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秋田県 仙北市

平成19年  9月 定例会 09月04日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月04日−03号







平成19年  9月 定例会



          平成19年第5回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成19年9月4日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      2番 佐藤直樹君       3番 黒沢龍己君

      4番 小田嶋 忠君      5番 大石温基君

      6番 安藤 武君       7番 門脇健郎君

      8番 浦山敏雄君       9番 小林幸悦君

     10番 青柳宗五郎君     11番 八柳良太郎君

     12番 真崎寿浩君      13番 田口喜義君

     14番 藤原助一君      15番 澤田信男君

     16番 浅利則夫君      17番 佐藤宗善君

     18番 高久昭二君      19番 藤原万正君

     20番 田口勝次君      21番 佐々木 章君

     22番 平岡 均君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(2名)

      1番 田口寿宜君      23番 戸澤 清君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     東海林文和君

  教育委員長   武藤幸生君     教育長     小林一雄君

  総務部長    大澤 隆君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             藤川 実君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          門脇主彦君             高田光一君

  センター長             事務長

  角館総合病院

          佐藤秀夫君     企業局長    雲雀芳幸君

  事務長

                    総務部次長兼

  教育次長    大楽 進君             高橋正市君

                    総務課長

  総務部次長兼            市民福祉部次長

          倉橋典夫君     兼環境保全   加藤義規君

  企画政策課長            センター所長

  財政課長    黒沢隆悦君     税務課長    新山正雄君

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届けは1番、田口寿宜君、23番、戸澤清君であります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためさらに出席を求めた者は、加藤市民福祉部次長兼環境保全センター所長、ならびに新山税務課長であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△藤原万正君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 19番。



◆19番(藤原万正君) おはようございます。

 それでは早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 質問は、大きく分けて、観光、環境、防災、学校関係の4つであります。質問の内容は、通告書に詳細に書いておきましたので、当局におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、観光についてお伺いいたします。

 2007年版の観光白書によりますと、2006年の訪日外国人旅行者数は、前年比9%増の733万人となり、3年連続で過去最高を更新し、初めて700万人台に乗ったとありました。国別に見ますと、韓国が212万人、全体の28.9%で8年連続トップであり、次いで台湾、アメリカ、中国の順となっているとありました。政府は、観光立国を合言葉に経済効果の大きい観光振興を重点政策の1つに据え、2010年まで1,000万人の訪日外国人旅行者を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを積極的に推進していますが、対前年比61万人増で700万人突破という2006年の数字はキャンペーンが着実に成果を上げているとしております。2002年、外国人旅行者の訪日促進が戦略として打ち出され、その一環として翌2003年には官民一体となって戦略を推進するために策定されたのが年間500万人台の訪日外国人旅行者のを2010年までに1,000万人までふやすというビジット・ジャパン・キャンペーンでありました。

 観光は、21世紀の国づくりの柱と位置づけており、1,000万人で65兆円の経済効果があると見ております。昨年12月観光立国推進基本法が成立し、観光庁の設置もされるとの方向で進んでいるようであります。

 当市でも観光産業を生かしたまちづくりを目指しております。市長の施政報告の中にもありましたが、当市のテンミリオン計画でも海外からの観光客にも力を入れていきたいとありました。ビジット・ジャパン・キャンペーンの当市の効果はどのようにあるのかをお伺いいたします。

 また、その迎え入れといいましょうか、受け入れ態勢はどうなっているかをお伺いいたします。

 また、当市の観光振興計画の策定作業が進められていると思いますが、その進捗状況と当市の観光の経済効果をお伺いいたします。

 次に、環境問題について、お伺いいたします。

 私は、旧角館町議会当時から、環境問題については、ごみの減量化、森林保全、環境家計簿の作成等々、さまざまな角度から数回にわたって一般質問で取り上げさせていただきました。また、昨年の3月議会でも取り上げさせていただいております。ことしの夏も猛暑が続きました。埼玉、岐阜の両県では40.9度という衝撃的な国内観測史上最高温度を更新いたしました。夏場の暑さは年々強まる傾向にあり、日常生活への悪影響も心配されている地球温暖化も進行しているので、最高温度は今後も更新されていくだろうとの報道もありました。

 6月ドイツで行われたG8サミットでは、気候の変動が重要なテーマの1つとして議論されたと報道されておりました。来年のサミットは御存じのとおり、北海道の洞爺湖で行われます。環境立国日本として提起される気候の変動問題が大きく成果を収めるような努力を心から願うものであります。

 今まで物質的な豊かさと利便さを追求し、大規模開発を進めてきた結果、自然が破壊され、生物の生存にかかわる重大な環境問題に直面しております。まさに今、環境問題には真剣に取り組まなければならないときであり、遅れれば遅れるほど、後世につけを残すことになると私は思います。

 そこで、お伺いいたします。1つ目に、当市の環境改善、環境浄化等の取り組みについてお伺いいたします。

 2つ目は、市民の環境に対する意識啓蒙、意識の高揚を図る取り組みついてお伺いいたします。

 3つ目には、前にもお伺いいたしましたISOへの取り組みについて、いつごろから検討なされるかをお伺いいたします。

 次に、防災体制についてお伺いいたします。

 9月1日は防災の日でありました。1923年の関東大震災にちなんで制定されたそうであります。8月30日から明日9月5日までは防災週間であります。日本は地震大国と言われています。年間1,000回から1,500回も地震がこの日本では起きているとのデータもあります。防災の日を前にしてインターネット調査会社が行った意識調査によると、地震に対する備えにはかなりの地域差があることがわかったとありました。調査によると、最も不安を感じる自然災害は、との問いかけに、地震が全体の84%であり、火災の8%、台風の3%等を圧倒している、しかし、実際には地震の対策をしている人は34%にとどまっているというような状況であったそうです。

 地域別に見ると、東海地方が最も多く、48%が対策をしていると答えているのに対し、中国地方は17%、九州、沖縄は16%にとどまっているという状況でありました。ちなみに、東北は33.3%と3人に一人が対策をしているという結果だったそうです。

 また、防災訓練等への参加率のトップは静岡県で、新潟、鳥取がそれに続いているということであります。新潟は対策をしている人は最も多かったが、訓練に参加している人は少なかったとの結果が出ておりました。秋田県は、公表されているデータの中にはありませんでした。昭和58年の日本海中部地震、平成8年阪神・淡路大震災、平成15年、宮城県気仙沼沖地震、平成16年、新潟中越地震、そしてことしの4月16日には再び新潟中越地震等は記憶に新しいことであります。

 8月30日、防災週間の初日のテレビでも地震の可能性は非常に高いと、また、近い将来起きる可能性も大きいと専門家の方々が言っておりました。平成16年10月に発生した新潟中越地震では発生当時は、約10万人が避難生活を強いられ、道路の寸断なども影響して避難所も食糧などの物資が行き渡らないという実態に見舞われたそうであります。

 秋田県でも大規模災害が発生した場合、その体制はどうなのか。また、生活物資は充分供給されているか等を種々検討され、地域防災計画が作成されております。地域防災計画によりますと、阪神・淡路大震災規模の地震が発生した場合を想定し、2万8,000人分の生活関連用品の備蓄を目標にしております。そのうち、県は半数の1万4,000人分を受け持ち、県北、中央、県南の3地域に分けて保管しております。県南は、横手市のふるさと村付近の倉庫に3,800人分を備蓄しており、災害時には、自動車などで避難所へ運ぶようになっております。県では、平成14年3月で県目標1万4,000人分は達成しておりますが、残る半数の1万4,000人分は、各市町村が県から割り出された人数にしたがって、目標を定め、備蓄することになっております。

 能代市は県より割り当てられた640人分を平成8年度から10年度の一次計画で、毛布、タオルケット、下着、ストーブ、紙おむつ、簡易トイレなどの備蓄を完了し、平成13年度から17年度の二次計画では、乾パン1,929人分、おかゆ117食分などの食料品のほか、懐中電灯、カセットコンロなどを備え、市内の4カ所に分けて備蓄しているそうであります。

 男鹿市も定めた目標の備蓄を完了しているそうであります。しかし、何一つ備蓄していないというところもあるそうです。備蓄に対する市町村の温度差が目立っていると、県総合防災課が話しておりました。日本海中部地震の被害の大きかった沿岸部は、防災や備蓄に対する意識が高いが、内陸部はまだまだであり、市町村の防災担当者会議などを通して備蓄を呼びかけているが、なかなか進まない状況であるとも言われておりました。

 そこで、お伺いいたします。1つ目は18年の3月議会の市長の答弁では、18年度中に当市の防災計画を作成するということでしたが、どのようになっているのかをお伺いいたします。

 2つ目には、緊急地震速報が来月10月から本格実施となりますが、その対応について、お伺いいたします。

 3つ目は、備蓄の状況でありますが、備蓄の状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 4つ目には、それらの周知徹底については、どのように考えているかをお伺いいたします。

