたいんですけれども。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 職員の職務内容と処遇との関係というのは、当然考えていかなければいけないということで、これは私も民間におった立場から、強く感じてきたところであります。角館町時代の話をして恐縮ですけれども、かつて十数年前助役でおったときから、それは総務部門を中心に、職員たちにその検討、推進を図るように、手持ちの資料も提供しながら検討させてきたところでありますが、田口議員もその立場にあった時期もあろうかと思いますが、なかなか人が人を評価して、それを結果として反映していくということの難しさの中で、合併まで3町村ともきっちりした形ができていないというのが現実であります。

 しかしながら、これはやらなければいけないことであります。したがって、ここ数日の中でも、仙北市の中で、先ほどの行政評価ということと、これも当然関係はしてきますが、人事評価ということについても、ぜひ進めようということで、まずこの準備にかかろうとしているところであります。その反映の仕方については、即給料に直結できるという時期は、若干時間がかかるかもしれませんが、評価した結果を短期間の、つまりは賞与の中で反映をさせ、そして昇給に反映させたり、それから昇格に反映させるという形。そういった中で、先ほどから御審議いただいています管理職の任用、そしてその管理職手当の妥当な額、こういったことに反映させていきたいと思っておりますので、思いとしては、田口議員と全く一緒ですので、ぜひ今後も御指導よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、田口勝次君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 昼食のため13時まで休憩いたします。

                              (午後0時01分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△議案第12号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第12、議案第12号 仙北市西基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) ここでお伺いしたいのは、かつて角館町で役場庁舎建設基金というのを積み立てた経緯があります。そういう中で、予算についてはというのは、今回と同様に予算に定める額ということでやっておったわけですけれども、財政難によって条例が廃止されて、基金そのものがなくなった。役場ももちろん建てられなかったという経緯があります。私もこの武家屋敷、いわゆる伝建群については、これまでの議会の中でも、市が買い取るとか所有するという方向づけを示唆したことがございますけれども、大変結構なことだと思いますけれども、その積み立ての仕方について、基本的にどういう論議があったのか。今回は補正で500万ということで、大体1億をめどにするということですけれども、例えば500万ずつやっても20年間かかるという、大変なことでありますけれども、私は特定財源といいますか、例えば駐車場収入なり、そういうものをここに向けて、例えば駐車場を利用した人たちにも、仙北市の伝建群というのは、皆さんの御協力のおかげで保たれているというようなやっぱり、そういう宣伝といいますか、そういうの含めて、財源を特定して進めたらどうかというふうに思いますけれども、そういう論議なんかはなかったのかということをお聞きしたいわけですけれども。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 角館町伝統的建造物群の保存に関しては、現在、文化庁の補助ということで、整備を進めてきております。また、仙北市の歴史的な景観含め、文化財、こういったものにも、保存の関係の条例なり決まりはあるわけですが、財源的には文化庁の補助のみに頼っているというのが現実であります。

 確かに、非常に額的には大きい額ではありますけれども、やはりみずからの努力の中で、こういったことが保存していけなければ、仙北市としてもこの先が危ういという観点から、少しずつではあったにせよ、これに取り組んでいこうということで、実は昨年、18年度で退職をされた職員の方で、文化財の保存に役立ててほしいということで、退職に当たって100万円の寄附をされた方がおられます。これを契機に、こういう基金の検討をしたわけでありますけれども、これをまず有効に使い、これをもととして、そして基金を創設しようということで、決定をいたしました。財源としては、それをもとに19年の補正予算で、まず500万を上げさせてもらっていますが、実はその趣旨からすれば、20年度も当初予算に上げるべきでありますが、財政状況を見ながら、20年度の予算総額を決めたわけでありますので、今、田口議員御心配のように、財源について一般会計からの基金の積み立てのみならず、ほかの財源、こういったことについても、十分検討していこうということで、駐車場料金の一部ということもございますし、また文化財資料的に冊子、図録、また町割り絵図、こういったことの頒布もして、この仙北市の文化財、その中でも特に伝建群のことを知っていただこうということで、興味のある方には購入いただいているものもあります。こういったものの一部も、この基金に使うようにできないか。また、それを呼びかけることによって、より興味を持っていただく、理解をしていただくということも含めて、今後検討していくつもりでございますので、田口議員がおっしゃったことの趣旨と一致するかとも思いますので、その方向で進めたいと考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、田口勝次君の質問を終わり、次に、13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) この条例について、仙北市基金条例の一部を改正する条例制定についてということで、御質問申し上げたいと思います。

 この条例は、仙北市角館伝建群、建造物群保存基金ということでありまして、保存地区内の土地建物等の保存に重要な物件を取得することの生じたとき、また、伝統的建造物の環境、物件等の修理、修景、修復及び保存事業の推進に必要が生じたときとあります。

 きのうの一般質問でも、市長答弁してありましたけれども、そこで質問ですけれども、この物件を取得する必要は、どんなときにあるのか。また、その取得をするための基準等、どのように定めるのか。また、取得した物件をどのように活用をするのか。

 2つ目には、取得後の譲渡などはあり得るのか。

 3つ目には、取得のために、例えば文化庁だとか、国県だとかの補助金、あるいは助成金等はあるのか。

 それから、現在の修理、修復等、毎年行っておりますけれども、これらに対して文化庁からどのぐらいの補助、助成があるのか、伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 伝建群の保存基金につきましては、例えば伝建群内の、ただいま現在お住まいになっている方、大変高齢化が進んでおりまして、大変深刻な状況であります。この後、後継者の問題とか、また相続関係で、所有権が第三者に移転するような問題が生じた場合、第三者に移転しましても、その方が伝建群の重要性を御理解されて、保存に努めるような方ならよいわけでありますが、第三者の手に渡って、商業的行為等されるようになりますと、伝建群の歴史的価値や景観をますます妨げるおそれがあります。こういう場合、所有権の移転の問題が起きた場合、市や保存会など協議しまして、ケースによりますが、伝建群の保存が危うくなるおそれがある場合、この基金を積み立てて、目標額は1億円でありますが、ケースによっては市で買い取るというような基金を積み立てるものであります。また、伝建群内の建造物、それから工作物の修理、修景などの対応にも充てていきたいという基金でございます。

 それから、基準等につきましては、ここに定められておりますように、ケースによりまして、土地建物等、保存に重要な物件を取得する必要が生じた場合、また、修理、修景の保存事業の推進に必要が生じたときと、こうなっております。その取得した物件の活用方法につきましては、伝統的建造物群を保存、維持していくために、その昔からの重要な建物、そういうものを伝建群内の建造物その他を残していくというということであります。

 取得後の譲渡につきましては、これは市で買い取って、市の物件になるわけですが、保存に協力していただいて、買い取りたいという方がおった場合は、譲渡も検討するということであろうと思います。

 また、文化庁の補助金、助成金でありますが、これは現在、修理、修景事業、昨年は岩橋家の屋根の木羽ぶきのふきかえ等、来年20年度におきましては、石黒惠家の保存、修理を行ってまいりますが、これは文化庁から2分の1の補助金が出ております。また、松本家のかやぶき屋根の修理も行っておりますが、これは県単の事業としまして、これも2分の1の補助事業で行っておるということであります。いずれ文化庁、また県の補助制度を利用できるものがあれば、できるだけそれを活用して、伝建群の保存に努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 私、必要が生じたときということで質問したので、そのときの取得の基準等はあるのかというような意味合いから質問をしたわけであります。必要であれば譲渡もあり得るというようなことですけれども、これなかなかあれじゃないですか。どこの家で売ってくれるのかなかなかこれ把握できないのでないかな。また逆に、6.9ヘクタールのこの伝建群地域内を何と市で買ってもらえと。果たして市がこういう財産を取得して、管理していくのというのは大変なことでないかな。今、いろんな第三セクター問題から、いろいろなもろもろありますけれども、今、さらにここで市で、確かに貴重な、これから継承していかなければ、残していかなければいけない文化遺産ですけれども、その辺について、もう一つ伺いたいと思いますし、仙北市内には、この角館伝統的建造物以外にも、やっぱり国指定の文化財がたくさんあるわけですよ。これらについても、この基金が活用できるのか。そしてこの基金の財源は、一般会計、もしくは今質問があったように、特定財源からもというような話があったわけですけれども、果たして毎年、一般財源から基金に繰り入れできるのか。そして、この基金と、それから平成20年度も約4,000万ぐらいですけれども、文化財保護費として予算計上されていますけれども、このいわば基金条例を制定すると、この地区内すべて基金で、あるいは賄えるのか。こっちのほうの文化財保護費との兼ね合いはどうなっていくのか。これについて伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 先ほどお答えしましたように、文化財保護費関係につきましては、国の補助、その他県の補助事業で整備、保存の修理、修景を行っていく……。



◆13番(田口喜義君) それは聞いていないです。だから、いわば2分の1だとすれば、一般財源分があるわけですよな。それを基金で繰り入れてやるのか。基金を利用してやるのかということです。



◎教育次長(大楽進君) あくまでも基金は基金として、これ毎年500万程度ということでありますが、あくまでも基金は基金として積み立てて、そういう条例に……。



◆13番(田口喜義君) 議長、ちょっと質問の趣旨と答弁と、ちょっと違う。



○議長(佐藤峯夫君) 質問をよく聞いていないんだよな。

 もう一度、13番、質問してください。簡潔に。

 13番。

 市長、答弁されますか。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 教育次長のほうからも、趣旨に沿って答弁しているというふうには思っておりますが、今までの文化財保護費としてかけてきたものについては、当市としては、従来どおり、その文化庁の基金、それから県の補助、さらには仙北市の持ち出し、これを含めて、総額的には同じぐらいの規模で、保存事業を進めていきたいというふうに思っております。



◆13番(田口喜義君) 基金は出ないということですな。



◎市長(石黒直次君) はい。

 基金の目的。これは御質問なかったかもしれませんが、提案趣旨にも申し上げましたように、今、高齢化が進み、ひとり暮らしのお宅に住んでおられる方、そういった方が、どうしても手放さなければいけない。後にお住まいの方がいなくなったときに、商業的な行為、これを中心に、景観が崩れるような事態が生じた場合に、行政として積極的にそこに介入できるような元手として、基金を積み立てておく必要があるということで、今回創設するものです。

 したがって、昨日田口議員から一般質問の中であったように、行政がこれで取得して、他に転売するとか、いわゆる行政マーケティングというような趣旨でやるものでも決してありませんし、今のところ、非常に……。



◆13番(田口喜義君) 次長は転売もあり得ると。



◎市長(石黒直次君) いえ、ですから、それは、文化財を残すという趣旨に沿った中で、そこをみずから買い取って保存に努めたいという方がおった場合には、転売もあり得るということで教育次長は答弁したはずですので、積極的に売るためにこれをやるということではないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長、何かないか。

 もう1回質問してください。質問の趣旨がわかっていないようだから。

 13番。



◆13番(田口喜義君) この伝建群だけでなく、やっぱり仙北市には国指定の文化財がたくさんあるわけですよね。そのことです。その先も言えばいいですか。



○議長(佐藤峯夫君) 言ってください。



◆13番(田口喜義君) 仙北市には、国指定の文化財は、ここ以外にもたくさんありますので、これらに対しても、この基金が活用できるのかどうかということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) おっしゃるように、国指定の文化財、草なぎ家住宅とかございますが、今回の条例は、仙北市角館伝統的建造物群保存基金でございますので、角館地区で指定されております6.9ヘクタールの伝統的建造物群内の建造物その他のものに限って、基金を創設したということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 今、教育次長が答弁したとおりでありますが、国指定の文化財については、伝建群また県指定、市の指定に比べて、非常に手厚い支援、保護の制度があります。例えば当然屋根とか建物の修理、それから庭木の整備だとか、それから雪下ろしの一部、そういったものに対しても、国の指定文化財ということでの補助があります。それに比べて、他の伝建群の中の対象物を含めて、そういった制度はないという差もあります。

 全部について同様の処置がとれればいいわけですが、市の制度の中ではそれはできないということでありますが、今回の対象は、あくまでも伝建群の6.9ヘクタール地内の指定文化財について、群として残していくための基金ということで創設するものです。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 今の市長の答弁の中に、この6.9ヘクタールだけだというようなことですけれども、この財源は、当然市長が答弁されておりますように、その退職された方の寄附もいただいた。そして特定財源も充てるというわけですけれども、いずれ一般財源も基金として積み増しするわけですよね。そういう基金の中で、ここだけということ。同じ国指定の文化財も仙北市の中に数ありながら、これだけというのはどうでしょうか。ここに「等」とつけたら。その基金条例に。その条文の中に。等という字つけたらどうですか。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) これは何遍も申し上げていますように、角館伝統的建造物群保存地区の中での、古い住宅が連檐し、樹木に囲まれた6.9ヘクタールという、この景観を維持していくために創設するものでありますが、状況として、居住者が最近とみに高齢化し、そしてひとり暮らしの方が多くなり、現実に空き家になったところを、伝建群にふさわしくないと判断されるような使い方をされる商業者の進出もありますので、それを行政として何とか防ぐ、その手だてとしたいということで創設するものであります。

 市内のたくさんの文化財に対しましては、当然のことながら、その必要性に応じて従来どおり判断をして、一般財源からその処置をするということは、今後においてもあり得ることであります。



○議長(佐藤峯夫君) 13番、田口喜義君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

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△議案第13号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第13、議案第13号 仙北市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。

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△議案第14号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第14、議案第14号 仙北市産業振興条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) この議案第14号につきましては、御承知のとおり、仙北市産業振興条例の一部を改正する条例ということで、そのねらいとしては、やはり仙北市に工場を誘致していただき、産業を起こし、そして雇用を確保する。またひいては消費拡大につなげたいというふうなねらいは、私はよくわかるわけでございます。

 しかしながら、残念ながら、現時点では、隣の大仙市に非常におくれておると−−比べておくれておるという点があるわけでございますけれども、県の誘致に対するいろいろ働きかけなり、いろんな力関係もあるかもしれませんけれども、どういう点がまだおくれているというふうに石黒市長は認識されておるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。第1点。

 2つ目には、これ合併したわけですけれども、旧角館、田沢湖、西木、それぞれのこれまで誘致なさった企業が当然あろうかと思いますので、それらも全部今仙北市でありますけれども、もし一覧にした資料等があるとすれば、ひとつ議会に、私も含めて提示していただきたいと思います。

 それから、3つ目には、これまで誘致した企業に対する、例えば旧角館町であれば、元中川小学校跡地に芝浦電子その他いろいろあるわけでございます。それらとのバランスは、特にひっかかるようなことはないのかどうか。

 それから、4つ目には、旧角館町におきましては、これまでなかなか成功はしたとは言い切れないわけでございますけれども、誘致企業対策室なるものを設けた経緯が一時あったと私は記憶しておりますけれども、やはり兼務でもやむを得ないと思いますけれども、やっぱり誘致企業を専門に担当するということが、今後どうしても雇用が非常に細くなって、仕事がない若い人たちがふえておりますので、そういうことをお考えになることはないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、つまり公用地、市有地、市の土地。それらを今後積極的に誘致企業のためにこれから活用していただくような方策も、私は遊休地として今後も使う見込みがないとすれば、やはりそういうふうなことも一つの方法ではないかなと思うんですが、その点については、どのような考えをお持ちなのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 今回提案しております産業振興条例は、さきに提案しました産業集積、固定資産税の課税免除というものの関連で提案したものでありまして、仙北市の産業振興の措置が、他に比べておくれているという観点から提案したものではないということを、まずお話ししておきたいと思います。

 他の市の進め方については、それぞれあると思いますので、今後ともそういったものは見習いながら、仙北市として誘致に努めたいというふうに思います。

 それから、産業誘致の専門部署をつくったらどうかというお話ですけれども、これについては、現在商工課を中心に、産業誘致ということでは力を入れてきております。現在の私の判断といたしましては、専門部署ということをつくってやるということではなく、従来どおり商工課の業務の中の一環として進めていきたいというふうに思っております。これについては、力の入れ方の少なさで、なかなか誘致できないという見方もあろうかと思いますけれども、県内全般、東北地方見た中で、産業誘致、なかなか進まないという要因には、地理的なものとか、交通アクセスその他、いろいろな要因があってのことであって、専門部署の設置については、状況を見て判断をしたいというふうに思っております。

 また、遊休地の積極的な提供といいますか、その件に関しましては、全く高久議員のおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、市といたしましても、現在市の遊休地を精査し、そしてそれを企業誘致の提供地のリストに載せて、今後について、今まで提示していなかった場所についても、ここは提示できるんじゃないかというのも、リストとして上がってきております。そういった調査を今して、新しい提案ができるようにしていきたいというふうに思っています。

 また、これとは別に、県が大規模の工業用地として開発をしたいということで、県内各市町村に呼びかけた中で提案したのも、残念ながら県が1カ所だけ選定するという中で、その1カ所には入れなかったわけですが、点数の上で2番目ということは、それだけの可能性がある地区だということで、こういった場所についても、大いにPRをして、企業の誘致に努めたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 石黒市長から丁寧に答弁いただきましたけれども、最初のところで、資料をお願いしたいので、もしできれば、担当部課とも相談されて、ひとつあれば、私1人ではなく、もちろん議員全員にひとつお示しを願いたいと思います。

 それと、実は先ほど石黒市長が答弁されておりましたけれども、仙北市の産業振興にかかわる、何といいますか、手だてといいますか、いわゆるこれは具体的にいえば仙北市産業振興条例なり、そういう制度そのものは、私は市長がおっしゃるように、大仙市なり美郷町に劣ってるとはおもちろん思わないわけです。しかし結果的に、これは結果論ですけれども、やはり大仙市に比べて、企業の誘致が少ないというのは、これは否めない事実だと思います。そういう点で、先ほど石黒市長がおっしゃったように道路のアクセスなり、いろんな問題も確かにあろうかと思いますけれども、逆の意味でいえば、これはモータリゼーション時代ですから、ほとんどが車とか、貨物トラック等の郵送関係なんですが、新幹線が2つとまるのは、大仙市は1つしかとまらないですよね、大曲駅しか。そういう点を何とか活用して、あと仙岩トンネルを越えればすぐ岩手県だと。大仙市よりは岩手県に一番近いのが旧田沢湖町なわけでございますので、そこら辺をもっともっとPRをして、例えば東京ふるさと会なり、いろいろなところの手づるを使って、石黒市長はもとは民間の方で活躍された方で、いろんな人脈もあろうかと思いますので、そういうところに積極的に働きかけをするということが、一番私はより近道ではないかなと思うわけでございますが、その点の考え方。

 そして具体的に、平成19年度において、担当課、例えば商工課なら商工課が企業誘致訪問を何件なさったのか。その点もし把握されているとすれば。それで、なかなかそう簡単には、相手があることですから、いかないと思いますけれども、多少なりとも照会なり、またはいろいろ問い合わせ等がその中であったのかどうか。その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 市内の誘致企業のリスト等については、皆さんにもお示ししたことはあろうかと思いますが、また改めて担当のほうからお渡しをしたいというふうに思います。

