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秋田県 仙北市

平成20年  2月 定例会 03月05日−03号




平成20年  2月 定例会 − 03月05日−03号







平成20年  2月 定例会



          平成20年第1回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

追加日程

第1 議案第59号 仙北市公民館条例一部を改正する条例制定について

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      6番 安藤 武君       7番 門脇健郎君

      8番 浦山敏雄君       9番 小林幸悦君

     10番 青柳宗五郎君     11番 八柳良太郎君

     12番 真崎寿浩君      13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      17番 佐藤宗善君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      23番 戸澤 清君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

      5番 大石温基君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     東海林文和君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    大澤 隆君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             藤川 実君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          門脇主彦君             高田光一君

  センター長             事務長

  角館総合病院

  事務長     佐藤秀夫君     企業局長    雲雀芳幸君

                    総務部次長兼

  教育次長    大楽 進君             高橋正市君

                    総務課長

  総務部次長兼            市民福祉部次長

          倉橋典夫君             下総芳則君

  企画政策課長            兼福祉事務所長

  財政課長    黒沢隆悦君     市民課長    藤井宏助君

  農政課長    布谷毅久雄君    代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は5番、大石温基君であります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めたものは、下総市民福祉部次長兼福祉事務所長、藤井市民課長、布谷農政課長であります。

                             (午前10時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 議会運営委員会開会のため、暫時休憩いたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前10時19分)

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○議長(佐藤峯夫君) 議会運営委員長の報告を求めます。

 20番。



◆20番(田口勝次君) それでは、議会運営委員会の経過について御報告を申し上げます。

 本日の議会運営委員会につきましては、当局より議案第59号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定についての追加提案がありまして、その議事の取り扱いについての運営委員会の協議であります。

 協議結果について、御報告いたします。

 出席委員は全員であります。職務出席として佐藤議長の職務出席を得ております。説明のため参与として、石黒市長、東海林副市長、小林教育長、大澤総務部長、大楽教育次長、高橋総務部次長兼総務課長、倉橋総務部次長兼企画政策課長が出席しております。

 議会運営委員会では、当局の説明に基づいて慎重協議の結果、追加提案されました議案第59号につきまして、直ちに本日の日程に追加し、日程の順序を変更し議題とすることに決定をいたしました。

 なお、この議案についての質疑があす以降行われるわけでありますけれども、質疑の通告につきましては、本日の午後6時まで議会事務局に提出をお願いしたいということでございます。

 なお、議長から会議の閉会時に当局に対し、このようなことが再現されないように十分注意してほしいということを含めて、きついお達しがありましたことをつけ加えて御報告を申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) お諮りいたします。

 ただいま議会運営委員長報告のとおり、議案第59号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定についてを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 御異議なしと認めます。

 議案第59号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定についてを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。

 暫時休憩いたします。

                             (午前10時22分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前10時23分)

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△議案第59号の上程、説明



○議長(佐藤峯夫君) 追加日程第1、議案第59号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) それでは、ただいま追加提案になりました議案第59号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定についての提案理由の御説明を申し上げます。

 第3条の表を次のように改めるものであります。地区公民館の表でございますが、この3番目に、上から3つ目でございますが、新たに、名称、角館東地区公民館を追加します。その位置として、仙北市角館町外ノ山11番地を加えるものであります。

 また、別表といたしまして、第7条の使用料関係の表でありますが、下から3つ目でありますが、これに体育館、屋外球場、グラウンドを加えるものであります。使用料は、昼間使用料は1時間につきそれぞれ310円であります。夜間使用料は同じく1時間につき体育館のみ420円とするものであります。

 当初提案いたしました、昨日撤回いたしました条例でございますが、補助金の返還が生ずることから角館公民館の位置を変えることなく、名称はこのように角館東地区公民館となりますが、角館東小学校の跡地を公民館として活用することは、その趣旨、内容につきまして変更はないものであります。

 昨日の議案第18号の撤回に引き続きまして、本日の追加提案となりましたことに対しまして、私どもの調査不足により議会の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。どうか、慎重審査の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 議案第59号の提案理由の説明を終わります。

 なお、本議案の質疑はあす以降の日程に組み入れてまいります。

 また、本議案の質疑の通告については、議会運営委員長報告のとおり本日午後6時までといたします。

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告により発言を許します。

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△藤原万正君



○議長(佐藤峯夫君) 御迷惑をかけました。

 19番、藤原万正君。



◆19番(藤原万正君) おはようございます。

 質問に入る前に、通告書の一部訂正をお願いしたいと思います。

 私の通告書の1の農山村の活性化についての?番、「限界集落対策」とこのようになっておりますけれども、ここを「高齢化が進み、65歳以上の方々が半数を超え、地域社会で共同生活を送ることが難しい部落対策」と、このように御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 私のほうからは、農業問題、環境問題、自殺予防対策について、LD、ADHDなどに対しての支援体制の強化の4点について質問をさせていただきます。

 通告書と質問の順番が多少変わっておりますが、内容は変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 最初は、農業問題をお伺いいたします。

 農業問題の質問は私で3人でありますので、ダブる質問の面もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 農は、国の基と言われております。私もそう思っております。農業は、産業的な側面のほかに、食糧安全保障や農業の持つ多面的な機能など単なる経済効果だけでは計り知れない極めて重要な側面を持っております。今、日本の農業、農村は、脆弱な経営体質とあわせて地域の活力が失われつつあります。田園を見ればその国の品格がわかるとも言われております。農家の方々は、その国の品格に直結している田園とともに、こつこつと生きている方々であります。当たり前のことですが、その国のその地域の政治が、そのこつこつと生きている方々にしっかりと光を当てているかどうか、そしてまた、その政治に携わっているものが、農家の方々の声をしっかりと受けとめているか、そこにその国、その地域の存亡がかかっていると言っても過言ではないと思います。

 今、日本の国の土地は荒れに荒れていると言っても過言ではないと思います。当市においても、耕作放棄地等による荒廃田や手入れが行き届かない山林があちこちに見受けられ、年々増加傾向にあります。まさに危機的状況にある姿ではないでしょうか。環境問題とも深くかかわる農林業問題に、今、本気になって取り組まなければ後世に必ず悔いを残すことになると私はそう思っております。言うまでもなく、農業は当市の基幹産業であります。我が仙北市においても農家が抱える高齢化や後継者不足などが深刻であります。それに加え、米価の下落が農家に追い打ちをかけている現状にあります。額に汗して懸命に働き続けても報われない農家、その現状に対して希望が持てる農家経営実現のために、真正面から取り組まなければならないときであると、このように私は思っております。

 そこで、お伺いいたしますが、まず1つ目として、強い農地利用型農業を目指して昨年から導入された品目横断的経営安定対策、水田畑作経営所得安定対策と、このように名称が変わっているようでありますが、その対策の推進状況と課題と今後の対応についてお伺いいたします。

 2つ目は、集落の農地が少なかったりして、集落営農の組織化は無理と思われる地域の小規模農家の不安解消についての対応をお願いいたします。

 3つ目は、当市にもかなりの耕作放棄地が見受けられますが、また、年々増加傾向にあるように見えますが、その対策についてお伺いいたします。

 4つ目には、平成20年度から農水省の支援事業として産地生産拡大プロジェクト支援事業、農林水産物食品地域ブランド化支援事業等が行われるようであります。また、平成19年度から始まっている未来指向型技術革新対策事業等への取り組みは考えられないものか、当局の見解をお伺いいたします。

 また、5つ目として、深刻な高齢化によって、65歳以上の住民が半数を超え、地域社会で共同生活を続けることが難しい集落がふえている現状であります。そうした集落は中山間地に多く生活の足の確保が難しいと言われております。近くに役場、学校、病院などがないにもかかわらず、高齢化が進み、車の運転ができない人が多く、若者はもちろん壮年世代すら少なく、冠婚葬祭などの共同生活のほか寄り合いといった集落の活動や農作業での助け合いもできなくなりつつあり、まさに日々の暮らしが持続できないような状況にあります。

 昨年、国土交通省、総務省の両省で過疎地域などにある6万2,000集落について状況調査を行い、その結果によると65歳以上が半数を占める集落は約7,800、そのうち423集落は10年以内に消滅するおそれありという状況だそうであります。前回の調査は7年前に行われておりますが、7年間で全国で191集落が消滅したそうであります。集落の衰退は集落が持つ環境保全といった多面的機能の低下を意味し、集落内外にさまざまな影響をもたらします。人の手が入らなくなり、農地や山林が荒廃すれば、水力が失われ、がけ崩れが起きる。下流域では渇水や増水がふえるし、シカやクマなどが人里に出てくる被害も多発すると思います。当市のそういった集落の実際とその対策について、当局の考え方をお伺いいたします。

 次に、環境問題でありますが、昨年の夏は国内の最高気温の記録を74年ぶりに塗りかえる40.9度を観測いたしました。近年のさまざまな地球の異変は、私たちが引き起こした地球の温暖化が原因である可能性が高いと言われております。3日のテレビでもやっておりましたが、日本列島を襲った黄砂、年々ひどくなってくると、これも温暖化に原因があると言われておりました。また、けさのテレビでありますが、福田総理は産業界の皆さんにも、国民の皆さんにも、この点では協力を求めていかなければならないと、このように言っておりました。

 温暖化の主な原因である二酸化炭素は、日常で使うさまざまな製品を製造や運搬する過程で、また、ごみとして処理される過程で発生しております。日常活動に間接的にかかわるものまで含めると、排出される二酸化炭素の約半分が家庭生活に関係していると言われております。温暖化を防ぐためにはエネルギーと物の消費を減らすことにあります。一人一人の家庭での小さな努力の積み重ねが、地域全体の改善にもつながっていくということになります。

 いよいよことしは環境サミットが開催されます。また、ことしから京都議定書に基づき具体的な温暖効果削減が義務づけられます。目標に掲げるマイナス6%達成には、行政や事業所はもちろんのことですが、各家庭での取り組みも重要であります。

 例えば、家庭で使用される白熱球と電球形蛍光灯を取りかえることで、約100世帯分に相当する年間207トンの二酸化炭素を削減できると言われております。このように住民の皆さんに省エネ活動を高めるために、省エネに積極的に取り組む家庭を表彰したり、省エネキャンペーンを実施したり、身近に取り組める、省エネについて関心を持って取り組めるシステムを構築すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、環境リーダーの育成についてお伺いいたします。

 現在、県では環境秋田県民塾が開催されております。これは環境全般を学べる場として、平成16年度から開催されております。現在約200人の方が環境保全活動の実践、またはリーダー的な存在として秋田エコマイスターとして登録され、各地域で活動しております。県民塾では、ごみ問題、省エネ、温暖化など8講座が受講される内容となっており、受講される方々は生活に密着している問題を取り上げているので非常に興味が沸いてくる内容になっているし、参加している方々との情報交換ができるなど、とても楽しく参加させていただいていると受講の感想を述べられておりました。

 当市においても、県と連携し、環境リーダーの育成講座を開催し、二酸化炭素削減に向けた具体的な課題に取り組んでいくべきだと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。

 次に、自殺予防対策についてお伺いいたします。

 これまで、自殺は個人の問題あり、自己責任の自由な意思や選択の結果であるととらえられてきました。しかし、平成18年自殺対策基本法が施行され、自殺対策を社会的な取り組みとして行うことが明記されました。昨今、いじめや過重労働、病苦、生活苦、多重債務など今日の社会現象を映し出すさまざまな問題を複合的に抱えた人が、問題解決の糸口を見出せず、うつ病などの精神疾患に陥り、自殺へと追い込まれていくということは、大きな社会問題として、日本のみならず世界共通認識となっております。特に12年間、全国自殺率ワーストワンの秋田県では、今年度より本格的な自殺予防対策が始まっております。秋田市は、昨年8月、自殺予防トップセミナーを開催、9月議会で予算を計上して佐竹市長陣頭指揮のもと、全庁的に取り組みを開始しております。

 ここでお伺いいたします。当市でも自殺予防対策を講じたと思いますが、その対策と現在までの進捗状況をお伺いいたします。

 2つ目には、推進目標については、国の自殺総合大綱で平成28年までに自殺率を20%以上の減少としておりますが、当市の推進目標もあわせてお伺いいたします。

 3つ目には、公衆衛生学博士である秋田大学の本橋教授は、国家自殺予報戦略のキーパーソンのお一人であります。本橋教授は、著書の中で「2004年9月、WHO(世界保健機関)は、自殺は予防可能な公衆衛生上の問題であると宣言した。この宣言は画期的なことであり、自殺予防に国や自治体などのパブリックがかかわる意義にお墨つきを与えた」と述べられております。

 さて、当市においても取り組みを開始しましたが、自殺予防に行政がかかわる意義と当市の職員への意義づけをどのように行っているかをお伺いいたします。

 4つ目には、秋田県は全国の自治体より数倍も早い取り組みを開始しております。県内にモデル地域を指定し、そこの地元のボランティアの皆さんと一緒の取り組みにより、一定の成果を上げられている地域もあります。秋田市では4月トップセミナーへの参加を始め、9月10日には県と市の共催事業として秋田駅前ポポロードで通勤通学者への直接自殺予防を呼びかける緊急キャンペーンを実施したようであります。佐竹市長が先頭に立って、市議会議員、NPOの皆さんが一緒になって街頭からの呼びかけを行ったそうであります。当市としては、今後どのように県やNPOの方々と連携を図りながら実施していくのかをお伺いいたします。

 また、関係者からは、職場や家庭の人間関係を相談できる駆け込み寺的なものが求められているのではないかとの発言があったと聞いておりますが、実際、複雑な問題を抱えて相談に来る方に対して、行政窓口がそういった役割を果たせるのかどうかをお伺いいたします。

 6つ目には、当市が自殺予防対策を推進していく上で、ホームヘルパー等を対象にした相談員の養成が大事になってくると思いますが、また、民間団体、NPO法人等のネットワーク化を図り、それぞれの事業の調整や財政の支援も含め、役割分担をしていく必要があると思います。民間がこれまで現場で培ってきたノウハウを、今後の相談業務にどう生かし、どのように活用、連携を図っていくか当局の考え方をお伺いいたします。

 最後でありますが、LD、ADHDと軽度発達障害のある児童生徒の実態と支援体制についてお伺いいたします。

 LD、ADHDなどの可能性があり、学習面や行動面で特別な支援が必要な児童生徒が全国平均で6%以上もいるとの調査結果があります。秋田県においても、LDなどに対する意識が高まり、教員による気づきがふえたこともあり微増傾向にあるようですが、当市の実態と支援体制はどのようになっているかお伺いいたします。

 まず、1点目は当市にどのぐらいおられるのか。

 2点目には、平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法では、国、県、市町村の役割として、早期発見のために必要な措置を講ずることとしておりますが、当市では早期発見のための措置をどのように講じているかをお伺いいたします。

 3つ目に、前にも提案いたしましたが、5歳児健診についてであります。

 現在、乳児健康診査は、母子保健法の規定により市町村が乳幼児に対して行っております。実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっております。その後は就学前健診になります。しかし、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っていると言われております。それは、発達障害は早期発見、早期治療の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前の健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。就学前の健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかるので、適切な対応と対策が講じられることなく子供の就学を迎えるため、状況を悪化させてしまっているといった現状があるようであります。

 また、5歳児健診は、生活習慣病の予防として特に肥満児細胞がふえ、完成してしまう時期でもあり、就学前をとらえての生活指導を目的としております。5歳児健診を実施すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 4つ目には、教職員がどう障害児に対する理解を深めるための研修を行っているかお伺いいたします。来年度から学校生活サポート員の県予算がつかないとのことで、現場では大変心配しているようですが、当市の対応をお伺いいたします。

 以上、4点にわたり質問をさせていただき、私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 藤原議員の質問にお答えいたします。

 非常に多方面にわたっての御質問でありますけれども、一つ一つ答弁をさせていただきます。

 まず、農業問題でありますけれども、昨日来、何度か出ておりますけれども、国の基本的な政策である品目横断的経営安定対策、これがさまざまな反省点のもとに水田経営所得安定対策ということに名称を改めて、地域の実態に即したように加入要件等の弾力化が図られることになったわけであります。仙北市といたしましては、昨年度の品目横断、この加入要件である集落営農組織、または4ヘクタール以上の認定農業者ということで進めてまいりましたが、仙北市の中での集落営農組織は14組織結成済みであり、現在、設立に向けて話し合いを進めている集落が2つないしは3つあるというふうな状況であります。

 このたび、国の基本政策が変わることによって、まずは変わると短期的な政策が多いということに対する不安、こういったことが聞こえてくるのも事実であります。市といたしましても、農業政策に対しましては、農業経営の安定を図るためにも、中長期的な展望に立った政策が必要であるというふうに思いますし、国、県に対してもそのような観点から強く要望をしてまいりたいと思っております。

 国の基本的な支援に対する加入要件が緩和されたことによって、小規模の農家であっても加入も可能になるというようなことで、集落営農に加入された農家が、そこから脱退するという動きも懸念されるところでありますが、現在のところそのような状況にはなっておらないということであります。したがって、小規模の農家の方に対しては、認定農業者になり得る環境、また高齢の農家であっても従来と違って認定農業者になり得るそういう環境が整ったことになりますので、この支援の対象として市としてもその内容を農家の皆さんにも説明をし、加入を進めてまいりたいというふうに思っております。

 新しい制度による加入の申し込みにつきましては、4月から6月というふうに聞いておりますので、それに向けて従来との変更点、こういったことについての理解を深めてまいりたいというふうに思っております。

 また、耕作放棄地の問題でありますけれども、当市におきましては農業委員会におきまして、平成19年度は遊休農地解消普及活動事業を実施しております。本年度も引き続きこの事業は続けてまいりたいというふうに思っております。さらに本年度は、担い手農地集積高度化事業、これを活用いたしまして担い手への面的集積とあわせて、遊休農地の解消にも努めてまいりたいというふうに思っております。将来的にはバイオマス燃料用の作物の作付け、これも有効であると考えておりまして、ただし、技術的な完成度との兼ね合いもありますので、今後の国、県の技術開発等の進展を見守ってまいりたいというふうに思っております。

 また、国のほうで平成19年度当初から新しい支援事業として産地生産拡大プロジェクト支援事業、また農林水産物食品地域ブランド化支援事業であるとか、さらには未来指向型技術革新対策事業、さまざまな支援の事業を打ち出しております。仙北市としても、このような支援事業の活用ということで今後も進めてまいりたいと思いますが、この産地生産拡大プロジェクト事業、これに関しまして事業枠等もございます。そういった関係から現時点で全国で5つの市町村が応募しているというふうに聞いております。残念ながら東北地方ではこの5件の中には1件も含まれていないということでありますが、いずれにしても、行政とそして農家の方々、それから関連団体、そういった全体の連携、調整の中で、このような事業を有効に活用するそのような進め方をしてまいりたいというふうに思います。

 さらには、65歳以上の高齢者が半数を占める集落、そのような集落数が全国的にふえてきているという中で、仙北市はどうかということでありました。先ほど議員のお示しになった数値は、総務省の調査結果ということでありましたけれども、当方で把握していますのは平成18年の8月に国土交通省が調査を行ったその結果で見ますと、仙北市79集落中2つの集落が65歳以上の人の割合が50%以上を占める集落になるということで数字が上がっております。しかしながら、一方農業センサス等の調査では、このような集落は数字として上がってきておりません。この違いにつきましては、集落としてのとらえ方、ごく狭い範囲で集落を区切ることになると対象になるところがどうしてもふえてくるということの、その結果のように感じます。つまり、その地域がある程度広い範囲で日常の相互の支援、それから交流、こういったことをしているところもございますので、このような調査の仕方によっては、50%以上の方が65歳を占めるということにはなっていないという結果も出たのではないかというふうに思っております。