 最後に、学校関係について、2点お伺いいたします。

 1つ目は、子供の安全についてであります。

 近年、小学生が下校途中に殺害されたり、また、子供を持つ親としてただ事でないような事件が起きております。このような事態が起きるたびにさまざまな対策が講じられているにもかかわらず、すきを狙ったように犯罪、事件がふえている昨今であります。日ごろからの学校、家庭、地域の方々の心のこもった、心を使った連携が重要なときと考えられます。

 そこで、お伺いいたします。1つ目は、各学校の危機管理マニュアルの作成はどうなっているのか。通学マップは作成され、徹底されているのかどうかをお伺いいたします。

 2つ目には、教職員の危機管理の研修及び訓練などはどのようになっているのか。3つ目には、昨年の3月議会の私への答弁でCAP教育については、スペシャリストの養成に向けて検討していきたいとの教育長の答弁がありましたが、その後、どのようになっているかをお伺いたします。

 学校関係の2つ目は、学校図書館の整備についてであります。私も、これまで学校図書館については、数回にわたってしつこいくらいお伺いいたしました。平成13年12月5日、子供読書推進法が成立されております。平成14年度からは調べ学習や総合的学習などの学校図書館や資料や情報を活用する教育が本格的にスタートをしております。こうした教育や読書活動を推進するためには学校図書の整備が必要であります。平成5年度に始まった文部省施策学校図書整備5カ年計画で、その経費として総額約500億円が地方交付税に措置されております。しかし、平成11年度、その整備状況は惨たんたるものであったようであります。目標としていた冊数に対して小学校は29.2%、中学校は19.3%という状況であったそうです。平成14年度からさらに第二次5カ年計画を策定し、5カ年で総額65億円が措置されております。この計画は、平成5年度に定めた学校図書館の図書標準を達成するためのものであり、その最終年度が平成18年度、去年度でありました。

 そこで、お伺いいたします。当市の各小・中学校の整備の目標と現在の状況をお伺いいたします。

 2つ目に目標の未達成の学校に対する今後の対応についてお伺いいたします。

 3つ目には、角館東小学校を初め、旧角館町は朝の読書運動で全国にも紹介されたほど、読書運動の先導的役割を果たした地であります。現在は、どのようになっているのか。また、市内の各小学校、中学校の読書への取り組みについて、どのようになっているかをそれぞれお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問は終わりますが、明快な前向きの答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 19番、藤原議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、観光についてということでの御質問がございました。議員、お話のとおり、ビジット・ジャパン・キャンペーン、国が推進しております平成15年に実施本部を設けたときの年間500万人を22年までに1,000万人に増大させようという計画のキャンペーンであります。皆様御承知のように、仙北市におきましても観光というのは非常に大きなテーマであり、総合計画の中でもうたい、そして、その中から当面の大きな課題として、重点プロジェクト3つ立ち上げ、その中で、テンミリオン計画、やはり目標1,000万人ということでありますが、仙北市へ来ていただく交流人口、観光客を主体として交流人口を600万人台から1,000万人にふやそうということで、掲げておるわけです。動きとしては、国も県も、そして仙北市も同じところに向かって進んでいると認識しております。国の方は着実に成果を上げていると、仙北市においてはどうかという御質問でありましたけれども、仙北市におきまして、外国人の入り込み、そして宿泊ということについては、総括的に見ますと、これもまた着実にふえているというふうに思っております。皆様も市内をお歩きになって、外国人の姿を見かけることが多くなったというふうにお感じになっておられるのではないかというふうに思います。

 数値的にとらえられますのは宿泊客数、これをもって我々は今のところとらえるしかない。入り込み客数を数字として、外国人、日本人、こう区別して数字を把握するというのは非常に難しいことでして、宿泊者数については、ここ何年かのデータを把握しているところであります。これを見ましても、平成14年、3,191人、15年が3,649人というところからスタートいたしまして、平成17年には7,774人、そして、18年の数字としては1万2,442人と、1万人を上回る数字を上げておりまして、着実にふえております。

 日本人を含む全宿泊客数に占める割合といたしましても、平成14年当時が0.4%という割合でありましたけれども、平成18年の1万2,442人というのは、全体の中の1.6%を占めるまでに上がっております。仙北市といたしましてもこれをさらに上げるべく、国の場合、韓国が数年続けて第1位であるというお話でありましたけれども、仙北市においても、傾向としては同様の傾向を持っておりますし、私自身も、昨年、県のトップセールスということで、韓国へ行ってまいりました。各観光会社で仙北市のPRもしてまいりました。ことしにつきましては、施政報告の中でも申し上げましたように、11月に県と一緒になりまして、台湾へ観光を主体にセールス活動をしてまいりたいというふうに思っております。

 そのような状況が当市の訪日外国人の状況でございますが、受け入れ態勢といたしましては、やはり、外国人に来ていただくのと、日本人観光客に来ていただく、同様の受け入れをしなければいけない部分と、それから、外国人ということでの特徴をつかんだ受け入れ態勢、両方が必要ではないかというふうに思います。

 一つには、外国人向けのモデルコースの策定、例えば、秋田に涙を流すマリア像というのがあります。多くの秋田県人はそれほど注目をしなかったところでありますけれども、キリスト教徒の多い韓国人にとっては、そういったところが非常に大きなポイントになってくるというふうに考えられるし、実際、そういう動きがあります。今、申し上げた例を1つとして、やはりどのようなところを好むのか、スキーである、また、温泉である、そういったことを強くアピールするようなモデルコースをつくり、行く先々での提案をしてまいりたいといふうに思っております。

 また、ガイドマップにつきましても、観光目的別であるとか、それから、国別、つまり英語、ハングル、そして中国語、こういったもの、案内看板も含めまして、国別のガイドマップも作成していきたいと、そういう予定を立てております。

 次に、観光振興計画の件でありますけれども、これは、観光振興計画の策定委員会、メンバー13人にお願いいたしまして、7月に第1回目の会議を行い、8月に2回目、具体的な施策の検討を含めて会議を行っております。3回目は10月に予定しておりまして、まとめに入りたいということで、現在考えておりますが、その他、観光アンケートの調査、これも観光関係の協定を結びました秋田のノースアジア大学の学生にもお手伝いをいただきまして、8月9日に市内6カ所でアンケート調査をし、342人から回答をいただき、現在分析中でありますけれども、ネットでの観光に対するさまざまな御意見、それから回答、こういったものも含めてとりまとめをし、観光振興計画にも生かしていきたいというふうに思っております。市議会の皆様への説明は今の予定でありますと、11月から12月ごろの予定になるというふうに考えております。

 また、仙北市の観光の経済効果はということの御質問でありましたけれども、これにつきましては、経済研究所の統計であるとか、数値としてはさまざま出ております。若干、古くなりますけれども、平成15年に観光消費額270億円という数値が発表されております。平成15年は、観光客の非常に多い年でありましたけれども、観光単価の問題等も勘案して、そして、観光客総数の変化というか、ほぼ横ばいの状況を考えますと、現在、やはり250億から270億というのが仙北市における観光の経済効果ではないかというふうにとらえております。ちなみに、農業生産額は、現在、仙北市におきまして約50億円程度かと思います。生産額と経済効果とは一緒にできない部分もありますけれども、観光を通して市の経済を発展させていくということについては、今後も注力をしていかなければいけないと思っています。

 なお、角館のさくらまつりのときの観光消費額ということについて、これも毎年数値として出ておりますが、平成18年のさくらまつりにおきましては73億円、それから、19年、これはさくらまつり期間が日数として若干減ったわけですけれども、秋田経済研究所からの推計数字は70億円ということで、18年に比べ若干の低下は見ておりますが、約70億円レベルの経済効果ということであります。

 次に、大きい2点目の環境問題についてでありますが、環境の問題というのは、国レベルでも今大きく取り上げ、真剣に取り組んでいる課題であり、当市においても同様であります。当市の環境改善、環境浄化等の取り組みはどうかということでありますけれども、やはり地球を汚さないということで取り組んでおりまして、具体的なその後の新しい取り組みとしては、この4月からごみの分別収集、ガラスの再生ということも含めまして、ビンの分別収集も始めましたし、きのうの田口寿宜、1番議員さんからの質問の中に田沢湖畔の白浜の汚染、特にガラスの破片が多いかというようなこともありましたけれども、そういったことに対する市民を挙げての環境美化、清掃ということへの取り組み、これは私事ではありますけれども、角館近辺を朝歩いてみた中で以前に比べてごみのポイ捨てであるとか、そういったものは確実に減っていると、市民のそういったことに対する意識は非常に高くなってきておるというふうに思います。さらに、そういった意識を高めて、大掛かりに行政の支援の中で進めていかなければいけない部分もありますが、市民総参加の中で、自らの地域をきれいにしていこうという意識、それから、ごみを出さない、資源を有効に使うという意識向上に今後も努めていきたいといふうに思っております。