 それと、仙北市の特徴として、今議員がおっしゃった新幹線のとまる駅が2つあるとか、太平洋側に一番近い場所にあるということ。こういったことを含めて、PRの席上では、仙北市の特徴でもありますので、必ず入れるようにしながら、企業誘致の市の紹介の場面では、全職員ともそういったこと進めているところでありますが、さらに仙北市に来ていただけるように、特徴をさらに拾い上げ、そしてそれを認めていただけるような、そういうような努力をしていきたいというふうに思います。

 訪問件数等につきましても、個々に企業に訪問したケースもございますし、立地セミナー等で東京ないしは名古屋。仙北市としては名古屋の会場には参加しておりませんが、大都市で県中心に企業の方たちに集まってもらって、企業誘致の会を開く。そういうことがございます。そういったときに、名刺交換をし、そしてそれを契機にいろいろお話をしたこともありますので、担当のほうでそれが整理されてあろうかと思いますので、できる範囲の中で、こういったところとはコンタクトした経緯があるよという情報は流せると思いますが、それも後ほど高久議員のほうにお話をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 今、石黒市長からそういう答弁いただきましたが、もし差しさわりなければ、もし差しさわりがあるとすれば、それは伏せてもらっても結構ですけれども、もし、こういうところに打診して、こういう企業に打診して、いろいろな−−逆に問い合わせがあった。またはいろいろ、これから交渉なり話を詰められる可能性があるとかということが、いろいろ回って訪問されたり、立地セミナー等やられた中で、もしあったとすれば、この本会議でお知らせ願いたいと思います。だからといって、それを真に受けて、必ず来るというふうに私過信するものでありませんので、そこは誤解のないように、よろしくお願いします。もし担当課長からでも。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) そういった内容の御質問であるとすれば、例えば合併前の西木村が準備した土地に来ることになっておりましたセキエレクトロニクス。ここには昨年もコンタクトをし、その後の仙北市の新しい工場の進出の状況について問い合わせをし、その後の返答を待ったり、何回かの打ち合わせはしたということであります。立地セミナーということも申し上げましたが、現実には、今可能性のある形で話が進展しているという企業は、残念ながらないというのが現状であります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

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△議案第15号〜議案第24号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第15、議案第15号 仙北市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第23、議案第24号 平成20年度仙北市簡易水道事業特別会計への繰入れについてまで、以上の各案を一括議題といたします。

 これより質疑を行いますが、通告がございませんので、これで質疑を終わります。

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△議案第25号の質疑



○議長(佐藤峯夫君) 日程第24、議案第25号 平成20年度仙北市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。

 通告により順次発言を許します。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) 御質問でありますけれども、予算編成に当たって、18年度決算審査指摘事項を、20年度のこの予算編成でどのように反映したかという点についてお伺いをいたします。

 平成18年度の決算審査におきましては、監査委員から次のような点が指摘されております。

 財政運営の基本として、単年度収支における赤字は避けなければならないということ。行財政改革をさらに推し進めるべきであるということ。あるいは財政運営が借り入れ資金に依存している割合が高いということ。財政運営の考え方を根本から見直す必要があるのではないかという指摘です。

 さらには、安易な債務負担行為につきましては、結果として負債をふやすことになるなどの指摘がなされておりますけれども、20年度予算編成で特に留意した点は何なのか。全体的にどの程度この指摘事項が予算に反映されているかということについて、お聞かせを願いたいということが第1点であります。

 また、健全財政とはいえないというふうに指摘もされております。特に夕張市の財政破綻によって、今回、さきの一般質問の中で佐々木章議員が御質問いたしておりますけれども、財政再建制度に基づく4指標について、12月議会でも私も質問しましたけれども、このたび、県の発表によりますと、県内25市町村の試算をしてみれば、4指標とも赤信号を示す数値にはなっていないという内容の報道発表がありました。仙北市の4種類の実質公債費比率。これについては、さきの質問の中で答弁なされております。そのほかに、将来負担比率、あるいは実質赤字比率、連結実質赤字比率の新指標の数値がそれぞれ幾らになっているのか。この点について御答弁をお願いしたいということであります。

 それから、3つ目として、人件費につきまして、前年度対比2.5%削減。これは職員数が減ったのが大きな理由だということで説明されていますけれども、仙北市として理想とする人件費割合といいますか、その割合はどの程度に考えているのか、この点についてお聞かせを願いたいということであります。

 それから、特別職あるいは職員、臨時あるいはパートなど、それぞれの人件費はどのくらいの額になっているのか。それぞれの人件費額をお知らせ願いたいということであります。

 もう一つ出してみましたけれども、これにつきましては、歳入予算で入湯税とか、あるいは地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、これらの目的税であったり、あるいは交付基準が定まってあったり、あるいは算定方法が特定されているなどの財源については、この前の一般質問の中で、それぞれ説明されておりますので、この点については、質問を省きたいというふうに思いますので、以上の点について、ひとつ御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) お答え申し上げます。

 最初に、監査委員による決算審査意見書において指摘された事項について、20年度予算にどの程度反映したかという問題でございます。

 確かに指摘を受けました。それで、何といっても公債費、人件費がやはり改善のためには一番先に手をつける問題と認識してございます。公債費の抑制や事務的経費の縮減等を実施して、健全な財政運営のための行政改革を実施し、可能なものから早期着手すべきと指摘を受けております。

 まず、公債費を抑制するためには、プライマリーバランスの黒字を確保しまして、公債費の増嵩を抑制していく必要があります。20年度の現在高見込みは、一般会計ベースで271億円となっており、19年度の見込みと比較しますと、3億9,200万円の減少となる見込みであります。

 社会資本の整備のために、起債はどうしても必要なわけでございますが、今後とも適債事業を選んで起債を起こしていく。あるいは交付税算入制度のある事業を優先するなど、公債費の抑制に努めてまいります。

 人件費につきましては、退職者不補充等により、1億570万円の減少となってございます。

 あとそのほかに、予算作成上に配慮したことは、出張所等の宿日直体制の見直し、あるいは市税の前納報奨金、老人入浴事業の廃止、それからパート職員の配置の見直し、それから時間外の手当の予算措置額を3%から2%に削減するなど、総額4,000万円ほどの縮減を図っているところでございます。さらには、直接今回の予算には反映しておりませんが、やはり本市の人件費のウエートの高い部分については、福祉関係の施設部門の職員数でございますが、それにつきましても、早い機会にアウトソーシング、要するに民間委託の方向に持っていきたいと考えてございます。

 それから、人件費についてでございますが、21年度になりますと、現在の人件費よりさらに2億500万円ほど減少する見込みでございます。今申し上げている分につきましては、職員人件費についてお話ししてございます。さらに次の年は1億5,700万ほどというようになってございます。

 それから、監査で指摘されました債務負担行為についても、将来財政を圧迫することでございますので、本年度は極力その債務負担行為の設定はしないように心がけたつもりでございます。

 それからもう一つ、4指標につきましての数値の説明を求められましたけれども、これ大変あれなんですけれども、決算のときに算出される、新聞では御質問の中でも、現在どれも赤字になっていないというふうなことを聞いておりますけれども。

 次に、財政の問題で、答弁漏れありますけれども、後で財政課長のほうから答弁申し上げます。



◆20番(田口勝次君) 今のやつちょっとわからない。途中で副市長から何か見せられて。



◎総務部長(大澤隆君) 私は20年度の予算の御質問されているつもりでしたので、4指標を教えてくださいといったときに、私、予算上は出ていないと答弁しました。

 新聞の件についても、後でお答え申し上げます。

 それで続いて、人件費の割合のほうについて、答弁申し上げたいと思います。

 仙北市の理想とする人件費割合はどの程度かということでございますけれども、まず、仙北市の職員の構造を見ますと、平均46.5歳ということで、年齢が高齢化してございます。給料月額の平均は32万3,168円であります。若返るためには、新しい若い人を入れればいいわけでございますが、現下の財政環境を考えると、やはり新規採用というのはあくまでも抑制する必要があると考えてございます。

 それで、平成19年のラスパイレス指数でございますが、87.7と、全県25市町村で下から5番目という低い数値になってございます。

 人件費の割合ということでのお尋ねでございますが、普通会計の場合、企業会計のように人件費比率とかそういう言葉は使わないわけでございますが、ただ、義務的経費で人件費と公債費というのは、やはり財政を、高ければ硬直化する原因で、事業に回す財源がなくなるということで、これの改善がやはり仙北市の最大の問題でございますが、それぞれ、先ほど申し上げましたとおり、やはり採用をできるだけ抑制しまして、そして市役所でなくてもできるものについては、外部にお願いするという方向は決まっておりますけれども、これの実現を早く行うことであると認識してございます。

 それから、答弁漏れた分については、今答弁申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 黒沢財政課長、この目的税について特に詳しく説明してください。



◎財政課長(黒沢隆悦君) 私のほうから、財政健全化法が設立されたということで、今までの指標に対しまして、新たに連結実質赤字比率、それから将来負担比率等が新たに加わったものでございます。この数値につきましては、19年度決算から公表。それから、20年度決算からこの指標が財政健全化基準に当てはめて運用するという形になってはございますけれども、現在、18年度決算をもって、県で試算した数値がございます。この数値につきましては、県のほうで試算して、財政担当で基礎数字をチェックするという形の中で、目安として表示されたものが二つございます。

 第1点目につきましては、連結実質赤字比率でございます。これは、財政再生基準につきましては、30%、いわゆる標準財政規模の30%超えますと、財政再生基準ということで、旧財政再建特別措置法の財政再建団体という形にとらえられるものでございます。これにつきましては、新聞報道にあったとおり、秋田県の市町村においては、赤字は1町村もないという結果が出てございます。ちなみに、仙北市におきましては、公営企業、それから特別会計、すべてを含んだ、赤字ではなくて黒字ということで、総額16億770万ほどの黒字決算となってございます。

 ちなみに、これに対する標準財政規模の比率が14.6%となってございます。市の合計が、単純平均が13.1となってございますので、若干よい数値だということがうかがわれると思います。

 それからもう一つにつきましては、将来負担比率というのが、これがまた新たに導入された指標でございますけれども、全会計の地方債残高、それから特別会計等への起債評価に対する繰入額等々を加味しました数値でございます。この数値につきましては、財政再生基準はございませんが、早期健全化基準といたしまして、標準財政規模の350%とされているところでございます。これは、20年度決算においては、若干緩和される措置がとられる予測と聞いておりますが、将来的には350%と提言されてございます。これにつきまして、18年度決算に基づきました試算によりますと、仙北市においては、166.3%ということになってございます。これも全県市町村において該当となる350%を超える市町村は、現在出てございません。ちなみにこの比率の市の合計が155.9%となってございまして、若干指数的には平均よりも上回っているという状況でございます。

 2つの指標については以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(高橋正市君) それでは、先ほど財政部長が、人件費の理想的な割合は幾らぐらいかということでございましたけれども、先ほど部長が話したように、企業等と違いまして、一般会計の場合は上限比率はないということでございますけれども、人数、職員数の一つの目安として、類似団体の関係の比率がございます。うちのほうは、平成19年4月1日現在ですけれども、うちのほうの類団の指数は1の0でございます。全国的に見ますと、大体1の0が115団体ございます。その中で比較しますと、その類団の関係の人数は、普通会計ベースでしますと349名ございます。うちのほうが普通会計で487名ということで、138名の増ということで、職員が多いということでございます。この内容を見ますと、一番普通会計で多いのが、類団の比較してございますけれども、一番多いところが総務部門が45名が増となってございます。この45名の内容を見ますと、総務の一般で22名の増となってございます。これにつきましては、神代あるいは桧木内出張所あるいは各地域センターの総合窓口課の職員が増というふうな形になってございます。

 それから、企画政策のほうで6人増ですけれども、これは各プロジェクト関係の職員ということで、そのような増になってございます。

 それから、民生部門でございますけれども、40名の増というふうになってございます。これはやはり、保育所の開所する場所が多いということで、8施設あるわけですけれども、そういう関係で保育所が多いということでございます。

 それから、福祉事務所関係が増になってございます。これはやはり子育て課、そういうふうな関係の2課が設置されておりますので、そういう関係で多いということでございます。

 それから、商工部門でございますけれどもけ、これは10人の増ということで、仙北市は観光を標榜としているというふうなこともありまして、これは10人の増ですけれども、これは特色のある関係でいたしかたないかと思ってございます。それから、農業土木関係の合わせまして19人の増というふうになってございます。これは、各地域センターの地域振興関係の職員ということでございます。

 総体的に言えることは、やはり合併して、そして地域センターとか、そういう住民のサービスを低下させないというような、そういう課を設置したことによる増ということでございますけれども、いずれにしましても、類似団体と比較しますと、このような人数の職員が多いわけでありますでございますので、適正化にのっとって、年次計画に職員を削減をしていくというふうに頑張っていきたいというふうに思ってございます。

 それから、先ほどのパート職員の賃金関係でございます。パートの雇用につきましては、それぞれの課の所管ということで、それぞれのパートの人数、あるいはそれに付随する賃金等については、各課のほうに予算化しておりますので、後で精査して、教えたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 説明はそれなりに理解できましたけれども、まず、第1点は、監査委員のほうでは、健全財政が決して健全化されているわけではないという、仙北市の財政事情について指摘をしておるわけです。これまで当局も、財政については、非常に危機的な状況にあるという表現を使いながら、市民対応、あるいはいろいろな各種団体対応、こういうことをやってきているわけです。

 ところで、このたび県が発表した、いわゆる新しい4指標によって、県内25市町村に財政的に赤信号がともっていないという表現なんです。ということは、新しい指標に切りかえて試算してみたところが、今まで悪かったところも、何といいますか、よく評価−−評価ではないと思うけれども、数字的に浮上してきていると、いいほうに−−という言い方だと思うんです。そこを聞きたかったわけです。にもかかわらず、まず仙北市は、とにかくお金がないから、財政が容易でないから、皆さん我慢してくださいと言ってきているわけです。そのギャップを今後どういうふうに説明していくのか。新聞に報道されていますから、市民の方も、わかっている人はわかっているわけです。そこら辺を今後どうするかということを、質問の中で聞きたかったわけです。そういうことです。

 財政課長が言った、例えば実質赤字比率、あるいは将来負担比率、これらについては、20年度あるいは21年度から適用ということについては、それなりに理解をしておりますので、今言えることというのは、さきの魁新聞で報道されている内容をとらえて、市民に今後どういう対応をするのかということを聞きたいということでありますので、その点もう一度お願いをしたいということであります。

 それから、人件費については、私が聞きたいというのは、構成比率、人件費の構成比率は、大体どの程度がいいものなのか。例えば企業の場合は、企業を健全経営していくためには、人件費というのは構成比でこの程度を目標にしていかなければならないというものがあると思うんですけれども、これを一般会計に置きかえた場合に、どの程度の構成比率であればいいのかということの比率を、どういう目標数値を持っているかということを聞きたいということでありますので、もしそういうことはやっていないとか、考えていないとかという場合は、それはそれでいいと思いますけれども、後で個々の資料を出していただくということで了解しますけれども、もしそういう数値目標を持っているとすれば、どうかということであります。

 それから、職員数については、高橋次長のほうからるる詳しく述べられましたので、それについてはわかりましたけれども、当然今後私も行政改革特別委員でありますので、その中で、この論議をしていきたいというふうに思います。

 それから、新しく聞きたいというのは、維持補修費について。維持補修費については、前年を下回っております。その前年と比較して下回っているということは、例えば維持補修する施設が減ったことによって、予算が減ったのか。それとも、予算措置する余裕がなくて減らされているのか、どちらなのかということをお聞きしたいということでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。実態についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、補助金です。補助費については、18億1,036万円計上していますけれども、昨年の12月議会における市政報告の中で、市長は、20年度予算編成に向けて、補助金の整理統合をさらに進める。既存事業の必要性、あるいは効果を踏まえて見直しを行って重点配分するというふうに発言しておりますけれども、その歳出全般の中で、それぞれどういうふうに、どの程度反映させているのかということについては、お考えをお聞きしたいということであります。

 なお、潟上市の定例会の中で、潟上市長は、市の単独補助金の適正なあり方を審査、検討する第三者機関を設置すると。ということは、当事者あるいは当局だけでは、整理統合を図るには、なかなか難しいということが考え方だと思いますけれども、一向に第三者機関を設置して、そこで十分審査していただいて処理をしていくという方向だと思いますけれども、こういうあり方について、仙北市として今後考えていく用意があるのかどうか、その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 前段について、東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) 昨日来、財政健全化法に基づく四つの指標を中心にした財政の状況がどうかというふうなお話が盛んに出ておるわけでございますけれども、その市町村の財政への状況を見る指標としては、さまざまなものがあるわけでございまして、これまでも盛んに話の出ている実質公債費比率。すなわち過去の借入金が今の財政の中でどういうふうな影響を及ぼしているかというふうな部分。それと、いわゆる政策的に自由に使える金がどれだけあるかという意味の経常収支比率。それから、自主財源がどの程度あるかという財政力指標。そういったことが基本的な指標として私どもは判断してきたわけでございます。それとあわせて、単年度の予算を組む場合は、やはりキャッシュフローの問題がございますので、そういったこととあわせて、予算が組めるかどうかというのも一つあります。そういったときに対応するための基金の問題、そういったものがありますので、そういったところをトータル的に判断して、財政運営をしていくという基本方針で考えてきましたし、今もそういう形でやっております。

 まず、大きな考え方としましては、昨年、おととしに策定しました総合計画がございます。そこには具体的な政策事業も書いてございますけれども、終わりのほうに、平成27年度までの大まかな財政の見通しを載せております。これはその策定した段階で、10年後を見据えたいろいろな事業とあわせて、こういうような大まかな、概算ではありますけれども、こういった流れの中でやっていくという数字を示しております。これまで20年度の予算編成に当たっても、おおむねその流れの中でやっておるということは、それと比較してごらんいただければ、おわかりになると思います。

 そういった中で、財政健全化法が施行されまして、先ほど申し上げました4つの比率を各市町村とも算定して、それを公表する。その数値が一定の基準を超えた場合は、健全化計画をつくるなり、あるいは健全化に向けた対応をするというような流れになってきたわけでございます。

 その中で、先日、18年度決算をもとにした数値の試算が県のほうでやって、マスコミのほうにもいいますか、議会のほうに公表されたというのがあるようでございます。それを公表したからといって、今、先ほど私どもが申しています、財政状況がよくなったとかということではなくて、現状がこうだということを認識していただくというための数字というふうに理解いただきたいと思います。そういった観点からしますと、実質公債比率20.2%という黄色信号の状況にあることは間違いないわけでございます。