 しかしながら、現実問題として高齢化が進み、そして少子化が進んでいるこの現況の中にあっては、年を追うごとに高年齢の方が占める割合がどの集落ともふえていくのは、これは今、進んでいる流れだというふうに思います。そういった中で、その集落が集落として日常のお互いのお付き合い、そして生活上の助け合い、こういったことが行われていくような、そういうことに対する行政の支援、これを進めていかなければいけないと思っております。市としても現状がどうかと、そして何に問題点を感じ、住民の方々が何を望んでおられるかということを本年度においてしっかりとデータとして、また現実として把握をしたい、その調査をしたいというふうに思っております。

 次に、2つ目の環境問題でありますけれども、温暖化ということの中で、エネルギーの節約、また物の減量、こういったことが最終的には二酸化炭素の減少にもつながるということで、積極的な活動に対して表彰等をするつもりがあるかどうかというお尋ねもございました。これについては、地球温暖化防止、環境問題の意識啓蒙、こういったことの推進は必要な項目として市でも取り上げてまいりたいと思っておりますので、表彰ということが具体的に取り込まれるかどうかは別にして、推進についてその方策を検討してまいりたいと思っております。そのためのさまざまな研修会であるとか、それから、市民に対する意識づけのフォーラム、その他の会合、それからリーダー研修ということでもお話ありましたけれども、リーダーの育成、こういったことにも取り組んでまいりたいと思います。現在でも、市といたしましては地球温暖化防止活動推進員、こういう制度がございます。また、大曲仙北地域ごみゼロ秋田推進会委員、また同じく地区の環境保全組織連合会委員、こういった委員として委嘱されている方々も仙北市の中にはおられます。こういった方たちを先進者、リーダーとしてこの方たちを通して、市民にもまた意識づけ、啓蒙、これを広げていきたいと思いますし、さらには環境の改善ということにつなげていきたいというふうに思っております。

 3点目の自殺予防でありますけれども、秋田市の取り組みを先進事例として御質問ございました。仙北市としても自殺予防については取り組んでおるわけでありますが、自殺予防のモデル地域として指定をされ、これは3年間の事業でありますけれども、平成19年から取り組んでおります。したがって、仙北市でも皆様御承知のように、19年度も予算をおいて自殺予防の事業に取り組んできたところであります。平成20年度にも19年とほぼ同額の80万円から90万円ぐらいの予算を置かせていただいております。

 今までやってまいりました事業といたしましては、アンケート調査、これも行いました。さらには心の健康づくり教室の開催、それから生きがい支援づくり事業、さらには職員を中心としたハイリスクの方への対応方法、こういったことを学ぶための学習会、こういうものも行っております。また、自殺予防シンポジウムであるとか、ふれあいサポーターの養成講習会、このような事業を行ってまいりましたが、平成20年度につきましても、同様に進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、触れることがタブー視されておった自殺ということが、病気であり、原因があって自殺につながっているということの中で、個人の問題から社会的な問題として地域全員で取り組むというそういう意識、これを醸成していこうということの中で、先ほど申し上げたような事業を行っておるところでありますので、悩み事、相談事が気安く行えるようそのような社会、または組織、こういったものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。また、先ほど秋田大学の本橋教授のお話がございましたけれども、本橋教授には仙北市にも昨年来ていただいて講演をしていただいていることもつけ加えさせていただきます。

 最後のLD、ADHD等の軽度発達障害の児童ということの問題でありますけれども、最近、このような障害を持つ子供さんがふえたということは現実のようであります。調べましたところ、仙北市では、その前に、このような症状の発見方法といたしましては、やはり幼稚園であるとか保育園、また健診による、そして学校での異常を感じたところでの相談から、この障害があるなしということでの把握につながっていくということでありまして、学校での把握されている児童数といたしましては、小中学校合わせて44名、そして先ほど申し上げました幼稚園、保育園含めて健診等学校外で把握された数が28名ございます。しかしながら、学校関係、それからその他でカウントされたダブる部分が5名あるということで、合計では現在把握しておりますのはトータル67名ということで報告をされています。この中にははっきりと障害ということで診断されている児童、さらには疑いのある児童と、可能性のある児童ということも含めての数であります。

 その中で学校関係については、教育委員会のほうから取り組み、また指導方法等について答弁させていただきますが、5歳児健診の件でありますけれども、やはり間があくよりは5歳時点での健診も必要ではないかという御提言、意見もございますが、現在のところこういった症状の把握については、日ごろ接している家族とか、また集団生活している学校等の中で気づくということでの把握ということを主体に考えておりまして、そのときだけの健診時での症状把握というよりも、日常での把握ということに主体を置き、そして気づいたときに相談に来たり、診察を受けるということがしやすいような体制、これをつくっていくそういうような進め方がいいのではないかということで、現在5歳児健診はやる予定には今のところしていないところであります。今後においても、こういう医学的なとか、その効果等について専門家の意見も聞きながら、市としてどうするかということも決めてまいりたいというふうに思います。

 その他の項目につきましては、教育委員会の答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私のほうから、LDとADHDなどの軽度発達障害の児童、生徒にかかわる支援体制の強化ということについてお答えいたします。

 先ほど、市長が学校の状況のお話ございましたけれども、実は就学指導委員会で審議の対象になった児童、生徒は、知的障害や情緒障害も含めて小学校40名、中学校4名ということでありまして、すべて学習障害、LD、あるいは注意欠陥多動性症候群といいましょうか、ADHDのすべてそういう数字ではないわけでありますが、非常にこの軽度発達障害については、発達途上の児童、生徒に対して判断が非常に難しい面がございます。また、お医者さんによっても判断が異なる場合がございます。そういう意味で非常に複合的になっているということでありまして、先ほど小学校40名、中学校4名と申し上げましたが、知的障害、情緒障害も含めてでございます。その中で、ADHD、あるいはLDとはっきりと疑いも含めてそういうことにかかわる表現されている子供さんは、その4分の1ぐらいだというふうに把握してございます。いずれにしろ境目がないことなので、大変指導上、あるいは判定上難しい部分があるなと思っているところであります。

 2つ目の早期発見の措置ですが、市長からお話のあったように、今、市内の子供さんはすべて保育園あるいは幼稚園の経験がございまして、集団生活の中、あるいは集団活動の中でほかの子供さんと若干違うなというような側面を持った場合、非常に発見しやすい状況がございます。この発達の状況について指導観察が行われている中で、やはり気になるお子さんの場合、特にLD、あるいはADHD等の軽度発達障害のお子さんの場合ですと、生活や活動の中でほかの人とのかかわり方、あるいは行動だとかに特異性がある、そして、言葉や知能もおくれはちょっとだけれども、ちょっと心配があるというような中での発見がございまして、そのことについて保護者と相談する中で、療育相談、あるいは巡回児童相談とうい制度がございます、県で回って歩きます。それから、県の小児療育センターというところがございまして、こういうお子さんの発達障害についての御相談を受けている機関がございます。また、お医者さんで専門医を紹介して受診をしていただくというようなことで診断をいただいているケースがふえてまいりました。そして、実際の指導に生かしていくというような形で行っております。

 そういうことで、早期発見というのは集団生活の毎日の生活稼働の中で気になる部分を早く把握し、そして保護者との連携の中で専門的な方々に御相談していくと、そして指導対応のあり方や生活のあり方についての示唆をいただきながら活動していくと、こういうことが一般的でございます。そういう意味では、保育園や幼稚園の活動の中で、早期の発見がなされているという部分があります。

 ただ、市長もお話ありましたけれども、3歳児の健診ではっきりしなかった、あるいはまだ明確な発達障害ということが3歳児では言えないと、難しいというケースがございます。そういう場合は、やはり毎日の生活の中でと、こういうことでありますが、学校側の体制からいきますと、6歳になって学校に入ってまいりますが、その前の5歳児の健診というのは大分1人の子供、人間としての発達が出てきているところでありますので、5歳児の健診で見ていただくということも大変意味があるかなと思っているところであります。

 それから、教職員の研修でありますが、特別支援教育というふうに名前が変わりまして、それに伴って制度が大分変わってまいりました。今、すべての小中学校で、学校の中で特別支援教育コーディネーターという職員を指名してございます。もちろんその学校の中の特別支援を要するお子さんの状況を把握し、そして一人一人の指導のあり方、それから対応の仕方、そして研修の企画立案、そういうふうことをこのコーディネーターが中心になって進めているということでございます。そのコーディネーターの活動の中で、やはり今、特別支援教育の体制の推進事業というのを県で取り組んでおりますが、大曲養護学校の先生、それから仙北出張所の特別支援担当の指導主事、そういう先生方が学校訪問して、そういう指導のあり方や研究、研修を行っております。昨年は14校中8校でこの研修を開催してございます。

 また、県の指導主事が学校を訪問してこの特別支援を要する子供さんの指導のあり方、具体的に実際の指導の研究、そういうことも去年3校で実施をしてございます。また、県では特別支援教育セミナーというものを実施してございますが、これは特別支援教育、あるいはそれの対象のある児童のある学校すべてが参加していくという仕組みになってございますので、今全市内でありますと、全部の学校でそういう傾向のある子供さんがいるということで、全部の学校にそういう研修の機会をお願いしているところであります。いずれにしろ、そういう形で進めている教職員の研修でありますが、まだまだこの特別支援のLD、ADHDというお子さんは、昔でいう特学というところに所属して学習するというよりは、普通学級の一員としてみんなと一緒になって学習し、活動するというふうな性格がございます。そういう意味では、先生方がどの先生方も自分の学級にそういうお子さんを、一緒になって活動させるそういう必要が出ているということから、全職員の研修が今必要になってきているというふうに思っているところであります。

 それから、普通学級等にそういうお子さんが所属した場合、先ほど学校生活サポートというふうにお話しされましたけれども、昨年、そしてことしから特別支援教育支援員というふうに少し厳めしい名前に変わりました。いずれにしろ、そういう子供さんの普通学級における、あるいは特別支援学級における指導にサポートをするということの人員の確保ということでありますが、新年度につきましても、昨年度と同じぐらい、つまり11人の特別教育支援員の配置について予算をいただいたところであります。しかし、先ほど申し上げましたように、この軽度発達障害、広汎性発達障害、いろいろな名前で呼ばれておりますけれども、これからかなり数が確認されていくと、あるいは実際指導上で困るという問題が出てくるかなと、その場合は、やはり増員等も含めて検討が必要かなと思っているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) それでは、私のほうから大きく2点お願いしたいと思います。

 今回の議会でも、御承知のように農業問題を取り上げて質問される議員の方は約半数の4人、今、いかに農業関係にとって厳しい現状であるかということのあらわれではないかと、このようにまずとらえるわけですが、当市の基幹産業でもある農業、その農業も転換期ということで非常に厳しい現実にさらされているというそういうことであります。本当に今、農業はかなり衰退し、また農村はかなり疲弊していると言っても過言ではないのではないかと思います。また、町部の商業関係者の方々も、農家が悪くなればやはり商業にも大きく影響してくると、やはり仙北市の基幹産業である農業、農村がいかに活性化しなければならないかということが、今、仙北の市民も非常に現実的に感じているのではないかと、私はこのように思っております。まず、そういったとらえ方を市長もされているとは思いますが、今、本格的なそういった農村農業の活性化に取り組まなければ大変なことになるのではないか、このように思っております。

 そこで、やはりこの仙北市に農業、また農林業活性化対策本部でも立ち上げて、そして市長みずからが本部長となって本格的な取り組みを見せられないものかどうか、それがまず第一点であります。

 それから、もう一つは、今、軽度発達障害のことでありますが、市長はまず5歳児健診というのは考えていないと、そのように軽く答弁しておりますけれども、やはり今、全国で6%ですよ、こういった生徒がいるという。この現実を見たときに、やはり5歳児健診でそういった発達障害の生徒、児童がなくなるのであれば、やはりそれに取り組むべきだと思うし、また、そういったところを実施している市もあるわけですので、そういったところの研修視察、そういったことをした上で検討するということも考えられないものかどうか、この2点をお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 2点ございましたけれども、農業の関係について、農業が仙北市の基幹産業であると、また農村の持っている役割として農産物の提供、これを通して市民の安定した生活にも寄与するとか、多面的な役割ということについても認識しておるつもりであります。現状の仙北市における農業をより元気な農業ということのためにさまざまな施策も講じてきているつもりでありますし、さらに農家との情報交換のもとに、それをやりやすくするために、20年度において組織的にも農政課と、それから農村整備課を一本化していくというのも、その考えのもとに進めているところでございまして、現在のところ議員が提案されました対策本部というような形までは、現在、考えてはおらないということでありますが、いずれにしろ、本部をつくろうとつくるまいと、農業について真剣に市の重要な産業を、さらに衰退することなく残し、そして活性化していくために今後も職員一丸となって頑張っていきたいというふうに思います。

 それから、5歳児健診につきましては、現在のところ行っていないということで答弁をさせていただきました。そして、専門医の先生方の見解、そういったことも踏まえながら今後において必要性を判断していきたいというふうに思っております。県内におきましても仁賀保を始め数市でこのような5歳児健診を既にやっているということも聞いておりますので、そういった事例等も、またその効果等についても勉強をさせていただき、採用を検討してまいりたいというふうに思います。いずれにしても、やはり早期発見によってその後の悪化をふせぐ、そういう面があろうかと思いますので、3歳児健診、そこでの疑問があったりとかという方については、やはりその後の状況について相談できるような体制、これも健診と同時に大事だと思って、現在のところはそちらを重視しているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、19番、藤原万正君の一般質問を終わります。

 11時40分まで休憩します。

                             (午前11時30分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時40分)

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△黒沢龍己君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 3番、黒沢龍己君。



◆3番(黒沢龍己君) それでは、通告によりまして一般質問させていただきます。

 きのうから一般質問が始まりまして、先ほど19番さんも農業についての質問をされております。きのうも2人、農業についての質問はきょう私で最後になりますが、そして、皆さんの熱意ある農業に対する質問も聞き、私のしゃべることも余りないような感じもするんだけれども、ただ、私なりの農業について、また農業に携わっている一人として、この仙北市の農業で生きるためには、何か創意工夫がなければ勝つことができないのではないか、そういう面からも含めて質問させていただきます。

 通告の文書を見ると、活性化、意欲ある施策、そして?、?、そして大きい2番となっていますが、まず、今の農業の現状、何が一番やはり農家に意欲がないのかというと、私はやはり国の政策の間違いもこれはあると思います。我々農家を40年間も減反をしてきて、国は減反をすることによって米価の下落を防ぐから何とか減反をしてください、そういうことからスタートして40年間になろうとしております。そうした中で信じた農家は本当に一生懸命やってきました。そして、一時は最大米価が上がったときは、平成5年の2万2,000円というJAからの仮渡しを受けたときもあります、それは1回でありますが。そして、平成6年からは大凶作の5年のための2万2,000円の米価の価格でありましたが、その後はまたもとに戻った1万8,000円ベースでずっと推移して、平成12年から今度は60キロ当たり約1,000円近い米価の下落の一途をたどって、今現在平成19年まで過ごしているところであります。それにはいろいろな私も農業に対して興味があるし、携わっている一人としていろいろなことを調べてみました。

 今、ことしの平成19年のJAの仮渡金は1万1,300円であります。そして今、1俵60キロを生産するにどのくらい経費がかかると思いますか。60キロ生産するのに1万円かかります。そうすれば10アール当たり9俵とれたとしても1万1,700円しか残りません、10アール。それが1町歩やったとしても11万7,000円、これでは農家は生きてというか、生活できない状態にあります。そして、やはり農家は国を信じて大規模を進めよう、そして大規模にしようとして取り組んだのが、やはり農地を取得した大規模農家を夢見た方々です。その当時150万円、地域によっては10アール200万円、それが今大負担となって大きな農家ほど今はたまるのは借金、そういう声が仙北市のみならず、これが大きな農家の声だと思います。そして逆に、言葉は余り適当ではないかもしれませんが、反別の少ないいわゆる兼業農家で、それなりの夫婦で働いている人は、そんなに危機感を感じないでいるのが現状ではないかと思います。

 こうした中、我々農家で生きようとするものは、このままでいけば、この前事故に遭ったようにイージス艦が、国民を守る自衛隊が国民を殺すそういう話まで出ている。我々もこのままでいけば仙北丸の農業も私は沈没する可能性があるのではないかと考えるものでもあります。こうした中で、何としてもこの仙北市の農家に少しでも力を出せるような策はないか、そういうものを常に考えている一人であります。そういう面から、きょうの質問は、外も大事だけれども、うちのどんぶりの中のいわゆる仙北市内の生産者と消費者が一つになって、そして、消費拡大する、そして最後は地産地消の本当に確立したものにしなければ、これは我々農家をやっていく上で、そしてさらにその地域の農家、または認定農業者の仲間たちのグループで、そして県外、中央、そっちに攻めるような考えをしなければ、やはり今までのように黙っていて米が売れる、黙っていて農産物が売れる、そういう時代は過ぎ去ったように感じますので、まずひとつここで本題の質問に入らせていただきますが、私は仙北市の農産物の柱である米の地産地消をいかに進めていくか、そして確実な地産地消の拡大に結びつけることによって、地域仙北市の農業が少しでも活性化につながり、所得の向上、そして地産地消の地元消費者に安全で安心な米を食べてもらうことが、消費拡大に進むのではないかと、そういう点からまず1つ目として、やはり私は市の抱えている施設、これは病院も含めてです、それと学校給食を含め、消費やこの仕入れ先などを調べてみると、地元産米の使用料はごくわずかに使用されている状況に感じられます。そして、毎年契約も毎年同じ人が契約しているようにとらえられます。

 今後は、やはり地元農家にもそういう意欲のある農家はたくさんおります。この前1月に認定農業者、仙北市に390名おりますが、その中の担い手として若い人方と産業建設の人方が新年会をやりました。そのときにもやはり若い人方は、この仙北市の農業を何とか建て直そう、やろうと、だから産業建設の方にも力を貸してくれと、そういう意欲のある若者はたくさんおります。そういう方々にもぜひ、やはり私たちはこういうふうにして攻めたい、やったみたいというのは、そういう場面というか、きっかけというか、そういうのをやはり仙北市の行政に携わっている人は、私は金の支援は本当に必要だけれども、金でないややはり行動力、言葉の支援も意欲を持たせる一つの大切な原動力になるのではないか。そういう観点からやはり今の市で行っている施設、この中で調べてみますと、給食センター、これについては3つの給食センターがありますが、本当に地場産の角館産で生産された米を使っている給食センターは角館の給食センター1つであります。あとの田沢湖、西木は、JAさんから来ていると言いながらも、JAさんでは全農を通して買うために必ずパールライスという秋田の精米所を通ってこなければできないし、各単協ではと精米所は持っておりません。したがって、秋田から西木、秋田から田沢湖のJAに来て、いわゆるどこの米だか、県内の米であることは間違いないと思います。しかしながら、本当の、真の地元のお米は提供されないと思っております。

