議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 仙北市

平成20年  2月 定例会 03月04日−02号




平成20年  2月 定例会 − 03月04日−02号







平成20年  2月 定例会



          平成20年第1回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成20年3月4日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

追加日程

第1 議案の撤回について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      8番 浦山敏雄君       9番 小林幸悦君

     10番 青柳宗五郎君     11番 八柳良太郎君

     12番 真崎寿浩君      13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      17番 佐藤宗善君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(2名)

      7番 門脇健郎君      18番 高久昭二君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     東海林文和君

  教育委員長   佐久間健一君    教育長     小林一雄君

  総務部長    大澤 隆君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             藤川 実君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          門脇主彦君             高田光一君

  センター長             事務長

  角館総合病院

          佐藤秀夫君     企業局長    雲雀芳幸君

  事務長

                    総務部次長兼

  教育次長    大楽 進君             高橋正市君

                    総務課長

  総務部次長兼

          倉橋典夫君     財政課長    黒沢隆悦君

  企画政策課長

  農政課長    布谷毅久雄君    代表監査委員  三浦一平君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は18番、高久昭二君並びに7番、門脇健郎君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、布谷農政課長であります。

 議会運営委員会開催のため暫時休憩いたします。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(佐々木章君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(佐々木章君) 議長所用のため退席しておりますので、暫時の間、議長席に着かせていただきます。

 休憩中に議会運営委員会を開催していただきましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

 20番。



◆20番(田口勝次君) 議案第18号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定について、当局より訂正の申し出がありました。その取り扱いについて議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果について御報告を申し上げます。

 出席委員は6名であります。職務出席として佐藤議長、委員外議員として佐々木副議長、説明のための参与として石黒市長、東海林副市長、小林教育長、大澤総務部長、大楽教育次長、高橋総務部次長兼総務課長、倉橋総務部次長兼企画政策課長が出席しております。

 議会運営委員会では、当局の説明に基づき慎重協議の結果、現在提案中の議案につきましては補助金の返還が伴うこと、東地区公民館に名称を変えること、また、小野崎家もこれまでどおり公民館として取り扱うことなど議案説明時と異なることから、現議案を取り下げ、新たに提出するという当局の意思を確認したところであります。

 したがいまして、再提案につきましては当局の準備が整い次第ということになりますので、本日のこれからの日程につきましては、直ちに一般質問を行うことに決定しましたので、御報告を申し上げます。



○副議長(佐々木章君) それでは、運営委員長に対する質疑の時間といたします。御質疑はございませんか。

         (「なし」と言う人あり)



○副議長(佐々木章君) なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○副議長(佐々木章君) それでは、ただいま運営委員長から報告のありましたとおりに日程第1、一般質問を行います。

 本日の一般質問の予定は5人の予定でありましたが、通告者は4人となっております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐藤直樹君



○副議長(佐々木章君) 通告により発言を許可します。

 2番、佐藤直樹君。



◆2番(佐藤直樹君) おはようございます。

 市長におかれましては、土日からいろいろな公務を大変お忙しいところ、本当にお疲れさまでございます。なるだけ簡潔にわかりやすく質問をするつもりですが、御答弁のほうはできるだけ御丁寧によろしくお願い申し上げます。

 最初に、観光施策についてということで、一番最初に伝建群と歴史的景観条例についてでありますが、仙北市の顔とも言うべき武家屋敷通りとその周辺がこのままでよいのかということであります。私の友人にホテル関係の人がおりまして、よくお客さんに言われるそうです。数年前と随分雰囲気が変わったわねと。これは決してよく変わったという意味ではないと思います。この数年間を見ても、新しいお店がざっと数えても10店舗以上店舗ができております。伝建群内には伝統的建造物保存条例ということで、ある程度の縛りがあるわけですけれども、それでも法的な拘束力が余り強くないというふうに聞いております。

 今回、伝建群保存基金として500万の積み立てをするということで補正予算で出ておりますが、今後財政を見ながら約1億を目標とするということです。これは以前からかなり問題になっておりましたので、一歩前進というふうに評価をしたいと思いますが、ただ観光客のイメージとしては、やっぱり武家屋敷通りとその周辺が一体的なイメージだと思います。市には歴史的景観条例というものがありますが、まだこれは施行された事例はないというふうに聞いております。また、大変な地域の方々との難しい問題もあると思いますが、ただこのままでは10年後、20年後に桜の季節以外に観光客が激減するんじゃないかというふうな心配もするわけです。この条例について市長の考えをお伺いしたいと思います。

 また、伝建群の範囲の拡大という方法もあると思いますが、その点もあわせてお伺いを申し上げます。

 2点目の食品表示についてでありますが、これは今さら言うまでもないことですが、昨年は本当に北海道から九州まで、しかも一年じゅうもう日本列島を駆けめぐった案件でございます。賞味期限から中身の表示の偽装ということまで、しかも秋田県でも比内地鶏の偽装問題が発覚し、本当に観光的にも大きなダメージをこうむっております。また、ことしに入ってからも、どこか駅弁の大きな会社でも賞味期限の表示の問題で大きく問題になっております。

 私、仙北市内の業者さん、メーカーさんには絶対ないとは思っておりますが、勘違いとか思い込みとか、うっかりとか、そういうミスもあります。しかも、最近は中国産のギョウザの問題で、消費者の方は必ず食品表示を見るというのが一つの買うときの行動になっていると思います。これから本格的な観光シーズンが始まるわけです。出店なども出店します。何とかシーズン前に行政としてできること、やれることをしっかりやってほしいなというふうに思いますが、この対策について市のほうではどういうふうに考えているか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 3点目ですけれども、これは昨年3月の定例会で質問した案件ですが、今度新設される県の東京のアンテナショップについてでありますが、これは先月2月7日のさきがけ新聞に大きく出ておりましたけれども、品川駅西口京急ビル1階ですか、5月上旬オープンということで出ておりました。多分もう決まったと思いますが、業務委託先にはにかほ市のエクセルコーポレーションが優先交渉権者ということで選ばれております。しかも、中身を見ますと、飲食部門はそのエクセルコーポレーションがやって、物販部門が隣の市の大仙市のタカヤナギさんと提携し、運営するというふうに書いております。しかも、タカヤナギさんでは仕入れや店舗のディスプレー、しかも県産品の首都圏での販売拡大ということも盛り込まれているということで、都内のスーパーサントクさんとの業務協力を予定していると。非常にやり方によっては大きなプラスになる、それこそ施政方針の中にもありましたけれども、ゼロ予算事業で大きな効果が出るというふうに思われます。

 市長は昨年の答弁で、この件に関しては市としても積極的にかかわっていきたいというふうな答弁をされております。今後この対応について何がどうできるのか、市としてどういうふうに動くのか。もう恐らく県内の市町村初め業者さん、メーカーさんはもう営業活動をしていると思います。やっぱりその中で仙北市ここにありというふうな東京のアンテナショップにおいて、位置づけをしていただきたいなというふうに思います。そこら辺の今後の対応についてお伺いをいたします。

 それから、2点目ですけれども、横町橋、内川橋ということで書いておりますが、昨年9月17、18の豪雨では橋に直接の被害はないように見受けられましたけれども、町内の人の話を聞きますと、もう当然とは思いますが、橋が壊れるんじゃないか、流されるんじゃないかというふうな、すごい、とにかく安心できるような状態ではなかったということでございます。

 ちょっと調べてみましたら、内川橋は昭和38年3月、横町橋は40年9月というような完成だそうです。どちらも40年以上たっているわけです。ほかにもあると思いますが、昨年は国のほうでも国道7号線の、あれは本庄大橋だったかな、秋田大橋だったかな、強度不足ということで、通行規制しながら補強したように聞いておりますが、これまで両方の橋については余りいろいろな議論はなかったわけですけれども、やっぱりこの際40数年たっていますので、耐震調査または強度調査をして、その結果によってはいろいろな対応を考えなきゃいけない時期に来ているんじゃないかというふうに思います。しかも、歩道もやっぱり相当見た目以上に、あれは多分後からつけた歩道だと思いますが、傷んでいるということで、これの対応についてひとつ当局の御意見をお伺いいたします。

 3つ目でございます。財政の健全化についてということで、病院経営、下水道事業、人件費と3つ挙げておりますが、私は財政の健全化について今後力を入れて取り組んでいかなければならないものとして、この病院の経営、下水道事業、人件費、特にこの3つが大事ではないかというふうに思っております。もちろんこれ以外にもあると思いますが、20年度の予算181億3,700万、歳入の市税が28億、15.5%、地方交付税、交付金等合わせて107億60%、この合計の75.5%ですけれども、この部分が今後ふえる要素はほとんどないわけでして、むしろ下がっていくというふうなことを考えれば、やっぱりしばらくの間は経費の削減に努めていかなきゃならない。しかも、財政調整基金は20年度末で3億9,800万、昨年に続いて8億、9億というふうな取り崩してやっと予算が組めるというふうな状態であります。そして、一番ネックなのは、今後病院の経営、これに失敗は許されないということであります。

 病院の経営についてですが、この間、この1年間、医療改革会議などでいろいろと議論してはきたと思います。新年度からは医師確保対策室の拡充、病院経営改革推進課を新設するということでありますが、一番基本となるのは当然医師の確保ではあります。これが一番基本となるわけですが、田沢湖病院では昨年瀬川先生がいらして3人体制になりました。ただ、今度、柳原先生がこの3月で退職されるということでございます。これは前から決まっていたということですが、後任の先生がまだ決まっていないというふうな話を伺っています。多分患者さんは不安でしょうし、心配もしていると思います。本当に次の先生は来るのか、ちゃんとした引き継ぎはできるのかということについてお伺いをいたします。

 次に、経営的なことでございますが、後からというか、この間ちょっと資料もらって病院の特別委員会のほうで「公立病院改革ガイドライン」というふうな資料を同僚の議員からいただきまして、私、委員でありませんので、これをよく見たわけですけれども、いずれにせよ経営の一本化なり統合なりしていかないと、とにかく経営の効率化、合理化をきちっとやらないと、まず経営的に2つの病院を維持していくというのは、ほぼ不可能だと思います。

 北秋田市では3つの病院を今度統合するということで46億ですか、これについても毎回いろいろ新聞に載っておりますが、それは皆さん御承知と思いますが、病院の経営は、これから絶対に失敗は許されないという観点からしますと、例えば北海道の赤平市の記事が新聞に出ておりました。病院の経営の赤字幅が大きく、一般職員の給与を平均30%削減すると、こういうことにならないためにも、本当に真剣に病院の経営を考えていただきたいというふうに思います。ただ、これには、やっぱり市長の強いリーダーシップとトップダウン的な考え方が必要じゃないかと思います。そこで、これに関しての市長の考え方をお伺い申し上げます。

 次に、下水道事業ですが、下水道事業は公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽と3つの事業があるわけですが、公共下水道はエリアが決まっていて、なかなか変更が難しい。集落排水は西木地区、白岩地区、それから平成18年度から着手している田沢湖地区と3カ所があると思います。19年度末の見込みで下水道の整備率は51.7%、水洗化率は57.7%、下水道の整備は平成27年まで整備率80%というふうな目標があると聞いております。ただ、同時に水洗化率を上げないと、使用料金の安定した収入が見込めない。これが今後の財政に大きく影響を来してくるんじゃないかというふうに思っております。

 過去の例を見ますと、大変難しいのはよくわかるんですが、そこら辺の、毎年水洗化資金支援制度の活用PRに力を入れるというふうに毎年言っているわけですが、実際なかなか水洗化率が上がってきていないように思います。景気もよくないし、大変だと思いますが、ただやっぱりこういう対策室みたいなのをつくって、戸別にきちっと訪問して、水洗化率の向上に力を本当に入れなきゃいけない時期に来ているんじゃないかというふうに思います。何とかそこら辺を頑張ってやっていただきたいということで、市長の考えをお伺いするものであります。

 また、これから新規に取り組む場合も出てくると思います。その際に、やっぱり1つの基準というか、例えば供用開始3年後には70、5年後には80とか、そういう1つの基準を達成した場合、着工するみたいな、そういうふうなものがあっていいんじゃないかというふうに思うわけです。何とかここら辺も含めて御答弁をよろしくお願いいたします。

 最後に、人件費についてでございます。歳出全体の22%、構成比で当然第1位であります。額にして39億8,700万ですか、今回管理職手当を率から定額にするということで議案に出ておりますが、それで年間80万円の削減となるというふうな説明を受けておりますが、これはたまたま20年だけのことで、来年とか再来年になれは逆にふえる可能性もあるわけです。ただ、私は仙北市の職員の給与は決して高いとは思っておりません。ラスパイレス指数を見ても、県内の市では下から2番目ですか、87.7%。ただ、この機会に他の市の管理職手当はどうなっているかということをひとつ伺っておきます。

 また、人件費も前年比マイナス2.6%で1億579万の減になっています。これは職員の退職によるものが一番だと思いますが、合併して3年目に入っています。職員の適正化について、これまでの目標と結果についてどうなっているか、それも伺っておきます。

 人件費は財政の健全化という観点からしても、最も重要で一番難しい問題だと思います。1年でも2年でも目標達成のために頑張ってもらいたいなというふうな思いでいっぱいであります。

 以上、1回目の質問終わります。



○副議長(佐々木章君) それでは、答弁を求めます。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいまの佐藤直樹議員の御質問にお答えします。

 最初に観光施策についてということで、1点目として伝建群、そして周辺の歴史的景観、そういった観点からの御質問ございました。

 伝統的建造物群保存地区として指定されて30年たったわけでありますが、指定当時に比べまして、確かにその区域の中も変わっております。1つには、先ほど御指摘あったように、商店等がふえているというのも現状であります。一方、区域の中に外部からたくさんのお客さんがお見えになって、そういった方たちが角館地区内、また広くは仙北市内を回っていただく、そういった誘客の拠点になっているという役割も確かにふえているというふうに思います。