 ISOへの取り組みについて、これは仙北市の1つの検討課題として挙げてはおります。しかし、一方、ISOの認証取得をした自治体の中にあっても、その後この継続放棄といいますか、ISOということではなく取り組んでいるところもあります。ISOという規定、規格の中で、定期的なその制度の維持のための審査、そして整備、そういったことがなかなか続けられないというところもあります。仙北市としてISOを横でにらみながら、ISOの14001という環境の、この規定の精神を生かす、そういう方法の中で、仙北市として環境への取り組みを進めてまいりたい。したがって、現在のところ、ISOの認証を受けるかどうかということについても時期としては、当然、まだ決めていないし、とらずにその趣旨を生かしながら環境について取り組んでいける方法はないかということもあわせて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 3番目の防災関係でありますけれども、議員からお話がありましたように、防災週間、その中で、仙北市といたしましては角館地区におきまして、防災週間の前日に当りますけれども、8月の29日に総合防災訓練を行いました。また、今までも各地区で避難訓練であるとか、火災の防火訓練であるとか、様々行ってきております。このたびの角館地区での総合防災訓練の設定は、台風の襲来した中にあって、震度6の直下型の地震が発生したという想定の中で、角館地域全体にわたって、河川、そして家屋倒壊、土砂崩れ、施設の避難、そして伝建群を初めとした市街地の防災訓練、様々な訓練をいたしました。県からの防災官の御臨席もいただきまして、好評の中で非常に有意義な訓練であったということでお言葉もいただきました。議員の皆様にも多数参加していただいておりまして、誠にありがとうございました。そういった意識の中で、防災には取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、防災計画につきましては、以前、議会にも報告いたしましたように、3月末までに素案をまとめ上げて県の方へ事前協議をし、そして4月初めにまとめ上げるということでスケジュールで進んできております。ところが、今年度、県の防災計画の見直しが行われていると、そしてその修正作業を行っているということで、県が現在、国と事前協議中であります。したがって、県としては、市から出たその素案に対して、その協議終了後に最終的な判断をして、県の中の一部である仙北市の地域防災計画を見ていくということで、今、宙に浮いたというか、そういう状況になっております。

 しかし、合併前の3町村でそれぞれ地域防災計画がございました。これをベースにして、進めております。大きく変わるところとしてはないと思っております。早く県の方の協議終了、予定としては12月と言われておりますけれども、それが済みましたら、県の防災計画との整合性をとりながら、市の地域防災計画の策定ができるものというふうに思っておりますので、今しばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

 それから、緊急地震速報が10月から本格実施されるわけですけれども、やはり特に地震等については、時間として緊急な通報が早く、そしてそれに対する対応が早ければ早いほど被害として小さく抑えられるということで、非常に喜ばしいことだというふうに思っております。

 しかし、その反面、情報に対する備えが充分でなければパニック、または事故を起こす可能性も考えなければいけない。例えば、車の運転中に情報を受け、あわててブレーキを踏んで追突を起こすとか、そういったこともございますので、市といたしましては、あと情報提供、この10月1日の本格稼動まで1カ月となりましたので、広報等を通じまして市民の皆様にもその注意事項も含め、このような緊急地震速報が10月1日から稼動するということをお知らせしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、備蓄の関係でありますけれども、藤原議員の方から詳しく県及び他の市の例を御紹介いただきました。その中にありましたように、仙北市としては、県が2万8,000人、その中の半分を準備すると、残りの半分は各市町村、その基準の中で、仙北市の準備すべき備蓄の数量を計算いたしますと、400人分ということになります。一方、以前、御質問を受けたときにも備蓄の関係、状況をお話しておりますが、備蓄の状況はその当時と変わっておりません。人数分といたしましては、田沢湖地区に300人分、旧角館地区に330人分、旧西木地区に100人分の備蓄を持っております。トータルで730人分の備蓄を仙北市としては保有しております。内容的には主として毛布、タオル等であります。備蓄の内容については、非常食であるとか、非常用のろうそくであるとか、土のう、テント、様々なものが考えられますが、全てがそろっているということではありませんが、先ほど申しました、タオル、毛布、そういった類については、今申し上げたような数値であります。

 今後についても、特に食糧等については期限のあることですので、そういったものの更新、そういった必要もありますので、また、その計画に応じて予算措置をしてまいりたいというふうに思っております。

 一方、食料品、雑貨品、それから水等については、流通備蓄、つまりは流通関係の業者さんとの提携の中で、有事のときには優先的にそのお店で抱えている、今申し上げました食料品だとか雑貨品、水などの供給をしていただくというような協定も必要でありまして、仙北市といたしまして、近々、コメリさんとの協定を結ぶことにしております。

 さらに、仙北市は、旧角館町時代、山形県の新庄市、そして茨城県の高萩市と防災協定を結んでおります。有事のときにはお互いに支援しあうということの中で、当然、資材の供給、こういったことも遠隔地への備蓄という広い意味ではそういう解釈ができると思っておりますし、先日、8月の初めに行いまして常陸太田市、秋田市と仙北市の3市交流協定の中でも、目的項目の中に文化交流様々ありましたけれども、有事のときの防災の相互支援ということ、この中にも物資の相互供給、こういったことも含まれておりますので、市内の備蓄を整備すると同時に外部からの供給が得られるように、そういう体制は進めてきております。

 備蓄とは若干異なりますが、仙北市内の管工事組合との協定の中で、ライフラインとして早期の復旧が必要ということで、防災の協定を結んだり、そういったことも含めて有事のための備えは怠らないように、今後も進めてまいりたいと思っております。

 以上、3点答弁申し上げましたけれども、第4点目は学校関係ということで、教育委員会の方から答弁をお願いしたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私の方から学校関係、子供の安全と学校図書についてお答えいたします。

 第1点の学校の防犯マニュアルということですが、学校では危機管理マニュアルというふうに言ったり、防犯マニュアルと、こう言ったりしておりますが、各学校の実情、校舎の施設の実情もございますし、学校の置かれている環境、ここにもございますが、それを踏まえながら、各学校で防犯マニュアル、危機管理マニュアルを作成しているところでございます。これまで大きな問題がなかったわけでありますけれども、全国各地のいろいろな事例に学びながら、やはり、人が人を守るという道が一番大事だという観点でマニュアルを作成しているところであります。

 また、3つ目に教職員の危機管理のお話がございましたけれども、市としましてはスクールガードリーダーを警察官OBの若手でありますけれども、警察官OBの方にスクールガードリーダーになっていただきまして研修を積んでいただいておりますが、実際、学校に出向きまして、各学校のいわゆる防犯教室の開催、あるいは先生方へのいろいろな指導、そういう機会に先生方の危機管理の力をつけていただいているところであります。もちろん、県としましても、そういう教職員研修が毎年行なわれますので、積極的に参加をしていただくように取り組んでいるところであります。

 通学マップについてでありますが、これは安全マップ、通学マップ、いろいろな言い方をしているわけですが、交通安全だけではなくて、いろいろな防犯の関係ということでマップを作成しております。最近は、先生方の目、あるいは親の目から見た、大人の目から見たマップという側面と、もう1つ、子供たち自身が自分たちの目線でどこが危険なのか、どう対処したらいいのかという観点からマップを作成する方向に向いております。そういう意味の研修もありますけれども、先生方の研修、さらに市役所の教育委員会の職員も防犯マップの研修に参加をして、学校での具体的な活動の際に子供たちと一緒にマップづくりの実に当るというような活動を行っているところであります。

 それから、CAPシステムについてですが、子供たち自身が大人に守られているだけではなくて、自分で、暴力から自分を守るのだと、そういうための知識、あるいは技能、そういったものを身につけるシステムであります。スペシャリストの育成に向けてという方向のお話を前の議会でお話をしてございますけれども、今、このCAPシステムは全国に広がっておりますが、まだ、中央での研修が中心でありまして、地方での研修も徐々にふえてはきておりますが、まだ、東北地方のこっちの近くまで来ていないという部分がございます。そういう意味では、今後、研修機会をとらえまして参加を呼びかけ、一人でも多く、その意味の指導者の力量を身につける方向を見出したいと思っております。

 しかし、CAPシステムで訴えられている中身はぜひ取り入れたいということで、取り入れております。学校の防犯教室、あるいは道徳特別活動の中で生かしているわけでありますけれども、やはりCAPシステムの中で訴えられているのが子供たちにノーと言う力、それからゴー、危険な所に、場面に出くわしたときにいやだというノーですね、それからゴー、その場から立ち去るというそういう意識、それからテル、誰かにそのことを伝える、話をするということであります。ノー、ゴー、テル、これがCAPシステムの中で、子供たちが身につけていくスキルの1つとして重要視されているわけですが、実際の今の子供たちの指導の中でも、そのことを力説をしながら行っているところであります。幸いと言いますか、実は不審者と出くわした子供も何件かございますけれども、その際に、ノー、ゴー、テルということによって、早くその問題に対して対処できる事例が二、三ありまして、やはり大変大事だなと思ったところでございます。