 それと、いろいろな施設、例えばにしき園、それから寿楽荘、桜苑、それからクリオン、花葉館、こういう点についても一番調べた感じで、角館の寿楽荘も角館のある米屋さんからとっているみたいですが、品種を聞いてびっくりしました。これは多分100%アキタコマチではないかと思いますが、余り主食としては食べていないめんこいなが入荷されているようです。そういう点からいっても、やはりこういう老人の方々には安全・安心なおいしいという面では、やはり私はアキタコマチがふさわしいのではないかということを感じました。まず、いろいろ調べてみると改良というか、そういう見直し、検討を視野に入れたやり方があるのではないか、検討する余地があるのではないかという点で、まず石黒市長にお聞きしたいと思います。

 そして2点目として、観光産業と地元農家の連携についてということで、?として質問させていただきますが、この質問についても今前半に言ったのとダブる点もあると思います。

 先月ですか、私たち産業建設常任委員会に産業観光部観光課より市の観光振興計画案が提出されました。その中を見ると、基本理念として観光に関連する産業は基幹産業である農林業や商工業と密接に結びつく観光の振興が全産業に与える効果が大きいことから、重要な産業として位置づらけれている。また、振興を図るためには観光と農林業、商工業との連携により市民全体が豊かになる、観光で潤うまちづくりを進めますと理念には書いております。本当に言葉ではすばらしいし、このとおり実現されることによって私は観光産業で生きる仙北市としてはいいと思う。

 しかし、これを実現するにはかなり言葉のようにいかないのが現実ではないかと思います。我々農家の立場からして観光と農林業、商工業との連携をいかに結びつけていくかが問題だと思います。そうしたことから、我々仙北市の農家は観光と商工業との連携をとるのは、やはり我々1年間手間暇かけて生産されたさまざまな農産物であると思われますが、その農産物を、地元の消費は先ほど言いましたようにもちろんであるが、観光に訪れるお客さんに、安全で安心なものをおいしく食べてもらえる農産物をつくり、提供し、そしてそれを買ってもらう、そういうことが一番大事だと思います。それには、やはり観光宿泊施設や商業者が使っている農産物、例えば大豆であり、米、もち米、または野菜などの生産物が最も大事と思われますが、その地元の加工食品の人方も、ある会社の、せんべいをつくっている会社の話を聞くと、今その人方は農地が欲しいと、この前話を聞きました。農地を欲しいって、そう簡単には農地は買われませんと、最低でも農地は今、農業をやっていない方はなかなか取得することはまだ農地法によって難しいんだと。何、米とかをやるのですか。いや、米ではない。米は余っているしわかっている。私は野菜をやりたい、野菜をつくりたいと。その野菜、今はやっているチップというか、カボチャとか、それからササゲとか、それからブロッコリーかな、そういうのを乾燥して、そして今、たまにつまみでもってみんな食べたこともあると思います。それがやはりどこから来ているかわからない。地元のものでないものをつくって、せんべいというかおつまみにしてつくっているそうです。そういうことを、やはり地元の会社でさえそういうものが欲しいという話があります。

 それから、今、名前を言ってあれだかもしれないけれども、角館のいさみやさんなんかでは、かなりの大豆を消費しております。唐土、それは今、この前も新聞に出たとおり、あのいさみやさんは北海道からかなりの品質のよい大豆を買っているそうです。やはり仙北市でも一生懸命大豆に取り組んでいる農家、集落営農がたくさんあります。そういうところにもやはりこれからは連携を取りながら、そして、観光と農業とを結びつけるところを大事にしていかなければならない。それをやはり先ほども言いましたが、私は行政がきっかけやチャンスを与えてほしいということ、そして、あとは先ほどよく答弁でも市長は言うが、やはり農家はやる気と行動しかないと思います。そういうやってみないか、こういうことも話があるんだよというのが、やはり行政がその集落、またはやる気の認定農業者担い手に声を携えてやると、これが私は最も大事ではないかと思います。そういう点についての市長の考え方をお聞きしたいと思います。やり方によっては農業も決して私は、米価は下がってもまだまだ捨てるものではない、この仙北市も成り立つものだと私は信じております。

 あと、先ほどちょっと例として、さびれた町が一気にもうかって、そして有名なところに1月に行ってきました。皆さん御存じのとおり、我々仁政クラブ5人が視察研修してまいりました。それは四国の上勝町というところで、皆さんも今から十何年前から話題になって、そこに私は本よりも漫画本のほうがわかりやすいと思って、漫画本を買ってみたんだけれども、やはりこの人は葉っぱが金になるということで、ここの町は本当に仙北市で言えば仙岩峠みたいなようなところに住宅もあって、本当にさびれた町です。人口は当初は6,050人、それが今は過疎化になって2,000人ぐらいしかいないそうです。しかしながら、ここではやはり昭和の中ごろか、2月に想像もつかないマイナス13度という寒波に襲われ、そのときにアンズの木、ミカンはすべて仮死してしまった。そこでもう途方に暮れた上勝町の人方は、何とかあとはミカンもやめてほかのものとかということで元気もなかったそうです。

 そのときに外部から、徳島市内から営農指導員として配属になっている人を、上勝町に、最初はJAに入ったそうです。そしてJAから今度市役所に入って、その人がその平均年齢65歳、最高齢94歳のばあちゃんや、じいちゃん方に、何をこの人方に、力もないし、重たいものも持てないから何がいいだろうと、そして、最初はこの横石知二さんという今現在52歳の人です。この人が本当に来たときは、いびられたというか、かなりいじめられたそうです。だけれども、実家のほうに二度と帰られないという決心して、ここで絶対何か産業を興して見せますといって、かなり営業費もかけたそうです。東京の料亭、大阪の料亭、時には、仙台、北海道まで行って、料亭をめぐりにめぐってたどり着いたのが、高級料亭で使う葉っぱ、いわゆる木の葉、または農道にも生えているけれども、そういうツマになるもの、それを開発して、今や一大有名になって横石知二さんは、本当に全国かけめぐって歩いて、その上勝町が復活して、今は1年間の葉っぱの売上が2億6,000万円だそうです。そして、65歳から90歳のお年寄りが月30万円から最高の人は65万、70万円ぐらい月に働くそうです。そして、もうその人方は意地になって、医者の薬は飲まなくなったし、病院に行かなくなったそうです。

 そして、介護施設を一つ建てたけれども入る人がいなくなって、そしてそこは廃止して隣町の介護施設に四、五人行っているそうです。そのぐらいいわゆる薬を飲まないで稼いで金になる。本当に活性化した町がこの上勝町です。それはやはり、今私は何を言いたいかと言えば、いわゆる外部から仙北市を見てもらって、仙北市の足りないところを見つけるのも私は一つだと思います。

 市長も去年だかの市政報告で、カリスマ的人材を養成するとか育成するというような市政報告、ちょっと文章を思い出しましたが、やはりそういうカリスマ的なのは地元にもいい人がいると思うんです。しかしながら、外部からこの仙北市を見た場合、観光で生きるんだとそういう場合には、そういう方法もあるのではないかと私もそこの現地視察に行って感じてきました。これはまず一例ですので、そういうことも地方としては考えられるのではないかということで、まず市長に今の2番目の質問については、そういう地元の農家のチャンス、きっかけをつくるのはやはり行政の人方の力も私は必要ではないかということで、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 最後ですが、大きい2番として仙北市の職員の各部局、または課に勤務される中で、適正な人員数で業務量など公平でバランスもよくとれているかについての質問になりますが、この質問についてはまず合併して、分庁舎方式でスタートを切ってはや3年になろうとしている今、この分庁舎方式、各部課に、また地域センターで人員数が適正配置で、また業務量に問題は見られないものか。

 私は、職業として4つの職業があると思います。1つとしては専門職、次に事務職、次に技術職、そして現場職、この4つの職を考えたとき、果たしてそれがバランスよくとれているのでしょうか。この広い面積を持つ仙北市、そして多様な産業が多い仙北市では、さまざまな事故、災害、事件等が想定されます。そうした発生した際に、各課の職員はどれだけ地域の実情や状況に明るく、場所まで把握していて、その現場に早く行ける適正な配置がなされているのでしょうか。そして、観光客はもちろん市民の安全・安心を確保するために、適材適所で、そのさまざまな想像を含めた適正人員配置であるかについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 そして、2点目として、各課職員の残業時間についてお伺いしたいと思います。

 今現在、数ある課の中で業務量や内容は当然異なると思います。市長部局の残業の実態はどのように指示しているのか、また、各課に残業時間に隔たりが見られないものか、もしあるとすれば人員数の配置は適正なのか、そして職員から残業と思われるような残業はしていないものか、この2点についてお伺いしたいと思います。

 これをもちまして登壇の質問は終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 質問者の了解も得ておりますので、答弁は午後から行います。

 よって、13時10分まで休憩いたします。

                              (午後0時07分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時09分)

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○議長(佐藤峯夫君) 3番議員の一般質問に対する答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 黒沢議員の御質問にお答えいたします。

 農業の件に関しまして、現在置かれている農業の情勢、そして農家の皆さんの意欲、そういったことをいろいろお話をいただきまして、その中でまず生産者と消費者の一体化といいますか、そういったことが必要な中で、市の消費施設、そういったところでもっともっと市内の生産物を使うということについて、改善の余地はないかという御質問と承りました。

 仙北市としても、極力今までも市内の施設では市内の作物、製品を使うようにということは心がけてきたつもりではありますけれども、御指摘のように、例えば米に関してJAさんを通して購入する、これも地元と考えての取り組みであったわけですが、現実的には必ずしも市内の生産米がそのまま来ているわけではないというような、流通の仕組みによってのまだまだ改善するといいますか、取り組むべき余地はあるというふうに認識をいたしました。したがって、今後におきましても一つ一つ市の施設を中心に、まずは市内の生産物を主体的に使用するという方向へ向けて進めていきたいというふうに思います。

 さらには、2つ目の御質問にもかかわるかもしれませんが、市の施設と同時に市内の宿泊施設や加工施設、加工業者の皆さんの使われている原料、材料としての農業生産物、こういったものについても市として地産地消の促進、これについて再度呼びかけをし、消費者側の意識も高めていただくと、同時に、生産者のほうからもぜひ提案をしていただいて、そのチャンスを大いにつくっていきたいし、行政の役割としてきっかけに深くかかわれるような調整役を務めていきたいというふうに思います。

 四国の上勝町のお話も伺いましたけれども、そういった指導者等の発掘といいますか、指導者としてお願いできるような人の選任については、今後においても探し出し、そしてその方の力が得られるように、行政としても頑張っていきたいというふうに思います。

 大きい2点目の職員の件でありますけれども、合併後2年半ということで、年度の変わるたび、また機会のあるたびに合併当初の組織、人員配置、こういったものから少しずつではありますけれども、変更を、配置がえをしてきております。この趣旨はやはり適材適所、そういう観点は常に忘れてはならないこととしてやってきているつもりあります。時期により、業務の集中するそういうケースもあり、例えば国体が昨年あったがために、やはり国体に一時職員を多く配置するというようなこともありました。今後の中で一つの目安として、定員適正化計画の人員の中で、市の行政の業務が円滑に推進できるような人員配置、こういったことを進めていきたいと思います。また、さらには職員の資質によってもより業務処理の能力、スピードというものは変わってくるのは当然でありますので、職員教育、こういったことにも力を入れながら、よりコンパクトな組織、人員の中で業務がこなせるような、そういう人員配置をしていきたいというふうに思っております。

 黒沢議員が言われましたように、職員の職務の分類はいろいろな分類の仕方があろうかと思います。黒沢議員が言われたように4つの分類ということで言われました。大きく分ければ一般事務ということと、専門職とそういうような分け方もあろうかと思います。やはり職員の能力を高めるためには経験を積んでいただくために、数年で多くの職場を経験していただくということで、配置がえをしながらその職員の資質を高めていくというやり方が主で進められてきたわけでありますが、一方専門的な蓄積された、継続した知識の必要な職場も当然あるわけでして、そういったところについては限られた関係の深い職場の中でのローテーションはあるにしても、全くのゼネラリストといいますか、そういう職員を育成するためのローテーションとは違った専門的な知識を深めていく、そういうような配転もしながら、職員の育成に努めていきたいというふうに思っております。

 現状におきまして、最後に御質問あった残業の件ですが、残業については実際かなりの時間ございます。これにつきましては、残業をせずにこなせるようなそういう体制が最も望ましいわけでありますけれども、部署によって集中してある時期にはどうしても残業してでもこなさなければいけないそういう時期もあるわけであります。例えば、税務課の徴収、または申告の相談の時期であるとか、福祉の関係の国保の関係であるとか、また、観光中心としたさまざまなイベント、こういったものをたくさん抱えている本市、仙北市であります。これについてはだからといって残業を野放しでということではなく、ガイドラインとして19年度までは3%以内に抑えるように各課に通達をし、課長判断の中でそこをより効率的にやるということで進めてきております。ちなみに、20年度についてはこれを2%以内ということにしようとしております。

 残業の実態といいますか実績でありますけれども、18年度と19年度を比較した場合、数値的にはほとんど一緒であります。しかしながら19年度の中には国体があったり、昨年9月の水害があったり、または参議院の選挙、こういったこともございました。そういった中での数値でありますので、意識としては高まって、より効率的な業務の推進に向いているというふうに判断されますが、実態について常に状況と、それからその要因ということを把握分析しながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上で答弁終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 3番。



◆3番(黒沢龍己君) ただいま市長から答弁いただきましたが、1点、2点、登壇したときに質問を忘れた部分もありますので、質問させていただきます。

 まず今、市長の答弁では前向きに検討するというような話、答弁でありました。本当に、やはり今、仙北市の農業と仙北市の市民が一体になって取り組む必要があると思います。それは農産物を含めてすべてのことだと思います。そういうことを密な連携をとるということが一つ、あとは、仙北市にも先ほども言いましたが、やる気のある農家は、本当に担い手となる若い人がたくさんおります。その中でも今の市の施設に何とか提供されないかということの質問をしましたが、その中でも今、仙北市でも19年度、20年度から取り組んでおります、20年度の予算にもついております特別栽培米という新規取り組みの場合は10アール2,000円、そしてまた継続の場合は10アール1,000円という、この市長は覚えていると思います。これは県で推進している秋田県特別栽培農産物認定制度という制度であります。この制度は、やはり安全で安心な肥料、農薬を2分の1に減らし、そして体に優しいというか、健康に優しいお米づくりを目指すということで、県も承認している事業であります。この事業には既に仙北市で212町歩植えられております。

 そういうすぐれた商品を仙北市の農家では頑張っておりますので、そういう面からして、やはりそういう努力した低農薬、減農薬で努力した本当に安全な米を何ら、中央に行くのも大事だけれども、地元で消費するのもこれは一つの方法ではないかと、そういう観点からもまだまだ農家との連携を取りながら、そしてやはり施設で話をすることは、供給にあたっては安定供給というのが一番さきに求められます、特に野菜関係。これはやはり我々仙北市の雪国で農家をやっている場合、半年間は何としても野菜の面では提供ができないそういう面もありますので、しかし、お米については各地域の今言ったようにやる気のある農業者であれば、何ら問題なく1年間安全で安心なものを提供できるのではないかという観点から、私は今回絞ったような感じで質問をさせていただきましたので、どうかひとつこれは前向きに検討をしてみるようにお願いいたします。

 あと2番目の質問で、今、職員のバランスもよく綿密にしているように市長の答弁がありました。何か市民の声を聞くと、やはり各課によって多いというのか、人数が多いのではないかという声もお聞きすることが数多くあります。それには先ほど市長が言ったように、やはり忙しい時期の忙しい課というのが必ず出てくると思います、いろいろなことによって。そのときには機敏にやはり対応して、例えば今税務のことも市長言いましたが、税務は今本当に忙しいと思います。日曜日も市民の申告を受けている状態で、そういうときにはやはり集中してその課に職員を導入して、できれば短期間にその処理を行うとか、今税務課にいた人数で仙北市の税務を取り扱うのではなく、やはり税務に詳しい、例えば商工にいるとか、それから地域センターにも税務をやったことのある職員もいると思いますので、そういうときにはやはりスピーディーに職員の応援というか、そういう形にしても私はいいのではないかという感じもしますので、そういう点まだまだ検討する余地がもしあるとすれば、そういう取り計らいをしてもらうように要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、3番、黒沢龍己君の一般質問を終わります。

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△田口喜義君



○議長(佐藤峯夫君) 次に、通告により発言を許します。

 13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目の仙北市の今後の方向性についてということであります。

 市民の暮らしやすい町、住んでみたい町、観光産業を生かした北東北の交流拠点都市の実現のため重点プロジェクト事業を打ち出して進んでいます。施政方針の第1章、はじめの中に、平成20年度は仙北市のさらなる飛躍を目指し、総合計画に掲げる施策や行政改革の強力な推進と実行の年、職員一丸となって効率的、効果的な行政運営に努め、住みよいまち仙北市の実現に取り組むとあります。ずっと飛躍をしていれば平成20年度もさらなる飛躍を目指すところでありましょうけれども、皆さん御承知のとおり瀕死の状況であり、根本から組み立てが必要な今、昨年の流行語ではありませんけれども、宮崎県の知事が「宮崎をどげんかせんといかん」を、こちらの方言に直しますとどのようになるでしょうか。「このままだばゆるぐにゃ、仙北市を何とかしなにゃにゃ」とか、「このままだばだめだ。仙北市を本当に何とかしにゃにゃ」というような表現になるでしょうか。いずれ大変なことであることには間違いないと思っています。ことしこそ大改革をし、地域経済を明るい方向に目指すため命懸けで職員一丸となって取り組むことではないかと思います。

 そこで、今すぐやるべきことは、平成19年度から市が重点プロジェクト事業に掲げている推進事項を、スピーディーに効率よく実施することにより、地域経済が明るい方向を見出すことができると思います。その1つには雇用の創出でありますけれども、企業の誘致、なかなか誘致という難しい面もあるかもしれませんけれども、一番効果のあることでありますので、引き続き緩めないで進んでもらいたい。

 次に、現実的にすぐ市がやれそうなことは何か。観光産業、観光部長が平成15年度の観光の消費額270億円との数値を発表しております。では現状はどうなのか。昨年は国体の効果があったものの、現在は10%の落ち込み、この270億円から10%落ち込みますと27億円の消費額の落ち込みとなります。これらを復活させるためにも、皆さん一般質問でおっしゃっておられます観光と他産業の連携、特に農業の連携が最も必要であると考えます。

 ある観光の経営者の話の中に、例えばおいしい米、先ほど特別栽培米という話がありましたけれども、買い求めたくてもどこに行けばあるのか、また、旬な野菜、農産物を業者が求めたくても、では、どこに行けばあるのか、非常に難しいと、農家サイドの言い分もあるわけですけれども、これから農家の方々も観光客のニーズ、あるいは消費者ニーズに伴う作目の栽培に取り組む、当然安全なJAS農産物も含めて必要不可欠と思っております。

 グリーンツーリズムなどの体験学習は、受け入れ側の整備により増加する可能性は特にあると思います。一般の観光客についても、体験を通して地域の方々と交流することにより、またリフレッシュするなど、従来の団体見学型から地元の農家と一緒に、農作業を手伝ったり、地元のお祭りに一緒に参加するなど体験交流型の観光地づくりの質をさらに高める必要があると思います。