 これは、4つの指標、連結でやりましても、他の会計に元利償還金をルール分として一般会計から繰り出しておりますので、実質公債費比率は、そういった形になっても、今の数字とほとんど変わりません。ですから、今後とも、きのうので説明しているような流れでいくということだと思います。

 あと、赤字比率、それから連結赤字比率については、現在プラスになっておるわけですので、これはプライマリーバランスの徹底を含めて、今後そういった赤字を出さないということは、基本的な財政運営のあり方でございますので、それを守っていくと。

 それから、将来負担比率につきましては、先ほど財政課長のほうから、350%を超えると、標準財政規模の3.5倍ですね。それ以上の将来の負担が見込まれると、これは危険だよというふうな数字がありますけれども、18年度決算で見ると166.5ということで、全県平均の百五十幾つよりも若干上回っておりますけれども、平均的な数字だと。これは決していい数字と言っているのでなくて、現状がそういう状況にあるということで、今、直ちに財政破綻が起こるというわけではありませんけれども、今後の財政運営によっては、大変厳しい状況にあることは事実でございますので、そこのところは理解していただかなければならない。そういった現状に立って、具体的な財政運営をしていくということで、例えば本市の場合は、今後の病院の問題とか、あるいは下水道の整備とか、そういった問題もございますので、そういったところには特に留意しつつやっていくということが必要になってくると思います。

 20年度の具体的な予算編成の考え方につきましては、先ほど総務部長も申し述べておるところでございますけれども、そういった形で、さまざまな面にメスを入れながら、しかし、これまで予定している事業の大きな事業も幾つかございますので、そういったものは、計画どおり実施するという上で組んでおりますので、大幅な削減ということにはなっておりませんけれども、そういったことを勘案しながら、最初に申し上げた全体的なフレームの中で進めておるということでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 人件費の比率について、なければないと答えてもいいということでしたので、どっちかといえばないです。ただ、人件費は固定経費で、非常に財政を圧迫して弾力性がなくなるので、低くするにこしたことはない。ただ、普通会計、何度も申し上げますが、建設業とか他の予算の関係で、構成比の中では、どうしても動かされていくということで、企業のように50%超えたとか超えないとか、そういうのはないのが実情でございます。

 それから、補助金の件でございますが、補助費等が分析すれば、大幅にふえてございます。それにつきましては、後期高齢者医療制度ができた関係で、以前の老人保健の医療費が、2カ月おくれで医療費の請求が来るために、20年度に2カ月分予算措置してございます。昨年度までは、老人医療保険会計の繰り出し金に分離してございました。本年度は補助費等のほうに分類しましたので、補助費等がずっとふえてございます。それを除けば、市単独補助金については、減らしたものもございますので、大幅にふえておらないはずでございます。

 維持補修費については、特に意識しておらなかったわけですが、結果的に議員の御指摘のような数字が出たというふうに思ってございます。

 補助金の外部につきましては、市長から答弁を申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 補助金の第三者機関による審査ということについて、仙北市でも検討はしております4月以降の機構改革の中でも、これを取り入れようかというような検討もいたしました。ただ、皆様に御説明したように、今回の中には、実質的にはまだ入っておりませんが、今後において取り入れていきたいというふうに思っております。なぜ見送りをしたかというと、やはり市の財政なり、これの意味合いとか構成について、民間、専門の方もたくさんおられるとは思いますが、機関をつくればそれで健全になるということでは決してなく、どのようなやり方でやれば、職員だけで検討するよりも、もっと効果のあるやり方になるかということを検討した上で、取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 高橋総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(高橋正市君) 大変申しわけありません。先ほどのパート職員の20年度の予算措置の額ですけれども、2億3,500万円ほどでございます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) これちょっと議長にお伺いしますけれども、私今、予算について質問していますが、あれですか。全部質問するということですか。小分けしないで。



○議長(佐藤峯夫君) いや、小分けしないで、今の議案については、全部やってください。忘れちゃうべや、前のやつ。

 暫時休憩します。

                              (午後2時13分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時13分)

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○議長(佐藤峯夫君) 質問続けてください。



◆20番(田口勝次君) 答弁についてですけれども、副市長がお答えしているように、例えば県の試算につきましては、現状認識だということでとらえていると。したがって、仙北市は決して財政事情がよくなっている、好転してきているようなことではない。依然として厳しい状況にあるので、そういう対応を今後も市民なりに対応していくということの考え方で、まずいいというふうに私はとらえます。したがって、監査委員の指摘事項を十分踏まえながら、今後財政運営していくことに変わりはないということのように理解しました。

 それから、ということは3回目の質問ですので、またいえば、それ一つで終わる可能性ありますので、まず、私の考えを申し述べます。

 それから、人件費比率については、そういうものを持っていないということですけれども、どこの企業でも、あるいは当然仙北市の180億の総予算あるうちで、人件費は大体このぐらいなものでないかとかいう目標数値はやっぱり常に持つべきでないかと思います、私は。そういう意味で、今後検討していただきたいというふうに思います。

 それから、議長にお願いして−−お願いしてというよりも、一括して質問せよということでありますので、残されたものについて質問をいたします。

 歳出2款総務費の財産管理費の5目財産管理費であります。さきの条例のところで、西長野交流センターの質問をしましたけれども、この財産管理費の中の本庁舎等維持管理費の内訳と西長野交流センターの運営管理費の内容について、これについて御説明を願いたいということであります。

 それから、歳出2款総務費の6目企画費で、地域審議会81万円の予算措置していますけれども、審議会の諮問案件の内容などについては、特に私ども議会が承知する機会がないわけで、そういう意味で、どういうような地域審議会で、どういうようなお話しがされておるかということでありますが、特にさきの角館地域審議会から、市の名前を角館市にしたらどうかという内容が何か提示されたのか何だかわかりませんけれども、テンミリオン計画の諮問の中で、そういうお話が出たというふうに伺いましたけれども、そういう点は、市としてどういう掌握しているのか。もちろん掌握はしていると思いますけれども、会議の中でどういう発言をしているのか、そこら辺聞きたいということです。

 それから、同じく重点プロジェクトの推進費でありますけれども、定住対策あるいは産業連携推進費、テンミリオン計画、それぞれ予算措置がされております。議会としては、このプロジェクトチームの協議内容がよくわかりません、はっきり言って。どういう協議をしているのかということがわかりません。特に最近感じるのは、前に佐々木議員も一般質問の中で言っていますけれども、最近特に議会といいますか、委員会との協議がないままに、条例が提案されたりしています。お話を伺うと、その報告はしていると。しかし、協議はされていないわけですね。どういう形で、例えばこの問題を進めたらいいのか。極端な話、けさほどの論議の中にもありました。例えば西長野の学校跡地は、議員の皆さんはどういうふうに考えていますか。あるいは公民館として私ども東小学校跡地を使いたいけれども、どういうふうに思いますかという議会の論議は全くないわけです。これは例えば、それを審議する地域の人たち、あるいは審議会があるとか、いろいろ措置はとっていると思いますけれども、そういう組織は組織としても、議会の、特に委員会との協議というのは、もっともっと進めていくべきでないかというふうに思います。

 小田嶋議員がきのう、統合小学校の問題について質問していました。小田嶋議員は教育民生常任委員会の所属です。その人がなぜ本会議の中で、一般質問で、そういう質問をしなければならないかという、これがやっぱり議会、委員会と何ら相談していない、協議していないということの証拠なんですよ。こういうような状態でいいのかということを、当局としてどのようにとらえているかということを御質問いたしたいわけで、特にこの3大プロジェクトのお金の使い方、これも含めて、基本的な姿勢といいますか、当局の考え方を、いま一度お聞かせ願いたいということです。

 それから、7目支所及び出張所費です。これ先ほども大澤総務部長の答弁の中で、出張所の問題が出されています。私は由利本荘市みたいに議会に相談しないまま提案して、最終的に議会の反発を買って、あるいは市民の反発を買って撤回するという自治体が、由利本荘市ではあったわけでありますけれども、決してそういうふうにならないようにお願いしたいわけですが、ただ、今ある出張所、4カ所ありますが、同じように扱っていいのか。同一の形で扱っていいのか。これは旧町村時代の問題だと思いますけれども、仙北市になってもなおそれを引き継いで、同じような扱いでいいのか。それぞれ上桧木内は上桧木内、桧木内は桧木内、神代は神代、田沢は田沢、それぞれの理由なり、その存在価値というものはあると思うんですけれども、それを、合併したわけですから、一たんやっぱりそれを精査して、そしてここはこういう対応したい。あるいは神代についてはこういうふうにしたいというようなことを結論として出すべきでないか。従来あったから、そのまま引きずっていくというのでは、何の行財政改革にもならないし、もちろん利用者の不便も解消するわけではないということになると思いますので、具体的にこの出張所問題というのは、どのように考えていくのか。将来の考え方も含めて、お願いをしたいということと、もう一つ、職員の業務実態というのがどうなっているのかということを御報告を願いたい。四つで約1,000万円以上の予算が措置されているわけでありますので、そういう意味では、十分精査に値するものだというふうに思いますので、その点、お考えをお聞かせ願いたいということです。

 それから、9目の交通政策費です。1つは、内陸線の問題であります。内陸線の問題については、議会は議会として、北秋田市の市議会から、内陸線問題についての要請なども受けております。議会としては、しかし、どうするかということについては、県並びに市の考え方がはっきりしないということを一つの理由として、存続か継続かという論議でなくて、継続するとすれば、どうすればいいのか。あるいは廃止するとすれば、どうすればいいのか。そういう意味の調査の特別委員会は設置してもいいのではないかという、調査のためのものを考えて、今整理中でありますけれども、まだ結論は出ていませんけれども、そういう方向づけでおります。

 そころで、その内陸線について、やっぱり最もポイントになっているのは、沿線市の負担割合がどの程度になるのかということが、一つのポイントになっていると思います。毎年四、五千万近いお金を負担金として、会社も赤字補てんの負担金として納めていくということについては、私自身も相当抵抗があります。なぜならば、赤字財政の負担としてやるよりも、むしろ赤字財政にしないためにどうするかというお金を拠出するのであれば、市民の受けも、あるいは利用者の受けも違ってくると思います。具体的に申し上げますと、会社の赤字分を差し上げるのではなくて、利用者に対して利便を与えて、そして多くの皆さんに利用してもらう。そういう施策費として負担をしていくという考えに、なぜならないのかということであります。そこら辺、当局としてどういうお考えなのか、お聞かせを願いたいということであります。

 乗車率がアップすれば、それだけ会社の経営健全化につながっていくわけでありますので、そちらの対策費、施策費としてお金をかけるということも、一つの方法でないかということが一つであります。

 あとは、前に私が市長に質問したときに、沿線に例えば公的施設を設置して、その内陸線を利用して公的施設に通う、いわゆる乗車する人を定着させていくという考えがありませんかと言ったときに、市長としては、ないという答弁をされています。だけれども、今考えてみますと、西木庁舎というのは分庁舎で使われています。西木庁舎が分庁舎でなくて、例えば福祉事務所、あるいは福祉関係の機関を設置するということになると、社会福祉協議会も含めて、そういう位置づけをしていくということになれば、相当数の人が現在の西木庁舎に配置され、福祉担当としてそこに通うことになる。そういうふうに定期的に乗車する人数をふやしていくという施策がなくて、観光客だけを頼りにするという言い方については、あるいは進め方については、県も言っているように、やっぱり観光客利用だけではだめなんだ。したがって、地元がどれだけ協力、あるいは地元がどれだけ施策を高めてくるかということを待つというのが、現在の段階だというふうに思っていますので、そういう意味で、内陸線問題について、仙北市の考え方を従来と改める用意があるのかどうか、それについてお聞かせを願いたいということであります。

 それから、同じように、生活バス路線の代替バスと、生活バス路線対策費合わせて5,600万の予算措置がされています。内容についてというよりも、将来的にこの問題について、仙北市としてどのように対応するかを伺っておきたいということでありますが、これも、さきの新聞報道を見ますと、秋田市議会でもこの問題が非常に大きく取り上げられています。今、県は、これを見直しをすると。補助事業を見直しをするというふうに言っています。その見直しに反対するという秋田市議会の結論が出されまして、意見書を県に上程するということになっております。それによりますと、秋田市の場合、県がもし見直しが実施されますと、秋田市の場合の市内バス路線121路線のうち86路線が打ち切られるということになります。それから、補助金が7,200万円来ていますけれども、1,500万円に減少されるということになるそうです。秋田市としては必死になって、その県の見直しを阻止しようということで、意見書を提出するという報道がなされています。仙北市の場合、どうなるのかということです。これが見直しをされていった場合、仙北市に今、1,500万円ですか、補助金があると思いますけれども、これがどうなるのか。あるいはどの路線が削られてしまうのか。そこら辺の掌握をしているのかどうかということと、それを含めた対策がどうなっているのかということを、お聞かせを願いたいということです。

 それから、5項の統計調査費です。統計調査費については、国県の補助金で統計調査が行われておるわけですので、そういう意味では、仙北市の統計調査というのは、ほとんどない。国県の要請に基づいた統計調査が企画の中の統計調査担当のところで行われているということでありますが、質問としては、仙北市としてやっぱり、今行政に最も欠けているのは、この統計調査、あるいは分析、これが最も欠けているのではないかというふうに思われます。そういう意味で、重要プロジェクトとか、あるいは各種審議会設置も結構だと思いますけれども、お金をかけるのであれば、やっぱり自分たち部署のところで、仙北市のあるべき姿というものを見出すための統計調査部門というものを充実させていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そのお考えはありませんかということをお聞かせ願いたいと思います。

 大変多くて失礼ですけれども、もう少し時間ください。

 3款民生費です。1項の社会福祉費。社会福祉総務費と……。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、質問の途中ですが、もうどのぐらいかかりますか。もう30分ぐらいかかりますか。

 皆さんお疲れのようですので、質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、いかがですか。



◆20番(田口勝次君) ああ、いいです。



○議長(佐藤峯夫君) じゃ、20番の了解をいただきましたので、質問者の。暫時休憩いたします。

                              (午後2時30分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時44分)

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○議長(佐藤峯夫君) 20番の質問を続行いたします。

 20番。



◆20番(田口勝次君) それでは、引き続き質問しますけれども、今、議長、副議長と議会事務局長と、運営について相談しました。私も運営委員長ですので、遠慮しなければならないということは重々わかりますけれども、それなりに質問要旨を提出して、答弁する準備も十分なされているようですので、質問を続行しますけれども、こういうふうに理解してください。資料として提出される準備があるとすれば、資料で提出していただくということで、その準備がなされていないところについては、答弁でお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 では、民生費の社会福祉費の1目社会福祉総務費、社会福祉協議会補助金でありますけれども、社協への補助金が3,974万円でありますけれども、平成20年度における社会福祉協議会への委託事業名と委託料について、資料に基づいて説明していただきたいということで出しておりますので、多分資料ができていると思いますので、資料でお願いしたいというふうに思います。

 それとあわせて、現在、旧西木の保育園業務のついて、社会福祉協議会がかかわっておりますけれども、仙北市として、今後も委託業務として継続するかどうか。その考えについてお願いをしたいということであります。

 それから、福祉協議会の設置場所についてであります。これは、県の旧保健所をお借りしているのか。それとも県の保健所というのは、無償であるのか。施設利用費がどうなっているかということであります。あわせてシルバー人材センターもお金払っているのではないかというふうに伺ったわけですけれども、もしお金を払って県の施設を借りているのだとすれば、あいているところがいっぱい出てきますし、予想されますので、そちらは県に返還して、できるだけお金を浮かせるとすれば、もっと有効に使えるお金になると思いますので、そこら辺ちょっとお知らせくださいということです。

 それから、在宅介護支援センター費でありますが、大半が職員給与費となっております。居宅介護支援事業費132万円その事業内訳をちょっと聞きたいわけでありますけれども、現在、施設入所待ちの待機者が130人おります。今後の方向としては、居宅介護支援の拡充といいますか、充実のほうがむしろこれから進められようとしております。そういう意味で、現在の仙北市としての現行の体制の中で、事業の充実が可能というふうに考えているかどうかでありますが、今後どのような対応をしていくお考えなのかということでありますが、市民の協力なくして、この事業の遂行は不可能というふうに思います。あるところでは、げた履きヘルパーという、なぜげた履きヘルパーというと、隣近所のお母さん方が、隣近所のひとり暮らしなり介護者に、げたを履いていけるような状況の中でヘルパー活動をやっているという滋賀の取り組みが紹介されています。そういうように、市民にお願いをして、一緒になってまちづくりに協力していただくという方法など、お考えなのかどうかということでありますので、今後どのような対応をするかということをお聞かせ願いたいということです。

 児童福祉費ですが、給食業務委託事業費6,286万円が措置されていますけれども、それは角館保育園の給食業務だというふうに理解していますが、この方法を今後保育園に、どのような形で拡充するのか。あるいは現行対応ということになるのか。その点をお聞かせ願いたいということであります。

 それから、歳出4款衛生費、6目の市民浴場費、管理運営費1,310万円をかけて市民浴場を運営しておりますけれども、利用状況並びに経費の詳細等について御説明を願いたいということであります。

 また、委託料は1,200万円の根拠について、昨年の当初予算でも審議があったわけでありますけれども、指定管理者制度の導入の基本に果たして沿っているのかどうかということを考えてみますと、必ずしもそうではないのではないかというふうに思われます。この際、大仙市は、奥羽山荘をわらび座に無償譲渡するということを決め、一定期間、あるいは一定額を支援していくという方向を出しました。社会福祉協議会に無償譲渡して、社会福祉協議会長に責任を持ってやってもらったらどうかというふうに思いますけれども、そういうお考えがないですかということをお聞かせください。

 次に、10款の教育費。公民館については、これから条例で論議になると思いますので、これは後回しにしたいというように思います。

 それから、図書館費であります。予算書によりますと、仙北市の図書館というのは、田沢湖図書館しかないというふうに思いますけれども、そういうことでしょうか。角館に図書館はありますかということです。学習資料館はあるけれども、図書館はないというふうに思いますが、旧農村モデル図書館は図書館だということになるのか。そこら辺をはっきりしていただきたい。これは何年も懸案事項になっています。これにつきましては、教育長が一番よくわかっていると思いますけれども、補助金が残っているので、まず、物置として使わせていただきたいということで、使ってきました。しかし、それが真実かということです。例えば補助金がすべて返還になれば、あそこを例えば図書館でなくして、学習資料館が図書館に変わって、そして角館の図書館と田沢湖の図書館があるという仙北市になるのかどうか。これなぜ取り組めないのかということを聞きたいわけですよ。なぜやれないかということ。その補助金だけの関係で。補助金は前は60万、前説明伺ったときには、100万はなかったと思いますけれども、今、どれだけ残っていて、そういうことで交渉がどういうふうになっているのか。当時の論議では、県の担当者が角館町で学習資料館、情報センターを建てるときに、図書館もそちらにというお話に対して、抵抗があって、モデル図書館は動かせない。認めるわけにいかない。情報センターに図書館を配置するということ。そういうことだったんですね。