 基本的に言いますと、やはり残された歴史的景観、雰囲気、こういったものがよくて、国内にはほかでは体感のできない、実感のできない、そういったよさがあるから、その地域に人は足を向けるということの中で、今後もそうあり続けるためには、やはり残すべきものはきっちりと残すという姿勢が必要だというふうに思って進めてきているところであります。この考え方につきましては、やはり地域に住んでいる方、またそこで商業活動をされる方、こういった方にも御理解をいただかなければいけないというふうに思って、事あるごとにそういうお話はさせていただいております。

 しかし、現在伝建群を維持するための条例、規則、こういったことの中では、罰則のある条例なり規則というものは実際上はございません。やはり先ほど申し上げましたような、日本に残された数少ない大事な歴史的資産という観点から、全員がそういう理解のもとに、みずから制約をもって行動していただきたいということを投げかけてきたところであります。

 実は、そうは言いながら、このままでは不安であるということも含めまして、昨年、ことし、つまり平成18年、19年の2年間にわたって、伝統的建造物群保存地区の保存計画の見直し調査委員会というのをお願いしてきました。その6回会議、審議会が開かれたわけでありますが、先日、最終の会議が開かれ、その結果についてはまだ私のところに報告としては上がってきておりませんが、今言いましたような問題も含め、あの地区を今後どうやって、どういう見方で維持し、さらに整備をしていったらいいかというものが盛り込まれていき、それをもとに行政として施策を展開していくということになると思って期待しているところであります。

 議員が御質問の中で言われましたように、今指定されている伝建群6.9ヘクタールございます。ただ、これはそこだけが江戸時代武家の町だったわけではなく、その周辺にもあります。さらには現在角館庁舎があるところ、火除と呼ばれるその地区を境にして、南側には商人、町人の町がある。すべて歴史的な景観を持ったところであります。こういったところも残すべきところは残していくということから、歴史的景観条例というものを制定し、そして地域の合意のもとに、こういう形でみずから規制を加えながら統一した景観を残していきたいということで、申し出された地区については市としても支援をして、その整備に向けて進めていくというような制度を設けております。

 先ほどこの条例の施行例はまだないのではないかというお話ございましたが、たしか横町東部の整備に関しましては、地区の合意のもとに一部この歴史的景観条例の判断のもとで進めているというふうに私は理解しておりますが、なかなか残したいという声はあっても、この条例のもとに町内なり、区域がこぞって同じ方向にまとまって進むというのが難しいことだということから、現在はそういう例が少ないのが現状であります。今後において、そういったところも含めて、残すべき区域、環境、風土、こういったものを残すということに力は入れていきたいというふうに思っております。

 今6.9ヘクタールある伝統的建造物の保存地区、この区域、これをさらに拡大するということについても、事あるごとにそういう課題も出、検討も重ねておりますが、現在においては具体的に広げる計画を進めているわけではございませんが、今後において、さらにその区域を広めるなり、さらには飛び地的に全く離れた場所で、この仙北市内の中で伝統的建造物群の群として残すべき区域を指定して、県・国への申請をし、選定されて残っていくということもあろうかと思います。

 全国的には萩市でも複数のそういった区域がありますし、京都でもそういった複数の区域を持っているところはたくさんあるわけでございまして、それにつけても、やはり地域、いわゆる現在も人の住んでいる区域をどうやって残すかということですので、そこにかかわる人、住んでいる人たちとの協議、合意のもとにこういったことを進めなければいけないという大きなハードルありますので、その辺については先ほども申し上げました見直し検討委員会の結果を踏まえ、教育委員会が中心になるわけでありますが、今後も心して進めたいというふうに思っております。

 観光の2点目の食品表示についてでありますが、これにつきましては非常に悲しいことでありますが、全国で各地、表示の不適性、偽装、いろんなことでの問題が起きております。仙北市におきましては、特に観光、よそから人の来られる地域でもありますので、こういったことには心を配っていかなければいけないというふうに思っておりますが、仙北市の体制といたしましては、現在仙北市と大仙市の中仙地区をエリアとする角館食品衛生協会という組織がございます。ここでは、仙北市の商工会の職員3名を含む食品衛生指導員、推進員20人余りのメンバーの方が毎月、食品の取扱店であるとか飲食店を逐次巡回指導して、御指摘の食品表示であるとか衛生管理、こういったことの指導をしていただいているところであります。また、これから迎えます桜のシーズン含め観光シーズン、こういったときには重点的な巡回指導を保健所とともに仙北市としても行ってきているところであります。

 本市といたしましては、イベントとか物産展、こういった開催の折にはその都度、出店事業者に対して適正な食品表示、これの徹底をしているところでありますが、引き続きまして県とか、それから商工会、関係機関と連携をいたしまして、食の安心、安全という面で、その場での指導はもちろんのこと、テーマを設けての研修会の開催だとか、さらには今申し上げましたようなことを広報、ホームページを通して適正化に努めていきたいというふうに考えております。

 また、3点目の東京アンテナショップの件でありますけれども、これにつきましては議員がお話しになられましたように、県として現在、京急電鉄のグループ会社であります京急ショッピングセンター、これが東京都の品川駅前にあるわけですが、そこのウィング高輪というところに本年5月上旬オープンということを目指して準備を進めているというふうに伺っております。内容としても、ショッピングということもありますが、飲食ができる施設、これも設けるということで、その誘客力だとか魅力ということについて期待されているところであります。現時点では、県から県内の市町村に対して具体的な呼びかけとか説明はないわけでありますが、こちらからも県のほうにさまざま問い合わせをし、そして今後あるであろうそういう問いかけに対しまして、市として特産品の出品はもとより、イベントとか観光PR、こういった場として大いに活用していきたいというふうに思っております。

 今まで県の東京都でのこういう施設としては、有楽町の駅前の交通会館の中にもございます。ただ大きな建物の中のやはり場所として、位置として、多くの方の目に触れる行きやすい場所であるかどうかということが、こういう施設の有益性といいますか、役に立つかどうか、こういったことに大きくかかわってくるように思います。県の今新しく行おうとしているウィング高輪での成果、大いに期待したいし、我々も秋田県の中の一員として、それを盛り上げていきたいというふうに思います。

 一方、仙北市としては前から申し上げておりますように、こういう県の動きとは別に仙北市単独で首都圏での販売、こういったことも、また観光情報の発信ということもねらいといたしまして、アンテナショップという言い方もさせていただいておりますが、今回の新年度の予算の中にも、その関連予算を上げさせていただいております。東京都の上板橋の上板南口銀座商店街の振興組合というところと連携をとりまして、市内の物産をそこで販売をし、そしてイベントに参加し、観光その他の情報発信の場として行っていきたいということで考えております。

 これも以前から申し上げておりますように、市としてその道づけはしたいと思っております。しかし、最終的には農業生産者の方たちがみずからの生産物を市内での消費を超えて県外、特に消費量の多い首都圏でいかにして売っていくかということの手段として、これを成功させていただきたいと、成功していただきたいというふうに思っております。この上板商店街では毎月第1日曜日に朝市も行っております。一昨日、3月2日、3月の第1日曜日に認定農業者協議会のほうから4人だったと思います。また、市の職員も3人、まだ実施前ではありますが、テスト的にその状況視察も含め若干の市内の商品も認定農業者の人たちがみずからのもの、また集めたものを持ってそこに行って参加をしております。かなりのにぎわいであり、いい感触を持って帰ってきたというふうに聞いておりますけれども、これを4月以降、本格的に進めていただきたいと。県のアンテナショップと、それから市のこういったもの、独自のものと両方を有効に活用して進めていきたいというふうに思っております。

 続いて、2番目の大きい課題であります横町橋、内川橋の改修についての今後の予定ということでありますが、横町橋は昭和40年、内川橋は昭和38年の建設で、それぞれ43年、45年たった橋であります。したがって、それなりの老朽化、傷みというものが進んでおります。現在のところ、目についた傷みについてその都度補修をしながら使っている状態であります。しかし、耐震度、そういった意味での大丈夫かということにつきましては、平成7年でしたか、大きな地震があったのを契機に国内の橋の見直しがありまして、その節、耐震の上では大きな補強工事を行っております。したがって、そういう意味での心配はないというふうに現在考えております。

 しかしながら、やはり年数たったことによる全体的な老朽化、これに対して今後どうするかということで、実は平成19年度の事業といたしまして、市の単独事業といたしまして、市内の16の橋について点検業務の委託をしております。その結果が年度内には出てまいります。こういったことをもとに、市内にある橋の、今、御指摘のある横町橋とか内川橋も含め必要性と、それから緊急性、こういったことを判断しながら進めてまいりたいというふうに思っています。

 さらには、現在都市計画マスタープラン、これの見直しも行っております。特に内川橋、横町橋については、仙北市の中の角館町の市街地と、そして国道46号線との結びの中でどのような道路計画が将来必要であるか、妥当であるかというようなこと、それからこのたび角館統合小学校、昨日竣工式を行いましたけれども、内川橋は特に角館新小学校への通学路として今までと少し使い方が変わってくる部分あるかと思います。そういったところを総合的に考えて、必要なところはとりあえず応急的にでも対策をし、そしてマスタープランの見直しの結果も踏まえて、長期的な全体の整備計画を進めていきたいというふうに思っております。

 大きな3点目の財政健全化の関係でありますけれども、病院の関係、特に田沢湖病院の医師のお話ございました。平成13年ぐらいから16年ぐらいまでは常勤が5人という時代もあったわけですが、その後、数が減ってまいりまして、昨年、一時常勤医2人という時期があり、その後1人来ていただく方がおって3人体制ということであります。その3人の中に自治医科大学から来ていただいている先生がお一人あって、年限が来るとその病院を離れるということでありますが、お一人がこの春に田沢湖病院から出られるということになっております。

 それで、その後はどうなのかというお話でございましたけれども、自治医科大学の医師配置については県の医務薬事課のほうで行っているわけでありますが、1年2年にわたりまして実情等十分お話をしております。その中で検討していただいた結果だと受けとめておりますけれども、新しく自治医科大学御出身の方が、具体的に氏名まで通知をいただいておりますが、来ることになっておりますので、出る一方で、また2人体制になるということはないということですので、さらにその数をふやせるように努力は続けたいと思いますが、とりあえず現状の医師数は確保できるという見通しであるということをお話ししておきます。

 また、その病院の経営合理化というお話もございました。これについては仙北市の医療改革会議等の中で市内にある2つの公立病院のあり方、こういったことを検討してまいりました。そして、今定例会の施政方針の中でも申し上げましたけれども、市の地域医療としての病院、そして診療所も含めたそのあり方については、平成20年度の中で方向性を示したいということで検討しております。広く大曲仙北広域で考えた場合に、県としてはこの大曲仙北の拠点病院として、中核病院として仙北組合病院を挙げております。

 しかしながら、大曲仙北の中にその中核病院1つあれば全住民が十分な医療を受けられるかというと、決してそうではない。その中に北仙北にあっては必ず仙北市内の病院、医療機関が担うべき責務があるわけでありまして、県のほうの考え方、そして組合病院の新築移転とか、その他の計画の進行状況、こういったことをにらみながら仙北市の2つの病院、これが統合ということになるにせよ、その位置であるとか規模であるとか、その時期について、その結論を平成20年度の中で出していきたいというふうに思っております。

 再三御質問の中で言われましたように、失敗は許されないということは、私どももそう考えております。議会のほうの特別委員会の中でも、いろいろ経緯等について御審議をいただいておるわけですので、その点も踏まえまして今後の検討に生かしていきたいというふうに思います。

 それから、下水道関係ですけれども、下水道整備、これは生活環境の改善という意味から大きく望まれておるところであり、進めなければいけないということで取り組んでいる事業ではあります。しかしながら、非常にやり方によっては大きな額の費用を要する事業でもあります。今まで市として集合処理方式による下水道整備、これを基本に進めてきております。当然、集合処理方式というと範囲も広くなるし、規模としても大きくなる関係上、初期投資が大きな負担として市の財政に降りかかってくるわけですが、やはりこれを改修するということは、結局はそれを使っていただく必要があるということになるわけであります。その水洗化率、つまりはその施設に参加していただく住民の方の率、これがなかなか伸びないというのが1つの悩み、問題であるわけであります。

 今後におきましても、さまざまな先ほど支援の方法はあるけれども、なかなか進まない、生ぬるいんじゃないかという意味の御質問ございましたけれども、やはり加入について皆様に呼びかけ、そして加入率を上げていくという努力を今後も続けたいというふうに思います。

 一方、処理方式として集合処理方式ということになると、下水配管の布設距離も非常に広範に及ぶし、人家のないところもそういった配管工事、こういったことも必要になってくるということになります。したがって、これからとしては農業集落排水の方式もあります。これもかなり広い範囲を対象としたものであります。この農業集落排水についても、加入率についていえばなかなか伸びないということが現実であります。大きなそういう網を広げた区域整備が、それはそれで加入率を上げていくという方向で進みたいと思いますが、これからの施設としては旧合併前の町村の計画もあるにはありますけれども、全体的に見直しをして、その区域に合った効率的な運営のできる処理方式、これは合併浄化槽の方式、都市型の合併浄化槽、または個別の処理槽、こういった、つくったらすぐ使える、100%に近い形でそれが活用できるというやり方のほうが効率的であるというようにも考えますので、この辺については区域の状況と、それから住民の皆さんの要望、こういったことも勘案しながら方式を見直しをし、進めていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、アンケート等を何回かさせていただいております。これは上水も下水もそうでありますが、なかなか年配の方であれば私は今までのままでいいとか、それから古いうちなので、敷地の中、建物の中をそういう改造工事するについては費用もかかるので、現在のままでいいというような回答を書かれる方も多いのも事実であります。したがって、全体的な生活環境の向上、改善を図るということの中で、そういったことに対して市で考えられる支援、補助、こういったことも示しながら、皆さんの理解と協力をいただくように進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 最後に、人件費でありますけれども、管理職の手当、このたび定率方式から定額方式に変えるということで、皆さんにもお示ししたところでありますけれども、定率そのもとになる基本の給与額、これは特に公務員給与の場合、経験を重んずる作業が多いという従来の考え方もあってのことと思いますが、年齢が上に行くほど自然に上がっていくというそういう給与体系になっておりますので、そういった方が管理職になられた場合、それの率ということになると、当然同じ課長の人でも年齢の上の人、給与の高い人のほうが管理職手当も大きいということになります。