 また、仙北市の面積の81%を占める山林、この山林資源の活用について、これは新しい活用というよりは我々の先祖、あるいは昭和の時代に生活のために行われてきたこと、現在では樺細工やイタヤ細工は企業として仙北市の伝統産業として受け継がれているものであります。そこで、今は需要が少なくなったものでも、例えば今この原油高で見直されるべきものとしてはまきストーブ、あるいは炭焼きとか、やはり本物志向としては原木のキノコ栽培とか、地元材による日用品や家具などの木工製品、また生薬として用いられているキハダの栽培などが挙げられるのではないかと思っています。実際にこの桜や、イタヤカエデやエンジュやキハダなどは植林されておりますし、手入れがなされている場所もあると思いますので、市民にも紹介しながら森林学習の場として、また、観光コースの一つとして活用すべきと思います。

 特に仙北市は杉材の多いところであります。現在は木材価格の低迷の中にあって、伐採しても収益にならない現状であります。公共の建物については十分杉材を活用するよう、地元産材を活用するように議会でも申し上げておりますけれども、民間の住宅建築において、地元産材利用促進の上でも、基準を定めて木材利用の方への税の減免措置はできないものか、また仙北市の産業に活力を与えるためにも、秋田県の種苗交換会の開催はできないものか、前にも一般質問もありましたし、また、私も産業建設常任委員会の一人として昨年視察をしてまいりました。ここで開催されることによりまして、県内はもちろんですが、県外からのお客さんの誘致もできますし、また、宿泊施設や観光コースも整っていることから、合併して仙北市となった今、十分開催は可能と考えますので、重点プロジェクトの事業の一つとして組み入れ、誘致を行う考えはないか伺いたいと思います。

 秋田県は1月28日、2005年度の市町村民経済計算を発表いたしました。仙北市の1人当たりの所得が176万9,000円、13市の中で13位であります。県内25市町村の中で22位、仙北市の下には藤里町と上小阿仁村と東成瀬村であります。仙北市を要約すると、負担は大きく収入は少ない。今格差社会が問題視されている中、県内ですらこのような大きな格差がありますので、住みよい町仙北市の実現にどのように取り組むのか、また施政方針で述べられたことに対して伺いたいと思います。

 ここに何項目か書いてきたんですけれども、きのうの一般質問でありましたので省略して、ないところだけ伺いたいと思います。

 隠れた観光資源やブランド情報の調査、農産物の情報データベースの開設はいつごろまで開設できるのか、またアンテナショップで販売するものは何なのか、だれがプロデュースするのか、どこの課といいますか部署が担当するのか、行うのか伺いたいと思います。

 次に、集客力のあるお祭りやイベントの積極的なPR活動と国際観光の推進とありますが、今までのPRに何をプラスするのか、また、国際観光については何が課題になっていたのか、今後、国際観光についてどのように推進するのか伺いたいと思います。

 次に、平成20年度の予算づくりに当たり、市民にとって真に必要な事業を選択して各担当課が組み立てる、また新規事業を実施する場合は、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して評価見直しを行い進めるとありますが、スクラップ・アンド・ビルドを取り入れたものはあるかどうか伺いたいと思います。

 次に、地域センターの効率的な運用を図るために、総合窓口課と地域振興課を統合して一本化を図るとあります。また、観光班を観光課の所管に移すともあります。地域センターの役割は地域の要望、苦情、今であれば除雪の果てまで、いわば何でも屋さんであります。財務が伴わないのに足で対応しているのではないかと思いますが、一本化を図って大丈夫なのか、これはできればセンター長にお伺いしたいわけですけれども。また、田沢湖地域センターでは生保内、田沢財産区の業務も行うということですが、人員配置についてはどのように変わるのか伺いたいと思います。

 次に、仙北市の財政改善についてであります。

 通告には、現在過剰な債務、設備、人員、投資は、目標とする歳出、財務リストラは、行政改革、病院経営改善、福祉施設等民営化の各推進室、課の設置について、その期間と実行時期について通告してあります。

 施政方針では、極めて厳しい財政環境を踏まえて、歳出全般にわたる見直しをし、重点化、効率化に努めると、その中において危機的財政状況の一因となっている公債費の増嵩に歯どめと、投資的経費の抑制を図り事業の重点化を進めるとあります。また、課題でありました分庁舎方式を本庁舎整備に具体的に方向づけを行い、行政改革大綱に沿って改革項目を強力に推進するため、行政評価制度を活用して、コンパクトで効率的な市役所、自立した市役所を実現して財政危機を脱却するとあります。このことにより、いつごろまでを目標とするのか伺いたいと思います。

 具体的に主なものを申し上げますと、これは市民からの要望、指摘と言ったほうがいいでしょうけれども、現在仙北市でどのくらいの起債残高があるのか。ことしの平成20年度の予算では普通会計で271億円、特別会計を含めると400億円弱になっております。この数値と改善、ピークは平成20年の20.4%、これ以上は上がらないという職員の説明をいただいたところでありますけれども、この起債残高は妥当なのかどうか、どのぐらいに減らす努力をするのか、その年度はいつごろまでなのか。このことを目標にするためには、職員数に対してもやはり考えていかなければならない。適正化計画できのうの市長の答弁では普通会計ベースで579人が現在565人、15人減で目標を上回っているとのことでありましたけれども、また、管理職手当を定率から定額へ改正された。しかしながら、同類似の団体の指標でいきますと、大体人口1,000人当たり、この仙北市に載っておりますのは9.47人、10人としましても、現在仙北市では15.24人になっております。この指標を当てはめてみますと、一般会計ベースで3万2,000人だとしますと320人になるわけですけれども、民営化等を進めていく上で大きく変わってくると思いますけれども、調整する職員数とその期間について伺いたいと思います。

 また、職員の給与について、旧町村の合併協議において、旧町村の給与の格差を是正する、合併時まで速やかに調整するということでありましたけれども、現状はそのように調整されているのかもあわせて伺いたいと思います。

 次に、2つの市立病院の方向づけについて、きのうの市長の答弁の中に、2つある公立病院と市の地域医療はどうあるべきか、診療所も含めて平成20年度内に方向性を見出すとあります。この地域の中核病院は仙北組合病院であるが、住民からは組合病院だけでは賄いきれないという声もあるので、組合病院の新築移転をにらみながら、2つの病院の統合をにらみ、位置であるとか、規模であるとか、平成20年度までに方向づけようと考えているとの答弁でありました。いずれ仙北組合病院がいつ、どこに建てられるのか、仙北市はどれぐらいの負担になるのか想定した上での改革プランになるのかどうか。また、市立病院の新たな管理者、あるいは指定管理者制度についても市長の考え方を伺いたいと思います。

 次に、民間でできるものは民間へ、平成24年度まで5年間で整い次第民営化を進めるとありますが、市直営の4つの老人福祉施設と9つの保育園の民営化について、平成20年度はどこまで進めるのか、来年度から民営化できるものはあるのか、また、民営化への課題は何なのかについて伺いたいと思います。

 次に、大きな3つ目の行政マーケティングについて、行政でできること、考えているマーケティングはあるのかということですが、先ほども申し上げましたとおり、民間でできることは民間でということでありましたので、それでは行政でなければできないマーケットもあるのではないかということで取り上げてみました。

 観光協会の会員の方々から、平成15年をピークに80万の宿泊数が60万人に減ってしまったと、毎年10%ずつ下がっているというような話、また、高原の保養所なんかは20ある施設が今や4つになってしまった。この話を聞いたときに、企業局では水も温泉も供給しているわけでありますから、この空き施設を他にあっせんするような配慮はできないものか。例えば県の施設の田沢湖ハイツだとか、秋田市のたつこ荘だとかありますけれども、実際この施設は固定資産税は減免になっているのかいただいているのか私ちょっと勉強不足でわかりませんけれども、いずれどっちも利用されておりませんので、いずれ利用されていないということは管理も非常に不行き届きではないかというふうに思っております。そういう面で、こういうのを現在どのようになっているのかわかりましたらお知らせ願いたいと思います。

 また、この田沢湖ハイツですけれども、あのぐらいの大きな建物でありますので、市長が台湾に行ってきたように国際観光に大いに利用できないものか。例えば台湾だとか、韓国だとか、そういう今保養所がさっき言った20から4つに減って、では向こうのほうの保養施設に利用できるかなんていうのは虫のいい話かもしれませんけれども、やはりこの仙北市を基地にした観光エリアというのができないものかなというふうに考えたわけですけれども、また、今首都圏、特に東京を中心としていつ地震が来るかわからないというようなことも伺っておりますので、そういう都市の、東京の地震対策として補給施設といいますか、避難施設といいますか、そういう連携はできないものか、こういうことも考えてみました。

 また、学者や大学ではすごい数の蔵書、書籍があるそうで、なかなか管理も大変だそうです。そうした場合に、ああいうような施設でいわば管理委託するとかというような、そういう方法もあるのではないかと思ったわけですけれども、このような行政マーケティングについて、職員の方々はどんなことを考えているのか、アンケートだとか、アイデアを募集したらおもしろいなというふうに思ったわけであります。

 次に、最後の4つ目ですけれども、市長のやるべき大きな仕事の一つとして、職員にやる気を持たせることだと、そのためには人事、仕方、仕組みをつくることであり、そのための市長のメッセージ、アクションをどのような方法で職員に周知徹底しているか伺いたいと思います。

 以上、質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいまの田口喜義議員からの御質問にお答えします。

 改革の問題でありますけれども、議員のほうから議員御自身のお考えも御質問の前段でたくさん伺いました。そういった中で、企業誘致、観光消費額の低下、特産品はどこに行ったら買えるかというようなこともありましたけれども、企業誘致に関しましては再三にわたり御要望も受け、御質問も受けておるわけですが、市としても企業誘致には精力的に取り組んでいるつもりであります。県のほうで大規模の誘致候補地、この募集に対しても角館の山崎地区ということで応募もいたし、残念ながら県が一つに集中して大規模の工業用地として開発していくという中には、1位にはなれなくて点数差で2番目の評価であったわけですが、これでだめだということではなく、その可能性は高い地域であるということも言えると私は思っておりますので、そういったことも外部の企業誘致のときの一つのこちらからの提供材料として、大いに進めてまいりたいというふうに思います。実際誘致ができていない現在において、頑張っていると言ってもそれは意味のないことになるかもしれませんが、誘致については企業の雇用の場の直結した解決策にもなることですので、大いに進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、特産品その他どこに行けば買えるかということについては、実は生産者の方たちにアンケートをとり、さらに消費者の方たちにもアンケートをとっております。そういった中で、両者ともそういった情報が必要である、欲しいというようなことは出ておりますので、これは積極的にそういう場をつくるということで進めたいというふうに思っております。

 山林の活用の関係で、種苗交換会を誘致できないかということについては、以前にもお話を承っておりますが、現在のところまだ合併間もないこの市の状況の中で、そこまで踏み込めないでおるという状況が現状であります。しかしながら、長い将来展望の中で、誘致するといってもすぐに順番が回ってくるわけではないわけでありますけれども、こういったことをいつの時期に、またやることの決定も含めて検討をして、いわゆる前向きに検討はしていきたいというふうに思います。

 アンテナショップの件について御質問ありましたけれども、今、市で進めておりますアンテナショップについては、事業主体というのは最終的には民間、農業の生産者の方たちがみずからつくったものを首都圏で売るということを一つの大きな目標にスタートしたものでありますので、その方たちに深くかかわってもらいたいというふうに思っております。しかし、スタートに当たってこれは行政で、担当としては産業観光部の商工課、ここが中心になって進めてまいります。当然のことながら、重点プロジェクトの推進室、産業連携という形でここも関係はしてまいります。

 それから、国際観光のお話ありましたけれども、国内観光客のみならず外国からのお客さんも誘致するということで、当然力を入れていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、今、とりあえずは東南アジア、日本の近隣というところを中心に少しずつふえてきて、宿泊客数等についても平成17年に比べて18年、18年に比べて19年ということで一番伸び率の高いのがそういったあたりかと思いますので、さらに範囲を広げ、そして数をふやしていくということにしたいと思いますが、やはり言葉の問題であるとか、それから生活習慣の違いによる接遇のトラブル、こういったことについて迎える側においても、その辺の研修を深め、体制を整えていかなければ、これまた来ていただけないものというふうに思いますので、そういった点についても何らかの形で、観光協会、また観光に携わる方たちとも御相談しながら進めていきたいというふうに思います。

 それから、地域センターとか統合の方針を施政方針の中でお話申し上げましたけれども、大丈夫かという御心配でありますけれども、今までの業務の内容、また今後の全体的な組織体系のあり方、こういったことの中で決定をしたことでありますので、この中で住民に対する行政サービスを落とすことなく、これを進めていきたいということで考えております。そのためには一部変わったことに対する戸惑い、こういうものは当然生じるかと思いますが、住民の皆様の御理解、御協力もお願いしなければいけないというふうに思っております。

 財政関係の御質問の中で、本庁舎のお話ありましたけれども、これについては昨年予備調査、昨年といいますか平成19年に庁舎候補地を含めて予備調査を行いまして、それを踏まえて20年度の中で方向性、つまりは規模、機能、そして場所、また建設年度、こういったあたりを絞り込んでお示しできるようにしたいというふうに現在考えております。

 起債残高については、議員のほうから数字も示されましたけれども、確かに地方債だけとっても274億円という数字がございます。こういったことが、これが膨れ上がることのないように全体的な市の事業の計画、予算編成の中においてプライマリーバランスの黒字化を保ちながら、その負担というものを極力少ないようにもっていきたいというふうに考えており、20年度の予算についてもそれを行ったところであります。

 将来的には現在、汚泥再生処理センター、そして角館小学校の建設が終わった後の解体、それから外構整備、それに加えて新規に神代小学校の建設、こういったものが重なります。しかし、それが終わった後、次年度、またその次には今の181億数千万円という規模から170億円台、できれば170億円ぎりぎりぐらいのところまで、ここ一、二年でもっていけるのではないかというふうに思っておりまして、財政調整基金に頼らない、そういう予算組みができるようにしたいというふうに思っております。

 給与の調整については、これは合併後2年半、この期間に調整をしながら進めてきたというふうに私は思っております。

         (「合併までに」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) 合併までにという御質問の中でのお話がありましたけれども、お互いそこは調整し切れずに合併した部分があろうかと思います。私はそのように判断しております。そういったものを逐次調整をして、現在では基本的にはもとの各3町村のものを今に引きずっているものはないというふうに考えております。当然、採用された庁舎のそれまでの勤務における各町村の制度、システム、それは給与システムを含めまして、そういったことでのとらえ方、各職員あろうかと思いますが、現在は仙北市としては一体の考え方の中で職員の評価をし、現在評価が十分に処遇に反映できていない、もっともっとそこは詰めていかなければいけない部分がありますが、いずれにせよ、職員の処遇については、職務に合った、そして経験に合った給与体系として一本化したもので進めているつもりでおります。

 組合病院につきましては、現在のところ先日申し上げましたとおりで、仙北市として負担が幾らであるとか、そういった話までは現在進んでおりません。また、厚生連なり外部から仙北市に対して負担についての検討提案として出されたものは、今のところございません。

 また、市立病院の今後の管理、こういったことに対してどうかというお話ですけれども、これもお示ししました病院経営改革推進課というものをこの4月から、仮称ですけれどもつくって、その中できっちりと検討をして、その管理の形とか、そういうものも詰めていきたいと思いますので、現時点においては御答弁申し上げるような内容まで詰まっていないということです。

 行政マーケティングということで私自身勉強不足で、こういう言葉をお聞きしたのは初めてですけれども、御質問の中で要するに市として、例として挙げられました田沢湖高原の現在使われていない保養所、こういったものを活用するなり、何か行政サイドでできる歳入をふやす道はないかというふうに受け取りましたけれども、そういった観点からいいますと、今後検討していくべきことであるかなとは思います。しかしながら、現在において市の第三セクターなり、市の抱えている施設、これの運営について現在非常にまだ波に乗っているというところまではいっていない状況の中で、さらに新しい施設を仮に市の保有のものにしてそれを運営して、管理施設をふやすということについては……。

         (「あっせん」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) やはりそういう形については、現在のところ私はもう少し時間を置くべきものだと思います。今、あっせんということでのお話ありましたけれども、その不動産あっせん的な、そういうことで行政がかかわれるかどうかについては、今後検討をしてみたいというふうに思います。いずれにしても、いろいろな職員からのアイデア、市民からのアイデア、こういったものはいただきながら、市としてできるだけ税収といいますか歳入をふやし、そして、市の真に必要な事業、これに充てられるように今後も工夫をしていきたいというふうに思います。

 最後の市長のメッセージ、どのような形で伝えているかということでありますけれども、私からの考え、そういったものが十分行き渡っていないのではないかということでの御指摘かとは思います。現在、市役所の中では政策調整会議ということで問題の生じた、課題のあるごとに行っておりますが、大体毎月1回、多いときには2回といった頻度で主要な政策決定をするのに必要な課題が生じたときに、部長級のメンバーでそういった課題についての検討をしております。その際に、私の基本的な考え等を話すことによって、その趣旨が部長を通じ、各課、ないしは職員に伝えてもらうというような機会を一つは設けております。そのほかに課長以上の管理職の全体会議、こういったものも年に数回という回数にはなりますけれども、直接課長級の人たちにも私のほうからの考えを伝える、そういう機会をつくっております。

 それから、また、そのときの会議の内容については、全職員に伝わるような、そういうような仕組みをつくっておりますので、それをもって課長から直接報告をもらい、そしてそのシステムを通して市長の考えを知っていただくというようなことは行っております。また、機会あるごとに決済等に当たっては、内容によっては必ず担当の職員、課長と一緒に来て、詳細な説明を求める場合も非常に多くなってきておりまして、そのときにメッセージといいますか考え方、こういったことは伝えながら行っているところであります。

 あと一般的なこととしては、御用始め、年の初めに当たって3つの庁舎、そして職員の多い角館総合病院、この4カ所で念頭の訓示も行って、ほぼ同じ内容でありますけれども、4カ所でそういう訓示を通して重要課題なり、私の考え方を伝えるようにしております。その他やっていることを全部申し上げても何ですので、一応そういう努力はしているつもりでありますので、ただ、このような御質問をいただくということは十分に伝わっていないのではないかという御心配かと思いますので、私のほうとしてもそのような状況を把握しながら、さらに考え方なり、情報を全職員共通の認識を持って進められるように努力をしていきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 特に答弁要請がありましたセンター長、最初に、田口田沢湖地域センター長。



◎田沢湖地域センター長(田口威徳君) 市長が答弁いたしましたけれども、1課制で大丈夫かということであります。現場におりまして考えますと、課の枠が逆になくなって、流動的、それから集中的に職員を配置できるのかなと、課長同士で伺いを立てて了解をもらうとか、そういうところが省略できるわけでありますので、緊急時に身近にいることで意思の伝達が早くなる、市民への対応が逆によくなるのかなという、私はそういう感じを持っております。

 それから、田沢湖の地域センターですけれども、観光関係につきましては、現在観光班、施設の維持管理的な仕事、例えば雪囲いとか、雪下ろし、登山道の下刈りとか、そういう本当に維持管理的な仕事でありますので、職員の資質のアップのためにも、本課でいろいろな仕事をしていくべきではないかと、私は個人的にはそういうふうに考えております。