 学校図書館のことにつきましてお答えいたします。

 1点目の各学校の整備率の問題、目標と整備状況ということですが、当然、100%整備を目指しているわけでありますが、残念ながら現在、充足率が小学校の場合は大変高いのでありますが、一番高いところは120%を超えているところもございますが、低いところでも80%というところでございます。平均しますと、93%という充足率であります。もちろん、この中には、新しく本をどんどんふやしたことによって充足率を上げているところもございますが、古いものを処分したときに計算するというようなことがありまして、そういうこともあわさったために下がっているところがあるというふうに御理解いただきたいと思います。

 中学校では、全国の19.3というのは非常に低いのですが、うちの方の場合は、中学校平均68%というところの達成率でございます。中学校の方が小学校より低いというのは、やはり最近のインターネット等、あるいはコンピューターの導入によって、書籍、特に読む本、見る本というのは充足方向にあるわけですが、調べるという本について、百科事典やそういう事典類などは、もうすでにそういうソフト型になって、書籍ではなくなっている部分がございます。そういう点がカウントされないわけですから、やはり何としても充足率の%が上がらない側面があります。しかし、今後、満たすような部分につきましては、やはり教職員、あるいは生徒たちのいわゆるニーズを調査しながら、どういう分野のどういうものが望まれているのか、欲しいのかということについて調査をしながら、充足に勤めてまいりたいと思っております。

 また、当面は足りない部分につきましては、本ですから、この仙北市の場合は、情報センター及び図書館がございまして、そことの連携の中で本を融通していただくことができるシステムができております。そういうこともあわせ活用して進めてまいりたいと思っております。

 それから、読書の取り組みでありますが、小学校では9校全てで朝読、朝の読書が行われておりますし、また、PTAやあるいはボランティアの読み聞かせグループの方々に、いろいろなグループの方々に学校に入っていただきまして、読み聞かせの活動等も行っているところです。いろいろなそこから子供たちのいろいろなやりとり、本を読む力、あるいは感想文のやりとり、そういうふうなことができておりますし、図書館だより等の中でもそういうことが保護者にも伝わってくるような状況があって喜んでいるところであります。

 中学校の方は、5校全部というわけにはいきませんけれども、半分以上の学校では全校読書という形の位置づけを行っていますし、そうでないところでは、やはり読書活動を別の形、つまり長期休業、あるいはそういうときの課題図書、そういうものを設定しながら進めているという状況でございます。

 以上、学校図書館の件に関しての答弁にいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) 時間もありませんので、3点、これだけはという点を。

 まず最初の観光関係の受け入れでありますけれども、この外国人、そういった方々との意思の疎通を図るということから言えば、どうしても通訳が必要になってくるのではないかなと思いますが、その通訳をお願いするのに、どこにどのようにお願いしたらいいのか、果たしていらっしゃるのか、恐らくいらっしゃるとは思いますが、どのようなルートでその通訳をお願いできるのか。まずこれが第1点。

 それから、2点目でありますけれども、今、防災関係でいろいろ市長の方から答弁をいただきました。しかし、この周知徹底、これに対してはちょっと答弁いただけませんでしたので、これが2つ目。

 それから、3つ目は、来年度には角館も統合小学校になるわけでありますが、この登下校についての安全、そういったことに対して検討されているのかどうか、この3つを。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1点目の通訳の件でありますけれども、私の知る範囲におきましては、通訳を表立って活動しているグループ、団体というのは登録はされていないかと思います。個人的にそういった能力を持った方がおられて何かの形でお願いすると、これにつきましては、今、議員から御指摘のように、今後の外国人観光客の受け入れを考えた場合、何らかの対策が必要かと思いますので、検討してまいりたい。

 なお、中学校へのALTの先生だとか、そういった方たちが日中の学校での活動のほかに有志の方を集めて、英会話の、また外国の生活習慣のことを教えてくれたり、そういった活動はしておりますけれども、そういったことへの参加も大いに勧めながら、今言ったようなことを検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、防災関係の周知の件でありますけれども、答弁の途中で例えば、緊急地震速報の件とかも広報等を通じてということで申し上げたつもりでありますけれども、防災計画に関しましては、防災への備えであるとか……。

         (「どのようなものが備蓄されているのかということに対しての周知」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) 備蓄関係については、今のところ市民全般に周知をする計画は持っておりません。これはやはり統括する部署がその使用に当っては責任を持って使用するということになろうかと思いますので、個々の市民の方が備蓄場所を知って、そこに行って個別に物を持ち出すということは、かえって混乱を招くことになると思いますので、そういった意味で関係者には周知の必要はありますが、市民への周知ということは考えておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 統合小学校の登下校の安全についての検討をしているかどうかというお尋ねでございました。

 昨日の一般質問の中でも若干触れた部分がございましたけれども、開校準備委員会の中で生徒指導委員会というのがございまして、そこで、通学と安全ということについての協議、検討を行っております。それを元にしまして、通学路の指定をしたい。だいぶ煮詰まってはきておりますが、危険箇所についての確認、そして、そこを通過する際の留意点、あるいはそこを回避して新しい別のルートができるかどうか、そういうふうなところを今検討しているところです。

 また、安全対策として、子供見守り隊の方々の、いわゆるそういう所での朝、帰りの指導、そういうことや、指導員の配置も含めた全体的な対策について、今、検討をしているというところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、19番、藤原万正君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。11時10分まで。

                             (午前11時02分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時12分)

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 18番。



◆18番(高久昭二君) それでは、藤原議員に引き続きまして、2番目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、仙北市の行政運営についてお聞きしたいと思います。

 1つ目として、市の徴収業務についてお伺いしたいと思います。

 仙北市では、8月から市税滞納圧縮と収納率向上を図るため、市税徴収嘱託員制度を導入し、2名の嘱託員が配置されました。さらに、従来どおり、税務課職員を中心に2名1組で臨戸徴収も実施しておると聞いております。仙北市も少子高齢化が一段と進み、農家経営は一層厳しさを増し、市内商店会も大型店、郊外店等の影響を受け、経営もますます厳しくなっております。

 また、雇用面では求人数も減り、中高年はもとより若者の求職もなかなか困難を極めております。仙北市として、こうした厳しい経済情勢の中で、市の行政運営を円滑にし、さらに自主財源を確保することや国保財政を安定化させる上で、市税の徴収が不可欠であることは、私も理解する者の一人であります。そして、その中で働いております担当役職員の方々の御努力には敬意を表します。

 そこで、市の徴収業務を少しでも円滑に進めるために、次の点に石黒市長並びに市当局にお聞きし、さらに改善策を求める次第であります。

 第1点として、先に述べた仙北市内の実態から納税義務者に対する徴収業務、臨戸徴収もなかなか難しくなっております。その中で、滞納者に一部納付や全額納付、または、分割納付を求める際に、特に心しておかなければならないことは、それぞれの納税義務者の生活実態をよく把握され、できるだけ納税相談、生活相談等に乗り、納付の協力をお願いするとともに、法定減免や申請減免、また、高額医療費の控除等の対象にならないか等も検討され、適時アドバイスすることも市民の立場に立った親切な対応が今求められているのではないでしょうか。ほんのごく一部の悪質滞納者を除き、ほとんどの方々は納めたくても納めきれないのが現状であり、滞納していることに対しても引け目を感じているのではないかと思います。特に、臨戸徴収に当る職員の方々は、滞納者に追い討ちをかけるのではなく、言動には極力気をつけなければならないと思います。

 最近、私自身が耳にした話の中で、臨戸徴収訪問先の世帯に対し、おたくのうちには土地や不動産があるのではないかと、あたかも不動産などを売却して滞納分に当てた方がよいのではと暗示するような言動があり、御本人も怒っておりました。このような誤解や不快感を生まないよう、極力注意する必要があると思いますが、そのためには担当部署を中心に日ごろどのように注意し合い、ミーティング、勉強会、研修等を行っているのか、まずお尋ねしたいと思います。

 2つ目に角館市民の中で会社都合で退職され、社会保険から脱退し、同じ月にようやく次の仕事を見つけて、再び社会保険に再加入されました。その間、同じ月に2週間の空白がございましたが、担当課から当二人世帯に対し、16万円もの国民健康保険税が賦課した納付書が送付されました。本人は納付書と証明書類等を持参し、角館分所庁舎を訪れ、何かの間違いではないかと早速調査し、納得できる回答を求めた次第でございます。しかし、角館分庁舎、西木分庁舎も同様、本課税務課は田沢湖本庁舎にあるため、正式な決定文書、回答が本人に来るまで2カ月もかかっております。この場合、田沢湖本庁舎へ直接足を運べばよいという意見の方もおられるとは思いますが、角館、西木地区市民の中には、高齢や足の確保が困難な方々も多く存在しております。このような納税者の問合せ、納税相談、税の確認、訂正や、また決定などを求める市民の方々が、角館分庁舎、西木分庁舎にも訪れております。これらの問題を迅速に解決、処理し、市民サービスの向上を図るため、石黒市長並びに市当局はどのような改善策をお持ちかお伺いしたいと思います。