 しかしながら、1つの課を取りまとめていただくということの管理ということの職務に対する手当としては、それは不適切であろうということで、課長は課長、部長は部長ということで、その職務に応じた定額の額に変えさせていただいたわけです。

 これは結果的に、今まで行ってきた定率での管理職手当総額よりも、このたび改正する定額での管理職手当の総額のほうが80万ほど減るということで、ここで経費といいますか、財源を生み出すために、この改革を行ったわけではないわけでありますが、その額が他の市町村に比べてどうかというお話がございましたので、若干御紹介いたしますけれども、当市の場合、部長で3万5,000円という額にさせていただいております。隣の大仙市は6万4,900円であります。横手市が4万3,900円です。北秋田市で4万5,100円、美里町で4万8,000円であります。仙北市の管理職手当は部長だけしか今申し上げませんけれども、3万5,000円でありますけれども、決して高い額ではない、そういう中で職員の皆さんにも御理解をいただき、頑張っていただくというような状況でいます。

 適正化といいますか、職員数につきましては適正化計画に従って進めておるわけですが、早期退職、その他を含めまして、前にお示しをした適正化計画の人員数よりはかなり前倒しをしたというか、多い減り方に現在なっております。普通会計ベースでの数字を申し上げますと、平成20年4月での目標数値が579人でありましたけれども、今回退職される方、その見込みでいきますと565人になりまして、目標値を14人上回る、そういうペースで今進んでいるということであります。

 以上で答弁終わります。



○副議長(佐々木章君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 1つだけお聞きします、時間もないので。

 下水道関係で私の近所にもありますけれども、合併処理浄化槽をやっておりますが、最寄りの排水までの距離がやっぱり100メーター以上あったりするということで、やりたいんだけれども、それが自費でやる以上そう簡単にやれないという家が何軒かあります。何とかここにちょっと手を差し伸べる方法はないものか。例えば2分の1助成とか、そういうふうなことがあれば、もっともっと進んでくるんじゃないかというふうに思いますが、今回これはまた違うと思いますけれども、下水道事業の中に生活排水処理整備構想の見直しというふうなことがあるんですけれども、こちらは全然別問題だと思いますが、これについてひとつ御答弁をお願いします。



○副議長(佐々木章君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) お答え申し上げます。

 ただいま御指摘ありました合併処理浄化槽については、合併以前の各町村ごとにおいて、その採択基準といいますか違ってきておりました。これが19年度から1つの基準というものを設けまして、市町村型という形で現在整備を進めております。

 ただ、先ほど申されたとおり、処理水の放出までに相当数の距離があるとか、それぞれの抱えている問題というのはたくさんございます。そのほかにも、例えば他人の土地を通らなければならない方もございますので、そういうものについては適宜その事情に対応するという形で、当然加入者の負担になる分もございますので、下水道課のほうに御相談いただきまして、そしてできる範囲の対応というものをしていきたいというふうに考えております。そういうことにおきまして、加入促進を図ってまいりたいというふうに思っています。

 もう一つ、先ほどございました今回の見直しでございますけれども、これについては先ほど市長も申し上げましたとおり、いろいろと環境整備を取り巻く環境といいますか、少子高齢化等で非常に秋田県の環境整備の状況が変わってきているのが実情でございます。そういうものに対応するために、やはり何十年をかけてでないと処理ができないというような形では、とてもこれからのそういう生活を送っていくというのは大変なわけでございまして、そういうもの、それぞれ過疎化、それからいろいろな問題を含んだ内包したその地域地域に応じて対応する必要があるということで、秋田県を含めて仙北市も当然でございますけれども、下水道、それから環境整備の見直しを行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(佐藤直樹君) 終わります。



○副議長(佐々木章君) それでは、2番、佐藤直樹君の一般質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                              (午後0時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤峯夫君) 議会運営委員会を開会しますので、暫時休憩いたします。

                              (午後1時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時08分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(佐藤峯夫君) 議会運営委員長の報告を求めます。

 20番。



◆20番(田口勝次君) 午前中、議会運営委員会を開催し、経過については既に御報告済みでありますが、ただいまの議会運営委員会は、議案第18号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定について、当局より撤回請求がありました。その取り扱いについて議会運営委員会を開催したものであります。その協議結果について御報告をいたします。

 議会運営委員会では市長の説明に基づいて慎重協議の結果、議案第18号の議案の撤回についてを本日の日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることを決定いたしましたので御報告いたします。

 なお、議事運営につきましては、何とぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) お諮りいたします。

 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議案第18号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定についての議案の撤回についてを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 御異議なしと認めます。

 議案の撤回についてを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              (午後1時10分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時12分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の撤回について



○議長(佐藤峯夫君) 追加日程第1、議案の撤回についてを議題といたします。

 議案の撤回の理由の説明を求めます。

 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 議案の撤回請求について、議案第18号 仙北市公民館条例の一部を改正する条例制定について、議案の撤回理由の御説明をいたします。

 平成20年2月26日に提出した上記の事件を次の理由により撤回したいので、仙北市議会会議規則第20条の規定により請求します。

 理由、当初提案した角館公民館の位置の変更についての条例改正をすることができないためであります。

 平成20年3月4日、仙北市議会議長、佐藤峯夫様。

 以上でございます。

 失礼いたしました。それでは、詳しい説明をいたします。

 今回提案した条例は、角館公民館の位置を角館町表上丁6番地の武家屋敷小野崎家の位置から角館町外ノ山11番地、角館東小学校の位置へ変更する提案をいたしましたが、過去に角館公民館の位置は、一度位置の変更を行っております。現在の角館庁舎の西側庁舎でありますが、これは昭和44年度に角館公民館として国の補助金を受けて、公民館の整備費の補助金でありますが、建設した建物であります。これを旧角館町で平成12年度に建設した武家屋敷小野崎家がございますが、ここに位置を変更するため、国と県と協議を行いまして、補助金返還の伴わない角館公民館の位置変更として、当時の文部省から承認を受けた経緯がございます。

 このことによりまして、今回、県を通じまして文部科学省に問い合わせをいたしましたところ、再度角館公民館の位置を変更することによれば補助金の返還を伴うという文部科学省の回答でありました。理由としましては、角館公民館も、移る予定だった角館東小学校も、60年間の補助の返還義務がある建物であります。これが角館公民館の位置が重複することによりまして、補助金の返還が生ずるという文部科学省の回答であったということであります。

 いずれも補助金を受けて建設した建物でありますので、60年間は補助金の返還の生じる建物であり、これら重複するということで、角館公民館の位置は、現在の小野崎家の位置から変更することは、補助金の返還を伴うので望ましくないということで、条例の撤回を請求したものでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) 平成19年第16回仙北市教育委員会12月定例会会議録がありますね。公的な会議録です。12月26日水曜日午後2時、角館庁舎2階会議室、議題が1から4までありますが、この中にこの文が入っていますか。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁なんかする時間はなし、そういう決まりありません。

 22番、今の撤回の動議とどういう関係ありますか。



◆22番(平岡均君) 整合性がないということです。



○議長(佐藤峯夫君) 22番、それはただいまの議案審議については認めません。



◆22番(平岡均君) そうですか、はい、わかった。



○議長(佐藤峯夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う人あり)



○議長(佐藤峯夫君) 御異議なしと認め、議案撤回についてはこれを承認することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大石温基君



○議長(佐藤峯夫君) 引き続き一般質問を行います。

 通告により発言を許します。

 5番、大石温基君。



◆5番(大石温基君) 通告に従い、質問させていただきます。

 今回農業問題に関しては、たくさんの方々から質問が出ているようです。それで私は簡単に終わります。しかし、たくさんの方々から出ているということは、それなりに関心があり、皆さん心配していることと思いますので、答弁のほうはよろしくお願いします。

 まず最初に、農業についてですが、17年の中ごろかと思います。経営安定所得対策という言葉が出てきて、まず品目横断的安定対策、それが1年以上もいろいろ農林課なりでは説明し、集落営農とか、かなりできております。しかし、1年やったら急にまた水田経営所得安定対策というんですか、面積要件が緩和されたような状態になってきております。毎年毎年変わるような政策では、我々農家もなかなか追いつけないというような状態になります。まずやはり国の政策がそういう中にあっては、市でもう少し足腰の強い農業政策をしていただき、農家も安心して経営できるような農業政策を持っていただきたいと思いますが、まず今、農家の現状といいますか、まず1つは集落営農の状態、それから市長はこれからの農業をどういうふうにとっておられますか、そういうこと、今のままでいいのかなと、こうしてもっていったほうかいいんじゃないかなと、もしそういことがあれば、よろしくお願いいたします。

 それから、県のほうで平成21年に地域振興局の統合を図りたいというニュースがありました。やっぱり我々が農業をやっていて、いろんな課題にぶつかることが多々あります。やっぱりそういう中で相談できる人、今まで普及センターというか、普及課の中に指導してくれる方々がおりましてやってきましたが、その人たちも今度そちらへ統合になれば、またまたそういう人たちとの疎通というか、なかなか会えなくなってくると思います。そうすれば今農協でも結構やっていただいておりますが、やっぱり農協だけでは対応できなくなる面もあると思います。そして、ますますこれから転作進んでいきますと、やっぱり米だけの収入ではどうしようもない。ただ、今の大豆、ソバ、それだけでも何ともならないという状態で、やっぱり野菜なり、いろんな作物に手を広げていかなくちゃいけないと思いますが、そういうときに入っていくのに、しっかりと指導できるような人がいれば入りやすいと思いますので、何とか県では退いていくような方向のようですが、そうすればまちのほうで、ひとつそういう専門家を育てていただいて、安心して農業がやっていける、そういう状態をつくっていただきたいと思います。

 次に、観光と農業です。

 今、観光のほうも大変なことだと思います。新聞なんか見ると、もう交通費にもならないような状態で、宿泊や食事がついた旅行などが目につきます。本当にこれで観光のほうも大丈夫かな、心配もありますが、やっぱりそんな中でホテルのほうでもコストの削減に必死に頑張っていると思いますし、どうしてもやっぱりコストの削減となりますと、食材などの削減も必要になってきます。

 ここでもいろいろ話を聞きますと、米の産地で、ほかのほうからの米を利用しているホテルや旅館等が結構あると聞いています。やっぱり我々も旅行に行きますと、そこで食べた食物はそこの作物かなというふうな感じします。ですから、ホテルや旅館で食べた米がまずいと、仙北市の米のイメージもかなり悪くなってくるんではないかなと思います。

 まず、そういう面でコストと味との関連から、すごく逆な面があります。安ければやっぱりまずい米になってしまうんではないかなと、そういう面もあると思いますので、何とかこの米どころであります仙北市、それの農業と、また来てくれる観光客に、やっぱりあそこに行けばおいしい御飯が食べられるというような状態にするためには、農家と観光業者と、そしてどうしても行政にもその橋渡しをしていただかないと、なかなかできないと思います。

 その中で食材の差額とかあろうかと思います。それをまず市のほうに少し持っていただくとか、あるいは米も市に一本にまとめてもらって、ばらつきのない安心して出せるような米というか、そういうふうにしていただいて、やっぱり仙北市の米はおいしいんだな、そのようにやっていただきたいと思います。まず例えば食味値をはかって75以上とか80以上、それが仙北市米ですよという認証というか、そういうのをつくり、まず観光業のほうと提携してやっていただければと思います。

 あと、最後になりますが、定住対策について伺います。

 定住対策については、定住応援情報のホームページの充実を図り、空き家情報バンク等の情報に努めるとあり、外への呼びかけにいろんな面で取り組んでいるようでありますが、新しく仙北市に来てもらうと同時に、今住んでいる人たちに住み続けてもらうのも定住対策の1つになると思います。今住んでいる人たちが心から住んでいてよかったと思えるまちづくりをすることで、仙北市に住んでみたいと来てくれる人もふえてくるのではないかなと思います。地理的には大都市にそんなに近いと言えるほどでもないし、冬は雪が多く、そういう点ではよい条件と言えない点もあるかと思いますが、職場の確保やインフラの整備などが急がれるのではないかと思います。

 少ない予算で広い仙北市の整備をしていかなければいけない市長には大変な苦労と思われますが、危険な道路、行きどまりの道路や生活排水、不便な住民などの方々が大変な苦労をしているところがまだまだ見られます。総合計画に準じて整備されていくと思いますが、あと少しでほかの道路へ通じ、そんなに経費もかからないのではないかと思える道もあります。

 また、先ほどもありましたが、排水に不便なところに住んでいる人は大きなものの洗濯については、時々はコインランドリーへ行って洗濯をしたり、ふろもたまには温泉へ行って排水を減らしている、そういう人もあると聞いています。また、ことしの冬はところどころで地下水の出が悪くなり、大変苦労していると聞いています。ほかにも多くの不備があろうかと思いますが、住民も、そして新しく住民になってくれる人たちも喜んでくれるような環境づくりをもう少しスピードを上げて取り組んでいくべきと思いますが、市長の考えを伺いまして、終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 大石温基議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業の件でありますけれども、御指摘のように国の政策として昨年といいますか、平成19年から品目横断的経営安定対策ということでスタートをし、集落営農、また認定農家としての決められた条件の中でのこの政策に乗っかって、農業改革をしていくということの呼びかけを市としてもしてまいりました。国としては進めた後の反省点から、このたび水田経営所得安定対策と名称を改めて、そして加入要件、これも緩和の方向に変わったというふうに思っております。