 それから、財産区を地域センターに持ってくると人員配置はということでありますが、何人配置になるかちょっと私にはあれですけれども、現在3名でありますけれども、いずれにしましても田沢、生保内両財産区の仕事の中身につきましては、かなり似た部分があると思います。相互に協力し合うことで必要人員量といいますか、例えば現在3人でありますけれども、これが2.5人とか、なれてくれば2.0人とかも可能になってくるのではないかと、私的にはこう考えるもので、行政改革にもつながっていくのではないかと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 次に、藤川角館地域センター長。



◎角館地域センター長(藤川実君) 現在、角館地域センターの状況では、2課のもとでそれぞれの苦情、あるいはそれに対する対応、そしてサービス向上には努めておるわけでございますが、この20年度からは一本化するということにつきましては、やはり課の概念がなくなるということが一番の私はメリットだと考えておりますので、なお一層のサービス向上が課の隔たりがなくなることでできるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 次に、門脇西木地域センター長。



◎西木地域センター長(門脇主彦君) 西木地域センターにつきましては、考え方、それから受けとめ方は田沢湖、角館の地域センターと基本的には同じ考え方で受けとめてございます。特にうちのほうは地域振興課、これにつきましてはほかの庁舎と違いまして事業を担当する事業課が同じ庁舎にございまして、その分地域振興課は業務量が大変少なくなっております。そういう関係で、特に西木地域センターは問題はないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 答弁しないところもあったんですけれども、まず交換会については前向きに市長検討するということですので、重点プロジェクト事業に取り上げて、まだ時間がありますので、十二分に。果たして誘致するときにどういう課題、問題点があるのかと、やはり出てくると思うんです。そういうのを重点プロジェクトの中に組み入れてもらうことができるのかどうか、これを伺いたいと思います。

 私は、職員にやる気を持たせること、市長は先ほど部長会議だとか、あるいは課長等以上の会議で伝達するようにと言われて答弁いたしましたけれども、やはりこれが一番大切なことだと思うんです。やはり合併して、職員あるいは市役所が変わったなと、例えば、電話したときも大した応対がよくなったと、役所へ行ってもみんな声をかけてくれる、親切に対応してくれる、非常に役所が明るくなった、一番あるのは電話をしても、あるいは訪問しても、何と係いなくてわからないというのがあるそうです。それから、今度何か要望をしても、何と予算たなくて、それは予算がなければないような対応の仕方があるのではないか。現在やっていると思います。やはり懇切丁寧にその人の話を聞くとか、あるいはどうすれば、役所もやるけれども、あなたも頑張ってくれとか、やはりこういうことを徹底してもらいたいと思っています。

 やはり、我々も議会だとか、委員会だとかというので庁舎に来ますけれども、あいさつです、基本的なことはあいさつ。お互いにですよ。目上の人、あるいは部下の人、あいさつがきちっとできているのかなと。それから笑顔があるかなと、おもしろくないときもあります。でも、やはりこれが仕事だと思えば笑顔、それから身だしなみ、市長はすごくジェントルマンで見出しなみ、靴もピカピカに磨いているからいいんですけれども、やはり職員全体がそういう身だしなみがきちっとしているのか。また、礼儀、あいさつと礼儀どう違うかといえばあれですけれども、それから、規律正しい生活をしているか。例えばタイムレコーダー方式がなくなった、8時半にはちゃんと来て仕事をしている。5時15分まできちっと仕事をしている。早目にやめないでですよ。

 市民はやはりお客さんだというそういう考えで対応しているのかな。やってやるというところがまだあるのではないか。それから、職員の合併しての、議会は以外と地域格差がないんです、格差というか旧町村の。やはり同じ控室でいろいろなことを情報交換していますので、職員もそういう機会をとっていただきたい。

 市長、職員が一番元気になるのは、市長が職員のことを直接褒めることです。「いや、よく頑張っているな、おめだば」と、皆さん公営企業まで入れれば1,000人の職員がいますので、それから臨時の方もいますので大変でしょうけれども、市長に褒めてもらうことが、本当に働きがいが出てくる。そうすれば職員みんなやる気が出てくるし、市長が我々職員のいわば話を聞いてくれたと、ただし、職員公平にですけれども、やはり褒めてやるべきことではないかな。それから、あいさつだとか基本的なことを、総務部長、市長が部長会議で言って、部長のほうから各職員に伝達しているということですけれども、部長の方々はどのように職員のやる気を出す、いわば市長から言われたことをどのようにして伝えているのかということを伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 種苗交換会の件は前向きに検討すると申し上げました。これについては仙北市で開催することの可否、そしてやることについてのまずは可否、可否といいますか、やるかどうかということ、あとはその時期とかということも含めまして、検討をしてまいりたいということでありまして、重点プロジェクトとして取り上げるというような段階まで、まだ私は申し上げたつもりはありませんので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、職員の応対を含めてのことに関しましては、田口喜義議員から言われたとおりであると思います。全く教科書的な内容を御指摘いただきました。思い、また願いとしては、私含め市の幹部も同様同じ思いで進んでいるところでありますけれども、実際それが徹底されていない部分、これについて逐次改めてまいりたいというふうに思います。ぜひお気づきの点、また直接でも結構ですので、教えていただければありがたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 市長の考え方、あるいは伝達すべき事項につきましては、各部長が一緒におりますので、ほかの部長さん方も同じ方法をとっておられると思いますが、私は終わった後に、部内の課長に集まってもらいまして必要なことを伝達し、それから先ほど市長の答弁にありましたとおり、全職員に周知するには別の手段で周知してございます。

 それから、職務の姿勢につきましては、今、市長も申し上げましたとおり、全く田口議員のお考えを酌んで一生懸命やっていきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 市長の民間でできるものは民間でと、これは担当次長でしょうか、民営化するという市長答弁していなかったんですけれども、いずれ4つの福祉施設と9つの保育園を民営化するということです。これを来年度、準備ができればすぐ民営化に入るということですけれども、そうすれば来年度から民営化できるものがあるのか、この民営化に移行するための課題はあるのか、また、民営化、あるいは法人化も含まれているのかということと、それからさっきいわば地元の木材を使った家を建てたときに、やはり税を減免、あれは固定資産税ですか減価償却で、固定資産税を何%、例えば20%とかする。大体初年度建てれば五、六十万円ですべてやっている。20%を減免するとか、もしこういうことをするとすれば、やはりきちっとした基準をつくっていかなければならないと思いますので、この辺について。

 それから、さっきの給与の是正格差ですけれども2年半で調整するという市長答弁されましたけれども、2年半といえば17年だから19、半といえばちょうど20年のあれですね、だから、そこら辺どうなのか。そして私はわからなかったんですけれども、どのぐらい格差があるのか。これはなかなかあれでしょうから、もし議長よければこれは資料とかでお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) ただいまの御質問について、私のほうからお答えするということでよろしいでしょうか。私のお答えできる範囲でお答え申し上げたいと思います。

 福祉施設の民営化につきましては、さきの行政改革特別委員会で基本的な方針を御説明いたしました。その中で推進期間としてはまず5年間で進めていきたいと、具体的にその民営化の手法としては、直接民間がそれを受けるというふうなものについては直接譲渡するというようなこともありますし、あとは今後の検討によっては社会福祉法人化をするというようなこともあり得るかと思いますけれども、その辺は進めていく段階でいろいろなケースがあり得るかと思います。

 その中に、今現在4つの社会福祉法人ございますけれども、1つにつきましては具体的に手が挙がっているといいますか、そういうのがございまして、それについては諸条件が整い次第、早ければ21年度からでも民営化できる可能性もあろうかと思います。いずれにしても、そういった諸条件が整い次第、順次進めていくということです。そのための課題というのはさまざまあると思います。例えばそれによって行政サービス、介護サービスが維持されるかどうかということですけれども、そこのところには十分配慮してまいりたいというふうに思います。

 それから、もう一方、現在そこに在職している職員の問題がございます。これにつきましては順次民営化していく段階で、例えば職員についてはほかの施設に移行してやっていくとか、あるいは希望する方があれば法人に移していただくとか、さまざまな職員の意見を聞きながら十分な配慮をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、固定資産税の減免の話でございますけれども、一般的に税の減免というのは法律で定められているケースもござますし、あと政策的な観点からそれを推進するということでそういった対応をしているものもございますし、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、今、そういった産業の振興なり地域の活性化という観点から対応しているものとしては、産業振興条例というものがございますけれども、それとあわせて法律で地方交付税の減収補てんが制度としてあるものについては、今回の議案としても2件提案させていただいておりますけれども、そういった固定資産税の減免制度を適用してまいりたいということで考えておりまして、ただいまの具体的な御提言のありました事項につきましては、ここで今すぐできるとか、可能性があるとか、あるいはできないとかということは、私のほうからはちょっと今の段階ではまだ申し上げられませんので、御意見を踏まえて、担当も含めて検討するというようなことになろうかと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 市長。



◎市長(石黒直次君) 先ほど職員の賃金格差の件で2年半ということのお話ありました。私、最初に答弁申し上げましたのは私の説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、合併後、2年半たった現在においては、賃金格差は合併前のものは引きずっていないというふうにお答えしたつもりですので、もし違った形で御理解いただいているとすれば訂正をさせていただきます。したがって、現在は基本的な賃金格差はないということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 一言だけ、民営化に当たっては、別に反対するものではありませんけれども、混乱を招かないような進め方をお願い申し上げまして一般質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) これで13番、田口喜義君の一般質問を終わります。

 14時40分まで休憩いたします。

                              (午後2時26分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時41分)

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△小田嶋忠君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 4番、小田嶋忠君。



◆4番(小田嶋忠君) それでは、通告に従いまして教育関係について質問をさせていただきます。

 まず、大きな1つ目として、角館統合小学校開校についてお伺いしたいと思います。その前に、細かく括弧書きで1から6までありますけれども、流れとして1番、2番、5、6、そして3、4という流れの中で質問させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 1つは、学校経営方針について、いわゆる学校構築の基本的考え方についてお伺いいたします。

 統合前、3学校はそれぞれ特徴ある経営方針を立て、教育目標等を掲げて学校経営や学校つくりに当たってきたと思います。統合小学校はそれらを踏まえながらも、新たな新生角館小学校としての理想や理念が当然なければならないと思います。教育委員会としてはどのような学校像を描いておられるのか、また、そうした学校を構築するための方針や目標等を具体的にどう考えておられるのか、また、その手順なども含めて御説明をお願いいたします。

 2つ目の教育目標実現に向けてですが、いわゆる学校構築に向けての体制づくりについて伺います。

 学校統合初年度は、教育指導体制や環境整備、地域保護者等との連携の体制、校外の関連機関との連絡、提携の体制など整備しなければならない課題が山積していると予想されます。ついては、まずそれらの問題や課題に的確に対応できる教職員の確保、並びに教育委員会としての指導体制が大事であると考えます。それらの諸体制の状況について、人事面も含めて御説明をいただきたいと思います。

 3つ目に、開校に当たっての課題についてです。

 開校に当たっては、通学の問題を初めとしていろいろな課題があったと思われますが、ほかにどのような問題、課題があったかを教えていただきたいと思います。

 4つ目の備品の購入についてです。

 統合に当たっての予算要求は、たしか七、八千万円、それに対してついた予算の実績は2,000万円ということでありました。考え方としては備品で使えるものはできるだけ利用し、あとは年次計画で整備するということでした。机、いすは予定に入っていないという説明を受けておりました。ところが、2月18日の協議会のあった日の説明では、机、いすは購入したというふうになっておりました。そうしますと、当初緊急かつ必要なものとして説明していました備品はどうなったのでしょうか。また、どのようにして机、いすが購入できたのか納得ができません。ただし、私個人としては新しい学校にとって、新しい机やいすは、緊急かつ必要な備品に入るとは考えているのですが、当初、教育委員会が机、いすを後に回すという判断に立ったのは、学校の現実や要望を十分にとらえていなかったのではないでしょうか。

 また、当初、緊急かつ必要な備品とされていた机、いす以外の備品を後回しにしたということになれば、それは最初からさほど必要なかったということになるのではなないでしょうか。緊急必要な備品等のリストアップに当たって、学校関係者の意向を十分聴取した上で出されたのかお伺いしたいと思います。

 5つ目の心を育てる教育についてですが、学校統合の問題と少し離れますが、教育行政方針に示された市の教育目標の一つ、豊かな心についてお伺いします。

 確かに現今、いじめや不登校、犯罪の低年齢化など人間の心の問題をめぐる教育のあり方が問われております。他人を思いやるなど豊かな心を持つ人間性の育成がもっともっと大事にされなければならないと思います。市として、大いに推進してほしいと期待しております。改善委員会ではその施策として3つの項目を考えておりますが、教育委員会としては、それを受けてどのような手立てでこれまで以上の成果を上げようとしているのか、また、どのような成果を考えておられるのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 6番目の不登校問題についてです。

 不登校の子供のその対応をしっかり行えば、学校に復帰することも社会に適応していくことも可能であると私は考えます。そこで、統合により空き校舎となった2校のうち、1校を全国の不登校の児童、生徒を迎える施設、いわゆるフリースクールのようなものとして活用することはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 大きな2つ目として、神代小学校建設についてで、1つ目のことについてはちょっと割愛させていただきまして、2つ目の学区の見直しを検討する考えはについて伺います。

 神代小学校の建設に当たって確認したいことがあります。第1回検討委員会で、このメンバーでは地域の要望にはこたえられないから変えたほうがいいという意見が出まして、それに対して教育長は、次回から変えるよう見直しますとお答えされておりますが、それには間違いないでしょうか。もう既に建築に向かって進んでいますので、ただ、確認したいだけですから正直にお答え願いたいと思います。

 また、土地測量を行ったとき、敷地が三角形で使い勝手が悪いとは思わなかったでしょうか。それから、また、天井の高さが統合角館小学校では3メートル、神代小学校では2メートル80となっていますが、そのように違った理由を教えてください。また、児童、生徒数は25年までの推計によって推測できるわけですが、このように年々減少していくとすれば、当然将来隣接地区の学校と統合することを想定しておかなければならなかったのではないでしょうか。この機会に学区の見直しを検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。以上、教育委員からの答弁よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 最初に、佐久間教育委員長。



◎教育委員長(佐久間健一君) 内容につきましては、私ども教育長が担当する部分がございますので、教育長から答弁させるようにいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) たくさんの御質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。

 第1の統合角館小学校の開校について、この考え方、3校の教育目標、新たな理想や理念と、こういうことでございます。御承知のように、今回の統合小学校は、以前、角館小学校、下延、雲然ということで第1回目の統合でスタートした学校が、一時角館西、東ということで分離をし、また今回再統合したと、西長野が加わったと、こういう歴史がございます。やはり角館地区としまして、文教の地のこの歴史を引き継ぎ、教育文化を大切にするこの地域としての学校の息吹をやはり継続して進めたいと、こういうふうに考えております。

 先ほど議員のほうからも3校の教育の営みがあるのではないかとこういうことでありますが、先ほど申し上げました角館地区のいわゆる文教の地、そして歴史、教育・文化を大切する、そういう風潮にさらに各3校のこれまでの営みを受けて、継続し、残すべき課題というものをいわゆる開校委員会のセクションで校長先生を中心にした委員会で協議をしてもらっております。そういう意味では、角館地区としての従来の柱と、さらに3校のこれまでの営みをプラスした形の学校の運営の方向を目指してやっていきたいと、こういうふうに考えております。

 それにつけても3校が新しい学校としてスタートするにはいろいろなどういう手順で進めてきたのかとこういうことでありますが、平成18年、19年と足かけ2カ年にわたりまして、角館小学校開校準備委員会というものを組織してまいりました。これにつきましは、各学校の校長先生3名、さらには事務局の教育次長を含めて、さらに教育委員会からは各課長、課長補佐というものが参加をして、事務局の一端を担うと、こういう形で委員会を組織いたしました。

 その組織の中に、さらに細分化した形で7つの委員会を設定してございます。渉外委員会、これはいろいろな業者、あるいは外郭団体、PTAそういうものとの連携をとる委員会でございます。それから、教材備品の検討をする準備委員会、それから生徒指導の委員会、それから教育課程の、いわゆる教育の中身についての委員会、それから児童の交通安全等を図る委員会、保健と給食関係の委員会、それからPTAの設立のための委員会と、こういう委員会を組織いたしまして、校長、教頭、教務主任、生徒指導、事務職員、それぞれの委員会にふさわしい人材を配置いたしまして、1年数カ月の間、何回かの会議を開催し、そして、新角館小学校の開校のために準備を協議をし、一つの方向をまとめて、それを準備委員会として全体でまとめながら進めてきたと、こういう経緯がございます。そういう意味では、4月から始まる角館小学校の運営、あるいは経営につきましては、基本的な準備をまずきちんと進めながらやってきたというところであります。

 なお、指導体制としての人事的な配置ということでございますが、これにつきましても、間もなく人事異動の発表がございますけれども、各統合する3校からいわゆるいろいろな立場、例えば生徒指導の立場、子供をよく知っていて、いろいろな問題、課題を抱えている子供さんについての理解、そういう担当の先生、さらには教科指導の中核になっていた先生、あるいはPTAを中心にお世話してきた先生、そういうそれぞれのセクションの職員を3校からピックアップをした形で、一応基本的な構想を持っているところであります。正式には人事異動の発表を待って組織化が進むということになりますけれども、いわゆる指導体制を組むために、人事面でも教育事務所のほうへお願いをしているというところであります。

 3つ目、開校に向けての課題は何だったかと、こういうことでございますが、やはり何と言ってもこの3つの学校が集まるということでございますので、これまでのいろいろな事情がございますが、東、西につきましてはもともと一つだったのが分かれたと、こういうことでありますけれども、やはり東小学校の通学の問題でございます。それから、西長野小学校につきましては、やはりスクールバスというものの配置をどのようにするのかということで、遠い地域でありまして、路線バスも通っているという地域でございます。そういう中で、やはり保護者のいろいろな意向、あるいは各学校でのいろいろなこれまでの経緯、経過、そういう中でスクールバスの配置をどのようにしていくのかということについて、大きな課題でございました。

 また、3校それぞれが規模が違うわけでありますが、子供たちの融合をどのようにしていくのかというようことで、この子供たらが統合までの間に、何回かの交流学習をしたり、あるいはスポーツの交流を通したり、あるいは学習交流したり、は修学旅行が一緒にできないかと、いろいろな形で検討をして活動をともにする機会を工夫してきたところでありまして、そういう点でもこの課題を融合の課題という形で進めてきたというところであります。

 4つ目の備品の問題でございます。

 当初の要請、要求から9月の議会で2,000万円という予算をいただきました。結局、その2,000万円の中には机、いすということの購入については入ってございませんでしたけれども、この2,000万円の予算をいただいて、最も必要なものをどのようにこれをもとに購入するのかということで、この予算が確定してからも、その前からもそうなんでありますけれども、確定してからも先ほど申し上げました開校準備委員会の中で検討をさせていただきました。各学校のまず校長先生方からは、何とかしてその机、いすという問題の、いわゆる非常に机、いすが傷んできたと、それから長い間の使い方で傷む問題と同時に、かなり広い面積を要すると、そういうような観点から教室の広さを広く使うための工夫が望まれるというようなことで、何とかして購入できないのかということから、再度協議をさせていただきました。これは市当局とも相談させていただきましたけれども、やはりこの2,000万円という枠の中で大変苦しい選択を我々考えなければならない。そういうことでありますが、最終的には私どもと開校準備委員会との話し合いの結果を、市当局にも御理解をいただいて、机やいすの購入ということに決めさせていただいたところであります。