 だけれども、その難しい人も退職したから、そろそろ県さ行って話したら、理解もらえるんでないかということも言いましたよね。その後何もやっていないんじゃないですか、これ。だから不要施設なんです。物置など、今いっぱいある。西長野でも東でも、物置をつくる気だば、何ぼもつくるにいい。だからそれを聞きたいんです。例えば、さっき一番先に言ったように、仙北市には田沢湖の図書館しかないのか。図書館というのは田沢湖なんだと。角館のやつは、あくまでも学習資料館だと、そういうことなのかどうか。あるいは旧農村モデル図書館というのは、また条例は削れていないから残っていると思うんですけれども、これも図書館と言えるのかどうか。そこをちょっとはっきりしてください。

 それから、5目の学習資料館、イベント交流館の費用ですけれども、佐藤義亮先生の生誕130年記念事業費210万円が措置されております。大々的に魁新聞にも、新潮社の創設者ということで、佐藤先生の紹介はなされています。仙北市もそのことを大変誇りにして、いろいろ紹介したり、いろいろな宣伝に使ったりということをやってきました。これは果たして、イベント交流館の記念事業程度で−−程度というのは、悪い言葉だかもしれないが、その程度で済ませようということなのかどうか。市長の考え聞きたいと思います。そったもんでねえんでねえすかというふうに私は思っていますけれども、これの予算措置というのは、どういうことなのかということです。それをお聞かせ願いたい、考え方を。

 それから、学校給食センターのことです。3目の学校給食費について。今年度の予算2億6,100万円。これについては、給食業務の委託料が8,600万円ということであります。そろそろこの請負というか、委託業務について、一定の総括をする段階になっているのではないかというふうに思いますけれども、今後その総括の上に立って、もちろん評価が高いとすれば、さらにほかのところもということになるかもしれませんけれども、いずれにしても、学校給食センターというものは、老朽化して建てかえしなければならない時期が来ます。そういうときに、やっぱり今のように1校というか、あるいは1町1施設というか、そういう形でなくて、やっぱりまとめた形で、どこか中間地に給食センターを設けて、そこから西木にも田沢湖神代地区にも、角館にも配送するという体制というのは、やがて来るのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺、今後どういうふうに考えているのかということを、その構想について、もし描いているとすれば、お聞かせを願いたいということであります。

 最後になりますが、公債費であります。1項公債費の1目元金について。繰上償還についてお伺いしますけれども、3月1日付の新聞報道によると、県内21団体が繰上償還へということで、財務省が補償金免除を承認という見出しの記事が掲載されました。補償金免除を承認された市町村は、繰上償還を3月25日に行う。本年度の対象は、1992年5月まで起債した金利7%以上の地方債となっております。財政健全化に向けた経営報告を提出して、財務大臣が承認した団体について行うというふうになっていますが、仙北市はその県内21団体に入っているのかどうか。仙北市の対応と内容についてお聞かせを願いたいということであります。

 以上であります。

 先ほど申し上げましたように、答弁、プリント等で整理できているところについては、資料としてお出しいただければ結構です。なお答弁でという部分だけで答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) いいですな、総務部長。資料出てくるものは資料配付で、答弁は要らないということですから。

 新潮社の件について、石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ことし佐藤義亮、つまりは新潮社という出版会社を設立された方の生誕130年ということで、この130という区切りのいい年、これを地元としても一つの契機に皆さんに知っていただき、仙北市のPRに努めたいということでありまして、議員がおっしゃるように、情報センターの事業程度で済ますつもりかということに関しましては、若干異論もありますけれども、機会をとらえてやはり地元をPRするということで、情報センターが主体であろうと、市としての事業として、中身の問題だというふうに思っております。今回については、新潮社自身の協力もいただきながら、地元で企画展、それから講演、こういったことを主体にやっていきたいというふうに考えております。

 これは、内容の説明、今の時間の中では、すべてを申し上げられませんが、いずれにしても、市としての事業ということですので、どこの部署だから軽く扱っているとかいうことはないということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 それで、長くなって申しわけありませんが、社協の事務所ですね。これ県の保健センターということでありましたけれども、これは合併前に旧角館町の時期に、県のほうから無償譲渡を受けて、化粧直しをしてもらって、今、仙北市のものとして社協に使っていただいているということであります。また、シルバー人材センター、旧土木事務所使っていただいていますが、実はこれについても、職員に指示しておりますけれども、議員がおっしゃるように、あいている建物、前よりもまたふえてきておりますので、そういったところを活用して、今、約四十五、六万の金を県に払っております。こういったものの削減を図ろうということで。ただ、これは4月からにはちょっと間に合わなかったので、いずれ早い機会にこれも実現をしていきたいと思っております。

 それから、内陸線の件なんですけれども、これは赤字の補てんよりも、健全経営のためにということでありますが、今、仙北市としてとらえているのも、北秋田市もそうでありますが、考え方は議員のおっしゃる、そういう方向であります。確かに収支差額に対しての補てんをしておりますけれども、市としても地元として内陸線がない場合に、生活路線のための交通手段として、代替交通手段であってもかかる経費として、総額1億5,000万はかかるであろうと。それを超える部分については、負担はしない。ただし、3億の赤字がある中で急に言っても、それは無理だろうから、3億から1億5,000万までの間を、改善計画の5年間で漸減していくと。2億7,000万、2億4,000万。そして平成20年度は2億1,000万。ここまでは地元負担であるということで、県が半分、残りを約北秋田市が6割、仙北市が4割、実際は39.4%だったと思いますが、上小阿仁が1%ありますので。そういった比率で負担をし、来年度は母数がさらに3,000万減ると。それを超えた赤字がもし生じた場合は、基金から補うということで、会社として経営健全運営のための資金として、極力多く使えるということで、自治体としては支援していると。そのほかに、自治体独自で乗車促進運動だとか、二次アクセスの開設だとか、さまざまなことをやっているわけなんで、赤字の穴埋めだけしているということでないということも、御理解いただきたいと思います。

 あと、地域審議会の中で、角館市という話。これは3地区の地域審議会から2月の末に答申書をいただいております。今回諮問したのは、重点プロジェクトのテーマの中の3万人の定住人口の確保と1,000万人の交流人口の達成という1点と、それから、各地域の遊休、市の建物の有効利用についてご意見を伺った中で、角館地区においてそういう御意見もあったということの参考意見の記載ということで出ておりまして、結論的な、どうしてもそうすべきだという強い内容ではないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆20番(田口勝次君) 10項のことは。



○議長(佐藤峯夫君) 部長から答弁させます。

 大澤総務部長。

 資料として提出するならするで、明確に本会議場で発言してください。



◎総務部長(大澤隆君) 2款1項5目の本庁舎等維持管理費については、資料を提出します。



○議長(佐藤峯夫君) 次は中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) それでは、私のほうから、3款1項1目の部分でございます。社会福祉協議会の補助金の、今回3,974万1,000円でございますが、そのほかに委託料はということでございますが、その点につきましては、資料で提出したいと思います。

 それから、その中で、保育園の委託について、今後どうするのかというようなことでございますが、この件につきましては、我々のほうで、今、例えば保育園の民営等も話がなされてございます。そういう中でやっていく上では、保育園経営が各地区によって違いますので、その辺のバランスを考えながら進めていくわけでございますが、今年度につきましては、保育園の委託については、今までどおりに実施していくというようなことでございます。

 それから、福祉センターにつきましては、今、市長から、シルバーについても、市長からありました。

 次に、5目の介護支援センターの件でございますが、この件につきましては、183万2,000円の内訳ということでございますが、これはケアプラン作成のための委託料が主なものでございまして、このうちの60万近い金額がケアプラン作成の委託料ということで、そのほかにあと役務費、それから需用費等が主なものでございます。

 それから、御質問にありました待機者が今現在、130人ほどございますが、これの対応等につきましては、我々どもの中で、昨日ですか、議員の皆さんのお手元に配付いたしました仙北市老人福祉整備計画の中でも明記してございます。いずれこの中で、要するに在宅におけるサービスというか、介護をどうするかというようなこともうたってございますので、先ほど議員さんのほうから、げた履きヘルパーというような一つの例も出されました。いずれそういうところについては、今後も私どもも大事な一つの、在宅介護をしていく上では大事な部門というふうに受けとめてございますので、介護予防に当たっては、生活支援の観点からも重要でありますので、家族、近隣住民、ボランティア、それから民間事業者、公的機関などとタイアップしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2項の児童福祉費の中で、給食でございます。今現在、給食につきましては、角館地区が保育園の給食を実施しているわけでございますが、ほかの施設につきましては、各自でやられてございます。角館地区には民間委託をしてございますけれども、今後その他の施設についてもどうかというようなことでございますが、なかなか今現在やられている父兄の方々等も含めまして、いろいろお話を聞くと、委託のほうまでなかなかいかないというような状況がございます。そういう説明等は十分これからなされなければならないわけでございますが、今後、21年からですけれども、次世代交流の育成支援事業というのがございます。この計画を立てなければ、21年からやるわけですが、その20年には事業のニーズ調査というような、要するにアンケート調査がございます。そういうことの中から、そういう給食についての項目も設けまして、父兄の方々の要望、意向等を調査しながら、今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、4目の市民浴場費でございますが、これの利用状況でございますが、これは18年度に比べまして、19年度は、年度途中でございますけれども、総収入でいきますと、18年の決算に比べまして、今のところ101万2,000円ほど収入増というふうになってございます。ただし、利用者でいきますと、今のところ205人ほどが減になってございます。当然この収入増になった理由といいますのは、今まであの中で例えば牛乳とか、そういうものが売られなかったわけですけれども、今現在、そういうのが可能になってございますので、そういう収入が多くなっているというような状況でございます。

 それから、今回のその予算の内訳でございますけれども、ろ過ポンプ等の修繕費100万ほど、それから建物共済保険料が10万、それから指定管委託料ということで1,200万でございます。この1,200万につきましては、先ほど質問にありましたように、導入に沿っているかというようなことでございますが、いずれこの負担につきましては、今まで市が持ち出ししている分を、基準として算定したものでございますが、いずれこれを3年間の中で、この金額は、今のところは維持していきたいというふうに考えてございます。ただし、指定管理になじむかどうかというようなこともあると思いますが、先ほど申し上げましたように、その中で対応していきたいというようなことでございます。

 それから、この施設を例えば奥羽山荘のような経営の仕方できないのかというようなことでございますが、社協という、今一つの名前が出ましたけれども、その中で、果たしてその社協のほうが、それにやれるかどうかというようなことも、当然調査しなければならないわけございますが、ただ今のところ、社協につきましても、いろんな事業を展開してございます。それで、できればある程度の事業を精査しながら、スリム化した中で経営をしていきたいというようなことも考えているわけでございますので、その辺のところは十分話し合うこともあると思いますが、いずれある程度の企業的センスとか、資金力がなければ、ああいう施設をまた運営していくとなれば、なかなかできないものではないかなと考えてございますので、今後はその辺のところをもし機会があれば、一つの話題としてお話ししていきたいというふうに考えてございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 給食センターのことについてお答えいたします。

 角館給食センターは平成15年7月から業務委託をしておりますが、委託業務の評価ということでございますが、人件費の軽減、また地産地消の促進、それから労務管理、それから衛生管理等の向上等が挙げられると思っております。現在の給食センターの問題点としましては、角館給食センターが昭和62年に建設された建物でありまして、また田沢湖給食センターも平成4年建設ということで、老朽化の問題、機器の老朽化の問題もございまして、更新の必要性も生じてきておりますが、今後、御質問の3つの給食センターをまとめた形で、給食センターを設ける体制がないかということにつきましては、それぞれの調理能力の問題もありますし、学校までの配送距離の問題、その他あると思いますので、今後それが可能かどうか、検討してまいりたいと思っております。いずれ角館給食センターは民間委託しておるわけですが、20年度におきましては、西木学校給食センターの民間委託化に向けて、事務を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 図書館についてお答えいたします。

 農村モデル図書館、田口議員御指摘のように、条例上、まだ農村モデル図書館が今の火除けの場所にあるという形でなってございます。補助金の残額というのは、今ちょっと正確にはわかりませんが、100万円を切っているという状況ではないかと思っております。

 そういう意味では、農村モデル図書館があのところにあるということになっておりますが、実際今、情報センターの機能は、図書館の協議会に加盟、全国のいわゆるネットに入っておりまして、実質的に何ら困っていない状況で、今、図書館機能を発揮しているところでございます。そういう意味では、今回の公民館のあれと同じように、補助金のやり方を失敗して、また元に戻るということがないように、今、先ほども田口議員からの御指摘ありましたように、県のほうの担当とそこら辺を打ち合わせをしまして、できるだけ早い機会にそういうものの解消、本来の形という形にできればいいかなと思っているところでございます。ここしばらく、そういう点からちょっと刺激していなかったんですけれども、ことししっかり対応してまいりたいと思っています。



○議長(佐藤峯夫君) 田口田沢湖地域センター長。



◎田沢湖地域センター長(田口威徳君) 出張所関係のあれにお答えいたします。

 仙北市は四つの出張所がございます。各地域の中核的施設としまして、役割を果たしているものと考えます。それぞれの地域の歴史、住民の思いが凝縮されたもの。その地域に密着した施設と考えております。

 しかし一方、合併後の急激な変革には、やはり住民の戸惑い、混乱も起きるものと考えられました。しかし、今後はやはり、行政運営の効率化という面では、出張所の組織としての必要性、運営のあり方の検証が必要と考えられます。ことしはその一環としてといいますか、4月から田沢と神代出張所の職員日直の廃止、それから田沢交流センター、神代集会センター「紙風船館」の宿直を廃止し、事務の合理化と経費の削減を図っているところであります。

 それから、運営方法につきましては、郵便局の委託。それから、地域の住民組織の指定管理者制度など、委託もいろいろ考えられると思われます。今後は庁舎の距離的なもの、それから利用頻度等、総合的に検証しながら、地域の住民の方々の理解を得られるよう、方向性を検討しなければならないものと考えております。

 それから、参考としまして、出張所関係の戸籍証明等の件数を述べさせていただきますと、田沢湖庁舎は18年度9,615件ございました。それから、田沢湖出張所が630件、神代出張所が4,513件、西木の庁舎が4,978件、神代出張所と余り変わらない数字になっております。上桧内出張所が417件、桧内出張所が1,092件で、それから田沢と神代、収納もやってございます。田沢の出張所は18年度で取り扱った金額は、1,034万8,000円ほどになっております。神代出張所はかなり大きい金額で、1億519万1,000円ほどの収納をやっております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋総務部次長。



◎総務部次長兼企画政策課長(倉橋典夫君) 最初に、西長野交流センターの管理運営費の当初予算の内容でございますけれども、総額で206万8,000円となっておりまして、賃金が15万3,000円。これはかぎの管理等、施設の管理と、冬囲い賃金等でございます。需用費が91万6,000円。これは光熱水費が主なものでございます。あと役務費が21万4,000円。各種検査手数料等でございます。あと大きいのが委託料の75万5,000円で、いろいろな施設の保守点検の業務の委託料でございます。あと、テレビ台等の3万円の経費がありますけれども、合わせて206万8,000円となっており、4月からは地域の協力を得まして、角館地域センターで管理を行うことにしておりますけれども、先ほど条例の議案でも申し上げましたとおり、効率的な管理運営を心がけたいと思っております。

 それから、次に、地域審議会費のことについては、先ほど市長から答弁があったとおりですけれども、後で三つの地域審議会の今年度の答申につきまして、資料として配付させていただきたいと思います。

 それから、プロジェクト推進費につきましては、議会のほうになかなか協議がないのではないかという御指摘でございましたけれども、総務常任委員会協議会において、必要に応じて概要を報告し、説明しておりますけれども、十分ではなかったとすれば、今後委員会等の協議の機会をもっと持っていただくようにしたいと思います。

 今年度の重点プロジェクト事業及び管理事業につきまして、箇条書きでまとめたものがございますので、これも資料として後で配付させていただきます。

 内陸線の運営費補助金につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。

 それから次に、代替バス、それから生活バス対策費についての御質問でございました。御質問の中に、県の方針が見直されるということで、その影響の御質問がございました。現在、秋田県では、総合交通ビジョン策定中であり、この中では、平成22年度から、現在の生活バス路線に対する補助制度の大幅な見直し案が提示されております。御質問にあったとおり、秋田市では先般、佐竹市長の名前で県に対してこの見直しに対する意見書を提出しておりまして、その内容を見ますと、かなり県の方針に対して憤りを感じているというような内容でございました。ちなみに、この県の見直しが行われますと、仙北市におきましては現在19年度におきましては6路線12系統のバス路線が生活バス路線として、県の補助対象になっておりますけれども、現行のままを試算しますと、補助制度として残る路線は2路線2系統のみになってしまうということで、市がその分を負担するのか、あるいは別の方策を検討しなければ、恐らく民間事業者においてはその路線から撤退するということが予想されております。

 また、現在、市民バスとして角館で2路線、田沢湖で1路線、そしてことしの10月からは、デマンド型乗り合いタクシーということで白岩地区に運行しておりますけれども、これに対しても、市の補助制度を活用して運行しております。こちらにつきましては、県のほうでは、22年度から3年間は市民バスに対する助成制度はあるということですけれども、その間に、各市町村独自に、市民バスの運行について検討して、その後は、県のほうでは助成を打ち切りたいというのが現在の県の考え方でございます。非常に我々としては困惑しているというのが実情でございまして、県内の各市町村で頭を痛めているところでございます。ですから、現行のままの市民バスの運行がこのままずっと継続するということは、非常に困難になっているというふうに考えております。

 ただ、今後ますます高齢化が進みますと、生活の足を必要とする方々が当然ふえてくると思いますし、特に生活バス路線は、人口の集中していない地区を走っておりますので、そうしたところの公共交通をどうするかということを考えていかなければならないと思っております。その一つとして、今回白岩地区に、デマンド型乗り合いタクシーを運行しているわけですけれども、20年度予算におきましては、かつて羽後交通に支出していた生活バス路線の補助金よりは、少ない額でまず運行できるようにしているところでございます。

 それから、予算のことを申し上げますと、バス関係で、御質問にありましたように、5,637万5,000円の予算を計上しておりますけれども、このうち運行部分にかかる経費は、5,166万4,000円でありまして、この中の県の補助金は1,118万3,000円。使用料が131万7,000円で、一般財源が3,916万4,000円となっております。県の補助制度がなくなりますと、生活バス路線に550万円ぐらいの補助金をいただいておりますけれども、これが50万ぐらいになるということで、2路線分しかなくなるというふうに、今試算として見通しを立てております。