 市といたしまして、国のこのような政策を受け、進めておるわけでありますが、私といたしましても、農業については従来からの米を主体とした稲作主体のこの地域の農業、これを米以外も含めた、もっと強い農業にしなければいけないということで、就任以来そのような観点からお話をしてきたつもりであります。

 大きく数字的に言えば4分の3、75%ぐらいは米で他の農業生産高が25%というのがこの地域の仙北郡、大曲仙北一帯の大体の姿でありましたけれども、米50、その他50というところに持っていくべきだということでお話をしたことがあり、それに向けて現在進めているつもりであります。そういった中で国の政策、頻繁に変わるとはいえ、やはり米だけではなく、他の農作物も含めて経営が安定するように、安定した所得があるようにということで進めてきているこの大筋については、私は市としても継承していく施策であるというふうに思っております。また、変わるのではないかということでの農民の不安も当然あることだと思いますが、市としても情報をできるだけ早く仕入れて、そしてその中で仙北市の中の農家の皆さんが将来にできるだけ不安を抱かずに強い農家になっていけるように支援をしていきたいというふうに思っております。

 現在、昨年の品目横断的経営安定対策、これに従って集落営農組織として登録した組織は14ございます。そのほかに現在まだ検討中といいますか、話し合いを進めている組織が2つないしは3つあるというふうに聞いております。集落営農、これについては、やはり大きな集団としてこれを進めていくということについては、メリットも多いわけなので、現在話し合いを進めている、そういった集団についても組織として努力できるように支援をしていきたいし、既に登録済みのところについても、その効果を生かせるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、地域振興局が県内3カ所に集約されるということに伴う農業相談、農業指導の相手先としての不安ということもあるわけでありますが、市としてもそれは、その影響といいますか、そういったことによって、今までより不利とか不便にならないように県とも十分連絡をとりながら進めていきたいというふうに思いますし、市として農政課の中に設けておりますワンストップ支援窓口、この機能を強化いたしまして、今まで以上に連携をとりながら皆さんの御相談にも応じられる体制にしたいと思います。

 また、さらには施政方針の中でも申し上げましたように、現在の農政課と農村整備課、これを統合して1つの課にすることによって、さらに農業関係の集約、1カ所に話をすれば関連のことについては話が進むというようなことも進めたいと思います。

 また、県との関連で言いますと、現在地域振興局、また県庁のほうに市役所の職員を派遣しております。その派遣職員を通じて県とのパイプもありますし、年限がたって市役所にまた帰っていただいて、こちらでの業務もするわけですが、そこでは得た技術、知識、人脈、こういったことを活用して市内の農家の皆さんのお役に立てるような、そういうふうな形で進めたいというふうに思っております。

 次に、観光でありますけれども、観光の中で特に食材ですが、米、これについては地元でつくったおいしい米を提供して、そして仙北市の米はおいしいなと、また行って食べてみたい、または行かなくてもそれを取り寄せたいというような形にしなければいけないというふうに思っております。これについては、やはり観光施設業者さんにしても、そういったことの、つまりはその地区、仙北市の特徴、よさがあって、また来ていただけるということを強く認識していただき、そのときのお客さんだけで低コストで利益を上げればいいという考えではなく、この先長く続く交流、観光ということの観点から、精いっぱいのそういうサービスといいますか、観光客対応、これは不可欠なものだと思っております。そういったことは機会あるごとに問いかけはしておりますけれども、そういった形でなく、安いということで他地域のものを使い、それがおいしければ問題ないわけですが、仮に安いということでおいしくないものであるとすれば、結果的には仙北市の評判を落としているということになるわけで、ぜひ是正をしてもらいたいと思います。

 ただ一方、仙北市内の業者さんでも、おいしい食事を提供するために入札といいますか、募集をして、そしてその中でおいしさとか炊き上がりぐあい、そういったものを比べて、そして選ばれた米の供給業者が市内の米の生産者であるという例も伺っております。したがって、施設側も生産者側も、おいしいものをぜひ食べていただきたい、そうすることによって、つくった米が売れるということの観点からも、ぜひ双方からその歩み寄りをしていただきたいし、そういう機会の中で行政が橋渡しなり、助成をするということについては、やぶさかでございません。

 ただ、先ほど話のありました高いその差を行政として補助という形では考えられないかというお話がありましたけれども、それについては、いつも申し上げているとおり、長期的な観点からのそういう補助は、結果的に私は生産者なり全体を弱体化させるものだというふうに考えております。補助によって何が変わる、何にトライをしたいかという提案があって、それが将来役に立つとすれば、行政としての補助も考えていきたいというふうに思います。

 それから、最後に定住についてでありますけれども、その中で排水等についてのお話もございました。これにつきましては、まずは住んでいる皆さんが環境の整備された中で住みやすい、安心して生活ができる、そういうインフラ整備、こういったものは続けていかなければいけないと思っております。道路についても同様であります。ただ、整備をする必要のあるものについては、市民からの御要望、また市で担当のほうで調査したもの、さまざまある中で、やはり緊急度、それから必要度、こういったことを総合的に判断しながら順次進めていかざるを得ないというふうに思いますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 地下水の問題もございました。これについては神代地区、特に水の便の悪いといいますか、上水道の整備もまだできていない、こういう地域であります。そして、春先にはどうしてもこういうような状況になり、今までもそういうことがあったということではお話聞いております。そういうことが解消されるように上水道の整備等についても計画的に進めていきたいというふうに思いますが、いつも申し上げますようにアンケートもさせていただきましたけれども、やはり地域の利用の意思表示、参加の意思、こういったことをぜひ強く出していただいて、そしてこれも進めていかなければいけないというふうに思っております。

 なお、地下水、水に関してはこの冬、降雪量としては決して多くない、しかし基本的に寒いので雪消えが余り目立たず、表面上は雪があるように見える場所もあるわけですが、そういう面から見ますと、春先の水については心配しなければいけない状況だというふうにとらえております。そういった中で玉川ダム、そして田沢湖の貯水、こういったことについては計画的に春に向けての水位の調整、これを関係先といろいろ調整をしながら今進めているところであります。

 以上で答弁終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 5番、大石温基君。



◆5番(大石温基君) 今、市長の答弁で思ったことは大体わかったような気がしますが、まずひとつ市長も米50%、他の作物も50、目標はいいというか、方向的にはすごくいいことだと思います。ですが、それに行くためにも、やっぱりそれを引っ張ってくれる人の育成というか、まず農家が自分たちの努力でやれと言えば、それはそれで終わるかもしれませんが、やっぱり市としても、もう少しといえば言い方は悪いかもしれません。やっぱりいろいろな面で援助というか技術的にもかなり援助してもらわないと、なかなか農家個人では今のこの産地間というか、厳しい中で本当にいい品物をつくるまで時間がかかると思います。そういう面で何とか市のほうで、今、試験場に行って研修かちょっとわかりせんが、そういうふうにして、もう少しそれをスピードアップというか、人をふやしていただいて、いろいろな作物に対応できるようにしていただきたいと思います。

 それとあと観光と農業のほうの、まず今、仙北市にも認定農業者の連絡協議会というのがあります。その中で、やっぱりもっとその中の人方が動いてもらって、今の観光業との携わりを強くしていただけるような、そういうふうな市としての指導があればいいなと思いますので、何とか、確かにおいしい米が今かなり提供されているかとは思いますが、今一生懸命農業を本当にここでやっていこうという人方の集まりですので、そういう人の応援もひとつよろしくお願いしたい。

 それとあと補助というか助成金、補助金という言い方しましたが、やっぱり最初取り組みのときは業者側も、こっちの提供する農家側も、ある程度ギャップがあるかなと思います。やっぱりそのおいしい米を出すことによって、黙っていてというか、観光客に来てもらえるようになれば、あと補助金も何も要らなくなると思いますので、つなぎ的にというまず形で言ったつもりです。

 それと、いろんな今の定住化に対する環境問題です。確かに費用対効果のみを考えれば、いろんな面で無理がある質問になると思います。費用対効果だけでなく、本当に住んでいてよかったなと思えるようになれば、人が来てもらえれば最終的にはその経費が生きてくると思います。まず、いろいろと行政改革の面から見たり、財政の面から見れば今の道路問題なんかはもう悪にとらえているような面もありますが、本当に何言っているんだと思われるかもしれませんが、やっぱり行政改革だって削るばっかりでなく、必要なことはやっぱりどんどん取り入れていかなければと思う。財政のほうもやっぱり投資するところには投資してというような形でやっていかねばならないんではないかなと思いますので、何言っているんだか、わけもわからないんだが、もう一度お願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 再質問にお答えいたします。

 まず、農業の指導者というお話ございました。これについては市の職員としても技術レベルなり専門知識持つように努力はいたしますが、やはり県の専門的な立場にある方とか、国の機関、こういったところを1つの我々が活用できる部署として、内容によりますけれども、そういった方たちの御指導のもとに進めていったり、また農家の皆さんにそれを御紹介するということで進めてきたし、今後もまず基本的にはそういうことになろうかと思います。

 また、やろうとする方への支援のもう一つの面の補助ということでありますけれども、これについても先ほど申し上げたような方向に持っていくために、例えば元気な担い手の関係であるとかアグリビジネスだとか、さまざまな米以外のものにも新規に挑戦するということのメニューは、市としてもふやしていっているつもりであります。ぜひ御活用をいただければありがたいというふうに思います。

 それから、観光に関連して認定農業者協議会、その存在も私も認識しておりますし、2番議員の一般質問の中でも上板橋のお話をさせていただいた中に、認定農業者の協議会、ここの代表の人含めまして4名の方が先頭を切って、地元の農業を観光という形で首都圏で売る、そういうことでみずから認定農業者協議会の立場として行っておられます。それは行政としても今後どう進めていくかという観点の中で、職員も一緒に行かせていただいておりますので、今後も連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思います。

 それと、行政改革削るばかりでなく、使うところには使えというお話ございました。そういう形で進めてきたのが今回の提出してある予算だということで御理解いただきたいとというふうに思います。改革をすることによって、必要な部分について事業が進められると。また、そうしなければいけないというふうに思っております。財政的に本当にもっともっと豊かであるとすれば、さらにやることを広げることも可能なわけでありますが、やめたのが不要なものばかりではなくて、やる必要があるけれども、順番として順位をつけたというものもございますので、まず今やらなければいけないものは何かということを厳選した形で進めているつもりでありますので、内容等について、またお気づきの点ございましたら、ぜひ御指摘、御指導いただければありがたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 5番。



◆5番(大石温基君) いろいろ先ほどから水道なり下水道なりのアンケート云々ありました。まずそういう面もアンケートはアンケート、やっぱり何としても必要なところは必要なところ、そういうことでこれからも何とか進んでいただきたいと思います。

 そういうことで終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で5番、大石温基君の一般質問を終わります。

 14時まで休憩いたします。

                              (午後1時51分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時04分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐々木章君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 21番、佐々木章君。



◆21番(佐々木章君) それでは、通告に従いまして一般質問を行いますけれども、若干質問の内容が重複したり、あるいは若干フライングを犯すこともあるかもしれませんけれども、できるだけ通告内容に従って質問しますので、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。

 従来、市長の発言あるいは今、議会の中でのやりとり等の中でも、これまでは財政につきましては、市長は厳しい財政状況というお話で過ごされてきたやに記憶しておりますけれども、今回施政方針あるいは見ましたところ、危機的財政状況と、言葉のあやの問題じゃなくて、受けとめ方としては市長も私も厳しいを通り越しまして、危機的という言葉の意味の中に非常に深い意味合いがあるのではないかと。これは議員としての立場から見てもそうですし、ましてや執行者である市長にとっては本当に感じたものではないかなと思って受けとめておったわけで、そういう財政的な状況の中で平成20年度の予算編成なさったわけですけれども、具体的な施策についてということで伺っておりますけれども、市長は効率的、効果的行財政運営を進めたいということですけれども、どうも私どもに財政的な見地から見た場合、何か具体的に何をどうしようか伝わらないという言い方が非常に語弊があるかもしれませんけれども、もう一つ突っ込んだ財政にかかわる部分での市長の考え方といいますか、施策をお伺いいたしたいものだなと思います。

 それと、さらに施政方針の中にもありましたけれども、人口の減少あるいは少子高齢化が進んでおり、加えて観光客が横ばい状態だと。これは紛れもない事実でありまして、テンミリオン計画を標榜しておる我が仙北市にとりましては、とりわけ観光の入り込みが横ばいの状態であるというのは今後の市政運営の上でも、あるいは地域経済の上でも非常に困惑する状況ではないかなと、そういうところで地域経済活性化のために創意工夫を凝らした施策を求めることであるということですけれども、市長としての具体的なお考え、あるいは何をどう展開していこうとしておるのか、そのことをお伺いしたいと思います。

 それと、もう1点、ゼロ予算事業ということで職員の出前講座、あるいは市民と行政の連携を図りということでありますけれども、実際に市民との連携はどのような経過をたどってきたのかと。これは非常に厳しい言い方になるかもしれませんけれども、必ずしも市長の思っているような形には、私はなかなか進んでいないんじゃないかなと。

 昨年の行政懇談会、一々取り上げて申し上げることでもないかもしれませんけれども、現実的にやはり参加者が少なかったということは、参加しなかった市民のほうにそれなりのことの考え方があったのか、あるいはそういう行政懇談会に参加しても、なかなか具体的な対応といいますか、市側との密接なコンタクトがとれないということが原因なのか。そこら辺、主催をした市側としてどういうふうなとらえ方をして、またどういう検証をしておったのか。施策的にいきますと出前講座等も1つの方法かもしれませんけれども、根本的には、やはり行政と市側と住民、市民との信頼関係といいますか、そういうものがなければいろいろな懇談会といいますか、そういうものを開いたとしても、なかなか共通の認識は得られないものではないかなと、そう思うことが、ややもするとこのところ目立ちますので、その点につきまして市長初めとする市当局の方々のひとつ見解といいますか、検証した結果についてありましたらお伺いをしておきたいと思います。