 3つ目に平成19年度国民健康保険税は、6月定例市議会で引き上げ条例案が上程、可決され、賛成多数で可決され市民の重税感がますます強まる中で、法定減免対象者のほか、さらには、申請減免を求める方々がふえております。しかし、申請減免申請書を受付け、受理する際に一部の方々に同意書を提出を求めました。これまでの国税庁、上級機関の指導通達や判例などに照らしても、受付条件として、同意書の提出を義務化するのはいかがなものでしょうか。来年度以降も起こりうると思いますので、同意書の提出、申請時の提出の条件としないように3分庁舎に徹底していただくようお願いし、石黒市長並びに市当局の見解をお願いしたいと思います。

 2つ目に、仙北市の入札契約についてお尋ねしたいと思います。

 1つは、先の6月定例市議会一般質問で、門脇健郎議員が仙北市の指名競争入札の在り方を質問されました。その中で、仙北市の落札価格が70%台、またはそれ以下となることが多くあることが指摘され、それぞれ、設計どおりの工事が完成できるのか心配されるがどう対処しているかとの質問に対し、市当局は、建設工事に限って、平均の落札率83%であるが、そのうち70%台9件、60%台7件が含まれている。結果として、安全管理が不適切であったり、品質が保証されていなかったりすることのないよう、低価格の入札であればあるほど、担当課においては、工事の進捗、環境状況、こういったところに、より普段以上に目を配るよう指示していると答弁されました。

 そこで、お尋ねします。今、秋田若杉国体開会前、急ピッチで工事が進められております国庫補助による都市計画街路、岩瀬北野線、市道大町通線との交差点改良工事につき、私も現場を確認したところ、側溝改良部分及び縁石の一部等に中古コンクリート製品がそのまま使用されていると思います。さらに、地下埋設部分については、このようなことがないのかどうか、さらに、同工事設計書にその旨が明記され、発注者、受注者双方合意済みのことなのか、先に述べたとおり、落札率が70%台であったため、一部中古コンクリート製品を使わなければならなくなったのか、さらに、中間検査は実施しておるのか、また、下請け届けは出ているのかもあわせてお聞きしたいと思います。

 2つ目として、公募型プロポーザル方式による仙北市汚泥再生処理センター建設工事はすでに議会の議決を経て工事請負契約の締結もされましたが、今後とも同方式の採用が仙北市においても起こりうると思いますので、基本的な事項についてお尋ねしたいと思います。

 第一に、このたびの公募型プロポーザル方式を決定したのは、補助交付決定機関である国環境庁や、県環境整備課等の指導、発案ではなかったのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

 第二に、公募型プロポーザル方式については、すでに平成14年7月に国土交通省国土技術研究所から同手引書、指針が出されております。それによれば、技術提案書を求めるとともに、原則としてヒアリングを実施することとしております。そして、評価の中にそのヒアリング効果を総合的に評価し、特定することとあります。

 また、期間については、企業は技術提案書を検討する必要があるため、検討期間を確保する必要があると明記されてございます。このたび、仙北市の公募型プロポーザル方式では、本契約締結までの予定表を見ても、果たしてヒアリングを実施した形跡がありません。また、参加を表明された企業の検討期間の十分な確保については、先の臨時市議会で青柳宗五郎議員も指摘されたように、7月11日公告し、7月17日参加証明書の提出締切までわずか1週間、日刊秋田建設工業新聞に載ったのも7月13日です。さらに技術提案書提出締切、7月31日まで、その間2週間しかありません。これでは仙北市における諸般の事情があったにせよ、あまりにも国の基本からかけ離れているのではないでしょうか。先のヒアリングの未実施も含め、石黒市長ならびに市当局の見解をお伺いしたいと思います。

 3番目に同処理センター建設工事技術提案書審査結果についてお伺いします。同審査項目中、4、施設運営ランニングコストがありますが、不思議なことに水道機工株式会社選定委員8名いずれも6.48、合計、51.84点、三機工業は全て0点、アタカ大機工業10点満点で計80点、浅野環境ソリューションズがそれぞれ8名とも同じく同一点数となっていたのは、果たしてこれが偶然そうなったのか、それとも事前の打ち合わせ、または模範解答的なものがあったのか、お答え願いたいと思います。

 4つ目には技術提案書審査項目中、地元下請け業者採用について提案されました。しかし、本契約締結後、地元で下請けを希望する業者も問合せをしたところ、アタカ大機株式会社が下請け一覧表を県の企業活性化センターに提出することになっており、同センターからも問合せが、地元業者に参加表明の有無の問い合わせも出ております。もしそれが事実であるとすれば、同工事はいつから県発注工事のような形態に変わったのか、仙北市の自主性、この事態についてどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。

 最後に、本契約を締結された、発注したアタカ大機株式会社は、熊本県人吉市人吉球磨広域行政組合発注の汚泥再生処理センター建設工事で落札した際に、談合事件で独占禁止法違反罪に問われ、3月15日、大阪地裁の判決で裁判長から常習的、組織的な犯行で、社会的影響は極めて大きいとし、同社に対する求刑3億円に対し、罰金が1億6,000万円、同社営業企画部長に懲役1年4カ月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。また、同組合発注の際、汚泥再処理センターの競争入札妨害で人吉市派遣の元人吉球磨広域市町村組合の事務局長が逮捕され、さらには、福永人吉市長も自ら業者から現金を授受したとして3月3日、熊本県警から逮捕され、そして3月6日には、人吉市議会で福永市長に対する辞職勧告決議案が提出され可決されたわけでございます。これらはすでに新聞報道もされており、社会的な道義的な責任を問われたアタカ大機株式会社を、当初からこのプロポーザルに対する参加表明があっても本来ははずすべきではなかったのかと、私は思いますけれども、結果論ではございますが、石黒市長にその御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、3つ目に、入札制度の見直しについて一言お伺いしたいと思います。

 この入札制度の見直しについては、昨日、小田嶋忠議員が一般質問で取り上げられましたので、1点だけお伺いしたいと思います。

 現在、秋田市が実施している建設工事及び清掃関係業務などの入札に当り、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を実施してございます。秋田市でも昨年、落札率が大幅に下落したことを受けて、今年度から、先に述べた2制度を取り入れ、ただいま本格的に実施しております。昨日の小田嶋議員の質問に対して、石黒市長は、他市町村の動向や与える影響などを慎重に検討しなければならない旨の答弁がございました。なぜ、仙北市が秋田市同様にただいま実施できないのか。また、今実施するとすれば、どこに問題があるとお考えなのか。逆に、小田嶋議員がおっしゃったように、このままではデメリットが多く、下請け業者への影響、さらには現場労働者への低賃金となってはね返ってくるのではないでしょうか。これらの点についての答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、企業誘致と仙北市の対応について、企業立地促進法、企業誘致、雇用拡大の取り組みなどについてお尋ねします。

 ことし6月、企業誘致に取り組む自治体と新設企業を支援する企業立地促進法が施行され、経済産業省は秋田県を含む10県を支援先に地区指定されました。支援第1号となった本県の計画は、由利本荘地区、秋田市に集積している電子部品産業と県南内陸部に広がる輸送機関関連産業が連携し、互いの強みを発揮し一層の集積を図る内容でございます。これには、県、中央、秋田、由利本荘、大仙、横手、湯沢市、にかほ、羽後町の7市町が指定を受けております。今後、県は、本年度中に県中央10市町村、秋田、能代、鹿角、北秋田市、小坂、藤里、三種町、八峰町、上小阿仁村をエリアとする資源リサイクル、医療関連産業集積計画を立ち上げ、さらに県北5市町村、能代市、三種、八峰町、藤里町、上小阿仁村に木材産業集積計画を策定し、企業立地促進法に基づく地域指定を目指しながら産業振興を図る方針であります。しかし、残念なことに、我が仙北市の名前はひとつも出てまいりません。

 そこでお尋ねします。第一に、企業立地促進法に基づく様々な優遇措置があるにもかかわらず、今年1月末、秋田県商工業振興課主催の企業立地促進法事前説明会、さらには、2月、県が実施した県内全市町村を対象に本法の活用の意向調査のアンケート調査に対し、仙北市はこの事前説明会も欠席され、また、アンケートには活用の意向はないとの返事をされたと聞いております。このことは、石黒市長御自身の最終的な判断に基づいて担当部課に指示なさったのか、それとも、担当部課独自の判断により対応されたのか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。

 第二に、先に述べた企業立地促進法事前説明会への欠席理由、アンケート活用意向調査にも活用の意向がない、ノーとの返事については、どのような理由、判断でやったのかもお尋ねしたいと思います。

 第三に、石黒市長並びに東海林副市長は、いつの時点で国、同法律の成立並びに指定の動きを知り、県の動向を察知されたのか、また、担当部課からはどのような報告をいただき、その結果、指示されたのかもお伺いしたいと思います。

 第四に、去る6月定例市議会産業建設常任委員会委員長報告には、西木町にある旧セキエレクトロニクス予定候補工業用地を、今後はこの同社に限らず、企業誘致に向けて積極的に活用することを検討したい旨、市当局の答弁があったということが報告されてございます。これらの諸条件をなぜこのたびの企業立地促進法に向け、仙北市として積極的に生かしておらないのか。北東北の観光拠点都市テンミリオン計画を打ち出してもなかなか雇用拡大にはつながらないのが現況ではないでしょうか。