 もちろん、ではその他の備品の購入はどうなるのかと、こういう御心配があろうかと思いますが、これはやはり開校準備委員会の中でも何度も確認をいたしましたけれども、やはり机やいすの購入をもとに、ほかの備品については、古い前の備品を何とかやり繰りをして、それでもって新しい活動に資したいと、こういう形でお願いをしたところでございます。

 5番目の問題、心を育てる教育の問題でございます。

 議員御指摘のように、今、日本の子供たち、これは大人の反映でありまして、大人のありようともかかわるわけでありますけれども、やはり心の教育の大切さということが叫ばれております。昨今の教育3法の改正の中でも、やはり道徳教育、特に心の教育の問題については大変大きなウエートで語られてございます。学習指導要領等にも道徳の時間をかなめとして、学校のすべての教育活動の中で心の教育を進めるのだと、つまり道徳の時間は核になりますけれども、教科の指導、それから学校行事等でさまざまな活動をする中を通して、総合的な学習あるいは外へ出てのいろいろな体験の活動を通して、心を豊かにしていく。特に仙北市としましては、心の教育の充実をうたっているわけでありますけれども、仙北市は自然環境に恵まれているということ、それから歴史や伝統、文化などの社会的環境が独自の教育資源としてあるということ、それから地域の人的な資源も多様で豊かな資源があるということ、それらを十分活用して、地域の中で生きている人々、それから地域の中に面々続いてきている歴史文化、そしてずっとこれを守り育ててきた自然、そういったものとのかかわりの中で、仙北市ではふるさとを知り、ふるさとを愛す、誇りに思う子供の育成というところは、心の教育の根幹をなすところだというふうに考えております。

 もう一つは、子供たちのよさを生かした心の教育の充実と、仙北市の子供たちはいろいろなアンケート、特に昨年の学習状況調査のアンケートによりますと、子供たちの規範意識、礼儀、思いやり、それから地域の愛着、それから地域での生活、それから基本的な生活習慣、こういうことは全国や全県と比較しても非常に望ましい傾向にあるという結果が出ております。そういう意味では、この今ある子供たちが、仙北市の子供たちのよさを、さらにこのよさを伸ばしていく工夫、そういったことが先ほど言いましたような自然、歴史、文化の、それから人的な資源、そういった仙北市のよさを活用した授業の中で、道徳の中で、あるいは体験活動の中で、学校行事の中でそれを育ててまいりたいと、こう思っております。

 それから、6番の不登校問題についてであります。

 全国的に今、全国で平均しますと中学生ですと30数名に1人という出現率ということで、大変心を痛める不登校の実情であります。仙北市でも鋭意取り組んでいるところでありますけれども、やはりこの小学校には、長い不登校というのは小学校は少ないんでありますけれども、昨年の4月から12月の末までの期間で不登校傾向を持っているというふうに判断された子供たちが21名、小学生が9名、中学校が12名いるという状況にあります。そのうち1名はほとんど学校関係者とも合わないで閉じこもった状況に1人おりますけれども、あとは学校関係者、あるいはよそのカウンセラー、そういう方との出会いの中で、今、しかるべき再登校の日を目指しているところであります。もちろん全部学校をずっと休んで全く出てこないというのではなくて、全休という4月からほとんど来なかったというお子さんは1人でありまして、月によっては数カ月間ずっととまっているという状況もありますけれども、年間を通して見ますとずっと続けてという子供さんは1人であります。何度か保健室に登校してきた、あるいは教室にも来た、行事に参加した、いろいろな参加の仕方を工夫しているところであります。

 内容について見ますと、やはり学校生活に起因するというようなところが、これは複数で、不登校の場合理由が一つということではなくて、いろいろな切り口の理由が上げられてございます。そういう意味では、学校生活に起因するというところが、先ほどの21名の中に9件ございます。それから、家庭生活に起因すると思われるというところが8件ございます。それから、本人の状況、本人にかかわる問題、課題、これは病気系のものもございますし、本人の健康状態といいますか、頭が痛い、お腹が痛い、あるいはそういう体調がいつも不十分だというような、病気とは言えないけれどもそういう状況という本人の条件によるというところが14件ございます。合わせると先ほどの21件を超えますけれども、複数のカウントがなされているということであります。

 いずれにしても、教育委員会としましては、この中の問題、いわゆる理由を何とかして改善をするというふうな工夫をしているところでありますが、特に学校生活に起因するもの、例えば友人関係、学業の不振、クラブ活動や部活動への不適応、そういうふうなことであれば学校としてもさまざまな取り組みができるかなと、こう思っているところであります。

 そこで、市としましては、やはり各学校の指導対応をお願いしているとしながらも、市としても具体的な展開をしているところでありますが、今、各学校の指導対応の中で、やはり家庭訪問を行って、児童・生徒との人間的なつながりを豊かにしながら、状況に応じた支援、放課後登校を誘う、保健室登校の場合もいいよと、あるいは学級の児童、生徒との友達とのかかわりの場を工夫する、さらには子供を通さないで保護者との別ルートでの保護者との連携、そういうふうなことを行っております。

 また、スクールカウンセラーの先生がこの地域には各学校に来ていただく機会がございますし、いつでも相談に応じる体制をお願いしてございます。スクールカウンセラーの先生との連携をとりながら、保護者、児童、生徒、あるいはカウンセリングの機会をふやしているところでありますし、カウンセラーのアドバイスも受けているところであります。

 さらに仙北市で今、適応指導教室、勤労青少年ホームの一角を活用しまして、桜教室という教室を開設してございます。学校に行けないまでもその桜教室に出席できないかと、そこではおくれている学習の回復の取り組み、それから体を動かす、体育館がございますから体育館での活動、さらには校外といいますか、外へ出ていろいろな行きたいところ、図書館、あるいは市外に出るというようなことも含めて専任の指導員が2人おります。その2人の指導員を中心に、連携をとりながら取り組んでいるところであります。

 また、関係機関としてお医者さん、それから南の児童相談所、福祉事務所、そういうところとも連携をとりながら改善への道筋、糸口を探りながら、子供が元気になっていく道筋を願っているというところであります。

         (「フリースクールについては」と言う人あり)



◎教育長(小林一雄君) それで、フリースクールにつきましては、開設については今のところ考えてございませんけれども、大曲、仙北には、大曲のほうに1つの適応教室、フレッシュ広場というのがございます。これは大曲、仙北から広く集まってきて構わないという大曲の交流センターで実施をしております。しかし、うちのほうにも桜教室を開設して以来、今まで5名の通級の子供さんがおりましたし、そのうち2名が現実に学校に復帰してございます。半年近くかかったケースでございますけれども、そういう実績がございますので、フリースクール開設というよりも、まず当面うちのほうでやっている桜教室に、大曲、仙北どこからでいいですと、いらしてくださいよというような形のメッセージを出しているところであります。そういう意味では、大仙市にありますフレッシュ広場と連携をとりながら、大曲、仙北の全体の子供たち、さらにはその域外からも希望があれば来ていただけるような体制がとれるかなと、こう思っているところであります。そういう意味で、フリースクールというところの開設まではいきませんけれども、今やっているところの活動の拡充をできればいいかなと思っているところであります。

 それから、大きな2つ目の神代小学校のところであります。検討委員会の私、このままでないよと言ったということでありますけれども、今度実施設計が間もなく上がってまいります。そういう意味では基本設計を受けて、いろいろ要望を皆さん、特にこれまで改築検討委員会というところから3回会議を行って、いわゆる建築の場所、それから学校の構造体、それから学校にどういうふうな教育機能を盛り込むかというようなことを柱に御意見をいただきました。さらに基本設計を作成するに当たっては、教育委員会でも1回ヒアリングを行いました。それから、神代小学校の先生方からは都合4回ほど意見を聞く機会を持ってございますし、PTAの役員ともヒアリングも行って、そしていろいろな要望をまとめたものが今回実施設計になって上がってくるということで、大分私がこのままでないよと言ったことの意味が、ちょっと私自身もあれなんですけれども、大分こういう意見が生かされた形で設計に盛り込まれてくるというふうに思っております。

 それから、天井の高さの問題ございました。2.8メートルということでありますが、これは建築基準法の規制の緩和、それから暖房の効率化だとか、教室内の環境というものを考慮して採用したところであります。統合小学校の場合の3メートルということでありますけれども、そのときには、やはり35人、あるいは40人近い学級がそのころ存在しまして、実際そこのヒアリングも行いました。教室の広さが決まっているわけですから、子供たちが特に角館の統合小学校の場合、集団のタイプがちょっと神代とは違います。出会い交流で大変活発な集団と、こういうとあれですが、非常に元気がいいからやはりうるさい部分があるという意味で、天井の高さを下げるということについては、反対の意見をいただいたところでありますが、神代の小学校の場合は神代子供園で保育園、幼稚園で皆さん一緒に活動しております。ですから、皆さんが顔なじみ、そして仲よし集団、そしてしっとり集団であります。非常に静かで落ち着いた集団であります。そういうこともあって、2.8メートルという問題につきましては、そういう形の、先ほど申し上げました暖房の効率化も、教室内の環境ということを考えても、2.8メートルで進みたいなと、こういうふうに思っているところであります。

 それから、土地の三角形の敷地の使い方についてと、こういうことでありますが、実は最初の検討委員会の際に建築場所をどこにしたらいいのかということで、その当時、小中一貫校に関する陳情も出ていたこともございました。その中で実は建築場所を3カ所に上げられてございます。1つは、現在地に建て直すと、2つ目は今あるグラウンド、つまり陸上競技場であり、野球場である小学校のグラウンド、3つ目は中学校への併設、いわゆる隣接の考え方、この3つの中から委員の皆さんが多数で選択したのが現在地ということであります。やはりグラウンドは非常に今までつくり上げてきたというようなことから、何としてもそういう意味では、神代中学校との併設の問題は、やはり敷地の問題がございます。非常に狭隘な部分に小学校と中学校をやはりつけるということについては、適切ではないというそういう意見でありました。そういう意味では、三角形だと言いましたけれども、このいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの工夫によっては、仮校舎を建設する中で改築につなげることができるというふうなことで、現在地にそういうふうな形で改築をしていくという方向にまとまったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 これからの児童数の減少によって、隣接校といいますか、隣接地域との統合についての考えはということでありますけれども、神代地区の今、平成19年の途中まで生まれたお子さんまで計算しますと、神代地区はこの仙北市の中で一番子供さんの数の減少が少ない地域であります。そういう意味では、ほかの地域に比べると急激な減少という傾向ではなくて漸減という傾向ではございます。そういう意味では、ほかの地域がどんどん減っていく、このままだと減っていくかもしれませんけれども、神代地区の場合はそういうことがない、少ないと。そういう観点では神代小学校のこの学校については、この後、そういう形で経常、経過ができると、こういうふうに思っております。

 ただ、神代小学校から距離的に見ますと、隣接する小学校といっても結構な距離がございます。そういう意味では隣接校を併合し、かつ統合していくという考えは今持ってございません。

         (「学区の見直し」と言う人あり)



◎教育長(小林一雄君) 失礼しました。学区の見直しにつきましては、実は旧町村、西木、田沢湖、角館という際にも、実はもともと田沢湖というところでありながら、ある地域いわゆる城周りの周辺でありますけれども、角館のほうへ入ってきたケース、あるいは田沢湖でありながら西明寺地区の学校に入っていたケース、東前郷地区の子供さんが西明寺に通っていたケース、そういうふうなことで従来から通学の便及び地域の学校へのつながり、親との関係なんかも含めて、学区を自由にというよりも指定校を変更して入ってきたケースがございます。この後もずっと続くという、これまでも続いてきたわけでありますけれども、一部の人がまたそこから本来のもとに帰っていくというケースもございました。そういう意味では、学区の見直しというのは、これまでこの地区があとずっと、この学区、いわゆる神代小学校を選択する、あるいは西明寺小学校を選択する、あるいは角館の小学校を選択するということであるすれば、この旧町村で選択してきたことをやり直して、学区を再編するというふうなその意味の学区の編成は今後検討しなければならないなと思っているところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) まず、神代小学校の建築について、もう一度質問をさせていただきたいと思います。

 1つは、将来隣接地区の学校の統合を想定していないかというのは、はっきり言って私は西明寺小学校ということも1つの視野として考えなかったのかということをお伺いしたわけでございます。ただ、今の答弁を見ますと、神代小学校そのものは余り減っていないということなんですけれども、隣接地区ということでそれを考えていなかったのかもう一度教えてください。

 それと、天井の高さが3メートルから2メートル80になったというのはちょっと理由が私は理解できないんですけれども、頭が悪いのかなという感じがするんですけれども、もしそうであるならば、草加市で数年前新聞にも出ていますけれども、2メートル70で十分であるというような結果報告も出ています。もし下げるのであったら2メートル70、工事費も施工すると1.5%ぐらい削減になるような記事が載っていたと思いますので、その辺もう一度検討していただきたいと思います。

 それから、もう一つは、私は検討委員会で提言、提案されたものについて何とも言っているわけではございません。それに基づいて建設したということでそれは結構です。ただ、今までのこの検討委員会の経過の中で、第1回検討委員会でこのメンバーでは地域の要望にはこたえられないのではないかということの話があって、教育長は、それはでは次回からメンバーを変えますというような話を間違いなくしているということ、それは間違いないですかということを確認しているだけなんです。そのことを言っているというのはそれは言ってもいいんです。だけど、考えた結果同じメンバーになったと、それでも結構なんです。そこをはっきりしておきたい。

 それから、不登校の問題で、私はフリースクールというのは全国に文教地域の発生したらどうかという思いもあって提案したところなんですけれども、1つはやはり不登校の問題については、先生方も子供を理解するというのと同時に、子供を理解するようなそういうような形の教育委員会も一緒になって取り組んでいただければ、不登校の子供は少なくなるのではないかというような感じがしておりますので、その取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは、今、学校統合の問題、さっきいろいろな説明がありましたけれども、学校統合は単に3つの学校の子供や教師を一つに集めるという単純な作業とは違うということであります。それぞれの学校がこれまでつくり上げてきた成果や文化を踏まえながら、新しい大きな土台に乗せていくことが必要となります。そのためには、まず各学校の正しい評価をしておく必要があったと考えますが、いかがでしょうか。そうした意味での学校評価はなされたのでしょうか。教育委員会は、そうした評価に基づいて、新しい統合学校の目指す学校像を描き、学校建築に取りかかったものと思いますが、そのところはどうでしょうか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 天井の高さの問題であります。草加市では市街地の建物の高さ規制ということから発して、高さ規制の中で教室の天井、学校建築の天井の高さを規制緩和ということを求めたのがきっかけというふうに伺っております。そのことによって、建築費の削減やそういうことにつながるんだということで、実は統合小学校の計画の際にもそういう御意見をいただいた経緯がございますが、先ほど申し上げましたように、教育環境、教室環境というものを考えた折には、統合小学校の場合はその天井を下げるという発想は持てない状況だったというふうにお話をしたところであります。

 神代小学校の場合は、先ほど申し上げましたように、そういう点で考えたということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、検討委員会のメンバーでこのメンバーではといったのは、おそらく役場職員の参加のことをお話しされていたのだと思います。しかし、役場職員の、地域の方の御意見も後で出してもらう形になったので、縛りがない形で御意見をいただくという形になった関係から、メンバーの変更はなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、フリースクールにつきましては、先ほど申し上げましたように、できれば今のある桜教室だとか、ほかのフレッシュ広場だとか、そういうものとの連携の中で可能なのかどうか、あるいは施設に応じて対応できるかなと思うところがございますが、そういう点でこの後検討させていただきたいと思います。

 それから、学校統合につきましてですけれども、当然今までただ3つが集まればいいというふうに考えたのではございません。それぞれ角館東、西のこれまでの営みについては、それぞれの評価をしたところであります。ただ、やはり現実には角館西、東の子供たちが一堂に会して、一堂に会してというよりも、いろいろな活動の中で、例えばマーチングバンドをやるといった場合でも、単独でできない状況が生まれてきたというようなことで、合同の活動を展開してきたと、さらには西長野小学校では、子供たちの減少に伴って伝統ある野球部が、なかなか小学校の1、2年生まで動員してチームづくりを進めるというようなことや、もっと好きな活動ができないかというようなこともあって、そういうふうなことで、それぞれが特色のある活動は十分やはりやってきたと、しかし、今の子供たちの状況、それから学校教育の状況の中で、よりよいものにするためには、こういう形でいわゆる教育の条件が均衡を失しているという状況の中で、そういうことを克服する意味の統合小学校に向けた考え方ということでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 今、学校評価はなされたんでしょうかという質問で、学校評価していると言いましたが、スポーツ等いろいろ言いますけれども、何かいずれ学校というのは教育目標を立てて、それがどのぐらいやったかというそれが評価ではないかと私は思っていますけれども、では今、評価されたということですが、どんな方法で評価されたのかちょっと教えていただけますか。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 学校評価につきましては、学校内の評価、いわゆる先生方による評価、それから学校外といいますかPTAによる評価というのがございます。そういう意味で、そういうふう資料もいただいているところでございます。特に西小学校の場合の教育目標「ゆめに向かって、キラキラ若あゆ」という、そういうところで児童像、教師像が設定されておりますが、それに対する評価の観点が出ているところであります。

 それから、その中で角館西小学校からぜひ引き継いでいきたい精神、校風、そういったものは、やはりふるさとを愛する心、それから思いやりの心、たくましさ、自他の尊重、心身の健康、そういったことが西小学校では大きな残していきたい課題という形でまとめられてございます。

 東小学校からは、「ともに感じ合う」、いわゆる共感をたたえ、「ともに伸びる魅力のある学校」という学校像をつくって、子供像は「強く、賢く、温かく」という児童像でありました。それから、教師像も「和と輪」ということで、平和の和とリングの輪ですが、そういうことで残しておきたいこととして、やはり学習に向かう指向性、意欲、それから物事を受け取る力、意思の伝達能力、郷土愛、そういったものをぜひ残したいということでまとめられてございます。

 西長野小学校でも「楽しい学校、美しい学校、温かい学校」というところをぜひ受け継いでもらいたいということのまとめがございました。それをこの今の新しい学校の中に生かしていくということで、今、仮ではありますけれども、学校のありようについて一応の案としてまとめてあるところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 今の説明がいわゆる学校の評価ということの解釈でよろしいですか。ただ、学校の評価というのは、今、うちの確かに学校の先生たちの評価といわゆるPTA、外部評価というのがあります。確かにそのとおりですが、いわゆる各学校の目標に向けて教育委員会みずからがどのように進めるか、どのぐらい事務的に評価されるかというのは、やはりみずから学校からいって、あるいは校長会等が月に1回開かれると思います。校長会等でこの学校、私どもはこういうようなことをやっていました、こういうふうに進んでいますかという中で、一つの報告ばかりではなく、そこからある程度の評価をされたのかと私は感じていますけれども、校長会そのものはそういうような意見が出るような校長会ではないんでしょうか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 学校経営の研究等をやる場合の校長会ですと、自分たちの学校の取り組み、そして課題、そういうふうな成果と課題というような交流する場がございますけれども、月に1回の定例の校長会という点では、私どもと学校運営というふうにかかわるところが主なものでありまして、教育委員会が各学校を訪問して、校長先生から経営の一端をお聞きする、そして今、課題として取り組んでいること、そして今後の展望、そして教育委員会への要望、要請、そういうようなことを各学校訪問の際には、校長先生から教育委員会の学校訪問の際にはまとめてお話をいただいているというところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 最後に、学校統合で一番大事なことは校舎という入れ物に、どんな魂を吹き込むかということだと思います。市の教育目標に掲げていることは、私は小学校のときに大変すばらしいことだと感じていますが、今の教育委員会は、とかく言葉ばかりが先行して実行に移されないことが多いように感じられます。統合の本当の仕事はこれから始まると思います。教育委員会としても、言葉先行ではなく真剣に取り組まれることを切望して質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) これで4番、小田嶋忠君の一般質問を終わります。