 それと次に、職員に対して山積する課題に当事者意識を持って取り組みを指示しているとのことでありますけれども、市長が指示をされておる当事者意識というのは、そのとおりに受け取ると当事者同士ということになるかもしれませんけれども、もっと具体的に何をどうするのか、あるいは部内でのそういう当事者同士の意識といいますか、共通の課題に対してどのように臨んでいこうとしているのか。もちろん市民とのコンタクトの問題もあると思いますけれども、それのみならず、それぞれの部署において責任を果たすための当事者の方々の意識改革といいますか、意識について、市長としてどういうふうな指示をなさっておるのかお伺いをしておきたいと思います。

 それから、今回条例での附則を含んでの市長初め副市長、あるいは教育長の給与の改定の問題、提案されておりますけれども、議員として突っ込んでいくのはどうかと私自身思ってもおりましたけれども、若干触れさせていただきたいと思います。

 今回の提案は一昨年5月に報酬を決定したわけですけれども、その際の附則をそのまま適用して、もう1年間延長しようということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり財政状況が、あの折にも現在の仙北市の財政状況は非常に厳しいものがあるということで、市長が10%、副市長が8%ですか、それから教育長が5%、我々議員も5%ということで対応したわけですけれども、それもことしの3月、今月までの1つの期限を設けたということでしたけれども、その折の仙北市の財政状況等、約1年半たちましたけれども、現在の仙北市、2年近くなりましたけれども、財政状況等がどうなのか。そこら辺の判断については、私ども去年おととしの際に市民の方々から非常に御叱責を受けました、おしかりを受けまして、まだそのことの議論を続けておる最中でありますけれども、いずれ議会としても対応しようということで進めておりますけれども、私どもが市民に説明する1つの過程の中では、当然仙北市の財政がどうなんだということがまたぞろ話をされるのではないかなと。そういう意味で市長自身が副市長あるいは教育長含めました給与の問題について附則を1年間延長するというお気持ち、あるいは市民にどういうふうな説明を財政的な面でなさろうとしておるのか、その点もひとつお伺いをいたしておきたいと思います。

 それから、次には財政の健全化法についての問題ですけれども、いずれ20年度決算からの適用になりますので、その決算後のことになると思いますけれども、この健全化法に基づいてみますと、対象になることは一般会計あるいは特別会計がありますけれども、さらには一部事務組合、広域連合、もっと幅を広げますと、校舎あるいは第三セクター等も対象になっているようですけれども、昨今いろいろ議題に、あるいは話題になっておりました実質公債費比率、これがかかわる部分は普通会計、それと公営事業会計、そして一部事務組合、今、仙北市では一部事務組合は持っていないようですが、あとは広域連合は広域連合でまたあるわけですけれども、これが対象になりまして、平成20年度の決算から対象になると。

 それから、もう一つ、さらには実質赤字比率ということで、これは普通会計が対象ということでありますし、連結の実質赤字比率は普通会計と公営企業会計の両方にまたがった部分での会計の判断比率等は出てくるわけですけれども、赤字比率の問題につきまして、あるいは連結の実質赤字比率につきましては、現時点ではまだそういう数値には多分なっていないのではないかと。この数字につきましては、実質赤字比率が早期健全化基準では11.25ないし15%ということでありますし、再生基準でいきますと20%と、ほぼ現行法の基準どおりでありますので、そこまでの赤字比率には当然なっていないと思います。

 それから、連結実質赤字比率につきましては、早期健全化比率が16.25ないし20%ということで、一般会計の赤字をベースにしまして公営企業の赤字分約5%を加味した数字ですので、これも今のところは多分クリアしているんじゃないかなと思います。再生基準は30%ということで、早期健全化基準の一般会計の20%プラス公営企業の10%ということで、30%という数字が出ていると思いますけれども、これも現在では赤字比率につきましては多分クリアされているのではないかなと、私は思いますけれども、もしそこら辺の数字的なことをひとつ教えを願いたいと思います。

 ただし、次の実質公債費比率になりますと、公営企業あるいは普通会計含めまして前からの指摘も、あるいは本会議等でも御説明がありましたけれども、今では19.4%ですか、そこから始まりまして20%を超す数値になっていますし、いずれ最終的には基準の最高値といいますか、一番高い数字の25%ということは、今までの説明でも達することはないと思いますけれども、いずれ、平成26年度だったかなと思います。もしかしたら私間違っているかもしれませんけれども、いずれ18.3%ですか、これがたしか平成26年度じゃなかったかなと思いますけれども、もし違っていたら、ひとつ違っているように御答弁していただきたいと思いますけれども、今から26年度にしますと6年後であっても基準値である18%、これを切ることはなかなか難しいというのが今の仙北市の財政状況の中での実質公債費比率じゃないかなと。

 そのために、これからどういう財政運営をしていくかということになると思いますけれども、やはり従来の総額主義の予算決算といいますか、これは地方財政法の問題ありますので、私は予算をどうのこうのということじゃなくて、やはり自治体の経営といいますか、自治体経営という面から考えてもいかなければならないのではないかなと。もちろんその年度その年度の事業の執行にかかわる部分では、予算という形で出てくると思いますけれども、いかに効率的な、あるいは効果的な事業を執行することによって、財政にそれなりの余裕を持つということが必要ではないかなと。そのためには利益計画という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、民間的な発想でいきますと、やはりそれなりの剰余金といいますか、余裕のある財政運営をしなければならないのではないか。

 ましてや、この後、実質赤字比率等の問題もありますし、最終的には地方公社、あるいは第三セクターも含めた将来負担比率という基準もあるようで、これらをクリアするためには、本当に足腰の強い財政力を持っていなければ、なかなかこれから難しい時代じゃないか。第三セクターのあり方についても、当然これから議論になると思いますし、また従来においても、そういう議論もありましたけれども、財政力の指標、指数で示されたものについては、なかなかクリアしていくというのが難しい局面もあるんではないかなと。

 ぜひそこら辺の問題につきましてお示しいただいて、これからの見通しの中で私は総額計上の予算決算、これは地財法の問題ですので何も言うことはありませんけれども、市を、自治体の経営という問題になりますと、そこら辺を十分に配慮してやっていかなければならないのではないかなと、そう思いますので、その点についても市長のほうから何とかこれからの見通し、あるいは市の経営的な問題についての御答弁、あるいは私自身の考え方に無理があるとするならば、その点がどうなのか、もしお話しいただければ幸いだと思います。

 それから、ちょっと飛んでしまって申しわけないんですけれども、歳入のうちの税あるいは交付金について、使途、目的が特定されているものもあると私は思いますけれども、これらの目的が十分達成されないままに、一般財源化されているものもあるのではないかなと。それにかかわる事業等、やはり特定のものが財源として使用されるといいますか、特化されるということがあるのではないかなと、そう思って御質問しているわけです。

 とりわけ入湯税の問題についてですけれども、この事業の入湯税は目的税ですので、それなりに鉱泉温泉というところの入湯税ですけれども、仙北市にとって私は課題として、乳頭温泉郷あるいは温泉を抱えている市として、この財源を使用して環境整備、温泉にかかわる環境整備等やることもあるのではないかなということで、このことについての御質問しましたので、そこら辺どういうふうにお考えになるのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。

 いずれ財政の問題につきましては、これから厳しいを通り越して、やはり危機的なことですので、今後のいろんな施策といいますか、総合計画、あるいは先ほど来ありましたいろんな事業を進める上で見直し、あるいはローリングの期間が変わったり、市長が述べられておる優先順位、本当に必要なものを優先してやると、あるいは住民の生活に、市民の生活に直接かかわる部分が優先されるということも十分に考えられると思いますので、今後のそういう施策の中で何をどういうふうに進めていこうとするのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。

 あっちへ飛び、こっちへ飛びの質問で申しわけないですけれども、ひとつそこら辺、賢明な市長ですので、十分な御答弁いただけると思いますので、ひとつどうかよろしくお願いしまして、また再質問等でお伺いすることがあると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 佐々木章議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、財政的に表現として厳しい財政状況ということから、危機的財政状況という表現に変わったということについてお話がございました。合併後の仙北市の財政状況でありますが、これは皆様も御存じのとおりであります。しかも、市になってスタートしての新しく変わったというか、そういうものでもなく、やはり今までの合併前のそれぞれの3つの自治体の財政状況を引き継いでいる部分がまだまだ多い、そういう仙北市の財政状況であるというふうに思います。ただ、やはりこれは当事者意識ということについて別途御質問もありましたが、そういったことも含めて、やはりそういう状況の中にあって物事を進めなければいけないということで、職員も市民の皆さんも、そして議会の皆さんにも状況の認識として、より厳しい判断で物事を見ていかなければいけないんではないかということで、私も表現を危機的状況ということで変えさせてもらったところであります。

 そういった中で効率的、効果的財政運営ということで具体的な内容は何かというお話でありますけれども、ここを改善していく、またその厳しい危機的な状況の中で必要財源を確保するというのは、1つの大きい目玉があって、それをこなせればクリアするというものではなく、個々の細かいことの積み重ね、つまりは意識の上で一つ一つ、例えば部屋の電気を不要なときには必ず消すとかいうような意味合いの細かいことの積み重ねも必要だというふうに思っております。

 したがって、具体的にという御質問ですので、あえて挙げさせていただきますと、県の財政改革の影響の中で言えば老人クラブの活動費の補助金、こういったものも、金額的に言えば19年度は181万5,000円であったものが20年度59万7,000円、そういったレベルで削減されております。高齢者の健康づくり事業補助金であるとか学校生活サポート事業、こういったものについてはやめた補助金、こういったものもあります。市の単独事業の見直しの中におきましては、施政方針の中でも触れた部分はありますけれども、宿日直体制の見直しの中で田沢出張所、それから田沢の交流センター、上桧木内出張所、就業改善センター、そして神代出張所、こういったところの宿日直体制を見直して削減を今図ろうとしているものであります。

 また、税の前納報奨金、それから老人の入浴事業、これも2年前からの約束といいますか、申し上げていることでありますが、このたびやめることになります。その他こういったことの細かいものがたくさんございます。けさも出ておりました管理職手当の見直しも、結果としては厳しい危機的な財政の中で財源を幾らかでも確保するということで取り上げてきたものであります。時間外の手当につきましても、今まで枠として3%以内というのを2%以内に抑えるということで、予算削減額としては約1,600万円ここから生み出そうとしております。こういったことの積み重ねが結局は厳しいからということではありますが、先ほど申し上げました老人入浴の事業、これを取りやめるということも、金がないからやめるという一方、老人福祉、病気の予防という観点から見たときに、今まで行ってきた事業よりも、ほかの形のところに力を入れるべきだと、必要なものはやっていくということの中で事業の見直しをし、取り組んでいるところであります。

 答弁になったかどうかわかりせんが、この効率的、効果的行財政運営というのは大きな目玉として、これをやるんだということでの説明はできませんが、細かいことも含めて進めているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 2点目として人口減少、少子化、また高齢化が進んでいる中で、観光客が横ばい状況であると、これをどうやって乗り越えていくかということでありますけれども、まずはこの4月から3つの重点プロジェクトの推進室を設置して取り組んできたところでありますが、その中で幾つかの発想やら事業、こういったものも生まれております。定住対策におきましては、昨年度といいますか19年度スローライフモニターをしたり、いろいろやってはまいりましたけれども、そういったものの継続であるとか、また在京のふるさと会の皆さんにふるさと情報の発信とか、それからふるさとサポーター、そういった制度を設けて仙北市を知っていただき、そしてこちらに多く来ていただく、そういったことも含めて、この重点プロジェクトの定住3万人の確保並びに交流人口1,000万人の達成ということへ向けて進めたいと思っております。

 しかしながら、冒頭で御質問あったように、現状そこへ向けての道のりは非常に厳しい。そういった意味も含めて当事者意識、こういったことをもって、単にお題目として交流人口1,000万人ということではなくて、職員の方たちにも、あなたなら1人でも2人でも連れてくるのに何をするかと。自分の職務担当の中でそういったことを考えていただきたいということも含めてお話をしてきたところであります。

 3点目にありました出前講座の件でありますが、平成18年、19年、2年にわたって行政懇談会、市内何カ所かでやらせていただきました。18年度につきましては、合併後初めての年度であるということも含め、各地で比較的たくさんの方に集まっていただきました。

 しかし、19年度2年目、御指摘のように参加人数は多くなく、場所によっては少ないために取りやめをしたところもあります。これにはさまざまな原因、理由もあろうかと私どもなりに分析をし、今後のあり方についてどうしようかということを検討はしております。そういった中から出前講座とか、こういったことが生まれておるわけですが、行政サイドから一方的に、部長級なり各担当の責任者が10名以上も顔をそろえて、各地域の中でずらっと並んでという形に対しての抵抗感もあるのも確かでございます。そういった中で、地域によってはテーマを設けて、あらかじめ申し込みがあって、そういったことについて深く議論をする、そういう会を持っているところもあります。

 したがって、今後においてはさらに検討は進め、最終的な結論を出しますけれども、やはりその地区にとって何が課題で、どんな問題点があるかということについて、あらかじめ出していただき、そのことに関係する市の職員なりが現地に指定されたときに赴いて、そしてその課題について説明をし、御意見を聞き、そして相互理解を深めるという、これがそういう出前で市の市政の中身を皆さんにお伝えする出前講座というやり方の方向に向かうべきではないかと、現在のところ考えております。

 昨年といいますか、19年、人数が少なかったというのは、国体等があって、時期として9月いっぱい10月の初めまではできなく、11月になってから始めた。そういったこともあったかと思います。一方では、合併して2年目になって、ある程度のことは知っているから、わざわざ去年と同じような形の職員が来てずらっと説明してもらうだけであれば、出なくてもいいんじゃないかという御判断もあったかと思います。その辺のところは、先ほど言いましたようにテーマを絞って、こちらからそれに応じて深く説明をするというスタイルに変えるという方向で、その方向でやりたいと今考えておりますが、その方法でいいかどうかについては、さらに何らかの形で市民の皆さんの御要望も聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 4番目の当事者意識に関しましては、先ほどちょっと触れましたので省略をさせていただきます。