 例えば、仙北市内の木材産業、天然森林資源を生かした積極的な木材産業集積基地の指定実現に向け、新たな企業誘致と産業振興、さらには雇用拡大に結びつけるお考えはないのかお伺いしたいと思います。

 以上をもって私の質問を終わりますが、答弁次第では再質問、再々質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 18番、高久議員の御質問にお答えします。

 まず1点目が、市税の徴収業務についてということでございますけれども、納税者に対しての対応、徴収者の心すべきことということでの御質問でございました。これまでも収納率向上、そのための対策として徴税行為のことについては御答弁申し上げております。そういった中で、当然のことながら、納税者については納税義務があると同時に、それぞれの事情があって、その時点で納めることのできない方もおるわけでございまして、基本的に、また原則的にその状況を、相手の立場を十分にお聞きし、そして納めやすい条件をお互いに納得した中で、納めていただくべき税金を納付していただくという方向にまとめられるように心して行っているつもりでございます。個々に言葉の受け取り方によって御不快な感じを受けられた方がおるとすれば、それは、改めていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういった事例が起きた場合には、市の方に、担当課の方、また、私の方でも結構ですけれども、事例を添えて注意をしていただければありがたいというふうに思います。

 2点目の、分庁舎方式であるがために非常に時間がかかったということについては、これも納税行為またはそれにかかわる相談のみならず、分庁舎でのそういった問題は確かに起こっておりますが、これは、各分庁舎の担当のところに置いて、判断できるものは、できるだけそこでお答えをするよう指導をしておりますし、担当課、所管課が最終判断をしなければいけないものについては、いついつまで、こういう理由でどれくらい待っていただくかというようなことを、相手の方にお伝えするように指導はしているつもりでありますけれども、これまたそういったことが十分伝わらないままに、非常に時間をかけてしまったということがあるとすれば、今後、改善をしていきたいというふうに思います。

 また、先ほど例としてあげられた案件について、またほかの場合もそうですが、市役所の中の判断のみで回答が出来る場合と、外部機関、統括する県としての統一した考え方の中で判断をいただいて、そして、御本人に回答しなければいけないケースもあります。そういった場合については、当然、すぐに御返事というわけにはいかないケースもあります。いずれにしても長い時間、回答のないまま放置するということのないように、今後とも担当の方には指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、減免申請時の同意書の件でございますけれども、これについては、最終的に私の理解不足のところもあるかもしれませんので、担当の方から後ほど答弁させていただきますが、やはり条件があっての通常からはずれた減免なり、納付条件ということをお約束するわけですので、そういった場合にその条件をきちんと約束、履行していただくために必要な措置として同意書の必要な場合もあるし、それを要求したことではないかというふうに思っておりますので、今後、一切そういうことをしない、同意書を求めることをやめるということについては、難しいのではないかというふうに思っておりますが、今回、御指摘のケースがどういうことであるかということは、担当課の方で承知していると思いますので、担当課から、こういう理由での同意書をお願いしたんだということを答弁させます。

 次に、入札契約について、最終的な御質問は都市計画街路岩瀬北野線の工事について、中古コンクリートが使われておったと、今後ともそういうことがあり得るのかということでの最終的な御質問趣旨だというふうに受け取りました。これにつきましては、担当部の方から答弁をさせたいと思います。

 それから、仙北市の入札契約について、汚泥再生処理センターの発注につきまして、公募型のプロポーザル方式をとったということに関連しての御質問でありましたけれども、これは国の指導であるかどうかという1点目の御質問でありますが、この再生処理センター関連の工事につきまして、御存知のようにさまざまな発注にかかわる談合等が生じた結果、上部機関から発注に当っては公募型の発注が望ましいという趣旨に基づきまして、この方式でやりなさいという1点に絞った指導ではなく、考え方としての指導に基づいて、仙北市としてとった方式が今回の発注方式だということで御理解をいただきたいと思います。

 その方式で行った今回の各業者さんからの提案に対して、ヒアリングをどのように行ったか、また、その他のことについては、そのための委員会をつくって、この内容を審査してもらいましたので、委員長として担当しました副市長の方から答弁をさせます。

 ただ1点、2週間では期間が短いという御質問、御批判もありましたけれども、2週間が長いか短いかということにつきましては、決して私は提案するのに短い期間だというふうには判断しておりません。

 それから、これも審査委員会の方からの説明が妥当かとは思いますが、審査委員8名の点数が同じであるというようなものもあるけれどもということでありますけれども、これは各項目につきまして、その審査評定基準を事前に定め、そして、それに基づいて行ったものであります。特に実績等については、何件以上あれば何点、何件から何件あれば点数として何点とかいう決め方をしておりますので、結果としては誰がつけても同じ評点になります。

 また、入札価格につきましても、最低入札者の評点を最高点とし、そしてそれ以下については入札提示価格の比、こういったものを使って、最高点からの割引をして、その評点とするというようなルールを決めておりますので、当然、これも誰がつけても同じ点数になると。先ほど、御指摘のありましたランニングコスト、これを点数としては与えないということでありますので、零点であるから施設の運営について採用すべき業者ではないということではなくて、点数としての配分をそういう方式で評価しようといいことで評価基準を定めた結果でありますので、こういったものも8名の方が全員同じ点数、ただし、施設設計の中で施工工事間関係、また、設計関係、こういったことについては、どんな提案をしてきたか、その提案内容を審査員それぞれの判断能力の中で、最高点の中で、どの位置に位置するかということで点数をつけましたので、こういったものについては、運転管理も含めて、ばらばらになっているということですので、このやり方についてぜひ御理解をいただきたいというふうに、御理解いただきたい。

 それから、仙北市がお願いすることになった業者が過去においてペナルティを受けておったということで、仙北市としては、本来はずすべき業者であったのではないかという御質問でありますけれども、これは契約議決のときにも御説明いたしましたように、やはり指名、また営業停止、こういったことについては、上部機関がそういう他の事例といいますか、その業者の業績、また行為、こういったことに対して定めたペナルティであって、それが期間的に満了したり、また、地域としてこの範囲に及ぶということをはずれた範囲においては、私どもとしては、対象の業者として扱うことにして進めたものであります。過去において、その業者が、役職者が納入、またオファーに当ってペナルティを受けたということを反省する段階としては、済んだものが我々が発注する時点で対象になったということで、過去におけるそれを引きずっておったのであれば、その業界からその業者をオミットするということになるわけで、決して今回のことについて、上部機関についてもそこまでのペナルティをしておるものではないので、再度、申し上げますけれども、期間、また対象をはずれたものについては、私どもは他の業者と同等の資格で入札に参加していただいたということであります。

 それから、次に低価格調査制度、また、最低制限価格の件でありますけれども、これはきのうも答弁申し上げましたように、仙北市として国というか、他の町村の動向も見きわめながら、今しばらく検討をしていきたいというふうに考えております。秋田市のようにある分野について、そういったものを採用しているところもあるということは確かに承知しておりますけれども、最低制限価格を設けるに当っては、我々、発注側としてもそれなりの専門的な判断、また、基準を決める能力も持たなければいけないと思いますし、これから、十分検討した上で、必要とすればこういう制度も設けていきたいというふうに思っております。

 次に、企業立地促進法の件でありますけれども、高久議員お話のとおり、秋田県において、電子、そして輸送機関連ですでに発表をされております。その中に仙北市はございませんでした。これにつきましては仙北市として、こういう呼びかけがあったことは当然承知していますし、県とのやりとりもしております。しかしながら、これは電子関係であれば、電子関係での、現在基盤を持った地域が結束をして、そしてエリアとしてさらに力をつけていこうという趣旨に理解をし、そして、それに対して、仙北市の場合、それだけの準備が今の段階ではできていないという判断のもとに積極的な意思表示をしなかった結果、載っていないということであります。

 実は、この電子関係、輸送機関係につきましても、年度が変わって来年度になりますけれども、仙北市も条件整備をした中で、これに加えてもらいたいという交渉はすでに開始しておりますので、他の先進の電子、または輸送機の関連のところと一緒になって、仙北市においてもこの分野の企業集積を図った中の一員としてやっていけるような方向に持っていきたいというふうに思います。

 それから、その後に県として別の部門での集約を図っております木材関係につきましては、高久議員さんの今のお話ですと、仙北市の名前はどこにも出てこないということでありますけれども、木材関係につきましては、他の町村と一緒になって、仙北市も当初からそれに加えていただくように現在進めております。仙北市、非常に広大な森林関係の面積も持っておりますし、これを活用する、そういったことも含めまして、これはぜひ一緒になってやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、この点は情報として、高久議員のところに、そこまで行っていなかったかも知れませんが、ひとつ御承知おきいただきたいというふうに思います。