 ただ、市民バスの運行状況を見ますと、2月までの数字ですけれども、田沢湖の向生保内線につきましては、2月まで前年度比358人の増となっております。中川線につきましても、前年度比627人の増となっております。下延八割線については、1,052人の減となっております。この原因につきましては、それぞれこの後分析して、どういうふうな増減であったかということは調査したいと思っております。

 また、10月から運行しておりますデマンド型乗り合いタクシーについては、現在、利用登録されている方が300人台になっておりまして、10月の利用人員が420人でしたけれども、その後、11月が492人、12月が683人、1月が689人、2月が809人というように、冬場になったせいもございますけれども、利用のPRが周知されてきたということもありまして、利用実績が上がっており、今後とも利用促進に努めてまいりたいと思います。今後は単にバス事業者のみならず、タクシー事業者、さらにはNPOや地域住民の皆さんが有償運送するという方策も今度できておりますので、多様な公共交通の運行が必要になっておりますので、その地域の実情に応じたやり方で公共交通を確保してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解願います。

 それから最後に、私の関係する部分の最後ですけれども、統計調査の御質問がございました。統計調査につきましては、国が行う指定統計調査と、県が行う届け出統計調査がございます。国勢調査等の国の調査から、県では人口流動調査などを行っております。これらの調査の際に、市独自の調査を行ってはというような御提言でしたけれども、これにつきまして、確認しましたところ、国へ申請し、許可があればできるということでございます。ただ、合併後仙北市になってからは、実施していないのが実情でございます。

 ただ、各種統計を分析して、施策の展開に活用するということは、非常に行政の基本であるというふうに考えております。総合計画策定の際に、資料編として各種の統計資料をまとめましたけれども、今後、指定統計調査の中にも仙北市の実態がわかる部分もかなりございますし、あるいはきのうの御質問にありました市町村民所得等の資料等もあります。またあるいは観光客の動向等は、観光課で把握している部もあります。そうしたものを企画政策課のほうで取りまとめまして、必要な部分については、基礎数値として毎年度みなさんにお示しできるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 黒沢財政課長。



◎財政課長(黒沢隆悦君) 私のほうからは、繰上償還金についてお答えいたします。

 補償金免除による繰上償還金が平成19年度から認められるということになってございます。報道には7%以上と書いてありましたけれども、本市においては、実質公債費比率の18%を超えているということで、財政健全化を促進するという意味から、5%以上の地方債が対象となってございます。期間は平成19年度から21年度までの3年間となってございます。

 平成19年度分の繰上償還見込みの予算関係につきましては、12月補正予算に予算措置としたところでございます。平成20年度の償還予定額は、1億836万円を予定しておりますけれども、その償還財源といたしましては、借換債、いわゆる市債を発行してもらい、償還の財源に充てるという手法をとっているところでございます。20年度、この繰上償還が全額認められた場合につきましては、利子の軽減が約590万ほど見込まれるという状況となってございます。

 それから、21年度までの3年間におきましては、総額1億6,319万円ほどの繰上償還を実施いたしまして、その償還財源として、借換債を1億610万ほど見込むという形になってございます。これによる3年間の市債の利子軽減額は、803万円ほどとなる見込みでございます。

 ただ、借換債の利率を年利2.5%と設定して計算してございますが、その借り入れ時期の利率によっては、もう少し軽減額が大きくなるのかなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁漏れや資料の提出等につきましては、今会期中に事務局を通じて提出されるよう強く望み、20番、田口勝次君の質疑を終わります。

 次に、16番、浅利則夫君。



◆16番(浅利則夫君) 私からは1点というか1項目、職員の給与のことについてお伺いをいたしたいと思います。

 実は、旧町村の給与格差の是正について質問、申し込んでおりましたけれども、この件に関しては、一般質問で答弁がなされており、質問としては重複しませんけれども、どうもそのときの是正がされたかというような質問に対して、市長は、是正されたつもりでいると、何かこうはっきりと、いや、しましたというような自信を持った答弁がなかったように思います。ということで、当然是正はされたと思いますけれども、どのような方法をとって是正されたのか。まずは是正される前に、どのぐらいの格差があったのか。そこの具体的な数字とともに、高いほうに合わせて是正をしたのか、低いほうにあわせて是正をしたのか。そこら辺しっかりと、数値的に数字を示しながら説明してもらえばありがたいと思います。

 次に、実はこの集中改革プランについて、この中で職員の給与そのもので、勤務成績が適切に反映される昇給制度の導入を実施していくというような項目がありました。今までほとんど職員の給与減、いくらかでも人件費を削減していくという中で、この集中改革プランの中で、働きのいい職員には、どんどん昇給をするというような、この項目について、具体的にどのような実績というか、取り入れているのか。そこら辺答弁できましたら、お願いしたいと思います。

 臨時職員についても、1点お願いしたいと思います。

 臨時職員の時給につきましては、今回800円から820円といいましたか、引き上げを図るというような報告をもらっておりますけれども、実際この臨時職員というのも、大体ほとんどは一般職員と同じくらい、遜色のないくらい時間的にも仕事内容にも行っているのが実情と思います。ということで、そうした職員にとっては生活保障が図られる賃金体系、給与体系が必要。それは市にとって、社会的な責任でもあると思います。ということで、今回は800円から若干の引き上げですけれども、将来的に計画的に、もう少し1,000円近くまで上げられるくらい計画を考えながら、順次待遇改善を図っていく。このようなお考えがないものなのか、この計画についてありましたら、お願いをいたしたいと思います。

 以上3点、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 浅利議員さんの議案質疑にお答え申し上げます。

 職員の給与格差の是正の件でございますが、合併前において、各町村にそれぞれの基準による運用で、昇格、昇給が行われていたことから、職員間での格差が発生しておりまして、行政職の行1を対象として、著しく格差が生じている職員については、この20年1月1日の定期昇給時において是正を行いました。是正の対象者は、45歳までの253名の職歴を精査しまして、結果的には15名の方の是正を行ってございます。町村別の内訳は、旧田沢湖町の職員が5名、旧角館町の職員が6名、旧西木村職員が4名。

 内容の御質問がありましたけれども、私どもの場合は、必要経験年数というのがありまして、それに学歴を加味して、結局何年に採用になって現在に至るという経過の中で、そうすれば標準的にはこのぐらいになるというようなモデルをつくりまして、それに著しく差異があるものということで実施しました。ただ、この15名につきましては、予算の関係もありますので、結局4号アップという内容でございますので、4号を20年の1月1日に全部解消するんでなくて、その持ち分を来年と合わせて2年間で実施するということでございます。

 それから、対象者がなぜ45歳までというふうに絞ったということでございますが、まず、その上になりますと、係長とか補佐についております。その係長とか補佐の場合は、首長さんの判断によって昇格、昇進しているのが実情でございますので、それを比較して、足りないとかということを行うには、余りにも差異を解消することができないということで、初めから対象にしませんでした。

 それから、2番目の臨時職員と集中改革プランの件については、大変申しわけありませんが、私ども答弁の準備しておりませんでしたので、この場ではお答えできませんが、ただ、非常勤職員の保育士さんと、それから老人福祉施設の介護士さんについては、やはり民間の事業所との兼ね合いもありまして、欠員が出ると、なかなか補充が困難だということで、浅利議員さんが申し上げられたとおり、800円から840円に、その職種だけ引き上げをさせていただきました。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 別のほうは後で御答弁をお願いしたいと思います。

 ということで、臨時職員のほう、保育士さんと介護士が840円に、ちょっと一般というか、他と分けて昇給を行ったということですけれども、実際先ほど質問の主眼といいますが、私が主張したいのは、臨時職員といえども、生活が保障されなければならないし、これ保障してやるのも市の責任であり、そういうことから、これぐらいでなく、最低でも1,000円ぐらいに上げるように、計画的に、そうした計画を組んで上げてやるべきではないのかと。今回これで評価しますけれども、これではまだまだ足りないし、またそのほかの社会保険含めて、そうした有給休暇も含めて、そちらのほうの充実もしっかりとおこなっていただきたいとことを要望しまして、質問は終わります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 浅利則夫君の質疑を終わります。

 次に、15番、澤田信男君。



◆15番(澤田信男君) 4款4項3目、ページ数でいきますと51ページであります。ごみ処理場の管理運営費についてであります。

 たしか昨年のことだったと思いますけれども、近所の地域の方から、玄関の戸を開けておりましたら、玄関の中に油煙状の黒いごみが入ってきて困るというような、そういう苦情がありました。その後、環境保全センターへ行って、こういうような苦情が来たけれども、どうかなというふうに話を申し上げました。そうしたら、環境保全センターのほうでは、今のごみ処理場の煙突からは、そういうごみが一切出ないような設計になっている、形になっている。もしかごみが、油煙状のものが飛んでいるとすれば、小動物の焼却炉のそこからでないか、こういうお話でありました。

 それで、質問でありますけれども、ここの管理運営費の中で、ことし1年間の小動物の処理の数はどれぐらいになるのか。それから、これもおととしだったですか。玉川のそばの畑にカモシカが死んでいるのが見つかりまして、あちこち電話をして、それこそ処理してもらいましたけれども、そのカモシカの処理の仕方もやっぱり、小動物の焼却場で焼却処分するというようなことでありました。そういうカモシカとか大型犬、例えばゴールデンレトリバーとか、そういうものの焼却の時間はどれぐらいかかっているのかについて。

 それから、最後ですけれども、今回のこのごみ処理管理運営費の中に、この小動物焼却炉の改善事業費が入っているのか。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 澤田議員さんにお答え申し上げます。

 ごみ処理場におきますその小動物の件でございますが、まず最初に、苦情というか、黒いばい煙ですか。そういうのの苦情の件でございますが、その件につきましては、持ち込まれる方が、例えば亡くなったペットとかそういうものを、ビニール袋とか毛布に包んだりとか、それから段ボールに入れたままとかということで持ってこられるそうです。その際に、今までは何かそれも一緒に燃やしておったというようなことで、それから出るばい煙ではないかなというようなことを、担当のほうでは考えまして、その後、そういう包んでいるものについては、一般廃棄物のほうで処理するという形で、そのものをまず焼くというような形にしたところ、そういうばい煙は出ていないというような判断してございます。いずれにいたしましても、そのことについては、これから徹底していくわけでございますけれども、20年度において、委託料の中の点検の中で簡易的なメンテナンスは当然していくというような計画のようでございます。

 それから、小動物の数でございますけれども、18年の12月から19年の11月までですけれども、513あるようでございます。この内訳は、市内が397、外が116というような数字になってございます。ただ、大型犬とかそういうのを焼いた時間は、どのぐらいかかるかという時間については、後でちょっと調べて御報告申し上げたいと思います。

 改善の事業というのはあるかというようなことでございますが、先ほど言ったように、ばい煙の原因がそういった形であるとすれば、今後十分調査いたしまして、お金をかけなければならないような状況であれば、お金をかけるというようなことになるわけですが、今の段階では、まだそういう包みものを外したところでなかったというようなことでございますので、そのような指導で進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 15番。



◆15番(澤田信男君) 包んだものを外したんでなく、それは完全に検証したわけでないと思いますので、やっぱりそういうものを外しても、絶対出ないんだよというような、そういう確実な調査をやっぱりしてほしいと思います。そういう苦情がある以上は、やっぱりきっちりした、何といいますか、定点観測みたいなものをあちこちに、10カ所でも5カ所でも置いて、白いプロピレンシートですか。そういうものも張り終えて、何回か観察するというような、そういう調査をしてほしいと思いますけれども、そのお考えはありますか。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 先ほど言ったように、担当のほうがそういう包みを外してやったところ、まず出ないというようなことでございますが、当然100%ということはあり得ないと思います。今、委員さんおっしゃられたことにつきましては、今後担当のほうと協議しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 先ほど御質問の中で、カモシカの焼却ということが出ましたが、カモシカにつきましては、天然記念物でありますので、これは教育委員会の担当であります。教育委員会の文化財課が担当しております。

 カモシカの死体とか、放置されているという連絡があれば、文化財課の職員とかが出まして、警察署の立ち合いのもとに原因を確かめまして、へい獣の処理場に埋めておりますので、焼却することはないと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 15番、澤田信男君の質疑を終わります。

 16時まで休憩いたします。

                              (午後3時48分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後4時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 次に、18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) ちょっと私も何件かありますので、前後したりして、最初のところがわからなくなれば大変ですけれども、できるだけ的確に質問するように努力したいと思います。

 最初、歳出の3款、民生費の2目扶助費、一つは生活保護費の5億9,421万8,000円についてお尋ねしたいと思います。

 質問の1つは、今回の当初予算は、平成19年度の当初に比べまして、3,482万2,000円の減額となっておるわけでございますけれども、この主な理由についてお知らせ願いたいと思います。結果的にはこの保護受給を抑制しているのではないかなということは、ないのではないかと思いますが、この点も含めた答弁をお願いしたいと思います。

 それから2つ目には、生活保護を受給する要件、最低要件は具体的にどのようなことが最小限度必要なのか。その点を、もし話長くなるとすれば、資料でも結構ですので、配っていただきたいと思います。

 それから、次の3点目は、平成19年度の生活保護申請者数と、そのうちに却下された方の件数が何件あったのか。できれば資料でも結構ですので、お示し願いたいと思います。

 次に、3款民生費の1項10目の後期高齢者医療制度の資金についてお伺いしたいと思います。

 さきの条例制定のことでもお伺いしましたけれども、実は平成19年の12月に、大仙市のほうの広報では、このように19年の12月から出しているんですね、大仙市は。その中に、一番下のところに、保険料の軽減基準、均等割を軽減するというようなことで、詳しく載っておるんですよ。だけれども、ようやく仙北市では、失礼ですけれども、3月の初めの1日号に出して、軽減等は一切これでは触れておらないわけなんで、やはり周知の面が非常に私は、余りにも対応が少し悪いのではないかと。これをやはり理解するお年寄りの方が何人いるのかといったら、大変失礼なんですけれども、結構わからない人が多いんですよ、実際は。わからないからといったって、もう法律が始まるんだから仕方ないというふうな、開き直ればそれまでだけれども、やはり最終的に頼るのは、お年寄りの方は市しかないんですよ。市の最高責任者である石黒市長に頼るしかないんですよ。そのことが結果的に、国がやるんだ、県がやるんだから、広域連合ももう決まっているんだから仕方ないだろうというふうな態度では、やっぱりだめだと思うんですよ。やっぱり常に市民の立場でどうなるのかというふうなことを考えながら、こういうふうにすればいいんじゃないかとか、こうすれば市民の人方は困るんじゃないかとかいうことを、常に痛みを伴う人の気持ちも考えてあげないと。今、格差社会ですから、いい方も中には一部、いるかもしれませんけれども、そういう方のことを考えながら広報なさっているのかどうかも、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度の会計の繰り出し基準7,399万9,000円の繰り出し基準はどのようにして決めておられるのか。もし細かいことを言うのが大変だとすれば、資料でも結構です。

 それから、地方債5,251万8,000円について、国から後に地方交付税の算入等の中での繰り入れ、助成があるのかどうか。その点ももし、説明が大変だとすれば、資料でも結構ですので、ひとつお知らせ願いたいと思います。

 4款衛生費の4項清掃費、3目の環境保全センター費、汚泥最終処理センター建設事業費についてお伺いしたいと思います。今回、6億3,099万5,000円の予算でございます。

 質問の一つは、財源内訳、主に15節の工事請負費6億483万1,000円でありますが、この残りの差し引き2,616万4,000円は何に使われるのか、その点をお知らせ願いたいと思います。

 2つ目には、19年度の当初の汚泥再生処理センターの建設事業費6,406万円の予算計上されておりましたけれども、15節の工事請負費が5,600万円でございますが、それらの関連についてお知らせ願いたいと思います。

 質問の3つ目は、昨年9月の議会等でも、工事契約の議決をする際に、今決めなければ、入札して契約をしなければ、国のほうにお金を返還しなければならなくなる。これ以上繰り延べはできないんだということを、再三当局から言われたわけでございますけれども、残念ながら、今となっても、アタカ大機さんのほうでは工事着工してはおらないようでございますが、どういうふうな事情で工事に着手できないのか。新年度からはやるというふうなうわさもあるんですが、その内容について、ひとつお伺いしたいと思います。

 4つ目には、アタカ大機が今回の落札した条件の一つには、地元業者をできるだけ使っていただくということが条件でございましたが、地元関連業者の採用がどのようになっているのか。うわさは多少聞こえてきますけれども、その点を教えていただきたいと思います。

 次に、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会関係についてお知らせ願いたいと思います。

 遊休農地解消普及活動事業費44万4,000円。この16節にあります負担金、補助金及び交付金に該当する、これは事業であるのかどうか、その内容についてひとつ教えていただきたいと思います。

 2つ目に、毎年3割以上、最近では4割近くにも及ぶ減反の中で、遊休農地、水田等が、遊ばせておくといいますか、休んでおるわけでございますけれども、これをこの際、市民や、または家庭農園、幼稚園、保育園、小学校、中学校用の、または学童児童の学級農園、体験学習農園や、場合によっては老人クラブや婦人会等の諸団体にも広く呼びかけて、耕作をしていただくということも、一つの方法ではないかと思いますけれども、その点についてのお考えがあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。

 次に、3目農業振興費。地産地消の推進事業費の58万6,000円。産業連携プロジェクトの主な事業内容をひとつ教えていただきたいと思います。また今、特に食の安全と、地元農産物を学校給食等に、またお年寄りの福祉施設等に、または幼稚園、保育園等の施設等に提供できるシステムを、仙北市としてやっぱり構築すべきではないか。その点のお考えをひとつ、お知らせ願いたいと思います。

 それから、グリーンツーリズムの推進事業費の20万円。産業連携プロジェクトの主な事業内容を教えていただきたいと思います。

 次に、7款商工費の1項2目商工振興費、誘致企業用地の取得事業費の土地開発公社分の707万4,000円は、これは当時の西木村、今現在西木町にある元セキエレクトロニクスのための取得した用地であると思うわけでございますけれども、もし万が一、セキさんが使わないということの結論が出された場合は、どのように今後対応なさっていくのか。目的がはっきりしている土地でありますから、やはりそれに向けた追求をしなければ、市民のためにはならないと思うし、市のためにもならないというふうに考えるんですが、いかがなものでしょうか。

 2つ目には、今回県が応募しました大規模な工業団地の募集について、仙北市も御承知のとおり、石黒市長おっしゃったように、雲然山口地区を候補地として挙げたわけでありますが、今後これを本当に真剣に、例えば46のバイパスの付近でありますから、誘致企業の用地として、工業団地として向けていくというふうなことを検討なさってみるのか。またはただ手を挙げただけなのか。その点をお聞きしたいと思うわけでございます。