 5番目にありました特別職の給与の件でありますけれども、これにつきましては今回さらに1年間の継続ということで提案をさせていただいております。これは市の財政状況の判断の中で正規の給料ではなく、私の立場で市長としては10%のカット、これをして幾らかでも市の財政に寄与できればという提案であります。

 質問書の中にありますように、今回の提案がこのような状況の中で真に市民の理解が得られるのだろうかという表現でございますけれども、市民の皆さんにどう理解していただけるか、少なくとも、要するに削減ということを提案をさせていただいたわけですので、その額が妥当であるかどうか、これについては、この御質問された佐々木議員さんが真に理解が得られないという感覚もお持ちなのかもしれませんが、もしそうだとすれば、今の状況の中で仙北市の特別職としてどういった考え方で、どのぐらいの額が妥当であるかということも何らかの場に提示していただいて、それをもとに協議すべきではないかなというふうに私は思っております。

 参考に秋田県内の首長、特に市だけで申し上げますと、市長の給料につきましては、私の口からこういうことを言うのはどうかとは思いますが、質問が質問ですので、あえて申し上げますが、仙北市の市長の給料が一番低い給料であります。他の市では、こういう状況の中で最近減額を提案しているところが何カ所かあります。減額した後の給料額であっても、仙北市が最低の金額になっております。額的にも80万を下回る金額は仙北市のみです。そういった中で真に理解の得られる額ということについて、考え方とその妥当な額について、またお話しいただければありがたいというふうに思います。

 さらには、状況として先ほど午前中話をさせてもらいましたが、仙北市の一般職、管理職の手当、こういったことについても他よりも一番低い、そういった中で頑張っております。そして、特別職の市長、副市長、教育長とありますけれども、教育長については実は職員の最高額の給与とぎりぎりのところまでカットをしております。そういったことも御理解いただいた上で、再度この件に関してお話をいただければありがたいというふうに思います。

 6点目の実質公債費比率の件でありますけれども、市の財政の健全化を判断する比率としては、お話ありました実質赤字比率とか、また連結実質赤字比率、それと実質公債費比率、将来負担比率、この4つが挙げられるかと思います。こういったものを総合的に判断して、市の財政の中で、現状置かれた中で進めていかなければいけないということで取り組んでおりますが、とりわけその実質公債費比率、これは基準といいますか、18%を今超えた状態でありますけれども、先ほども申し上げましたように、今までの経緯を背負っての中ですので、これがいいか悪いかではなくて、これをさらに悪化させないような財政運営が現在の仙北市に対して課せられた課題であるというふうに思っております。そういった中でプライマリーバランス、これは黒字を保ちつつ、つまりは新しく起こす債務よりも返済する額、こういったことを多く、早い時期にこの状況を脱却できるように努力をしておりますので、この点についても、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 実際、実質公債費比率、現状20.2%でありますが、この状況は来期も続くかと思われます。そして、平成22年ごろがピークで数値的には20.4%が最高、これは過去の債務その他を見たときに、これは下回ることは無理であろうとは思いますが、その後は下降の方向でいって、先ほど言いました27年だったかとも思いますが、いずれそのころには18.3%、しかし18%ではまだそこには到達できないけれども、現在の意識、そして今後続けていこうとする努力を続ければ、18を切る方向にいくものというふうに思っておりますので、現在超えたということの御指摘もございましょうけれども、これを改善していくという努力についても、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。

 最後の歳入のうちの一般財源と特定財源のお話でありましたけれども、市税だとか、それから譲与税、交付金、それから地方交付税、財産貸付収入、こういったものは一般財源に区分されるものでありまして、特定財源というのは国とか県の支出金、ある事業に対しての国・県からの支出金、それから分担金、負担金、それから使用料、手数料、市債、これも目的があって借りるわけですので、特定財源という分類になります。

 御承知のこととは思いますけれども、申し上げますが、そういった中で先ほど言われました入湯税の話でありますが、入湯税は目的税でありまして、目的として使途が明記されております。これは観光の振興、また消防施設の整備、その他かなりの項目が対象として挙げられております。そういったことに使用するという目的で入湯税は制度としてあるわけでありまして、以前の議会におきましても御質問もございましたけれども、入湯税をもっと温泉業者さんに直接還元できる方法はないかということでありましたけれども、観光にしても消防にしても、市全体としてはそれを上回る事業投資しているわけで、そういった中で総合的に使える財源として、先ほどの一般財源か特定財源かという分類をすれば、目的税も、この目的税である入湯税も一般財源としてその中に含めて、その中で必要な事業を行っていくということになるわけであります。

 ほかに自動車重量譲与税であるとか、それから地方道路譲与税、こういったものも道路整備や道路の維持管理費として、それを目的として設けられた税でありますが、こういったものも含めて一般税としてその中で他の一般事業も含めて市の予算組みをしているということですので、入湯税が全く観光とか、目的とされる消防の整備に使われていないかというと、そうではないということで、これについてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上で答弁終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 今、市長のほうから答弁いただきまして、最後のほうからちょっと逆に上がるかもしれませんけれども、入湯税につきまして、実はこういう事態もあるのではないかという話伺いましたけれども、乳頭温泉郷、お湯の問題で大分環境という問題では苦労なさっておるようです。やはりこれからの観光問題というのは非常に重要な問題であります。そのことがもしかして仙北市の観光、あるいは温泉事業といいますか、これについて影響を及ぼすようなことがなければいいと思いますけれども、そのことがいろいろと、問題かという言い方が合っているかどうか私よくわかりませんけれども、もっともっと専門的に温泉の環境については配慮すべき問題があるのではないかな、これから周りの環境が汚染されるようなことのないような施策を考えるべきではないか、そういう意味での1億五、六千万のたしか入湯税だったと思うんですけれども、そのことを税額どうのこうのじゃないんですけれども、やはりこれから先考えていかなければならないのではないかなと、そう思いまして、あえて今回お聞きしたわけです。

 環境汚染ということについて、市として十分に配慮すべきだという意味の提案をさせていただいていますので、実態調査等私もしていませんので、よくわからない部分ありますけれども、いろいろ温泉地帯の方々の話を聞きますと、これからそういう部分も考えていかなければ、市として考えていかなければだめじゃないかなと。

 もちろん入湯税の目的の中に私は当然入っているところと思いますので、計画的にやはりやっていくべきじゃないかということで、きょうはあえて……、今お湯がたれ流しされているということで、その処理がうまくいっていないので、この先問題が起きた場合に大変なことになるんじゃないかという心配事でありますので、そこら辺、実態調査をしていただいて廃湯処理といいますか、外からの批判を受けないような、もちろん温泉を売り物にしておる仙北市でありますので、そういう意味で今お話ししましたので、実態調査等も十分にしていただいて、対応していかなければならない問題ではないのかなということで、今お願いをして入湯税という形でお伺いしたわけでございます。ひとつそういう問題が起きないように配慮していただきたいということです。

 それから、市長はよく市民と協働のまちづくりということで、私もそれは十分に意識しておりますし、そういうことを進めるべきだ。市役所だけの話ではなくて、やはり住民の方々というのは、これは当然のことです。そう言いながらも、なかなかコンタクトはうまくいっていない部分、あるいは本当に市の考えている部分の意思の疎通は図られているかというと、私はそうでないと思っているんです。

 それと、もう一つ、議会側との協議といいますか、これも最近正直言いましてスムーズではないのではないかなと。こんな言い方をすると乱暴な言い方になるかもしれませんけれども、予算はついたんだから、あと当局がというようなことは思っていないと思いますけれども、もっともっと綿密な議会との共同作業というものが私はあると思うんです、執行上の問題でもですね。十分にやはりそこら辺は議会との意思を共通のものとして図っていただいて、事業がスムーズに前に進むような体制をとっていただくべきではないかなと。これは私ばかりじゃなくて、そう思っている議員の方は結構私はいるんじゃないかなと思って、あえて言わせてもらいますけれども、委員会の協議というのは決して当局の揚げ足をとるようなものでは私はないと思うんです。当局もその事業を進めるために、前へ進めるために議会の知恵を拝借するということが一番大きいと思うんです。そのことを進めることによって、議会とのコンセンサスを得ることも多々あるのではないかなと。決して手を突っ込んでもますとか、そういうことではないと思うんで、ぜひひとつそこら辺、これから執行体制の中で考えていただいてもらえないものかなというのが私の感じです。

 ここのところ委員会等の協議というのが薄くなって、十分な議案の中身にしても意思の疎通が図られてなくて、ややもすると事業がおくれたり、あるいは時によっては問題が起きたりということがあるのではないかなと思いますので、その点どういうふうに当局側が考えておるのか。

 それから、市長、副市長の給料の問題につきましては、私は、一度議会としても非常に市民の批判を受けた問題でありましたので、あえてきょう条例の改正ということ出ていましたので、お伺いしましたけれども、財政の厳しい中での話として、もちろん10%カット以下のことについては私なりに理解もします。しかしながら、その話が市民の間にストレートにそのままで伝わっているかというと、必ずしも、もしかしたら私自身の努力不足かもしれません。説明してもなかなか理解が得られないという部分が多々ありましたので、きょうの市長の答弁はまっすぐに市民にお話ししまして、市民の住民の方の理解を得るように私も努力をしなければと思いましたけれども、帰ってくる言葉が本当に「今、財政よくなったところですか」と、「本当にいいんですか」と言われたときに、非常に話に窮するのが、私自身は一議員として非常に窮することが多いので、あえてきょうお話ししましたけれども、市長のお話の意味合いもわかりましたので、そのことはそのこととして市長の考え方も伝えて、私の何物でもないんですけれども、話をしてみようかなと。

 これ以上、私も手を突っ込んで話しするようなことじゃないので、この質問についてはもう終わりますけれども、いずれ市の体制としては、やはり市民と一緒になってのまちづくり、あるいは行政の運営ということであると思いますので、あらゆる部分で非常に先ほどの財政内容につきまして市長から小さな積み重ねもということの部分もあるということもお聞きをしましたし、必ずしも100%市民の方々が満足できるものではないということもわかりましたし、我々議会に籍を置くものとしても、そのことを十分に市民の方に話をしまして伝えていって、私どもも皆さんと一緒に苦しい思いをしていくという覚悟を披瀝しなければ、やはり市民の理解は得られないなと。そういう意味では、ぜひひとつ当局側にもそういう意識を、当事者間の意識を持っていただいて、ひとつ市民の方々にも接していただきたいという、最後に要望になりましたので、これ以上質問はありませんので終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁よろしゅうございますね。



◆21番(佐々木章君) いいです。



○議長(佐藤峯夫君) 21番、佐々木章君の一般質問を終わります。

 15時10分まで休憩いたします。

                              (午後3時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時12分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△浦山敏雄君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 8番、浦山敏雄君。



◆8番(浦山敏雄君) それでは、定例議会に当たり、通告の項目の順序に従いまして政眞会を代表して一般質問をしてまいります。

 私は、いつも提案型の質問してまいりましたけれども、今回もそういう提案型の質問ということになります。

 まず初めに、農林業の振興についてでありますが、当市の農業を元気にするための戦略を仙北市として平成20年度予算を通してどう実現していくのか、まずお伺いしたいと思います。私は、地域農業の活性化につながる素材というのはたくさんあると思います。何といってもそこに住んでいる人材、リーダーの育成、そして農林産物の生産、またそこに営々としてつながってきている伝統文化など、いわゆる地域力といいますか、それがキーワードになると思っています。そして、受ける側の農家の住民は、これは仮称ですけれども、いわゆるふるさとの応援部隊というものになろうかと思います。

 1つ例をとってみますと、当然宿泊での農業体験の受け入れ、それから空き家や廃校の活用による滞在型の農業体験、そして就農までのやはりモデルづくりといいますか、そういうもの、そういうことで農林水産に関連したそういう集落でございますので、祭りや伝統文化、それから景観の保全という、復活対策などのいわゆる施策を実現しなければらないということで、その対策をしていかなければならないということでございます。

 もう一つについては、やはり何といっても国の農政と関連がございますが、いわゆる今回も質問の中にありましたけれども、猫の目の農政であると。私もこの前に質問してありますけれども、19年度、昨年度からスタートしている、長たらしい名前でございますけれども、品目横断的経営安定対策という名前で国の農業施策が進んできております。1年も経過しないうちに今度名前が変わっちゃったんですね。農政改革の見直しということで、今度は経営面積、そういうものも何も関係ない、いわゆる水田経営所得安定対策という名前になっています。地域の担い手として周囲から認められた、そして意欲を持って農業に取り組む生産者も制度の加入対象にするということになったわけです。今までは認定農業者の4ヘクタール以上とか、あるいは集落営農組織をするということで20町歩以上ということになっていましたけれども、この条件は全くなくなったということで、そういうことで私受けていますので、そういうふうに理解していいのかどうか。

 非常に農家自体も混乱している状況もございますので、これまでそういうふうに変わってしまったと。それから、いい方に変わったというふうに理解してみたいというんですけれども、なかなかそういうふうにはいきませんということもございます。これまで行ってきた仙北市のいわゆる営農組織の状況ということで、先ほど市長からは14カ所程度組織されているということでございましたが、いわゆる当市の農家に対してどういう影響が変化して変わってきたのかということをまずひとつ伺いしたいと思います。

 それから、次に林業の再生でございます。釈迦に説法という言葉がございますが、山は国の宝なりという信条のもとに、半世紀から秋田杉の一大産地として全国に名をはせてきたところでございます。最近、低迷していた森林と林業をめぐる状況が大きく変化してきております。当然、地球温暖化防止や生態系保全といった環境面での森林の役割に期待の高まる一方でございます。木材市況にも好転している兆しがあらわれてきているということでございます。戦後、植栽を進めてきた仙北市の民有林の杉人工林のうち、民有林は約2,800町歩ぐらいございますね。そういういわゆる民有林の戦後どんどん植えた杉が成長しまして、50年生あるいは60年というふうに大きくなってきております。約70%というのは間伐が非常にできているわけであります。健全ないわゆる森づぐり、あるいは良質材生産のためには間伐は欠かせないものであるというふうに考えております。