 したがって、最初の輸送機及び電子関係のものについては、担当課の独自の判断かということですが、私も承知の上での市としての対応であり、やや積極さが欠けたと御指摘されれば、そうかもしれませんが、時期としては遅れたかもしれませんが、この分野についても、今後、積極的に参加をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、セキエレクトロニクスが誘致企業として旧西木村に進出するためにということで準備された用地については、セキエレクトロニクスとの話し合いの中で、ほかにあの土地を利用したいという申し出があれば、それも検討したいということはすでに1年近く前、セキエレクトロニクスの方に申し伝えておりますが、西木村当時に、西木村とそしてセキエレクトロニクス、そして秋田県も加わっての約束事というか、これはあくまでもセキエレクトロニクスを最優先にというか、そのために用地を準備したというような経緯がありますので、その当時からすでに5年という年月がたっておりますので、この際、セキエレクトロニクスさんとこの約束事を白紙に戻すというようなことをしたいということで、今、接触中であります。そうした上で、工業用地として即使える用地として他の業種に対しても、仙北市としてはこういうつながりがあるよということで、積極的に活動できる材料として利用したいというふうに考えておりますが、現在のところ、あるしばりの中で、こういう話があったときは了解をもらいながらということですので、そういう意味で、西木の土地については、積極的に表示できなかったということであります。

 セキエレクトロニクスサイドとしても、その後、自社の計画、または自社が取り引きしている他の会社の役職者を現地に連れてきて、その可能性について、いろいろ活動はしてきてくれておりますけれども、まだそこを実際上利用するという状態になっていないということですので、一たん白紙に戻してというか、当然、セキエレクトロニクスさんにも継続して仙北市内に企業を誘致するということについては協力をし、そして、今までのいきさつ上、他よりも積極的にやっていただくということは求めていきたいというふうに思っております。

 若干、取り落としがあったかも知れませんが、以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 市税の収納関係につきましてお答えを申し上げます。

 現在の収納の環境につきましては、納める方もちょうだいする私どもの方も非常に厳しい環境でございます。納めたくてもいろいろな事情があって、納期ごとに税を納められない人につきましては分納等の相談に応じております。いわゆる納税意欲のある方につきましては、今まで分割納付の相談に応じ、分割納付をされている方は全税目で76件ございます。

 それから、法定減免、申請減免につきましてはそれぞれのいろいろな事情がありますので、実態調査等を通じまして、少し時間がかかりますが相談に応じてございます。この関係については、国保に関してでございますが、分納の相談が44件、金額にして924万6,000円ほどでございます。7月末の減免の申請件数は30件でございまして、認定になった方が18件、それから不認定が10件、それから申請しましたけれども、自分が分割して納付をしますということで、取り下げた方が2件ということになっております。

 私どもとしては、やはり、基本的には納税者の立場に立ちまして理解を得ながら税をちょうだいする考えでございます。ただ、中には、銀行預金等の調査をすれば相当の額があって、その対象にならないという方もございました。

 それから、社会保険を離脱して国保に入りまして、また社会保険に加入した、それが分庁舎であったために期間が2カ月もかかったということにつきましては、分庁舎のシステム上の問題なのか、それから本人が基本的には退職して空白をつくれない、翌日から国保に加入するということになっておりますので、その方の御都合でいつ来庁されたのか、個々具体の事実を調べなければ、これ以上の答弁ができませんので、もし、できれば、後で教えていただければ原因の究明をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) 岩瀬北野線の工事等についての御指摘にお答え申し上げます。

 議員御指摘にありました中古品を使用しているということでございますが、結論的に申しますと、契約上はあり得ないということでございます。低入札価格での落札であり、いろいろな問題は懸念されているところであります。しかし、請負契約を締結し工事施工に当りましてそれぞれの承認願いやら、そういうものを出させておりまして、それにそれぞれを確認した上で、JIS規格等、そういうものをクリアしたものを使用しているということでございます。

 また、各種工程、工事ごとに段階の確認を実施しております。御指摘がありました交差点部分の中古品使用ということでございますけれども、その現場については、私確認しておりませんけれども、契約の中におきましては全て購入した新規の原材料等を使用して工事を施工するというふうな契約の中で実施されておりますので、場所がよくわかりませんけれども、工事区分以外の部分ではないかと想定されますが、もし、そのような事実があるとすれば、当然、契約に違反することでございますので、手直しなり、またそれに伴うペナルティが生ずるものというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 加藤環境保全センター所長。



◎市民福祉部次長兼環境保全センター所長(加藤義規君) それでは、私の方からお答えいたします。

 先ほど市長の方から説明がありましたように、ランニングコストの件、それから期間の検討の件ですけれども、市長の方から短い期間ではないというふうにお話がありましたけれども、私の方ではそれにあわせまして、一番先の参加表明書を提出いただくときに、どういうふうな提案がなされるのという項目を全部そのときに公開してございます。ですから、参加表明するというふうな決意をしたところは、その日から技術提案書をつくれるということで、それもあわせますと20日間ぐらい見ておるところでございます。

 それからヒアリングの件に関してでございますけれども、ヒアリングにつきましては、うちの方のプロポーザルの要綱に、必要に応じてヒアリングをすることができるというふうな要綱にしてございます。これにつきましても、委員の方々、策定委員の方々、評価していただくときにいろいろな意見を聞いたわけなんですけれども、そこのところでは、ヒアリングという言葉がさされることはありませんでした。この提案書で採点できるというふうなことになり、選定していただいた次第でございます。

 地元下請けについてでございますけれども、アタカ大機さんでありますけれども、アタカ大機さんとは8月24日に1回、コンサルと私どもを入れて、仕様書の疑問点とか、そういうふうなことを入れて80数点について事前に頂いたものに回答するという形で先送りになったものもありますけれども、そういうふうな1回協議をして、第2回目を明日する予定でございます。

 その下請けに関しましては、アタカ大機さんのところの提案書では、地元下請け業者の協力を得ることで実施するという、それでこちらは豪雪地帯であり当地の施工ノウハウのある地元下請け業者の協力が不可欠ですというふうにうたってありまして、仙北市内業者を最優先しますと、それから、土木工事、建設工事、設備工事等が考えられるということと、それから、確かな情報で公正、適切な下請け業者の選定を行いますというふうな提案をされています。そのほかに資材、人材活用も地元を優先しますというふうな提案がなされまして、それに基づいてやってくださるとは考えておりましたけれども、8月24日の打ち合わせ会が終った数日後でしたか、もう1回確認のために電話で、地元業者を下請けというような形でお願いはしてございます。それで、この一覧表もつくったとか、そういうふうなことではありますけれども、うちの方ではそういうふうな報告はアタカ大機からはまだ受けておりません。

 御質問のところはそういうところだと思います。終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 副市長から答弁お願いします。先ほど、石黒市長が副市長に答弁させると言いましたので。



○議長(佐藤峯夫君) 副市長。



◎副市長(東海林文和君) 入札の方の関係でございますか、18番議員さん。

         (「聞いてなかったすぺ、石黒市長の答弁、隣りにいて。ちゃんと聞いてくださいよ、しっかり」と言う人あり)



◎副市長(東海林文和君) 企業誘致についてお答え申し上げます。

 先ほど、市長が申し上げましたとおり、この動きについては、私も事前から承知しております。御承知のとおり、この法律が施行されたのがことしの6月11日でございます。実際の動きは、県の方、あるいは関係市町村の方ではことしの1月から動いておりましたが、法律自体は6月に施行されたものでございまして、それまでの動きにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、こういった中でやっていくためには様々な工場用地、あるいは企業の集積の考え方、そうしたことを含めて、様々な環境整備が必要であるというふうに考えておりまして、そういったものをしっかり市として整えた上で、こういった計画に参加することが望ましいというふうに考えたところでございます。

 それで、今回すでに指定を受けましたのは、県南の電子、輸送機器の関連でございます。しかしながら、私どもはむしろ今の仙北市の現状を考えた場合に、80%以上を林業、森林が占めるということ、そして製材関係なり林業関係の企業なりがたくさんあるというふうなことを考えたときに、その森林関係のところで当面、最初から加わっていった方がいいのではないかというふうな判断がございます。そういったことで、今、県の方でも活性化協議会の設立を含めて、基本計画の策定のとりまとめにかかっているところでございますので、その中にぜひ私どもも入れてまいっていただきたいということで、一緒になって進めているところでございます。

 また、県の方の基本計画、地域指定は、県の方がまとめて国から指定を受けることになっておりますので、最終的には県が関係市町村を全部とりまとめるということになっています。初期の段階でその林業関連につきましては、県北の5町村というふうな話がマスコミ等に出ておりましたが、県の方ではどうしても飛び地といいますか、そういった形の指定がなかなかできるのかという判断もございまして、そういったことで、そういったような報道になったものというふうに考えております。

 おそらく最終的にはどうなるか、ほかの市町村のこともありますのでわかりませんが、私どもと隣接の市町村の中でもそういった中に入ってくるものが出てくるのではないかと、そういう可能性も私は感じておりますが、いずれにいたしましても、そういった形で森林関係の方の指定に向けて、今、具体の取り組みをしているところでございます。