 15時45分まで休憩いたします。

                              (午後3時36分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時48分)

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) それでは、今3月定例議会の最後の一般質問をさせていただきます。

 初めに、仙北市民サービス向上と機構改革についてお伺いしたいと思います。

 平成17年9月20日合併で仙北市が誕生し、はや2年6カ月近くになろうとしております。市民や市の職員の多くの方々には仙北市になることに大いに期待した方々が多くおられるわけでございますけれども、結果的に合併効果よりも財政面で仙北市の財政が一層厳しさを増し、さらに長引く不況の中で、また農家の米価下落等により市民生活は一層厳しさを増しております。当時、小泉内閣が合併特例債をちらつかせ、平成の大合併を提唱し、国、県を挙げて強引に市町村合併を誘導、推進してまいりました。その陰では、国は地方交付税削減、国庫負担割合を削減、さらには税源移譲、三位一体の行財政改革と称し、自治体財政をますます圧迫しております。そこで、お尋ねいたします。

 第1に、石黒市長は角館町町長に就任後、合併ありきの道しかないと角館町民に訴え、さらに合併後、仙北市長選で当選されて仙北市を運営されてまいりました。現時点でこれらを振り返り、仙北市の合併がどうであったのか、果たして計画どおりその効果が発揮され、そして、その後いろいろと具体的に進展しているのか、それらの評価をどのようになさっているのかまずお伺いしたいと思います。

 第2に、仙北市の財政は現時点で実質公債費比率20.2%、また、さらに新年度からは連結決算も予想され、財政悪化が懸念されてございます。限られた歳入の中でいかに市の行財政を運営し、少しでも市民の立場になる、ためになる市政を運営することが今は特に求められております。そのためには、仙北市の現状を分析し、効率的な行政機構が望まれます。

 石黒市長は、今定例会において行政機構の一部見直しを図り、本庁舎建設や位置等について新年度中に一定の結論を見出したいと述べておられます。しかし、さきに述べた効率的な行政機構、仙北市の財政状況を考えた場合、少しでも日常必要経費の削減、市民サービス向上を図るために、今すぐにも本庁舎の見直しに着手すべきではないでしょうか。

 今定例会で東小学校を角館公民館とする条例議案が取り下げられ、角館東地区公民館分館として再提案をされました。私は、角館東小学校の一部を公民館の分館として位置付けるとともに、残りの空き教室や、また施設等を利活用し、仙北市の仮本庁舎としてその本部機構をここに移設し、効率的な行政運営に着手すべきではないかと思いますが、石黒市長の所見をお伺いしたいと思います。

 さらに、今回の同条例案を撤回し、再度3月5日本日、新たな仙北市公民館条例の一部改正案が追加提案されましたが、同議案に対する質疑は、後日議案質疑でお聞きすることにし、さきの条例案を、いつ、どのような形で仙北市教育委員会で審議され、2月26日の本会議に提案、さらにはその仙北市教育委員会教育長の報告がそのまま出されてございます。これらの小林教育長はどのような責任を感じておるのか、その点のお答えをお願いしたいと思います。

 第3に、角館武家屋敷伝建群に連なる火除けの位置に角館庁舎がございいますが、近い将来火除け復元を目指し、国土交通省などの新規事業、地域における歴史風致の維持及び向上に関する法律案、歴史まちづくり法案が国会で成立なさった場合には、仙北市も積極的に手を挙げ、同補助事業に適用いただき、旧角館公民館西側庁舎駐車スペースを残し、旧農村モデル図書館の起債の償還もまだ残っておるわけではございますが、今後はいずれ解体する方向で検討着手すべきではないでしょうか、その点に対する答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 第4に、各分庁舎、各地域センターに市民の暮らしの総合相談窓口の設置をお伺いしたいと思います。

 貧困と格差社会の中で、失業、倒産、病気など、さらには多重債務で苦しむ方々も少なからずおられます。さらに料金滞納による電気、水道の供給停止など一部発生しており、市職員のノウハウを生かした総合相談窓口の設置を検討していただけないものでしょうか。石黒市長並びに市当局の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目には、高齢者生活と仙北市の対応をお伺いしたいと思います。

 その1つ目に、高齢者生活支援をお尋ねしたいと思います。

 1つ、入浴無料券発行給付事業継続について、平成19年度も仙北市老人健康事業として温泉入浴券を発行し実施してまいりました。平成19年度補正予算も含め、概算約450万円規模で、1万2,900枚利用想定をし、この1月末1万3,989枚発行されました。しかし、同事業を中止することが再三お知らせナビで広報されてございます。仙北市は年々高齢化が進み、高齢者の健康増進につながるこの有益な事業であると思います。そこでお尋ねします。

 第1に、合併前協議会新市の建設計画で、さきの高齢者の入浴無料券発行は中止することになっておると言われております。しかし、高齢者の方々はこれに失望を感じてございます。同事業は、高齢者の健康増進にあまり役立たず、これにかわる事業があるとすればお答え願いたいと思います。

 第2に、高齢者の方々にとって、冬期間、外出がしにくい気象条件の中で、入浴無料券を使い外出し、温泉施設などで人との交流を図り、健康増進にもつながる、いわゆる一朝三夕の効果があるのではないでしょうか。これまでの諸事業を総括し、使用頻度を高めるための工夫をするなどして、新市建設計画のこの部分の一部見直しを図り、さらに20年度も仙北市として継続すべきではないでしょうか。石黒市長並びに市当局の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目に、要保護者への長期生活資金貸付についてお尋ねしたいと思います。

 厚生労働省は平成19年3月27日付、厚生労働事務次官通達で都道府県を通じ、要保護世帯、生活保護世帯に向け長期生活支援資金、いわゆる生活福祉資金貸付について指示しました。同貸付制度要綱によれば、一定の居住用不動産を有し、将来にわたり住み続けることを希望する要保護高齢者世帯に対し、当該不動産を担保とし、生活資金の貸し付けを行い、同保護世帯の自立支援をし、生活保護適正化を図るとしております。同資金貸し付けは、県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に委託し、実施するとしております。おおむね500万円以上の資産評価の居住用不動産を担保とし、その7割相当額を貸し付け、その間保護を中止し、同資金を使い切った時点で再び保護は再開される見込みでございます。

 不動産評価額決定、抵当権設定などに係る費用は、すべて申し込み要保護者世帯の負担とし、もし万が一不幸にして亡くなられた場合は、それらの担保物件が社会福祉協議会の所有となります。そこでお尋ねします。

 第1に、仙北市内福祉事務所の所管において、この制度を適用させようとしている、または指導を検討されている世帯数、保護世帯数は幾らあるのか第1にお伺いしたいと思います。

 第2に、最近市内要保護世帯に対し、仙北市社会福祉事務所が同厚生労働大臣通達に基づき、生活福祉資金貸付申し込みをするよう再三訪問されました。そして指導されました。同世帯居住地は、準農村地帯で周りの土地はすべて他人所有者名義であり、現在公道に出るには他人の土地を許可をいただいて通行しているのが現状でございます。いわゆる囲繞地でございます。すぐそばには森林がうっそうと生い茂り、また、そばには沼がある湿地地帯で、将来ともに市街地、町部と違い、住宅地としては適さない土地と言われております。同土地所有者である要保護高齢者世帯に対し、今回なぜ同制度を適用させようとするのか、また、その際、社会福祉事務所内に処遇検討委員会を設けられたのかお聞きしたいと思います。

 第4に、同土地家屋は居住専用地であり、売るなど処分をしないで住んでいるほうが、処分後新しい家賃の額などから見て利用価値が高く、その地域との釣り合いが取れるというような条件が満たされれば、あえて処分する必要はありません。つまり、処分価値より利用価値が高いと認められる土地家屋は、処分しなくてもよいと言われてございます。この点、さきの高齢者要保護世帯への処分強要は、果たして適切な生活指導業務であるのかお伺いしたいと思います。

 第5に、さきに述べた要保護世帯に対し、福祉事務所が再三足を運び、同宅地、土地を処分するよう強要し、もし同意しなければ生活保護を打ち切るという話をされたそうでございます。同世帯は頭にあがり、ノイローゼ気味になってございます。これは生活保護法から見ても逸脱した行為であり、行き過ぎた生活指導を即刻中止すべきではないでしょうか。福祉事務所長並びに市当局の適切な答弁をお伺いしたいと思います。

 最後の2つ目に、後期高齢者医療制度をお伺いしたいと思います。

 仙北市は、今定例会に4月1日から実施を目指している仙北市後期高齢者医療に関する条例制定と、秋田県後期高齢者医療広域連合への負担金3億906万7,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金7,399万9,000円を予算計上提示されました。県内各市町村では同制度に対する説明会が開かれてございますが、なぜか仙北市では広報3月号にその概要が掲載されただけでございます。

 私が知る範囲では、同制度に対し理解している高齢者はまだまだ少なく、しかし、これを一たん知った場合は、介護保険料とともに同保険料が年金から天引きされることに、不安と怒りの声が広がっております。75歳以上など高齢者の方々は、年金だけが唯一の収入源であり、病気治療等の費用に充てるための命の糧でございます。同制度は、平成18年、2006年、民主党、共産党、社民党が反対し、自民党、公明党与党の賛成多数で成立しました。一部マスコミには、現代版うば捨て山と言われております。同制度導入のねらいは、日米財界が政府に圧力をかけ、終末医療などに負担がかかる高齢者に直接負担を求め、逆に被扶養者などに係る国と財界の負担を削減することにあると言われております。

 さらには民間医療保険を普及させ、近い将来に医療費を自費にするなどアメリカ型医療を進める突破口にすると見られております。そこでお伺いします。

 第1に、全国的に同制度の中止撤回を求める声が広がっている中で、石黒市長は同制度をどのように評価しているのか、さらに反対、中止も視野に検討するよう、国や県、関係機関に働きかけるお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。

 第2に、仙北市では後期高齢者人口が5,687名、そのうち特別徴収件数が約4,560名、80%、普通徴収件数約1,140名、20%とございます。この4月から支給される年金から年金額18万円未満の方々は、仙北市で何名おられるのかお聞きしたいと思います。

 第3に、今後1年以上滞納すれば国民健康保険法同様、制裁措置として資格証明書の発行、保険証も取り上げられ、病気治療ができなくなることも現実に起こり得るわけでございます。このような方々を救済措置として、申請減額免除をどのように実施するのか。悲惨な太平洋戦争を乗り越えてきたお年寄りの方々を、早く死ねと言わんばかりの世界にも例を見ない悪法と言われております。石黒市長は、県市長会や全国市長会、秋田県後期高齢者広域連合等に働きかけるお気持ちはないのか、お聞きしたいと思います。

 第4に、医療制限についてお尋ねします。

 同制度は、1カ月の通院費、医療費が制限され、それ以上は保険適用とならず、さらに75歳以上の高齢者は、健康診査、健診も制限されてしまいます。これらのことは、さきの仙北市広報では一切触れられてございません。正確な医療制度情報を市民に提供するのが石黒市長並びに市当局の責任ではないでしょうか。これらの事項を、4月1日目前に迫っている今現在、どのような方法で市民に伝達するのかお聞きしたいと思います。

 以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきますが、答弁次第では再質問、再々質問も予定してございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 高久議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、仙北市市民サービス向上と機構改革という表題で合併効果も含めて御質問ございました。

 高久議員の御質問に伴う御意見として、合併して効果はどうだったのかということ、合併して財政が悪化、これも合併のせいであるという意味合いの御意見だったというふうに思います。これについては細かく検証していかなければいけないとは思いますけれども、されば、合併せずに単独町村のままであれば、現在の各町村の財政状況がどうであったかということから、お互いに議論していかなければいけないと思いますので、合併した結果、現在の仙北市が財政的に厳しい状態であるということは、私は一概に言えないと、決してそれが原因であるとは考えていないということを冒頭に申し上げておきたいと思います。

 現在の状況の中で、こういったことも切り抜けるために、本庁舎、これを即実行に移すべきでないかという御意見でありました。これに関しましては、先日来申し上げておりますように、本庁舎の設置については従来からお話ししていますように、私の任期の中で早い時期に本庁舎をどこに、どういう機能を持ったものを、いつ建てるべきかという方向性を出したいということで、20年度中にはその道筋をつけたいというふうに考えておりますので、現在の私の考えとしてはその点変わっていないということをお伝えしたいというふうに思います。

 また、伝建群の中にある角館庁舎、これを解体し、つまりは火除けの復元ということかと思いますが、この点に関しましては、伝統的建造物群保存地区の保存計画の見直し検討委員会の中でも、他の伝建内のほかの地区の復元なり整備ということとあわせて項目としては上がっております。その中で、現在ある庁舎を解体して火除けとして復元するのが、角館地区全体、また仙北市にとって緊急性、必要性という観点からして、時期であるとか、実施ということについては、慎重にその後検討をしていかなければいけない。ただ、検討課題として今も残っているということでありまして、私としては即これを実施するということには、現在の仙北市の中では踏み切れないのではないかというふうに思っております。それには、庁舎の解体ということに伴って、あの地域には旧農村モデル図書館、それから今、西庁舎として使っております旧公民館、こういった補助金見返済の建物も多くあるわけでありまして、そういったことをあわせもって検討していきたいというふうに思っております。

 その次に、お話のありました相談窓口の設置関係であったかと思いますが、ちょっと私の受け取り方が間違っていたかもしれませんが、20年度の機構一部改革の中でさまざまな統合とか整理を行ってまいりますけれども、やはり市民に対するサービス、この中で窓口応対ということは当然たくさんあるわけで、そういったことに不便を来さないような、そのような配慮はしていくつもりでありますので、ぜひこの点は御理解いただきたいというふうに思います。

 大きい2点目として、高齢者生活と仙北市の対応という中の第1点目として、高齢者支援の話があります。この中で老人無料入浴券の配布、これを続けるべきではないかというお話であります。この件に関しましては、合併前の3つの町村の中でそれぞれ取り扱いは違っておりましたけれども、結果として既に廃止していたところも含め、仙北市としては2年間枚数を減らす中でも継続はすると、2年後には廃止をするということで決定をし、議会の皆様にも御理解を得ていることだというふうに思っております。

 その意味合いにつきましては、入浴券無料であって、利用されている方もおりますけれども、全員が受け取りに来られているわけでもないといいますか、利用率、そしてそこから延長しての効果ということを考えたときに、老人の方が元気で生活をする、いわば老人の健康維持、病気予防的な意味合いで行ってきているこの入浴券の配布、これにかわるものとして他の老人福祉事業にこの財源を回したほうが、より効果的な施策ができるということから、2年前に合併時にそれを決定したわけであります。

 したがって、その後の入浴券の請求率だとか利用率、こういったことを見ますと、平成18年度でも実際券を受け取った方は対象者の半分ちょっと下回るぐらいです。さらに受け取ってそれを利用された方ということで、最終的なトータルの利用実態、利用率を見ますと26.4%、約4分の1の方が利用されております。19年度につきましては、まだ年度終わっておりませんので最終数値は出ておりませんが、1月末現在で総合的な利用実態としては24.7%という状態で、平成18年、19年そんなに違った数字ではないというふうに判断をしておりまして、合併時に決定した考え方、この方針はそのまま踏襲する必要があると判断をして、この3月末でこの制度は終わりになりますよと、御利用なさる方はその間、忘れずに御利用くださいということで、広報等で再三皆さんにお知らせを繰り返しているところであります。

 次に、要保護の高齢者に対する支援の件でありますけれども、高久議員が御紹介ありましたように、要保護者世帯向けの長期生活支援資金の創設ということで始まっております。これは生活保護をうけておられる方が亡くなられた後、その方が持っている不動産を要保護者がおられるけれども、遺産相続権を持った方が亡くなられた後、その資産を相続されると、これは生活保護をしていくと、社会全体で要保護者を支援するという立場からすればいかがなものかという議論が何年か前から出て、その結果として不動産価値を持ったものを持っておられる要保護者が、そのみずから持っている資産を活用して、お金を借り、そしてそれで生活を続けると、これを生活保護よりも優先するということが平成19年4月からそういう決定がなされて、それに基づいて全国各地対象者に対して呼びかけをしておるところであります。

 それで、仙北市の中にはこの対象者、対象者と申し上げる前に、高久議員からのお話にもありましたけれども、資産価値として500万円以上の不動産、これをお持ちの方ということでありまして、それは最終的には不動産鑑定をされるわけですけれども、一つの目安として実勢価格の約7割が課税評価額という形で市の台帳に載っている金額からすれば350万円以上の不動産の方に対して、このお話を進めてきたところであります。仙北市内にはその該当する方が4名おられます。ただし、不動産鑑定等には費用がかかります。先ほどの高久議員さんのお話の中で、要保護者の負担というふうにおっしゃられたように聞こえましたけれども、この制度でいきますと不動産鑑定の費用は県で負担をするということで今進めております。その枠が実は仙北市に対して今年度2件ということで、不動産鑑定4名のうち2名受けていただくという形で進めてまいりました。

 実態を申しますと、1名の方は、そういうことであれば子供さんがお二人その生活の面倒を見るから生活保護世帯から脱退するという意思表示をし、子供さんのお世話で生活をすることになった方がお一人おります。それから、4人のうちのもう1人の方は、申請をして、そして不動産鑑定を受けたけれども、おそらくぎりぎりのところだと思いますけれども、実際上、不動産価値が500万円に満たないということで対象にならず、続けて生活保護を受けている方もおられます。さらに現在不動産鑑定中であったり、その検討をしているという方もおられます。

 実態としてはそういうことでありまして、市役所なりこの事業は県の社会福祉協議会、ここを通しての事業でありますけれども、関係のほうからこの制度で説明をし、そして不動産鑑定を進めるといった中で、受け取られた方の側から強要されたとかということであるとすれば、説明の不十分なところもあったかと思いますが、先ほど御質問の中に挙げられた事例で、住宅地として周りが他人の土地であったりということで、不動産価値の多い少ないというような感じのことであるすれば、正式に不動産鑑定士の鑑定が入って、その要保護者の所有不動産が500万円以上というそれに該当するかどうかはきっちりと鑑定をされますので、その点については価値があって、それに合致したときにこの制度で持っておられる不動産の7割を上限として、月々かかる生活費、これも生活扶助基準額の1.5倍以内の金額を毎月借りられると。そして、連帯保証人は不要であるというような、そういうような制度で進めるものでありますので、ぜひ対象者にも、また周りの方にもこの制度の理解をしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後、後期高齢者医療制度のことでありますけれども、この件に関しましては、高久さんのお考えもあろうかと思いますけれども、仙北市といたしましてはこの制度の提示を受け、議会にもお諮りし、仙北市議会としてもこの制度に仙北市が加入するということの決定の中で現在進めております。したがって、撤回する、脱退する意思はないかとか、国に対して申し入れるつもりはないか、そういったたぐいの確認の御質問ございましたけれども、現時点において発足に向けて今鋭意進めているところでありますので、その予定はないということをお伝えておきます。