 当然温暖化ガス削減への貢献と、それから道路建設などの事業が減ってきておりますが、いわゆる公共事業が減少する中であっても、林業振興を新たな雇用の創出産業と位置づけることができないかということでございます。そういうことで、そういう雇用の創出する産業の1つであるというふうに考えております。

 また一方では、過疎化あるいは高齢化によって荒廃している森林を整備するため、地方自治体と企業が手を結んで森林の整備、あるいは再生に取り組むことの広がりを見据えている事例が全国にたくさんあります。森林と企業の再生に取り組む関係でございますけれども、いわゆる企業というのは社会貢献のそういう活動をしてきているということでございまして、そういう活動をする中で、やっぱり都会のそういう企業と組んで、財源の問題、あるいはそういうものもありますけれども、企業から田舎に来て、そういう方々がそういう作業に従事して、それを社会貢献の1つだというふうに認めていくということでございまして、これについては林業のこういうふうな関係に対して市長の見解をお伺いする次第でございます。そういう方策といいますか、そういう方法について実際ありますので、お答えをお願いしたいと思います。

 次に、水源の里づくりということでございます。このことについては、いわゆる人口減少、あるいは高齢化の過疎化が進んでいる集落があります。そこが中山間地帯でございますので、そういうところにこれらの集落があります。そういうところで一般的には水源の里というふうに呼んで、いわゆる活性化対策を促しているという状況がございます。これは梅雨の時期のいわゆる過疎化対策の一環であるというふうに私は受けとめております。

 これは、いわゆる特例法という法律がございますけれども、この過疎化対策の特例法ということがございますので、当然そういう事業に対しては交付税の措置、あるいは起債の措置、そういうものもございますので、内容についてはちょっと私もここでお話し申し上げますけれども、住宅の建設あるいは改修、空き家の有効活用、それから都市住民との交流を図る、それから特産物の開発、販売促進支援などの産業を開発して育成すると。それから、ちょっとあれですけれども、山林所有者の許可のない山菜採取を禁止することも入っているんですね。景観の保全は当然のことでございます。

 これをなぜここでお話し申し上げたかといいますと、御承知のように田沢地域は人口減少、あるいは高齢化の過疎化が進んでいる地域であります。平成7年には人口が約1,245人おりました。現在何人おるかといいますと845人、いわゆる約400人が人口減になっております。それで、高齢化といいますと65歳以上が347人、40%超えまして41%が高齢化の地域でございます。

 そういう地域で、こういう中にあっても、いわゆる水資源というのは非常に豊富なところでありまして、玉川に御承知のとおり注いでいる河川というのは前郷沢だとか田沢沢川、十数本あの玉川に流れてきて入っています。これらの河川の上流ということになりますけれども、自生のワサビが生えています。皆さん御承知だと思いますけれども、今度はワサビというのは粉にして、そして火災報知機に使おうという研究も進んでいるようですし、二、三年後にはそういうものも出てくると思います。

 それから、下流には蛍がすんでいるし、それから希少価値の絶滅危惧のハリザッコ、いわゆる我々はトンギョと言っていますけれども、そういうのもすんでおります。希少価値でございますので、そういうふうに地域に住む人たちが誇りを持って暮らして、地域を守っていっているわけでございますが、市が活性化対策として水源の里づくりの条例化を図られないかということでございます。進めることが大切であるというふうに考えます。もちろん限界集落と言われていることに対してもあるかもしれませんが、この課題をぜひテーブルに載せて議論すべきであると私は考えましたので、市長の御見解をお伺いします。

 それから、2項目めの医師確保対策と医療改革についてでございます。私は、この対策と改革については、市民の皆さんがいわゆる安全で安心な生活を営むための大きな願望であると思います。その進展状況を知らせる義務があるからです。この医師確保対策と医療改革は切っても切れない関係がございますので、よろしくお願い申し上げます。

 議員の皆様も私も昨今、市民の皆さんとお会いしたときとか、あるいは諸会議の中でのあいさつは、お医者さんがどうなっているべかなとか、2つの市立病院はどうなるのかなというふうなあいさつ語みたいになりまして聞かれる場合が多々あります。

 私は、この医師不足を起こした原因は、何といっても国・県の失政にあったというふうに受けとめております。それはなぜかといいますと、平成16年度からスタートしているいわゆる新医師臨床研修制度、つまりは大学病院へ医師の引き上げを実施したんですから、地方病院の医師不足を来すのは当然のことであるというふうに考えております。一人前の医師になるには10年かかります。一時的な医学部の定員増などの小手先の対策ではなく、医療提供体制の根幹的、根源的な改革が必要であります。

 ということで、昨年度から仙北市は仙北地域医療改革会議を設置しております。当然これには田沢湖の市立病院長も参加していると思いますが、そういう中の会議かと思います。医師確保や地域医療のあり方等について検討を始めていると思います。県のいわゆるドクターバンク制度の活用、あるいは直接面談など実行されて、相手方の条件も多くあると思います。それは待遇の問題やら労働環境の問題、そういうものがもろもろあると思います。そういうことで市長初め職員一同御苦労されていることでございます。

 今年度、市長の施政方針の中で、いわゆる仙北市の緊急課題である病院経営改革を推進するため、医師確保対策室の体制を強化しまして、病院経営改革推進課、仮称でございましたけれども、設置するということでございました。非常に私は進んでやっていただきたいというふうに考えております。

 ほかでもなく、最近のちょっとした報道でございましたけれども、乳頭温泉郷がニューヨークタイムスに8ページにわたり特集を組んだということが載っていました。そういうことで国際的にもやっぱりいろいろ注目されている乳頭温泉郷でございますので、そういう先日の報道もございましたので、外国人に対しても、あるいはここを訪れる方に対しても、いわゆる安心して滞在していただく、そういう医療施設が必要であるというふうに思います。

 それから、もう一つ、総務省から出されているガイドラインがあります。これ私も勉強してみましたけれども、仙北市は20年度中に公立病院改革プランというのを策定しなければならないということになっているようです。ですから、これは無視するわけにはいかないと思いますけれども、いずれ20年度中ということでございますので、これを策定には当然進めていくと思いますが、そこあたりのところの心構えといいますか、姿勢といいますか、その中には、やはり当然経営の効率化も入っています。それから、再編ネットワーク化、それから経営形態の見直し、これらはいわゆる病床の利用率が3カ年で連続して70%未満の病院は病床等の見直しを抜本的に考えろということでございまして、診療所化も考えなきゃいけないということでございます。

 それから、もちろん経営形態の見直しも入っていますので、ただいま申し上げた診療所化や老健施設への転換など見直しを図っていかなければならないということになっています。報道によれば、全国自治体病院の1,000カ所ある70%が1億円以上の負債を抱えているということでございまして、いわゆる当市の市立病院の1月現在ですけれども、合計累積欠損金が12億8,000万になっているわけですので、これに対してもどうするかという問題も大きな問題としてあるわけです。これからはそういう累積赤字に対する対策、それから角館病院の老朽化、あるいはそういう改築に対する問題、田沢湖病院の医師対策、主要な課題がたくさんあります。市長のこのことに対する基本的な姿勢、見解をお伺いしたいと思います。

 ただいま申し上げてきた中で大変重要な案件が1つございます。それは仙北組合病院の改築であると思います。去る2月12日に県会議員の諸氏と懇談する機会がございました。その中で、これは資料としては医務薬事課で出した資料でございましたけれども、その中で厚生連は本年度は鹿角、それから平成24年度は湖東、それからその次に大仙は平成26年度に着手となっているとの話がありました。市長に話があったかなと思いますけれども、当然仙北組合病院が大仙・仙北地方の基幹病院となるわけでございまして、こことの連携が必要不可欠になってくると思います。ここに医師が集中して角館総合病院、あるいは田沢湖病院に医師が派遣されるようになるかと思いますが、角館病院のあり方、あるいは田沢湖病院のあり方、ただいま申し上げました仙北組合病院に対する考え方、進め方は26年度まで待って結論を出していくのか、あるいはその状況を見ながら進んでいくのかということで、どのようになるのかということでお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で医師確保対策と医療改革の質問を終わります。そして、市民の生活、生命を守り、医療に対する市民ニーズにこたえるためにも、積極的な情報を発信されることを要望いたします。

 次に、3番目、3項目めでございますが、田沢地区施設の理活用について御質問いたします。田沢地域は御多分に漏れず少子高齢化が進んで、やはり過疎化が進んでおります。先ほど申し上げたとおり、平成7年度から約400人の減少を来して、そして高齢者率は41%ということでございまして、そういう田沢地域になっております。平成16年度には小中学校の統合という形で、それぞれの施設、小学校は現在交流センターに、中学校は活性化センターという現在の形になっております。交流センターには御承知のとおり、田沢出張所が入りまして、その利用件数も毎年少しずつ増加しまして、18年度には268件、4,900人の方々が団体で利用されております。

 一方、活性化センターでございますが、旧田沢中学校でございますけれども、あとの利活用が進んでおりません。空き校舎のまま経過してまいりまして、年間維持費が220万から230万ぐらいはかかっていると思いますが、そういうふうに非常に多額の維持管理費がかかってきております。このままでは維持管理費も多額になり、最後に取り壊すということになりかねません。ということで、もちろん議会も一緒になって議論を進めなければなりませんが、いろいろと勉強する中身もございます。ということで地域の特産品づくり、あるいは農山村の体験研修施設、それから学習活動やスポーツ活動、グラウンドがありますので、そういうもの、あるいは福祉関係の施設にということでございまして、現在NPO田沢が活動している関係もありますので、今後協議していくのも一つの方策であると思います。

 それからもう一つは、旧田沢出張所の解体した跡のすぐそばに田沢地区コミュニティーセンターが残されております。この利用方法、あるいはあのままでは大変に困るということでございますので、すぐそばにJAの農協の倉庫がございますけれども、あそこで田沢の婦人会の方ですか、農協のJAの婦人部の方々が漬物を漬けたり、あるいはいろんな食べ物つくったり、いろいろやっているわけですので、もしできればそういうところに使わせる方法もあるかと思いますし、いずれ処分することになるのかわかりませんけれども、いずれそういうことについて何とかひとつ御意見をいただきたいと思います。これについては田沢地区のいわゆる有効な意味のある活用の仕方を見つけてはいかがなものでしょうかということで、市長及び部長の施設の利活用についてどうお考えになっているかということをお尋ねいたします。

 そういうことで、全項目の私の一般質問を終わらせていただき、再質問は自席で行います。終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 浦山議員の質問にお答えいたします。

 最初に、農林業の件でありますけれども、農業に関しましては先ほど議員御指摘のように国の品目横断的経営安定化対策、これが水田農業所得対策ですか、こういった形に変わったように、確かに猫の目行政と呼ばれても無理もないような変わり方を短期間でしております。ただ、これに関しましては、さきの御質問の方にもお答えしましたように、やはり米を中心とした日本農業、この秋田、また仙北も同様でありますけれども、そこから農家がいかにして農業でやっていけるかという中での施策の1つであるということで、市としても国の大方針の中には一緒になって進めているところであります。

 制度が変わったことによる当市への影響ということでありますけれども、基本的には集落営農組織、これは個々の小さい規模の農業ではやっていけない部分について集落営農という形で、そういう組織の中で取り組んでいただくというのは、これは1つの意味のあることだと思いますので、今後も市としても推奨はしていきたいというふうに思っております。

 しかし、経営安定化対策のときに要件として言われていた20ヘクタール以上の規模であるとか、また認定農業者4ヘクタールという枠が崩れまして、面積要件ということにこだわらず、自立してやっていく農家に対しては、この国の制度の支援を広げていこうということでありますので、今、若干心配されるのは、集落営農ということの中に参加された小規模農家が、そういうことであれば集落営農から脱退するという動きが出てくるのではないかということを心配はしておりますが、現在のところ、そのような情報といいますか動きはございません。これは心配で終わればいいと思っておりますが、ただ抜けて自立する、小規模の面積であっても自立してやっていける農業のあり方を掲げながら、この要件に単独で入っていくという方であれば心配はないと思いますが、その辺のところ制度が変わって面積変わったということだけでの判断ではなく、その先がどうなるかということも含めて、市としては行政として説明責任があるのではないかと思っておりますので、その辺のPRは続けていきたいというふうに思っております。

 それから、森林の件でありますけれども、現在仙北市にある森林もかなりの面積があり、これは杉の人工林ということで植えたものが大半であります。間伐という時期も過ぎて本格的な伐期を迎えている木もたくさんあるわけでありまして、これを有効に活用して林業の活性化と、そして木材産業の振興、こういったものを図る必要が仙北市ではあろうかと思っております。

 そういった意味で、木材チップを利用したバイオの調査、また事業化へ向けての調査、そういったことも取り組んでいるところでありますけれども、木材としての使用については仙北市内にも木材業者さんたくさんございますが、やはり価格と切り出し費用、つまりはコストとの見合いの中で、なかなか難しい状況であるということは聞いております。県としても大型の木材の加工工場の計画もございましたが、このたび中止になったというような情報ももらっておりますが、そういったことであるとか、それからこのたび仙北市も加入をいたしました産業連携といいますか、秋田方面含めて広い地域での産業集積、この中の一員として林業の活用、活性化、こういったことを図ってまいりたいというふうに思っております。そういった意味で、民間といいますか、企業と行政、この辺はお互いに情報交換しながら進めていかなければいけないと思っております。

 そのほかに民間とつながりという中にあって、合併前の西木村時代から特に首都圏中心の方たちにこういう山林を持っているところの状況とその手入れによって付加価値をつけていくというようなことを理解していただくということも含めて森林・林間体験といいますか、枝打ちであるとか間伐であるとか、そういった作業を実際に参加してもらってやっている事業を仙北市としても継続してやっております。