 それから、上菅沢の公共用地の取得事業1億1,713万4,000円で、これは毎年債務負担でもって償還しておるわけでございます。19年度も債務負担行為で8,319万円を償還なさっておりますが、これも本来であれば、菅沢踏切の立体化に向けた代替用地として使いたいということが、旧角館町以来からの御説明でありましたが、なかなか立体化というのは非常に難しいというふうに、今の県の対応を考えますと、実感せざるを得ないので、例えば企業誘致、ホテルとか観光関係のことも含めた働きかけをすることも、一つの方策ではないかと思うわけでございますので、その点のお考えがもしあれば、ひとつお知らせ願いたいと思います。

 次に、3目の観光費の観光協会費に対する補助金が1,600万円。19年度は1,605万円でございましたが、角館町観光協会、田沢湖町観光協会、西木町観光協会、それぞれ補助金がどのように配分なさっているのか。その配分の基準は何をもとにしているのかも、説明が大変であれば、資料でも結構ですので、ひとつお示し願いたいと思います。特に田沢湖町観光協会は、以前から佐藤峯夫会長のときから法人化されておりまして……。



○議長(佐藤峯夫君) おれはなったことない。



◆18番(高久昭二君) 失礼しました、訂正します。大変失礼しました。佐藤清雄町長のときに、会長として法人化しておるわけでございますけれども、これに対する、今後角館町、西木町との統合が求められるわけでございます。これからプロジェクト、いろいろなテンミリオン計画等をやる際には。そのために、片方は法人化して、角館、西木が法人化していないというようなことでありますが、これをどのように今後補助をしながら、援助しながら、その法人化なり一本化に向けていきたいというようなお考えなのか。それとも、いや、このままでいいですよというふうな考えが石黒市長にあるとすれば、そのお考えをひとつお示し願いたいと思います。

 次に、8款土木費、2項4目橋梁費。当初予算の橋梁の維持補修費が110万円、工事請負費でついておりますけれども、特に県道内川橋の歩道部分については、横町橋よりも歩道部分が非常に狭いわけでございます。これ通った方はすぐわかるわけでございますが。そのために、今後、4月からの統合小学校の開校を控えて、それから低学年の方々の通学の安全上、交通安全上、やはり問題が多少あるのではないか。または冬期間とか強風のときに、非常に危険が伴うと思いますので、そのために角館小学校が、西小学校が昭和55年当初開校された際に、防風設備をつくるということで考えられたようなんですが、結果的には実現できなかったという、予算の関係もあったかもしれません。その残りとして、鉄のアームが残っておるんですよ。あそこを通った方はわかるはずです。何かの形で、あのままではやはりちょっとまずいと思うので、予算が伴うから、なかなか予算がないとできないという答弁かもしれませんけれども、検討してみていただないものなのかどうか、県の教育委員会、そして県の土木部とも、県道の関係ですので、もしお考えがあれば、お知らせ願いたいと思います。

 それから、2つ目には、下延の入見内川にかかる、大瀬蔵野に渡る橋についても、かなり老朽化が進んでおりますが、これも改修の対象に、いずれはなっているのかどうか。計画の中に入っているのかどうかを教えていただきたいと思います。

 さらに、県道の関係でありますけれども、玉川にかかる大徳橋のかけかえは、すべて計画が決まったようでございますが、新年度から工事を着工される予定なのか。その点をひとつお知らせ願いたいと思います。

 次に、4項の都市計画費の2目の街路事業費、まちづくり交付金事業でございます。今回のまちづくり交付金事業費の2億5,700万円の15節の工事請負費の2億3,220万円の主な内容について、もし説明が大変であれば、資料でも結構ですので、ひとつお配り願いたいと思います。

 その中で、特に、駅東の上菅沢地区、国道105号線からの駅中央線、さらには駅南北線の工事の事業費と、平成20年度の今後の工事の見込み、計画をひとつ教えていただきたいと思います。

 それから、3つ目には、まちづくり交付金事業として計画してございますNTT跡地の外町交流センターの建設については、最終的に石黒市長の考え方と、外町の立町商店会等の関係者との話し合いが、結局折り合いがつかなかった。物別れに終わったようでございますけれども、石黒市長さんは石黒市長さんのお考えは当然あろうかと思いますけれども、これを使うのは、市だけが使うわけでなくて、地元の商店会の地元関係者も中心に使っていただくわけでございますので、もう少しそこらあたりを話し合いを煮詰めることはできないものかなというふうに、私は第三者として思うんですが、その考えがあれば、ひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから5項の住宅費の1目の住宅管理費、市営住宅の建設事業費740万9,000円と、15節工事請負費の513万円の事業内容について教えていただきたいと思います。

 それから次に、10款の教育費に移りまして、2項3目学校建設費、神代小学校費で、一つは神代小学校の建設事業費が5億3,748万8,000円の、そのうちの国県の補助は幾らの割合になるのか。角館統合小学校のときの建設として、国県補助と基準を比較した一覧をひとつ、資料として提出していただきたいと思います。

 それから、2つ目には、今後どこの学校もそうですけれども、10年や15年、20年先を見越した場合の児童生徒数が、神代小学校の場合はどの程度になるというふうに、もし推計しておるとすれば、資料でも結構ですので、ひとつ出していただきたいと思います。

 それで今回は、説明がありましたとおり、仮校舎を先に建設してから、そして解体をして、本来の学校を建てるというふうな順序になるわけですので、なかなか大変だと思うわけでございますが、その仮校舎の規模ですね。我々もちょっと外部の人間で、よくわからないので、その辺をひとつ説明をしていただきたいということと、1億2,463万6,000円を減額しておるわけですが、これはどういう理由で減額になっているのか。その辺ちょっと私よくわからないので、ひとつ教えていただきたいと思います。

 次に3項中学校費、1目の学校管理費、神代中学校の耐震補強工事費が350万、桧木内中学校280万、さらに角館中学校の屋根の改修事業が2,550万円の主な内容について、説明が大変であれば資料でも結構ですので、ひとつお示し願いたいと思います。

 それで、結果的に、例えば神代小学校につきまして、神代中、桧木内中ともに、耐震調査をなさった結果、例えば建築法上なり、危険校舎と認定された場合、今後どういうふうに対応したいというふうにお考えになるのか。また、そういうふうな考えがないとすれば、ないでも結構ですので、ひとつお示し願いたいと思います。

 またさらには、神代中と桧木内中の、さらにこれからの10年、15年先の生徒数のもし推計があるとすれば、資料でお示し願いたいと思います。

 それから、次に、5項の社会教育費の角館町公民館管理運営費については、まあこれはあとの事案が追加されてございますけれども、一つだけお聞きしたいと思います。

 一つは東小のほうは公民館でなくて、東部地区の分館になるわけでございますけれども、このための予算が全く当初考えていた予算と同じ額になるのかどうか。それから、人員の配置等は、管理運営等はどのようになさるのか。その点だけひとつ説明をしていただきたいと思います。

 それから、5目の佐藤義亮先生の生誕130年記念につきましては、田口勝次議員も御質問されてございますので、一つだけお伺いしたいと思います。

 あそこの佐藤義亮先生が生誕されました角館町、岩瀬町の生家については、観光ポスター張った形だけになっておるわけでございますけれども、今、財政が厳しいから、余り予算をかけられないし、手かけられないという気持ちも全くわからないわけではありませんけれども、今回このような、大きく130年記念事業をやるとすれば、やはりあのままにしておいては、外部から来た人方なり、新潮社関係の人方には、ちょっと失礼に当たるのではないかなと思うし、見方によって、やっぱりがっかりされると思うので、何かの形で余り予算をかけないで、あそこ、ああ、ここに先生が生まれたところなんだということを、もう少し、そんなに何でも金かければいいというものじゃないから、ちょっと休憩できるような、前の部屋だけを使ったような形の、若干の何といいますか、観光ポスターももちろん使ってもいいし、先生の顔写真のついた何かを使ってもいいし、ひとつ工夫をして見ていただいたほうが、私はよろしいのではないかなと思うのですが、その点に対する石黒市長や教育長のお考えがあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 何点か私からの答弁を求められたものがありますので、答弁申し上げます。

 まず、さまざまな広報、市民へのお知らせの仕方に際して、市民の立場に立ったということが欠けているのではないかという意味の御指摘ございました。これについては、今後とも市民にわかっていただく目的があるわけですので、市民の立場もよく考えながら、あらゆる説明会であれ、紙面による広報であれ、心がけていくように、職員一丸となってそれに取り組みたいと思います。

 それから、汚泥再生処理センター関係、何項目かあがったんですけれども、その中の工事業者の関係でありますけれども、現在、恐らく3月になってから、私まだ行っていませんが、工事に入るということはちょっと聞いておりますので、間もなく実際現地工事に入ると思います。

 この汚泥再生処理センターについては、土木工事的な工事、それから電気についても施設たくさんあるので、それはそれで業者のグループがまた形成されるというようなことで、3つぐらいの大きいくくりで業者発注をしたいというふうに聞いております。

 土木関係については、相手先をここを軸にしてということで決めるということで、アタカ大機からは話をいただいております。ただ、その業者は、残念ながら仙北市内の業者ではない形で報告を聞きましたので、内容について説明を求めております。その結果として、やはり特殊な施設、設備であって、全体を統括する技術、能力を持った業者がどうしても市内にはいないという中で、軸になるところとして、その業者を選ぶけれども、実際の工事に当たって、市内の工事業者を使っていきたいということで、その候補もお話をいただいております。こちらとしては、基本的な話として、地元でできることは地元に仕事を残すということを前提に、選定条件の中で、それはお伝えしてあるので、地元以外の業者の場合は、どうしてもその業者でなければいけないということも、私ども市の職員に対しても、市民に対しても、説明ができるような形の選定の根拠を持って選んでくださいよということは、再三にわたって強く要望しております。

 私の口から業者の名前ということについて、今申し上げていいかどうかわかりませんので、今の段階では、そういった経緯、そして現状になっているということだけお話をしておきます。

 それから、県が大規模団地として開発するということでの山崎の用地でありますけれども、単に手を挙げただけなのかという御指摘でございましたけれども、これは県が、秋田県の大規模工業団地の造成をするということで、仙北市としてもぜひそれに乗りたいということで挙げたわけですが、県が団地造成をして、そして工業誘致に供したいということで計画している事業であります。これと同様のことを、県の選に漏れたからといって、民有地が、筆数にしても100をはるかに超えるような、そういうところを買収して、市単独でできるかというと、これには無理がありますので、そのような候補地があるということの中で、できれば市の規模に合った団地なり工業用地の提供として、そこをうまく使えないかということでは、進めていきたいと思っております。

 しかし、新たに造成する前に、先ほどもお話ありましたように、セキエレクトロニクスが来るであろうということで、旧西木村時代に造成した土地であるとか、市の遊休敷地がほかにもあります。そういったところをまずは主体に、企業に呼びかけて、来ていただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、観光協会の件でありますけれども、これは今までも再三申し上げておりますけれども、観光協会の一本化というお話もございます。最終的にはそれが望ましいと、私も思います。しかしながら、田沢湖の観光のあり方、また対象とする自然景観、つまりは湖とか温泉とか山とかスキー場とか、そういったこと。それから、角館の武家屋敷とか、川堤の桜であるとか、そういった性質の違った部分もありますので、現在のところ、今までそれぞれ築き上げてきた観光協会のPRの手段、ルートで、仙北市の中の角館地区の観光誘致、また田沢湖地区の観光誘客ということに、まずは頑張っていただいて、ただ単独でそれぞれやるんでは合併の意味もありませんので、一緒になった中で、お互いの情報交換をし、そして相互に、角館に来たお客さんは田沢湖にも寄っていただく、抱き返りにも寄っていただく、そういったこちらからのルート提供、モデルコースの提供、こういったことも含め、宿舎の紹介、こういったことも、今まで以上にやって、総合力を生かす、そのための協議会なり連盟的なつながりは、ぜひ早期に結んでいただきたいということで、お話はしてきておりますので、実際の動きの中では、それぞれの観光協会の連絡は、合併前よりもはるかに高くとれているというふうに思います。必ずしも一本化して仙北市観光協会というのが、今なければいけないかということについては、やり方次第で効果は出せるものというふうに思っております。

 それから、NTT跡地の交流センターといいますか、外町の活性化のために使うということについては、市としてまちづくり研究所、またその前の検討委員会、そして議会からも御意見をいただきながら、練ってきた案の中で最終的に提示をして、それに対して、さらに、地元商店街の方から御提案もいただきました。先ほどNTTとは物別れの状態でというお話ありました。新聞にもそのような表現で書かれている部分ありますけれども、地元の商店会の皆さんとお話したときには、確かに市の提案に対して、そのとき出された要望が受け入れられないかということでのやりとりはありましたけれども、最終的には市がそういう考えであるとすれば、これはやむを得ない。ただ、地元の立場としては、使う機会の多いのは自分たちであるので、今後について、そういった情報であるとか、そういったことを十分話し合いながら進めていきたいということで、私としては、決して平行線だとか、物別れの状態で、今強引に進めているというつもりは全くございませんので、やはり外町の商店街の活性化のために役立つものとして、根本は商店の方たちが、みずからの商店にお客さんが足を運んで、のぞいて、そして買ってくれるような店づくり、まちづくりをしていただく。その中で行政がやることは、来られた方が疲れてちょっと休みたい、トイレを借りたいといったときに、そういったことができるような施設をつくる。そういう立場での支援ということで、今やろうとしていることであります。地元の御要求もあるかもしれませんが、NTT跡地という空き地ありながら、地元から最初にこうしたいということで、あそこを買ってほしいとかいうことでスタートした話ではないということですので、今言った、市として、行政としての休憩所プラストイレというものの用地を探してきた中で、NTT跡地、やや目的からすれば広過ぎるという感はありますが、そこしかなかったので、あそこ買わせていただくことにしたということで、この辺については、ぜひ議員の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、佐藤義亮の生家の件でありますけれども、これについては、高久議員と私も全く同じような考えをもっておりまして、せっかく寄贈していただいたあそこを何とか活用したいということで、私も建物の中、そして奥のほうの離れといいますか、それも現実に見ておりますが、今のままで、余り手をかけずに活用する方法を検討していきたいと思って、今検討しているところですので、活用の方法について、こんな方法がいいんではないかというのがありましたら、ぜひ御助言いただければというふうに思います。

 ただ、佐藤義亮生家跡ということですが、残念ながら、建物そのものは義亮先生が生まれたときのそのままのものでもないし、最近まで店としてやっていた、近代的なものですので、あとは跡地として石柱表示、これもありますけれども、これもしっかりした形で建てて、そしてある建物は何か、例えば観光の案内であるとか、ほかにも使い道あろうかと思いますが、有効に使っていきたいというふうに、今考えているところです。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) それでは私のほうから、高久議員さんの質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、3款3項2目の生活保護の関係でございます。

 今年度の予算でございますが、当初予算ベースで前年度比較で、先ほど高久議員さんがおっしゃられたとおり、3,482万2,000円減額になっております。この主な理由につきましては、ほとんどが医療費扶助が減額になってございます。その理由につきましては、昨年度は流行性疾患あるいは悪性腫瘍など、高額医療費の扶助費が支出が少なかったということでございまして、そういうのが主な内容になってございます。

 それから、生活保護費の要件でございますが、むしろ高久議員さんのほうが、私より具体的に御承知かと思いますが、若干御説明申し上げますと、生活保護を受けるには申請主義というような原理に基づいて、保護者その他の扶養義務者またはその他の同居の親族が申請することで開始するということになってございまして、開始の申請については、原則として福祉事務所が受けるということになってございます。その際、事務所が受理した場合、ケースワーカーが実態調査ということで試算、それから扶養義務者の援助の可能性、または収入等について調査します。さらには世帯主の疾病、あるいは働く人が亡くなったとか、別れたとか、それから働く人の収入が特に減ったとか、そういうような内容について調査いたします。そういう調査につきましては、ケースワーカーだけの判断ではなくて、査察指導員というような方がございますし、そういうチェックのもとに行われておりますし、またさらには、複雑なケースについては、ケース診断会議というとような形で決定してございます。そういう中で、生活費を算定するわけでございますが、最終的には最低生活費と収入額を比較しての保護の要否を決定するというような段取りになってございます。今そういった形で、申請なされた方については、一応そういうような調査を行って、まず受理しているというようなことでございます。私が以前福祉事務所におったときには、相手に対しては、まず懇切丁寧に対応しなさいというようなことも言ってきましたし、できるだけそういうことのトラブルのないような形で、今現在進めているというような状況でございます。

 それから、19年度の却下数でございますけれども、申請が平成19年の4月から今年の1月までですが、8件の申請がございましたけれども、6件が却下というような数字になってございます。

 それから、次に、3款1項10目でございますが、これにつきましては、軽減等の制度がありながら、そういうのが十分PRされていないというようなことの御指摘でございます。この制度につきましては、今までいろいろ論議なされてきた中でございますが、確かに私どもも、その制度につきまして、住民に十分やっているわけですけれども、果たしてそれで十分なのかなというところも、今考えてございます。広報あるいは該当者にはダイレクトメールで直接送っております。先ほど平岡議員さんからも御指摘ありましたように、現にそのものが送付されてございます。そういう形でやってございますが、さらに詳しく、そういう減免制度、いろいろな制度につきまして、先程来出ております条例等の中でも、問題等がございますので、そういう問題につきましては、逐次住民の方々にPRしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、後期高齢者医療特別会計繰出金の……。

         (「繰り出し基準ですね」と言う人あり)



◎市民福祉部長(中村清三郎君) すみません。特別会計への繰出金の7,339万9,000円についてでございますけれども、これにつきましては、県負担分として、5,251万8,000円と、市の負担分が1,750万7,000円が記載されてございます。その金額が一般会計からの繰出金ということで、金額になってございます。この繰出金につきましては、今私が議案説明でも御説明申し上げましたけれども、制度中、7割、5割、2割軽減の分につきまして、県と市がそれぞれ負担するものでございまして、県が4分の3、市が4分の1というような数字になってございます。

 それから次に、4款4項4目の環境保全センター費の中でございますが、これの工事内訳でございます。今回トータルで6億3,099万5,000円の予算というセンターの建設事業費でございますが、これが工事費が先ほど高久さんおっしゃられたように、6億483万1,000円が工事費でございまして、それ以外につきましては、2節の給料、これが職員給料ということで、2人分ですが641万1,000円。それから11の需用費31万2,000円、それから役務費として16万3,000円。それから13節の委託料として1,927万8,000円というふうになってございます。

 それから、9月議会にその国への償還がありまして、何でそうなのかということにつきましては、18年度で交付を受けておりましたのが、19年度に繰り越したということの関係から、20年度においては、その分繰り越せないということでありましたので、その期限がありましたことで、そのような形になってございます。国への返還。そういう形になってございます。

 それから、以下につきましては、先ほど市長が申し上げましたけれども、工事につきましては、確認申請が若干おくれているというような形でございまして、3月10日以降に実際の工事着工というような予定で、今現在作業を進めているというようなことでございますので、ひとつよろしく御理解願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) それでは、6款の遊休農地の解消、普及活動事業についてお答えいたします。