 そして、減免等に関してでございますけれども、制度が変わるということでの確かに移行期間、今まで直接負担していなかった高齢者の方が、この制度になることによって負担を生ずるということに関しましては、加入最初の6カ月間、この間の保険料は負担なしという減免措置がございます。そしてさらに6カ月、その間は均等割の20分の1のみの負担ということで1年間を過ごします。そして、残りの1年間、その次の1年間は均等割の2分の1の負担、そのような階段状の負担の経過を経て、2年後にはこの制度の負担に従っていただくというようなことになっておりますので、急変したという感じの中での減免についてはこのような制度があるということも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 そして、この制度についてのお知らせについては、県の後期高齢者の広域の組合が結成されて、市からも参加をしておるわけですが、そこからの情報をもとに市を通して、市民の皆様にもお知らせをしているつもりでありますが、不足な部分がありましたらそういう機会もさらにふやしたいと思いますし、個別にこういった点が抜けているのではないかという御指摘をいただければ、それに対して対処してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 佐久間教育委員長。



◎教育委員長(佐久間健一君) 御質問の中に公民館条例の一部を改正する条例について、委員会でどういう審議をされたかというお尋ねでございますが、会議は私が招集して議事を進行いたしましたので、私からお答えを申し上げます。

 1月24日9時30分から、角館庁舎におきまして定例教育委員会を開催いたしました。案件は、この前に取り下げしました公民館条例の一部改正についてでありますが、全員出席で採決の結果、全員賛成ということで議決になっております。

 それから、3月3日、新築になりました角館小学校で1時から臨時教育委員会を開催いたしました。案件は、前の一部改正でいきますと補助金の返還が出てくるというような事務局からの提案、内容の説明がございまして、訂正をして議会のほうに申し上げたいという内容でございました。この件についても、全員出席で、採決いたました結果、全員賛成ということでこれが議決になっております。

 以上、経過報告を申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 下総市民福祉部次長兼福祉事務所長。



◎市民福祉部次長兼福祉事務所長(下総芳則君) 先ほどの要保護者への長期生活支援資金の関係でございます。改めてもう一度市長が申しましたこの制度の経緯について触れますと、この生活保護者が居住用不動産を所有していて、相続者、息子さん等、関係者等がその生活保護者が死亡した場合、そっくりその財産を引き継ぐというようなことがありまして、こういうものを総務省の生活保護制度の専門委員会で検討をして、そういうことは国民の公平感というものが保てないということでありまして、それが平成17年11月の段階で三位一体改革の協議会における全国知事会等で、やはりこの制度については、そういう何ら援助もせず、そのまま不動産を相続することは国民の理解が得られないとして、平成19年4月からこの制度が施行になったものでございます。

 この制度が施行する以前から、先ほど申しました4世帯に対しまして、18年度中から説明に伺っております。結果は、先ほど市長が申したとおりであります。今現在、多分高久議員さんがおっしゃいましたその訪問している方の件でございますけれども、今この制度の仕組みと、それと申請するというようなことについて理解を求めるために訪問しているわけでございまして、最終的には不動産鑑定士の結果を得てから、県の社会福祉協議会のほうで判断するものでございます。我々は今のこの制度の仕組みを説明しているものでございまして、強要しているというようなことは一切ございませんので、その辺については御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 答弁漏れが結構ありますけれども、もう一回聞きますか、再質問で。



○議長(佐藤峯夫君) 再質問をしてください。

 18番。



◆18番(高久昭二君) 先ほど石黒市長から詳しく答弁をいただきましたけれども、私が質問したことにまともに答えておらない部分もありますので、はっきりまた質問をしますのでお答え願いたいと思います。誠意をもってお答え願いたいと思います。

 石黒市長は、角館町町長に就任されてから合併ありき、合併しかないんだということを町民に訴えて、さらにはそのときの仙北市の合併後の市長選挙に当選されて今日に至っておられるわけですが、もう既に2年と6カ月近くなっているんです、合併してから。具体的にどういう点が合併したことによって、合併する前よりよくなっているのかというふうなことを、具体的な事例をお示し願いたいというのが私の質問なんです、要点は。それにまともにお答えになっておらないので、その点をひとつ御説明をお願いしたいと思います。

 それから、平成20年度からは連結決算が総務省のほうからの指導で導入されます。釈迦に説法するようですけれども、この制度は公営企業法に基づく企業会計の全部が含まれます。そうなれば、いろいろな起債等の償還、もろもろのやはり負債等も合わせるとおそらく実質公債比率がもっと上がるだろうと私は予測するものですが、大体どのくらいを見込まれると考えるのか。なぜならば市立角館総合病院、田沢湖病院を合わせた平成18年度決算も既に終わっておりますし、一般会計の決算も終わっておるから、おそらく数値がはじき出されると思うんですが、その点をひとつ具体的にお示し願いたいと思います。

 それから、次に仙北市の現状分析した場合、なぜ本庁舎を急がなければならないのかということは、これ私一人だけが思うのではなく、市役所内からもそういう声が出ておるんです。だれが言ったとは言いませんけれども、このままだと非常に不合理で非能率的で、また経費もかかり増しするんだと、年間の水道光熱費幾らかかっていると思いますか。これは仕方ないですよ、今現在かかるのは。それをひとつお示ししながら、やはり効率的に、できるだけ厳しい財政の中で、厳しい歳入の中で経費を削減するということも踏まえて、やはり本庁舎の仮庁舎として、具体的には東小学校を一部それに当てるなど、そういうことを20年度中に道筋をお示ししたいなどというふうな悠長な答弁ではなく、もっと前向きな、一歩足を前に出すというふうな。なるほど石黒市長はちょっと変わったなと言われるぐらいにならないと、市民の方々はピンとこないです。それらのことも含めて、お考えはないんですか。

 具体的に申し上げますと、市の職員の方々は、非常に不合理な仕事をなさっています。同じようなことを別々の場所で作業をしたりするような、非常に不合理なことが実際はなっていますから、そういうことをやはり一つ一つ改めていくということが、石黒市長、あなたのお仕事ではないのですか、責任でもって命令していくことが。そういうことをなさらずに、財政が厳しいからこれもできない、あれもできないとか、ただもう少し様子を見るとか、そういうふうな待ちの政治では、やはり、こういうふうな厳しい経済情勢、非常に激動する情勢の中では私は立ち入っていかないのではないかと考えるんですが、それに対する御反論があれば、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 それで、もう一つ言いたいのは火除けの復元については、私は今回問題となっている旧角館公民館、旧角館西庁舎を解体しろとは言っていません。あそこと駐車スペースを残し、場合によってはもし未償還ですぐ返還ができなければ、図書館も残さざるを得ないでしょう、当分は。でも、残りを解体して、そこに火除けをできるだけ復元できるような形をして、伝建群、武家屋敷の観光にさらにプラスさせるというふうなお考えはできないものなのかどうかということを、私は具体的にお聞きしたいわけです。そうすれば、いろいろと観光面でも私はプラスになるだろうと思いますし、そうすれば総合窓口なり、または地域センターはどうするのかというふうな質問が逆に返ってくると思いますが、中町庁舎に非常に手狭ではありますけれども、その分の一部を仮の本庁舎に移して、中町庁舎のところに、例えば戸籍住民、税金等を扱う、出納を扱うところを設けるなど、いろいろ創意工夫をすれば、私はおのずとやる気さえあればできると思うんです。そこがあるのかどうかが私は問われると思いますので、その点に対する御答弁をお願いしたいと思います。

 先ほどは佐久間教育委員長から御答弁もいただきましたけれども、この2月26日に私ども議会に示されました第1回仙北市議会定例会の教育行政方針、仙北市教育委員会の4ページのところに書いてあるのは、これは皆さんおわかりのとおり下から4段目、5段目、「新年度からは統合により角館東小学校が角館公民館として活用される予定ですので」というふうに書いていますが、けちをつけるようですけれども、これも訂正しないと間違いではないですか、この報告は。私は、議案を提案したときに、こういうふうな修正もひとつお願いしたいというのが道筋ではないでしょうか、釈迦に説法するようですけれども。

 それから、私、角館町議会から議員をやらせていただいていますが、一たん条例案を出してから、全く引っ込ませるということは私は記憶にございません。その昔はわかりません、議員でなかったから。例えば、字句の訂正、間違いがあったと、高久昭二の「昭」を昭和の「昭」でなくて正月の「正」に書いてしまったとか、または数字の訂正等はありました。または科目の訂正、そういうのはあったんですが、差しかえとか、田沢湖町議会、西木村議会ではどうであったのか私はわかりませんけれども、前代未聞のことです、これは。ただ、きょうの議会運営委員会で私はあえて言いませんでしたけれども、こういうことをやはり小林教育長はどのように感じておられるんですか。いつ、どのような形でこのことを察知し、西庁舎、旧公民館がまだ未済の起債が、未償還であるということを具体的にいつわかったんですか、それをはっきり明らかにしていただきたいと思います。私は、何もこれ事前審査しているつもりはございません。議案の質疑でもございませんので、それを具体的に答弁をお願いしたいと思います。

 それから、最近、失業、倒産、リストラ、その他多重債務等で追われている市民の方々が多数ございます。私のところにもいろいろ御相談がありますけれども、やはりこういう方々に共通しておるのが、税金も滞納されておるんです、正直に言いますと。少しでも市としては税金を収納していただきたいというのが本音でございましょうから、そういう方々にやはり親切、懇切丁寧に相談を受け、市職員で手に負えない場合には、いろいろの市の関係する、または自治体関係の顧問弁護士等にもお願いしたりして、多重債務に関する過払いをやっていただき、その精算の中から滞納している、例えば国保料であるとか、市税の納入に少しでもお役に立っていただくようなことも、やはりつながるんではないですか。

 総合窓口というような仰々しいのは要らないのだと言えばそれまででしょうし、何らかの形でそういう部署を設けるなり、そういう係を、ベテランの方をやはりそこに兼務していただきながら、プライバシーが伴うわけですから、まさか窓口でやり取りするわけにはいかないから別室なり、個室なりで御相談を受けると、そういうことをやる気であれば、私は当然簡単なことだと思います。そういうふうなことができないのかどうか、私はお聞きしたつもりなので、それに対する前向きなひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、高齢者の生活支援の中での入浴無料券の関係のことでございますけれども、お隣の大仙市はどうなっているかと言いますと、大仙市においては新年度、20年度も再び1,150万円の予算をもって年間24枚発行します、入浴無料券を24枚。そしてさらには障害者は70歳以上の高齢者も対象になってございます。80歳以上の方は無料でございます。やはりおわかりのとおり、こういうふうな11月下旬から3月末まで雪に埋もれているこの雪国である仙北市において、お年寄りの方が何の楽しみがありますか。外に出ていって買い物もそれはあるかもしれません、ショッピングも。しかし、やはりできれば温泉に入って、人と交流をして、それが健康増進にもつながるんだと、外出も促すんだと、そういうふうな見方をできないのかどうか。それから、先ほど石黒市長は、なかなかその利用者がふえないと、利用率が芳しくないとおっしゃいますけれども、大仙市では御承知のとおり、秋田若杉国体におきまして、記念キャンペーンとして2,000円券を発行しました。知っておられる方もございましょうけれども、これは大仙市の8施設、温泉施設ですべて共通して利用され、その人が買った1人だけでなくても、御家族であれ、友達と一緒に入ってもいいということになってございますから、こういうのが家族の入浴無料券をもらったおじいちゃん、おばあちゃんも連れていけるだろうし、いろいろなことができるわけでございます。新年度もいろいろ検討されておるようですし、そういうふうな大仙市を見倣うようなこともできないのかどうか。

 さらには、御承知のとおり、今現在仙北市内のゆぽぽ、クリオン、花葉館等も送迎バスを走らせております。今まで角館町庁舎、そしてさらには角館駅前、以前は市立角館総合病院の前まで来ていました。そいうふうなことでいろいろ温泉施設もできるだけお客さんを取り込みたいという企業努力をされておるわけでございますから、仙北市としても関係する施設にも利用していただければ、お互いに相乗効果が発揮できるというふうなお考えのもとに、今の制度を見直しを図りながら、機械的に同じくやれと私は決して申しませんので、何とか再度検討してみていただけないものなのかどうか、そういうことを私はお尋ねしたわけでございますから、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次には要保護者への長期生活資金の貸付金についてお伺いしたいと思います。

 下総社会福祉事務所長は、先ほどの御答弁で何も強要はしておらないような趣旨の答弁でございましたこれども、本人に確認しますと、これを受けなければあなたの生活保護を撤回しますということをはっきりそう言われたと言っています。それで本人にもそういうふうな申請書も渡し、そういうふうな用紙もすべて渡されてございます。それはやはりちょっと行き過ぎではないでしょうか。

 御承知だと思いますけれども、生活保護法の第27条、被保護者の意に反して指導または指示を強制し得るものと解釈してはならないというふうなやはり制約事項があるんです、生活保護法に。そういうことももちろん御存じでそういうふうなことをやっているとすれば、ちょっと私は悪質ではないかと思いますので、その点も含めていかがなものなのか。そういうふうなことを、その場所が、不動産鑑定してみなければわからないというふうな意味合いのことを石黒市長もおっしゃっておりましたけれども、もう私が見てもわかるんです、素人であっても。全然価値のないところです。私の素人がわかるんであれば、福祉事務所長さんなり担当者はわかるでしょう、私以上に学識豊かな方でございますから。ですから、そういうところをもう一回見直し、検討をなさるお考えはないのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。

 最後に、今回のこの後期医療制度に関しては、全国で500近い地方議会が、見直しや中止を、撤回を求める議決をしております。全国ですよ。最近では岐阜県の大垣市議会が、自民党からこれを中止するというふうな動議が出されて、それが全会一致で議決されるなど、自民党の中からでさえも、あれはちょっとひど過ぎるなと、これでは選挙に負けるという声が出ているんです。ですから、何も後期高齢者連合をつくってしまったんだとか、委員もいるんだ、とかそういう次元の見方ではなく、これはだれでも年をとっていくんです。私も、市長さんもどなたであっても、必ずそういうときはぶつかります。あのときは反対しておけばよかったなと、後で後悔するよりも、今、これを発足する前にひとつやめていただくようなことができないのかということを、いろいろ運動する、働きかけるお考えがあるか、ひとつ再答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 高久議員からの再質問、項目としてたくさんございましたけれども、まず1点目、私の町長時代から合併ありきでということで、合併して具体的によくなった点は何があるのかという御質問でありますけれども、この合併した仙北市構成する3町村では合併を前提に協議を重ねてきて、中間においてさまざまな議論、意見があった中で、合併ということを選択して今きているわけであります。それは私から申し上げるまでもなく、皆さん十分御承知のことだと思っております。

 それと同時に、合併すれば、市民負担が減って、サービスがより多くなるというような言い方、言われ方をした部分があるやに聞きますけれども、私はもしそれがあったとすれば、それは言い過ぎであり間違いであったというふうに思います。合併してよくなった点、それはある意味では今それに取り組んでおり、これから出てくる要素が多い。つまりは、組織のスリム化であるとか、今職員であれば人員適正化に沿って人員削減に努めているというのもその一つであり、その方向に向かっているのも合併してよかった点であるというふうに思っております。その点について御理解をいただきたいというふうに思います。

 財政指数につきましては、現在、実質公債費比率が20.2%、昨日も申し上げましたけれども、平成23年ごろがピークで20.4、その後については漸減していって平成26年、平成17年からの10年計画の最終年では18.3%ぐらいということで、今その中で動いておると、また、それを崩さないように、我々も財政運営上、気を配りながら行っているということであります。

 それから、本庁舎に関しましては、東小学校を使ったらどうかということで御提案をいただきましたけれども、それも含めて全市の中で本庁舎としてあるべき位置、そして機能、規模、こういったことをさらに検討する事項が残っておりますので、それを踏まえて、後に悔いを残さないような、そういうような決定をしてまいりたいというふうに思います。東小学校なり、他に移るということを前提に角館庁舎を解体するという御提言、またそれに関する質問であるとすれば、これはやはり本庁舎をどうするかということが決まった後のことでありまして、本庁舎が別に火除け地以外に出て、そして各地域の住民サービスをどうするかということも含めて決まった後、高久議員がおっしゃったように、中町庁舎に窓口を設けるとかというのも、場合によってはあり得ることかと思いますが、その点については本庁舎をどうするかという全体の検討構想が決まった後に、またその一環として決めていきたいというふうに思います。

 また、税の滞納者のお話ありましたけれども、納税相談については今までもそのような窓口なり相談体制、こういったことは進めてきたつもりではありますけれども、なお不足なところについてはより相談しやすい体制、またその応ずる職員の配置、こういったことを配慮していきたいというふうに思います。

 それから、温泉入浴券の件でありますけれども、これについては大仙市の例もあろうかとは思いますが、仙北市については他の福祉事業の中でこの効果を発揮していきたいということで進めさせていただきたいと思いますが、温泉というものを活用した効果、これについては今後も検討し、そしてお年寄りの人たちが、より集まる一つのサロン的な場としてということもありましたけれども、それについても温泉入浴するのも一つでしょうし、その他の部落ごとの、角館であれば西長野の語り部会、その他の地区でも同様のことをやっておりますし、各地域でそういった集まりもあろうかと思います。そういうものも含めて、お年寄りの人たちが閉じこもりにならずに集まる場所ということについても、行政としてやるべきことについては力を入れていきたいというふうに思います。

 それから、後期高齢者の件でありますけれども、国内で反対議決をしたところがあるということについては、私も十分把握していないところもありますので、それは調べさせていただきますけれども、現在、秋田県の広域連合として全体で進めている制度ですので、現在のところこの制度に乗って、今までどおり進めていきたいということでありますが、情報収集には努めてまいりたいというふうに思います。

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△会議時間の延長



○議長(佐藤峯夫君) 大幅に質問時間伸びておりますが、答弁だけは求めたいと思いますので、皆さん御協力してください。いいですね。1回の答弁だけよろしく御協力ください。

 そういう意味で、18時まで会議時間を延長します。

 18番、これは会議規則上の18時ですから間違いのないように。

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○議長(佐藤峯夫君) 佐久間教育委員長。



◎教育委員長(佐久間健一君) このたびの不手際につきましては、教育委員会を統括するものとして大変申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げたいと思います。かかることのないように私たち進めてまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 下総福祉事務所長。



◎市民福祉部次長兼福祉事務所長(下総芳則君) 長期生活資金の関係でございますけれども、この資金は生活保護よりも優先させるというような趣旨でございます。したがいまして、こういう資産がある生活保護者に対しましては、こういう鑑定を受けるよう再三指導をしております。この件に関しましては、再三説明しておりまして、申請書を渡して一晩考えてほしいと言って、本人も言っている状況のことでございます。今回の生活保護者のケースにつきましても、扶養義務者がおりまして、実はその扶養義務者に資産云々というような形で、どうしても資産を残したいような意味合いのことも言っておりますので、そこら辺はケースがたくさんございますので、そのケースに合わせた形で我々もそういう今の長期生活支援資金の制度を再三説明して、理解を得るよう努力しているところでございますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 一般質問の申し合わせ時間を大幅に超えておりますので、これにて18番、高久昭二君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

                              (午後4時56分)