 昨年までは西木中心にやってまいりましたが、昨年たしか2回開催したと思いますが、そのうちの1回については旧田沢湖地区、田沢湖畔の大沢の近くの森でそういう作業を行っておりまして、瀬音の森であるとか、首都圏にある今言ったようなことに賛同する団体でありますが、そこのメンバーの方、それから西木村の首都圏に在住のふるさと会の皆さん、そして西木村のふるさと会からの声かけで田沢湖のふるさと会、角館のふるさと会の皆さんも現在は参加してくれております。そういった民間の方たちの力をかり、そのときだけの整備では微々たるものかとは思いますが、そういった活動の繰り返しと、それからその人たちを通じての木材なり木の供給地であるここの実情を知っていただき、どういったことに力を入れていくかということを知っていただくための発信源として必要なことだと思って、今後もこういったことは続けていきたいというふうに思っております。

 それと、水源の里のお話でありますけれども、これにつきましては田沢地区さまざまな自然環境残った中で、この活用、こういったものを今後進めていかなければいけないというふうに思っております。最後の御質問にあったような遊休施設の活用とあわせながら、自然体験エリアとして位置づけるのも1つの方策ではないかと思いますが、今後地域の活性化、そして市の保有しているものの有効活用という意味において検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2番目の医師確保対策の件でありますが、医師の不足、これを仙北市としても早くから感じ、確保の活動に力を入れてきたところでありますが、その原因は浦山議員がおっしゃったのも1つの要因でありますし、そのほかにもあろうかと思いますが、現実には全国各自治体が医師の確保に奔走しても、なかなか集まらない。それが現状であろうかと思います。しかしながら、やはり病院経営という中にあっては医師が絶対必要であります。したがって、仙北市としては医師の確保について、あらゆる努力を今後も続けていきたいというふうに思っております。

 田沢湖病院については再三話が出ますので、現状については御認識いただいていると思いますが、平成13年から17年3月にかけては5人医師がおりました。その後、17年4月から18年2月、この間は4人、そして18年3月から19年6月まで3人、その後2人に減って19年9月から1人新しく来ていただいて、現在3人という状況でありまして、これは秋田大学であるとか岩手医科大学、こういった医局とのつながりの中で新規派遣を要請し続けてきております。さらに医師募集、ホームページ等も含めて医師募集を図ってきた結果、最後に1名来ていただいている方は、その医局を通してではなく、医師募集、これを見て来ていただいた方であります。

 また、角館総合病院のほうにつきましては田沢湖病院同様、岩手医科大学とか秋田大学、こういったところへの働きかけ、そして交代時には後任の派遣を確約していただくとか、そういったこと、そのほかに臨床研修医、こういったものも受け入れ、この方たちも診療に当たっていただくということで、現在順天堂大学から毎月2名交代になりますけれども、受け入れたり、過去には秋田大学から、また東北大学から来ていただいたり、さらにはこの先の話になりますが、平成21年からは香川大学から臨床研修医を1名受け入れるという話ができております。

 さらに、大学との研究テーマを持って、そしてその関係で大学の研究も含め、大学側にもメリットがあり、地元として病院の診療にも効果を残すということで、大学とあるテーマを持っての医師の派遣をお願いしている件もございます。これは昭和大学のほうから大腸がん検診、この件で協力をお願いをし、そしてその前提として19年7月から実は常勤医1名、既に派遣をいただいております。そして平成20年、ことしの3月、常勤医師をもう1名追加すると。さらに、非常勤の医師を毎週月曜日ですけれども、1名派遣していただいている。こういうような医師確保の努力はあらゆる手段、これに食らいつきながら今努力しているところであります。

 当然、秋田県からの自治医科大学の卒業医師、こういったこともお願いをして、実際角館総合病院にも自治医科大学の先生もおりますし、それから田沢湖病院と同じように医師紹介業者を利用したり、それから医師募集広報することによって、それに応じてもらうというような努力もしながら、何とか病院経営にできるだけ支障を来さないように医師の確保に努めているところであります。

 現在、角館の医師の充足率は、ほぼ90%ぐらいという現状であります。ということで、医師についてはテレビ、新聞等でも取り上げられておりますように、全国各地、非常に苦しい状態になっておりますが、仙北市としては2つの病院に何とか医師を確保したいということで頑張っておるところであります。これは単独の2つの市立病院の話でありますが、仙北市として2つの市立病院と診療所を含めて、先ほどもお話あったように医療改革会議、これをさらに拡張して、仙北市の医療関係についての改革の組織を新しく拡充して、これも20年度の中である方向性を出し、長くても2年間の中でその組織は解消してもいいような結論づけをしていきたいというふうに今考えております。

 その関連で仙北組合病院、このお話ございました。これにつきましては、厚生連の病院として申請し、県内でも建てかえ申請しているところが数多くあって、鹿角、そして湖東というところがリストに載っていたわけでありますが、仙北組合病院については実は農水省のほうへの申請のリストには載らないまま、平成19年の後半まで来ていたところでありますが、厚生連として秋田県との協議調整の中で特段の県の支援をもらうという約束の中で、県としては湖東の次は仙北組合病院ということで平成26年、あれは着手じゃなくて完成ですね、完成という予定で一時伝わってきております。

 しかし、最近の状況としては厚生連、県、いわゆる連結の決算の中で経営状態が思わしくないということで、東北農政局並びに農水省からの指導という中にあっては固定率、要するに自前でできるようにという部分をふやさないと、今の赤字状態の中で、さらにお荷物を背負うということについてはなかなか許可がもらえないということで、最近の情報としては、厚生連としてもこの後どうするかということについて思案をして、県とも再度協議を深めているという状況だというふうに報告されております。

 その中にあって、大曲仙北の全体の医療の中で角館総合病院、これも改築必要だと言われている病院ですし、そこをどうするか。さらに言えば、2つある市立病院をどう統合するか、そして組合病院との中でどのような地域医療の分担をしていくのがいいかということについて、今まで以上に集中的にその点について協議をし、結論を出していかなければいけないという方向になろうかと思います。

 ただ、再度申し上げますけれども、仙北市としては組合病院は常に存在は意識しながら、そこと張り合うような総合病院ということではなくて、北仙北の地域医療として必要な規模、そして内容ということを念頭に医療改革会議なり、これからの新しい組織での検討を進めていくということにしておりますので、あわせて組合病院のことも今まで以上にそこの要件として加わってくることがあるということで、情報としてお話をさせていただきます。

 最後に、田沢地区の活性化センターの件でありますけれども、これについては田沢地区のみならず、このたび統合した角館中の学校校舎、これも含め、市の保有する遊休施設、ないしはまだまだ有効活用の図れる建物ございますので、これについて各地域の審議会、また定住対策懇談会、こういったところもに諮りながら跡地の利活用について検討を進めてきたところであり、これからもそこをもっと煮詰めていきたいというふうに思っております。

 特に田沢地区につきましては、先ほどお話あったように旧小学校、旧中学校、こういった関係の建物、そのほかにも体育館があり、さまざまな施設がある地区ですので、不用なものは最終的には解体ということもあろうかと思いますが、例えばそこの地区で平成20年度から国が3省合同で行います子供農山漁村交流プロジェクト、こういったものの事業の中で宿泊体験施設としての活用が図れないかとかいうものも1つの事業メニューとして検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 なお、先ほど活性化センター、200万から300万管理費にかかっているんではないかというお話ございましたけれども、20年度の予算では現在100万9,000円の予算を出していただいていますが、予算額云々よりも、もっと効果の出せる活用方法、これを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上で答弁終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 8番。



◆8番(浦山敏雄君) 再質問を申し上げたいと思います。

 第1点目は、いわゆる農林振興の中で、今度は旧になりますか、品目横断的農業経営ということの中に、新しくは水田経営所得安定対策ということになっていますけれども、その中に改革の見直しということで3点がございました。1つは、市町村の特認制度の創設ということがございます。それからもう一つは、先進的な産地の振興ということで、小麦とかてん菜ということになっていますけれども、それで3つ目が収入減少影響緩和対策で、10%を超える収入減に備える仕組みの整備ということの3点になっています。

 私は、そういういわゆる農政改革の3点セットと呼んでいますけれども、1つは市町村特認制度の創設、これは何が特認制度なのか、どういうものを指しているのかという内容の問題です。

 それから、もう一つ、収入減少影響緩和対策で10%を超える収入減に備える仕組みの整備、どういう仕組みの整備をするのかわかりません。そういうことで、もしその仕組みを仙北市に当てはめた場合に、どのような影響が出てくるのかということがわかりません。そういうことで、これが当然おわかりになると思いますけれども、その3点について、農政の部分について1点目。

 それから、もう一つは、水源の里づくりでございます。これは水源の里ですから、きれいな水、あるいはいろんな水流もあり、そういうことになってきますけれども、最近、公共事業が盛んなときにダムをいっぱいつくりました。あちこちで私も歩いて見ていますけれども、先にできたものはもう堆砂して、もう満砂になって、いわゆるダムの上まで砂が、砂利がたまって、上を水が走っているということで二次災害が心配されてきております。当然ダムはたまっていますので。これについては実際きれいな川にしたいということでございますが、やはり玉川の下流のほうはいいと思いますけれども、上流になると川に柳やそういうものも生えていまして大変支障になってきますし、10年か20年前は河川愛護会というものがございまして、いろいろやってきましたけれども、そういうことでございます。

 私が考えるには、これは秋田県のいろいろな政策の一環だということで、私にも質問来ましたので、こういうふうにしたらいいんじゃないかなという話をしました。ダムには、やはり砂利たまったものは、やっぱり今こういう公共事業が縮小している時代ですので、大いに業者に取らせたらいいんじゃないかという話をしまして、実際県のほうにそういう提起をしましたところ、知事から直接手紙をいただいておりまして、いや、それはそういうふうにしたいし、全県の、あるいは全国のそういうあれも検討してみたいという手紙が来まして、すぐに地域振興局の建設班ですか、来ていただいて、田沢沢という沢がございましたけれども、その柳とか枝とか砂利とか、すぐ取っていただきました。大変効果があったわけですけれども、そういうこともありますので、きれいにするのはして、そしていわゆる水源の里づくりもその一環としてやっていきたいということでございますので、市長におかれましては、これは恐らく財政課長はわかっていると思いますけれども、過疎特別措置法のいわゆる過疎債という、あるいは辺地債といいますか、そういう対象にもなると思いますが、今現在もその率は、例えば85%あるいは90%という率は変わっていないのかどうかということをひとつ確認しておきたいと思います。それが2点目です。

 それから、あともう一つは、医師確保対策と医療改革でございますけれども、これは病院経営、今度病院経営改革推進課というものがもしできましたら、何とかどこまで大体推進されているかということで、こういうふうに市民の皆さんにある程度わかりやすくお知らせしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。これは要望でございます。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1点目の国の農政改革に伴う中身につきましては、担当のほうから後ほど答弁させます。

 2点目の水源の里、これに関連してダムの堆砂堆積、また柳等が繁茂しているということに関しては、ダムもそうでありますし、河川についても同様、昨年9月のような大水のときにはそういったことが結果的には災いをしているということで、整備が必要だというふうに思っております。国の管理する部分、そして県管理の部分、それぞれ要望もしてまいりますけれども、地域の皆さんの力もかりながら、みずから地域でできることは少しでもしていくということについても推し進めていきたいというふうに思っております。

 なお、田沢地区に関しては、先ほど過疎率が変わっていないかというお話でしたけれども、現在田沢地区は過疎対象地ではなくて辺地ということでありますので、お話しさせていただきます。

 それから、病院につきましては、進捗状況について適宜市民の皆様にもお伝えするように努力はしてまいります。また、議会にも病院経営の特別委員会あるわけでございますので、ぜひ議会の皆様からも決定事項なり、市民の皆さんに知っていただいたほうがいいという内容については、議会のほうでもひとつ市民への広報、これを御協力いただければ大変ありがたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 布谷農政課長。



◎農政課長(布谷毅久雄君) それでは、品目横断的経営安定対策の改正内容につきましては、私のほうから御説明をさせていただきます。

 まず、今回の改正でございますけれども、改正というよりは対象者要件の弾力化といったような表現の方法が正しいかと思います。基本的に経営規模要件の基本原則は認定農業者4ヘクタール、それから集落営農組織20ヘクタール、この基本原則は変わりございません。ただ、従来であれば畜産農家、野菜農家、そういった経営面積が小さい認定農業者であっても、この対策には加入できなかった。もしくは面積用件があっても、高齢者等の条件でいわゆる認定農業者になれなくて、この対策に加入できなかったと、そういったようないろいろな弊害がございまして、今回この対象者要件の弾力化に伴いまして、地域農業の担い手に対策への加入の道を開くと、そういったような内容でございます。具体的には地域の担い手としていたしまして、市が認めました認定農業者もしくは集落営農組織、そういった従来の面積要件を下回っておったものにつきましても、市が認めれば同対策に加入できるようになると、そういったような内容でございます。

 それから、先進的小麦産地等緊急支援対策ですか、これにつきましては基本的に小麦産地、てん菜産地でございますので北海道が対象となりまして、秋田県ではこういった対象のものはございません。

 それから、いわゆる収入が減少した場合の補てんの充実という、そういった内容でございます。基本的にこの対策では1割を超える収入、1割を補償するといいますか、1割減までは補てんされるわけでございますけれども、19年度のように1割を超えた減収があった場合、今までの農家、それから政府による補てんでは対応できなかったわけでございます。そうした場合におきまして、生産者の追加拠出なしに政府による補てんが措置されたと、そういったような内容でございます。

 それから、20年度以降におきましても、従来のこういった1割への収入減少への補てんに加えまして、生産者と政府の拠出額をそれぞれ2倍にすることで、約2割までの収入減少に対応した補てんを受けるコースが設立されたと、そういったような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 8番。



◆8番(浦山敏雄君) 以上で終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で8番、浦山敏雄君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、これをもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後4時13分)