 この事業は、ことしも農業委員会で行いましたけれども、遊休農地の利用権を設定し、そして農業委員会が雑草の刈り取りの除去、それから耕起作業を実施しまして、遊休農地の解消を図るために、継続の事業でございます。19年度、今年度については、1.4ヘクタールを遊休農地の解消を図っております。そのための機械借り上げ等の経費でございます。

 それから、6款1項の農業振興費でございます。地産地消事業の事業費の内訳でございますけれども、1つが特産品料理コンクールの開催、それからもう一つが特産品を利用した料理教室の開催費でございます。それからもう一つには、仙北市の食育の推進計画の策定でございます。これにつきましては、17年に国の食育基本法、それから18年に県の食育の計画ができております。20年に仙北市の食育の計画を教育委員会、それから保健課等々、連携しながらつくるという内容でございます。

 それから、その次のグリーンツーリズムの20万円でございますが、これにつきましては、現在、秋田県内で15市町村から成っております、秋田花まるっグリーン・ツーリズム推進協議会の負担金でございます。

 それから、7款の観光協会の補助金1,600万円の内訳でございますが、この補助金の配分の基準でございますけれども、1つは行政で行わなければならないこと。例えば観光のポスター、それからパンフレットの製作につきましては、100%全額を補助しております。それから、その他の事業については、事業費のおおむね半分を市で補助しております。各観光協会の補助額ですが、角館町の観光協会が800万円、それから田沢湖町の観光協会は760万、それから西木の観光協会が40万でございます。

 それから、市長も先ほど話しておりますけれども、観光協会の合併についてでございますけれども、これにつきましては、さらなる連携を深めるために、それぞれの観光協会は残しながら、連絡協議会もしくは連盟をつくるというようなことで、話をしているところでございます。

 それから、同じく7款のセキの関係でございます。エレクトロニクスの関係でございますが、旧西木で土地開発公社からの借り上げのための償還金を計上しております。これにつきましては、22年までの返還でございますけれども、19年度末現在の未償還が1,700万円でございます。

 それから、その後の土地の利用について話ありましたけれども、平成12年に旧西木村でセキと確約書を取り交わしながら、土地を取得し、整備したわけでございますけれども、旧西木村のときも、数回にわたってセキのほうから、もうちょっと待ってもらいたいというようなことで、文書も来ております。そして、合併した後も、市長を初め担当課長が、セキの社長にも会いまして、いろいろそのことに相談しておりますけれども、なかなか状況が厳しいというふうなことでございます。それで市としましては、あそこをあのままではというようなことで、ほかの誘致企業にも使ってもらうために、セキと早く話し合いをしながら、あそこをどこかに利用しもらいたいというようなことで、これからまた話をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) 土木費関係について御説明申し上げます。

 道路橋梁維持費関係につきましては、さきの一般質問におきまして、佐藤議員にお答えした内容でございますけれども、仙北市には552橋ございまして、老朽化が進んでいるのが相当ございます。その中で、内川橋は整備そのものについては非常にきちんとした橋でございまして、橋台、それから下部工については、目視の段階では問題ないというふうに、私ども見ているところでございます。しかしながら、昭和38年の築造ということですので、いろんな問題があろうかと思います。また上部につきましては、旧角館町において、それぞれ補修、それからいろんな形で拡幅工事等、今まで実施してきている経緯がございます。そういう中で、今回老朽化の著しい、また交通量の多い橋梁につきまして、道路点検ということで、現在業務委託を発注しておりまして、この中に、角館町の中で6橋ありまして、内川橋、それから先ほど申されました入見内にかかります大瀬蔵野橋もこの中に入っておりまして、実際に目視でのあれよりも、そういう老朽化、また危険度というものをきちっと調査していただきまして、今後の橋の修理といいますか、最後はかけかえまでいくわけでございますけれども、そういうような方向性をきちっと出した上で対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、内川橋については、岩瀬北野線の開通に伴いまして、交通量が多くなってきておりますし、先ほど申されたとおり、通学路としての役割も非常に大きいものございますので、そういう面においては、私ども現地に見た限りの上部工のあり方については、今後検討を要するというふうに思っておりますので、それらの判断をいただき次第、今後の進め方について対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、4款2項の街路事業関係のまちづくり交付金についてでございます。

 まちづくり交付金については、今年度が最終年度ということで、いろいろ問題を含んでおりますけれども、私どもも鋭意頑張って、早期な完成に向けて努力したいというふうに考えております。

 これの内訳でございます。駅東地区の公営多目的広場の造成について、1億2,500万。それから、道路改良工事として、中央線、南北線、あわせて1億500万を計上している状況でございます。

 駅東地区については、現在、何といいますか、非常に路盤の問題がございまして、それを転圧をかけ、また1年かけて沈下の路盤改良の工事を現在進めているところでございまして、推計値でそれぞれ1メーター80程度、多いところで2メーターという形で、沈下が終了している箇所もございます。1カ所ほどまだ沈下が少ないという箇所がございまして、これについての推計値が正しいかどうかの、今その判断をしている状況でございます。

 いずれにしましても、今回の路盤改良について、ある程度の沈下というのが見られているということで、路盤そのものについては落ち着いていくものと判断されています。しかしながら、軟弱地盤でございますので、今後とも沈下がないとは言い切れませんので、その都度都度の判断で整備の必要があろうかというふうに考えております。

 外町交流施設についても、これは繰り越しでございますけれども、今議会で議決をいただきました後に、早急に発注をしてまいりたいというように考えております。

 それから、住宅管理でございますけれども、管理費については、279カ所の市営住宅の管理運営関係の費用でございます。

 それから、住宅建設費でございますけれども、これについては、菅沢住宅、さくらぎの里、それからニュータウン塚野腰の3地区の住宅の消防法改正に伴う防災警報機器の設置と、耐震診断を行うものでございます。この3カ所で工事費として513万円ほどを計上しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の質疑が終了次第、本日の会議は閉じたいと考えておりますので、御了承のほど願います。

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△会議時間の延長



○議長(佐藤峯夫君) 会議時間の延長を行います、18時まで。

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○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 教育費関係についてお答えいたします。

 10款2項3目の神代小学校建設事業でありますが、これは、20年、21年度、22年度の3カ年事業で行うものでありますが、校舎、体育館等につきましては、20年、21年度で完成させ、22年度には外構工事を行って完成するという見込みであります。

 20年度の予算分、5億3,748万8,000円でありますが、これの国庫補助金につきましては、1億5,862万9,000円であります。これは、国の安心・安全な学校づくり交付金事業として行ってまいります。角館小学校と国庫補助等について比較した資料ということでありますが、これは後ほど資料として提出させていただきます。

 それから、神代小学校の児童数でありますが、200人前後で推移する予定でありまして、神代小学校、余り増減がないということでありますが、これも18年度末までの出生数であれば資料としてお出しできますが、それでよろしいでしょうか。

         (「いいです」と言う人あり)



◎教育次長(大楽進君) それでは、児童数の推移については、資料としてお出しいたします。

 それから、仮校舎の規模ということですが、これは、現在計画しておりますものは、プレハブでございますが、2階建てでありまして、教室がそれぞれ1階、2階に4つずつ8教室。それから、2階には特別支援教室が二つございます。それから1階には教材室、それから給食の配膳室を配置いたします。それから、トイレは男子トイレ、女子トイレとも、1、2階に設置する予定であります。これが仮校舎の規模でありますが、特別教室、また職員室につきましては、現在の管理棟を活用して、特別教室につきましては、多少の改修をいたしまして、特別教室として新しい学校が完成するまで利用していただくということになります。

 それから、3項1目の中学校費。神代中学校の耐震改修事業費でありますが、これは平成19年度におきまして、耐震度調査を実施した結果、文部科学省の耐震補強の目安となるIS値というものがございますが、これが基準が0.7でありますが、これを耐震度調査で下回ったことから、補強の必要性が生じたため、平成20年度で補強設計業務を行いまして、耐震診断等判定委員会から判定を受けて、事業実施に向けて、委託に要する経費を計上したものであります。350万円であります。

 詳しくは、管理棟はIS値が0.676でありまして、要因は、1階に壁が偏在するため、負荷が大きくなったことによるということであります。2階につきましては、耐震性能を満たしているということであります。教室等につきましては、IS値0.543ということで、要因は、1階は柱の間が広く、普通は4メーターから5メーターだそうでありますが、神代中学校の場合は7メーターあるということで、比較的壁が少ないことによりまして、IS値が低いということであります。2階につきましては、これも必要耐震性能を満たしているということであります。

 体育館等につきましては、IS値が0.27。これは、鉄骨のけた方向のブレスが四隅に設置されておりますが、昔の設計の建物でありますので、その鉄骨が少なく、ボルト数も少なく、必要耐震性を満足しないということであります。これは、耐震設計業務を委託を行いまして耐震補強方法を、いろんな方法がございますが、その補強方法を選びまして、十分補強すれば大丈夫な建物でありますので、20年度に設計業務委託料を行いまして、21年度に国の補助を受けて補強工事を実施する予定であります。

 それから、同じく中学校管理費の桧木内中学校の耐震補強工事でありますが、これは平成17年度において、耐震調査を行った結果、体育館でありますが、体育館について構造体について必要耐震性を満足しておりますが、屋根のブレスについて、その伝達能力が小さいことから、けた方向の耐震性能の確保のためには補強が必要であると判断したことから、今年度において補強工事を実施するものであります。工事請負費が250万円、設計工事、監理委託が30万円であります。なお、IS値が0.810となっておりますことから、0.7を上回っておりますが、文部科学省の補助対象とならず、単独事業として実施するものであります。

 それから、角館中学校の工事費でありますが、これは角館中学校の体育館ほか、屋根改修工事でありまして、事業費が2,550万円であります。工事請負費として1,900万円、それから設計と工事監理委託料として150万円、合わせて2,550万円の工事費であります。

 それから、角館公民館管理費でございますが、これは当初提案いたしました角館公民館の位置を変更するという提案が、私どもの調査不足によりまして、撤回して昨日追加提案したわけですが、調査不足をおわび申し上げるところでありますが、これは、角館公民館として予定していた角館東小学校の管理費でありまして、734万円であります。追加提案により、角館東地区公民館となるわけでありますが、角館公民館の分館というか、地区公民館でありますので、その予算で管理してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、人員の確保については十分配慮してまいりたいと思っております。

 佐藤義亮の130年記念の事業につきましては、市長からお答えしたところであります。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) なるべく手短にお聞きしたいと思います。

 保護の受給申請が平成19年度8件あったうち、6件が却下なさっておるというふうなことでございますけれども、生活保護を申請するというからには、やはりよほどの事情がないと、むやみやたらにも申請しないし、当然良識ある市民であれば、非常にはばかる、世間体が悪いとなれば、そういうふうな気持ちの方が、ここはまだ田舎ですから、都会と違って、かなりあるんですよ。その際に、相手にやっぱりいろいろ調査したりした結果、高額な仮に預貯金なり資産があれば別ですけれども、そういうのがほとんどないし、なおかつ保険なり、多少、郵便局の簡易保険が少しはあっても、いずれは近いうちに底を突くというふうな方であれば、もう少しその辺を、よく相手の立場に、いろいろその辺を、まず何といいますか、信用してもう少しかかる必要もあるんじゃないかというふうなこと。

 それとやっぱり、車の保有が仮にあるにしても、その車がどういう形で使うのか。その所有者がどなたであるのか。そういうこともきちんとやはり調査して、機械的に、これはだめ、あれはだめ、こうだからこれは却下だとかということも、なるべくならないように、ひとつ民生委員の方のいろんな御助言もいただきながら、何といいますか、親族なり関係者に、いろんな方々に必ず問い合わせが行くわけですが、やっぱり余り詰められれば、仕方ない、おれが面倒見るというふうなことも言う人もいるかもしれませんけれども、しかしやっぱり生活していくうちにつれて、とても面倒見切れないということで、面倒見られないというケースも、結果的には出ていて、保護も受けられないという方も出てきておるようですので、その辺のあたりをなるべく客観的に調査していただくように、もちろんケースワーカーの方々も大変御難儀しておるわけですが、その辺をひとつ御検討願えないかということを、その点だけお尋ねしたいと思います。

 それから、後期高齢者の関係でのことですけれども、この制度を維持していくために、市の繰り出し、かなり負担が当然ございます。今国がこれなぜやらなければならないのかということを考えた場合、一般質問でも言いましたけれども、その先を読んでいるんですよ、国は。今のことだけじゃないんです。つまり我々は団塊の世代です、60歳なり、今の55歳以上なり、これからこういうふうに75歳以上、いずれはなるから、健康であればですよ−−なるわけですから、そういう人方が大量に出てくるがために、そのための医療費の抑制なり、今からやっていくと。それから財界からも、いろんな働きかけも当然あるわけでございますので、そういうひとを見越してやろうとしているので、今、国保財政がこのために悪化しているとかということだけでは、もちろんないわけでございますから、なぜ75歳以上を切り離さなければならないのかということの理解が、市当局ではどのようになさっているのかという点、第1点。

 それから、昨日石黒市長が答弁なさっておりましたけれども、国県がやらなければならないし、広域連合ができたから、これはやらざるを得ないんだと、そういうふうな受身的な考え方だけでなくて、仙北市民の高齢者をどのようにこれから守っていくのか。やっぱり仙北市で生まれて、住んで、長生きしてよかったと思っていただけるように、まず努力してみると。そういう観点も私は必要ではないかなと思うわけでございますが、その点のお考えがもしあるとすれば、ひとつ簡単で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、汚泥再生処理センター、アタカ大機の関係でございますが、土木工事業者は地元業者ではないようでございますけれども、それは最終的にはアタカ大機が決めるわけでございますから、一次下請け、二次下請けとかと、いろいろ出てくるでしょうから、なるべく地元業者にしていただくようにというのが、議会なりまたは入札に参加していただく、プロポーザル方式をとるときの条件でございましたが、これには外れるんじゃないですか、そうなれば。特殊、特殊というんだば、具体的にどういうところが特殊で、例えば県外の業者なり、市外の業者でなければ、こういうことだからできないということを、もう少し明確にひとつ御答弁をしていただきたいと思います。

 それからさらには、今後現場が3月10日から始まるとすれば、やはり現場に携わる施工管理、または担当職員の方々は、当然やはり配置しなければならないと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。

 それから、私、農業委員会の関係でお聞きしたのは、遊休地をできるだけ、農業委員会が活動しているのはよくわかるわけですが、そのほかにたくさんあるわけでございます。今は減反、全市的にやっておるわけですので、その中からできる限りいろいろな方々に呼びかけた、つまり農園ですね。いわゆる家庭菜園なり、学校なり、児童、生徒のための学習農園的なものを検討してみるお考えは、もちろん、地元農家の人方の御協力がなければできないわけですが、そういうことを御検討できないものなのかどうかというふうなことを、ひとつお聞きしたところです。

 それから、地産地消の関係では、今特に中国のギョーザの問題が出ておるし、かなり皆敏感になっておるわけですので、食育問題、学校給食、高齢者関係の施設等も含めた、その冷凍食品がどれくらい使われているというようなことを、もし調査なさったとすれば、中国のもの使っているか、使わないとかはまた別にしても、どれくらい使っているか。ひとつわかれば、これは教育委員会の管轄だとすれば、教育委員会からお答え願っても結構ですので、お知らせ願いたいと思います。

 それから、誘致企業の関係でございますが、旧西木村でのセキエレクトロニクスの関係。セキ製作所は、御承知のとおり、岩瀬玉川町、いわゆる俗称玉川町というところに昔から工場をつくって、生産されておるんですが、それとともにあそこの荒屋敷の方面の、本刈線に行くところの左側にも、もとの縫製工場も使っておるわけですね、もとのジョーンズというところ−−失礼しました、名前間違えました。そういう会社を使っておるんですが、あれを使う前にこっちを使うというふうな条件は、旧西木村の当局との話し合いではなかったのかどうか。もし野中産業観光部長がわかれば、ひとつ教えていただきたいと思います。

 それとあと、観光協会の関係でございますけれども、いずれはやはり一本化に向けたほうが、よりいいんではないかなと思います。やはり連携をするということがなければ、合併した、仙北市となった効果、意味は発揮できないわけでございますので、それに向けた話し合いを、20年度から少しずつですよ、1回で一緒になれといったって、それは相手があるわけですし、いろいろなそれぞれに事情もあるわけですから、そういうのを進めてみるというふうなお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

 さらには、NTT跡地の関係についてでございますけれども、ひとつ田口建設部長にお伺いしたいんですが、これ最初に基本設計をつくるときに、秋田市の設計業者さんに委託なさったようですが、会社名もわかっているから、今ここでは公の場だから言いませんけれども、どういうあれで基本設計をそこの業者さんに委託して、それがそのまままちづくり研究所、それから今の嶋崎設計に引き継がれておるようですけれども、どういうあれで、それをなかなか形を変えられないというのは、どういう問題があるのか。田口建設部長、専門家ですから、ひとつお答え願いたいと思います。

 それから、実は、休憩所内に公衆トイレは当然必要なわけでございますけれども、立町にあるポケットパーク。今行ってみればわかりますが、雪に埋もれています。冬はほとんど、これから将来はわかりませんけれども、使われておりません。実際使っているのは、朝市なり観光の関係、そして地元の農産物グループの人方の直販関係、それからまたはお盆のときのいろいろな催し物等に使われるということで、やはりこれは、一つは、地元にやはりゆだねて、地元でひとつ運営管理してくれというくらいを、腹を大きくくくって、やっぱり任せてしまうと。やってくれというふうにしないと、次にやっぱり役所がやるべきというふうなことになりがちな嫌いがあると思いますので、そこら辺をやっぱり、最初が肝心だと思いますので、その点についてのお考えもしあれば、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから次に、土木費の関係の橋の関係でございますが、先ほども質問しましたが、内川橋、歩いてみればよくわかります。交差するのが大変なんですよ、あそこ歩けば。特に冬場は。自転車で来る方もいるんですよ、それは。自転車歩くななんという規則もないわけですから。子供など恐らく、もうこういうふうに壁にくっつかなければならないくらいになると思いますよ。だからそういう点を何とか少しずつ解消できるような方策を、県の土木部なり地域振興局なりと話し合ってみる必要はないのかどうか。

 それから、見てわかるとおり、今回、目視でもって検査されるようですが、かなり欄干が傷んでいます。私、何回も通って見ていますけれども、それに対する補修というのも、ただでできるものじゃもちろんないんですけれども、やはり20年度で何とか頑張ってみるというふうな方向で検討できないものなのかどうか、ひとつその点をお聞かせ願いたい。

 それから、特にまちづくり交付金での駅東、南北線は、どれくらいの事業費を見ているのか、その点をひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから、まちづくり交付金と話が前後しましたけれども、NTT跡地は幾らで購入なさったのか。これはもうあと結果で出ているでしょうから、公表しても構わないと思いますので、幾らで買ったのか、ひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから、神代小学校の関係でございますけれども、面積が現在どれくらいあるのか。その現在の面積を利用して、新しい校舎を建てると思うんですが、将来を考えた場合も、現在の面積で十分であるのか、周囲は恐らく私有地でしょうから、協力いただけなければ、それはそれでしようがないんでしょうけれども、今後ともその点での不便さは、心配ないのかどうか。ひとつその点だけをお聞きしたいと思います。

 それから次に、中学校の学校管理費の関係でございますけれども、文科省のほうからも、補助をとられないというところが1カ所ございましたけれども、大楽次長の説明によりますと。それはどういう理由であるのか。

 それから、今回の危険校舎の改修等に当たり、角館中学校の屋根の改修事業分で、体育館ですね。これは具体的にどういうところを、今回修理なさりたいということなのか。その点をお聞きしたいと思います。

 それから、公民館の関係でございますが、東小の関係に、名称は変えましたけれども、734万円そのまま、これまでの角館公民館の管理運営費を当てがうとすれば、小野崎家のほうはどうなるんですか。あれはまず、看板だけかけておいて使わないというふうなことにするんでしょうか。その点をちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) お答え申し上げます。

 その前に、一つ訂正がございます。先ほど私、申請の中の却下数、取り下げの人数を申し上げましたが、大変失礼いたしました。欄違いをしておりました。却下数でございますが、19年の4月1日から20年の1月までの相談件数、総数ですけれども、90件ほどございまして、その中で申請が43件でございます。そして取り下げ件数が8件で、却下件数が6件ということでございますので、訂正願いたいと思います。

 それから、先ほども申し上げましたけれども、生活保護受給の申請等につきましては、我々は常に懇切丁寧にというようなことで、相手の立場を考えながら対応しているところでございます。高久議員さんが、例えば今、車の所有等のことでお話になりましたが、車の所有等につきましては、所有する際にはそれなりの理由が必要でございます。というのは、仕事をする場合とかが主な理由になりますので、いずれその所有については、先ほども申し上げましたけれども、ケース会議というんですか、そういう中で、ケース診断という会議がございます。ケースワーカー、それから福祉事務所長等も交えた中で、そういう会議がございまして、その中で十分に検討した中で確認しているというようなことでございます。ですから、その中で判断されるわけでございますが、ある程度先ほども申し上げましたような、法にのっとったような形の許可になりますけれども、できるだけ、我々といたしましては、その就労していただくようなことが一つの指導にもありますので、そういうのも、就労の場合はそういう車が可能になりますので、そういうところを加味しながら対応しているというところでございます。

 それから、後期高齢者の医療費の抑制でございますが、その中で75歳以上とした点でございますけれども、その理由につきましては、先ほど来、高久議員さんが申し上げているような内容でございますが、今現在は老人保健の特別会計というようなことで、75歳以上の方々の医療をそちらのほうで今実施してございますが、それをさらに充実した中で医療費の抑制を図るというようなことが大きなねらいかと、私どもは感じておりますので、その75歳につきましては、その制度をそちらのほうに移行したというような考え方、とらえ方をしてございます。

 市の高齢者の、今後どう守っていくかということでございますけれども、当然そのふえる中で、私も団塊の世代の1人でございますが、健康な状態を保つような形の指導、保健課のサイドになりますけれども、例えば、今年度からは特定健診等も実施されるわけでございまして、そういう制度を活用しながら、できるだけ介護等、あるいは医療にかからない指導をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、4款のほうでございますが、地元業者のことでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今現在、大きな一つの下請け業者は決まっておるようでございますが、その中で、さらに地元の事業でできるものがあれば、お願いしたいというようなことを、さらにお願いしているところでございます。その中で、どれが特殊な作業になるのかということを申し上げますと、土木工事におきましては、地盤の施工が多種にわたるということで、主に水関係が主な内容でございます。それに伴うところの機械、配管等が、建設部門からは特殊なプラント工事、土木工事等がございますので、またさらには建築部分におきましては、機械室、管理室等が特殊な部門というふうな形で、アタカのほうからはいただいてございます。

 それから、職員の配置でございますけれども、現場サイドといたしましては、当然これから事業をやるわけでございますが、できれば専門の設計とか、いろんな技術的な方が現場におれば、それは十分なことでございますが、そのことにつきましては、新年度以降の各課のヒアリング等の中でも、業務のほうに申し上げておりますので、その結果を待ちたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 遊休農地の利用についてでございますけれども、20年度から仙北市が指定になりますけれども、子ども農産漁村交流プロジェクトというようなことで始まりますけれども、その中でも、そういう使われ方がないかというふうに、いろいろ協議会で相談したいと思っておりますし、それからまた、教育委員会の親子共同活動。それから、できれば定住対策でも、その土地を何とか利用できないかというふうに、いろいろ検討したいと思っております。

 それから、もう一つの地産地消でございますけれども、学校給食に地元の野菜関係については、19年12月までの合計ですが、約7,200キロ使っております。ただ、冷凍食品については、把握しておりません。

 セキの関係でございますけれども、旧西木村で確約をしたときには、工場の敷地を取得して、そして造成した後に工場を新設する必要な事務手続をしますといようなことで、今の移る前に西木村に来るというか、そういうのはちょっとわかりません。

 観光協会の一本化ですが、先ほども話しましたように、いずれ連盟をつくるように、いろいろ相談したいと思っています。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) お答え申し上げます。

 まず最初に、内川橋の件でございますけれども、これは市道田町荒屋敷線にかかる橋梁でございます。これについては、先ほども申し上げましたとおり、この道路点検業務ができ次第、今後の方向性というものは出てくると思いますので、それに基づきながら対応したいというふうに思います。

 目視といったのは、下部工の形、強度等については、目視の段階では、特に大きな問題はないのではないか。ただ、今回の点検においては、きちんとした強度、それから腐食度、それからいろいろな問題について、当然きちんとした点検整備を行っていただくということでございます。それに基づいて、危険な箇所、またそれから、何といいますか、維持管理上必要なものについては、対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、まちづくり交付金の関係でございますけれども、基本設計と言われましたけれども、これは基本設計ではなくて、レイアウト案を作成していただいたものでございます。これは、いろんな議会、それから関係団体との協議するという中でのレイアウトの案をつくっていただきまして、それでいろいろと協議をし、方向性を出して、今回実施設計に向かったという経緯でございます。

 この中で、形を変えられないのはなぜかというような話でございまして、これは形を変えるといいますか、もともとは、やはり今の敷地にまち並みの連檐性を持たせながら、細長いといいますか、長い建物であったわけですけれども、それはいろいろと協議、それから事業費等の中で、物販販売をやめる、それから情報発信というものは、そういう問題については、相当数の費用。また今回、そこまで整備していく必要性というものを勘案しながら、そういう部門については、削って進めてきたという経緯がございまして、そういう中で、今回のこの形の中で進めてきたところでございます。先ほど市長も申し上げましたとおり、立町商店会からいろんな形で申し入れがございまして、それについては、例えば長広い外町の歴史的な景観の維持というような形で、長広いといいますか、ちょっと表現が適切でないかもしれませんけれども、間口4間の妻屋根の細長い屋敷というのは、その当時の商家としての形ではあったと思います。ただ、それについて、今ここで、この外町交流施設というものは、役割が違うわけでございまして、そういう説明をし、理解を求めたというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、土地の購入費ですが、3,245万円でございます。

 駅東の南北線の工事費ですけれども、2,000万と、単独費150万、2,150万を計上しています。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 神代小学校の敷地面積ということでありますが、申しわけありませんが、現在、資料を持ち合わせておりませんので、後で報告いたしたいと思います。

 それから、中学校の文科省の補助金をなぜ得られないかということですが、桧内中学校の体育館の耐震補強工事でありますが、これは文部省の補助基準が、IS値0.7以下ということでありますので、桧内中学校の体育館につきましては、0.810となっておりますので、補助対象とはならず、単独事業として実施するものであります。

 それから、角館公民館の管理費でございますが、小野崎家の管理費はどうなっているのかということでございましたが、これは、10款5項8目に武家屋敷、小野崎家及び武道館費という目がありまして、管理運営費といたしまして、今年度329万9,000円の管理運営費を予算措置しているところであります。

 それから、先ほどの地産地消の件でありましたが、給食センターでは、地産地消としまして、青果使用量の約30%の購入を目指しているところであります。

 それから、中国産の冷凍食品については、3給食センターとも、この前の中国産の中毒事件が起きましたが、それ以前から使用しておらないということでございます。

 それから、角館中学校の体育館の屋根改修事業でありますが、屋根のふきかえであります。

 それから、冷凍食品に戻りますが、角館学校給食センターでは、冷凍食品の使用量は給食全体の約1割だそうであります。ほかのセンターは今ちょっとわかりませんので、後で御報告いたします。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 手短に言います、時間たっていますので。申しわけありません。

 一つは、今回のこの後期高齢者の医療制度について、このようなことで出しましたけれども、恐らく対象者の五千何人のうち、何人がこれを理解しているのかということをもし聞いたら、恐らく何割にも満たないと思います。後期高齢者というのは、75歳ばかりではありません。90歳、98歳とか、そういう人ももちろん入ります。80歳以上なり。やはり中には、なかなか字も読むには視力も劣っておるだろうし、いろいろな理解力も劣っている方もおるし、そういう方々を対象にして今回国が物すごい大改悪、我々は大改悪と言っていますけれども、そういうふうなことをやろうとしているということをひとつ、その辺の観点を、石黒市長も立場があって、恐らく公の場では言いにくいんでしょうけれども、問題があるときは、先ほども言いましたけれども、県なり広域連合なり国のほうに、具申なり注文をするというふうなお考えはないのかどうか。その点をひとつ、その点だけをお聞きしておきます。

 それから、今回の汚泥再生処理センターの関係で、第一次下請けで、秋田市の業者さんが指名されておるようです。名前は言えません、公の場ですから。でも、その業者さんでなければできないというふうな何か理由づけが、もし把握されていれば、その点だけひとつお答え願いたいと思います。地元業者だけではできないこともあるかもしれませんけれども。

 それから、次に、商工費の商工振興費のセキエレクトロニクスの西木村時代のこと、私もはもちろん地元の人間でないので、よくわかりませんけれども、その契約書を恐らく西木村、当時の村長さんと社長との間で交わされていると思いますが、もしそれをやらなければ、または違反した場合とか、何かこういう条項書きがあるのかないのか。お互いに紳士協定だったのかどうか。その点をひとつ、わかればお知らせ願いたいと思います。

 それから、先ほども、同じことを繰り返すようで、甚だ失礼なんですけれども、今回の外町交流センターの件について、休憩所、公衆トイレは、だれだってやっぱりあったほうがいいというふうに決まっておるわけですけれども、やはり外町の活性化、中心市街地を活性化するという意味が、大名目でございますので、それにつながらないと、結局中途半端なものをつくって、中途半端な形で終わってしまうというふうなことが、もう目に見えているんじゃないかなと私は思うんですが、そういう点で、もう1回話し合いをまず持ってみるということは、無駄だというふうにお考えなのか。その点だけお答え願いたいと思います。

 それから、田口建設部長に一つお願いなんですけれども、内川橋、今後いろいろな御検討なさる際に、まず、もし万が一予算の関係とか事業費の関係で、無理があるとすればしようがないんですが、歩道の関係を少し補強するという点をひとつ、そこにウエートを置いた検討をお願いできないものでしょうか。

 それから、まちづくり交付金関係での駅東関係との、結局まちづくり交付金との105から中央線で駅東の広場につながるわけですけれども、駅東とさらに駅前の広場をつなぐための、もちろん秋田市みたいな東西を結ぶような中央道路なんというのは、不可能なみとはだれにだってわかるんですが、そうじゃなくて、連絡路を使った形での、歩いた人とか自転車とか、エレベーターもつけたようでございますが、障害者用のための。そういうところをJRと協議なさって、もし利便性を少しでも発揮していただくようなことを御検討願えないものなのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。

 それから、角館中学校の体育館の屋根のほか、躯体といいましたか、ちょっと聞き取りにくかったので、その点、私が聞き間違いであれば訂正してください。そのところだけ、ちょっと聞き取りにくかったので、大楽次長さんのほうの答弁が。その点だけで結構です。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 教育委員会以外、総括答弁してください。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) まず、汚泥再生処理センターの工事事業者の件でありますけれども、この件に関しましては、発注に当たって、できる限り地元業者を使ってほしいということで、要望を強く申し入れております。しかし、決定権は最終的には受注業者であります。その中で今回、全くの地元業者が元請けということではないということで、先ほどから申し上げているとおりでありますが、説明を受けている内容としては、あの土地に再生処理センターをつくるに当たって、地面よりも下の部分の工事も非常に多い中で、特殊な地盤改良が必要であるというようなことから、地元ではそれを信頼を受けて、全面的にできる業者は残念ながらいないと。しかしながら、その部分は指導するけれども、主体的には地元の業者を使っていきたいということで、パートナーとして地元の業者を使うということで、具体的にもその説明は受けているところであります。

 我々としては、地元のできる仕事はできるだけ地元でということで、資材の購入等も含めて、再三この工事の受注者であるアタカ大機には申し入れをしているところであります。

 それから、後期高齢者の件でありますけれども、これはさまざまな考え方、あろうかと思いますが、やはり市民の医療、これがどうしても個人での負担、不意に思いがけず病気になった。そういったときの負担。こういったこともあって、保険という制度ができ、そういった中で、国民保険という制度があったり、社会保険、共済という制度もあるということで、これはあくまでも個人、少人数でのものよりもリスクを分散するということでの、グループでの取り組みだと思います。

 高久議員が日ごろから、保険料の引き下げということで御意見いただいておりますけれども、その都度答弁申し上げていますように、仙北市という単一自治体の中で、大きな流行の病気がはやったり、何かあったときのためにはどうしても予備的に蓄えも必要だということも、申し上げてまいりました。そういった中で、もう一歩、年齢的に高齢者がふえてきた中で、高齢者の医療にかかる費用が非常にふえていると。そういうことの背景の中で、県を挙げて広域連合で、こういった問題を解決しようということの検討がなされ、それに対して、全県の市町村に参加の呼びかけがあって、検討した結果、やはり仙北市単独で今後の、特に高齢者を中心とした医療に対する自治体の対応が難しい中で、全県で一緒になってやっていくというのがいいということで、それに賛同し、議会の皆さんにもそれを諮ったところであります。したがって、この制度から抜けるということでの申し入れだとか、そういう意思はないのかというお尋ねでありますけれども、現在、私としては、仙北市単独でこういった市民の医療なり健康ということに対応していく制度として、単独でやっていくという自信は今のところございませんので、この広域連合の一員としてやっていくと。ただし、制度の内容等の周知については、不十分なところについては、やはり十分納得していただけるように、皆さんにお知らせは丁寧にしていかなきゃいかんというふうに思っております。



◆18番(高久昭二君) 話の途中失礼ですけれども、いろいろ県や広域連合なりに、いろいろ注文なり意見を述べていくということもないというふうなお考えなんでしょうか、石黒市長自身が。



◎市長(石黒直次君) これについては、広域連合組合という組織の中で、各町村、自治体も構成員でありますが、その内容、進め方についてを審議していただくということで、組合議会というものもあります。そういった中で、地元の意見も述べていただいているという状況でありますので、直接申し上げるべきことは申し上げていきますけれども、そういう組織、制度の中で、この広域連合を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、セキエレクトロニクスの用地の件でありますが、先ほど野中部長からも答弁しましたけれども、これは実は合併前の西木村の誘致の用地であります。その背景としては、角館町の岩瀬橋が、つまり国道の路線が変わると、もとの岩瀬橋から上流側に橋が移動するということによって、セキエレクトロニクスの工場へのトラックの進入だとか、不便になるのではないかということで、角館から引き上げて、どこか近くに工場を移したいということで物色をし折衝して、西木村とそういう話を詰めていったということで、これは当時、議会におられた議員の方もたくさんおられますので、私以上に経緯については御存じだと思います。したがって、これは合併した今となっては、仙北市の中での引っ張り合いで、西木にそのまま工場を移せということは、角館からあの工場がなくなるということであります。だから今お願いしているのは、セキとして業務拡大をして、仙北市内にもう一つ工場をつくるというようなことができないかということで、今お願いをしていることであります。その点については、ぜひ今までの経緯とか背景ということについて、御理解をいただきたいというふうに思います。

 外町の活性化について、地元と再度話し合う気持ちはないかということでありますが、先ほど来説明していますように、地元の御意見もいろいろあるわけでありますが、そういったことも踏まえながら、ある事業の工程のタイミングの中で最終案を作成し、それを提示して理解を求めたところでありますので、当然外町の活性化に役立たなければ、事業の意味合いはないわけでありますが、外町の活性化ということで、角館地区で取り組んできた事業としても、過去にも、例えば西宮家の件であるとか、幾つかあります。行政がやる活性化の事業として、そこだけがにぎわっても、私は外町の活性化ということには言えないというふうに思います。再三申し上げますけれども、やはり外町の商店の皆さんが、みずからのものを魅力をつくって、そして買っていただくようなまちづくりをする。それをお手伝いする。そのような事業を、行政はまずは心がけなければいけない。外町にたくさんお客さん来ていただくような、魅力ある、前々から提案いただいているお祭り会館であるとか、こういったものを将来なんらかの形で準備することはあるかと思いますが、それと今やろうとしていることとは、まずは若干違う。やはりまちづくりは地元の商店の方たちにも主体的にやっていただき、それをサポートするものとして、トイレ・休憩ということの施設をつくりたいということであります。

 それから、JRの駅の件でありますが、これについては、JRの線路をまたいで東と西、現在の改札とか出入り口のあるほうが西ですけれども、そちらを結ぶ方法について、何遍か検討したことあるようであります。ただ、技術的に非常に難しい点があって、現実にまだできていないところがありますけれども、先ほど高久議員も言われましたように、エレベーター等を使っての、歩行者のみの横断であるとか、そういったことについて、ここ1年ぐらいの中でJRと予備的な打診をしたことはございます。こういったことをできるだけ具体的に、実施に向けて、可能性を出していきたい。アイデアとしては、我々もそういうものを持ってぶつけていくわけですが、JRとしては、多くのお客様を運ぶ線路としての安全性とか、そういった意味から、非常に制約の多い企業体であります。なかなか難しいとは思いますが、できるだけ西と東のつながりを持って、駅東を整備したということの効果を発揮できるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 角館中学校の工事につきましては、体育館の屋根の補修工事でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の質疑を終わります。

 本日の質疑はこれで終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日はこれをもって延会といたします。

 長い間御苦労さまでした。

                              (午後5時44分)