 また、これにつきましては、ひとつの産業だけにとどまるものではございませんので、主としてどの部分に力を入れていくかということをきちっと整理した上で、それぞれの企業の集積といいますか、この法律に基づく指定の中に入っていけるものは入っていきたいというふうに考えております。

 なお、この指定を受けることによって様々な優遇措置がございます。例えば、立地企業の法人税の特別償却ができるとか、あるいは固定資産税を減免した場合に75%を交付税で措置してもらえるとか……。

         (「それは大体わかっておりますので省略してください。結論だけ急いでください。時間の関係がありますから」と言う人あり)



◎副市長(東海林文和君) ということで、できるものから計画の中に入っていきたいと、計画の中に入っただけで中身がなければ支援も受けられないわけでございますので、入るからにはそういった支援の可能性ができるだけ高いという形での入り方をしたいというのが私の考えでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 最後の今、東海林副市長から答弁いただいた方からもう1回簡単にお聞きしたいと思います。

 私も秋田県商工業振興課の方に問い合わせましたところ、このような答弁をいただいてございます。県ではことし2月に全県の市町村にアンケート調査を実施し、本法の活用意向調査を実施した。この際、仙北市さんの方では活用意向がないという御返事をいただいたところから、結果的には集積区域から除外しております。このたび、木材の集積区域に参画したいというお話を頂いた際には、仙北市としては、工業団地、産業集積のないことを理由に、2月の活用意向調査には手を挙げなかったが、その後の県内の動きを見て、少しでも市内の木材関係業者さんのお役に立てることを目的として参画したいというふうにお話を伺っているというふうに、私いただいております。ですから、若干、石黒市長並びに東海林副市長のただいまの答弁はちょっとずれておると思いますので、東海林副市長さんも記憶にあると思いますが、常陸太田市、秋田市との連携のために秋田に伺った際に立ち話でお伺いしたところ、やはり、すぐに県がやるとは思わなかったというふうなことを私に漏らしておりました。急いで、今度、担当者を派遣したというふうなことであったというふうに私は記憶してございます。ですから、そういうふうなことが、今後手抜かりのないように、たとえ自分たちの方には当てはまらないかもしれないけれども、事前説明会には、課長が行かなければ、参事なり、課長代理なり、係長なりを派遣するとか、もっと積極的に行かないと、県の方もこれはやる気がないんだな仙北市、というふうに誤解を与えかねないと思いますので、その点について、もう1回、簡単で結構ですので答弁をお願いしたいと思います。

 それからプロポーザル方式については、御承知のとおりランニングコストについては、こういうふうな様式を私の方に渡されておりまして、貴社が工事を受けて実施した場合のランニングコスト、電気料金、薬品費、活性炭費、燃料費を幾らまで低減できるか提案することというふうになっていますから、これは、三機工業さんであれ、水道機工さんであれ、これを当然、読んでおられるから、それなりに書いてあると思います。それをどう評価するかは、それは仙北市の選定委員会の判断によるわけでございますので、全く白紙ということもなかったろうし、あてはまらないということもなかったと思いますので、それについて実際はどのような回答書であったのか、ひとつお示し願いたいと思います。

 それから、次に、都市計画街路岩瀬北野線について、ただいま田口建設部長さんから御答弁いただきましたが、その工事区域の範囲外ではないかというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりもう1回、工事区域というのは、つまり交差点、そこの周辺は当然、かかってくるのではないかと思いますが、その点はどのように御理解なさっているのか。いろいろ専門家でしょうから、ひとつ御指導、教えていただきたいと思います。

 それから、もう1つは、滞納者の関係でございますけれども、申請減免については、御承知のとおり、これについては国税庁なり、上級機関からの指導通達もこれまでもあったわけでございますけれども、半面調査というのは、やはり文書、面接してもなおわからない点があると、仮に預貯金が隠してあるのではないかというふうに疑われる場合について、同意書をくださいというふうに求めてもいいし、どうしても同意書を出さなければ、なくても調べることはできるということは担当部課ではおそらくおわかりだと思います。ですから、申請するときに必ず同意書をつけてくださいということにはならないようにと、私は言っているので、最後までどこまでも、何でも同意書をとるなということを言っているわけではないので、そこを誤解のないように、もしできれば、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。やはり、円滑な収納業務を進める上では、新人の職員の方も同行されるでしょうけれども、できるだけ内勤の仕事も大変でしょうけれども、そういうふうな外の仕事、外勤の仕事も私はより大変だと思いますので、ベテランの職員を配置するなり、または、その地域に顔見知りの職員を配置するなりしながら、できるだけ納税義務者とスムーズにいくような方策を検討なさる必要がないのか、そのための、先ほども聞きましたけれども、ミーティングなり、または研究会、勉強会等も実施なさっているのか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 先ほどの企業立地法のことに関してでありますけれども、県の方がそれほど早く動くとは思わなかったと、立ち話ということですが、職員の誰がそういう話をしたかということについては、私は報告を受けておりませんが、先ほど、私、答弁の中で申し上げましたように、仙北市としての体制が不十分なままで、積極的な意思表示をしていないということで、その中での県からの発表ということで、感想的にそういった気持ちが表れたのではないかというふうには思います。しかし、その後の我々のスタンスとしては、先ほど来申し上げていますように、時期としてはおくれたとしても、こちらの整えるべき条件を整えた上で参画をしていきたいという気持で、今、取り組んでいるところであります。

 それから、ランニングコストの低減についての提案を求めたわけですけれども、零点というところが何らそういう努力をしないということではなくて、その提示してもらった数値の一番低いところをゼロをし、一番コストダウン効果の大きい提案をしたところをこの場合10でしたか、として、その中で、額に応じて案分をするというような評定基準を決めた結果、零点ということであって、先ほど、これも答弁のときに申し上げましたように、零点だからといって対象として、努力としてゼロであるということでは決してないということで理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 税のスムーズな納税者に対する対応、あるいは収納につきましては、高久議員さんと全く同じ考えのものでございます。ただ、減免についての関係につきましては、納税者からの協力もちょうだいしなければ、税の公平の見地からもそういう調査は必要でございます。ただ、画一的にすべてそういうふうにするという考えはございませんので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それから、職員の研修、あるいは打ち合わせにつきましては、毎日、毎週のようにやっておりますので、納税者に対しては、本当に市職員として失礼のないような態度で税をちょうだいしたいと考えてございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) 基本的には先ほど申したとおりでございますが、都市計画街路の岩瀬北野線とそれから大町通線の交差部分、今回、信号処理するということでございまして、その際に、すりつけ部分の縁石等を広げて工事区間以外のものについては、整備した上で再設置している可能性があります。これについては、現地の内容について、確認した上でお答え申し上げたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 18番、高久昭二君の一般質問を終わります。

 13時20分まで休憩いたします。

                              (午後0時19分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時20分)

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△田口喜義君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 13番、田口喜義君。



◆13番(田口喜義君) それでは、通告によりまして一般質問を行いますが、今回、私は、雇用と観光中心になりまして、他の議員と質問が重複する点が多くなると思いますが、同じ質問をなるべくしないように努めますので、よろしくお願いしたいと思います。

 合併によって、仙北市総合計画の策定においては、少子高齢化、環境問題、高度情報社会、そして国の三位一体改革による地方分権が行われ、こうした状況を踏まえて地域の均衡ある発展を図るため、明確な将来ビジョンを示すため仙北市の将来像を観光産業を生かした北東北の交流拠点都市の実現に向けて、定住人口3万人、交流人口1,000万人のまちづくりを強力に進めるため、重点プロジェクトを設定しております。推進期間を平成20年までの2年間と区切り、プロジェクトの推進体制を明確にし、進行状況を公表するとともに、必要に応じて関係機関及び市民の意見を取り入れながら展開を図るとなっております。その中で、これまでの重点プロジェクト全体の進捗状況から伺います。

 私は、特に自治を形成する上で欠かすことができないことは産業であることから、今回の6項目を取りあげてみました。

 1つ目は、誘致企業についてであります。自由貿易体制の拡大に伴い、国際競争が激化する中にあって、企業を中心として海外シフト傾向が続いていることなどによって、現下は極めて誘致は困難な課題となっているとの考えであるようですが、現在においては、海外でも人件費の高騰、品質管理、あるいは技術力において、国内にシフトする現象も起きており、山形県や岩手県のように誘致に成果を上げている地域があると伺っております。ところで、仙北市ではこのような状況下の中において、どのようにとらえて企業誘致を進めているのか、取り組みについて、伺いたいと思います。

 3月の産経の委員会におきましては、何社か誘致を希望する問い合わせがあったかに伺っておりますが、その後どうなったのか、経過について伺いたいと思います。

 また、国が6月に施行されました企業立地促進法、先ほど高久議員の質問にもありましたけれども、私からは、この点については2点お伺いしたいと思います。

 今回、名乗りを上げないのはなぜかということに対し、市長は、不十分のままでは適切な対応ができなかったという答弁でありましたけれども、その不十分とは何が不十分だったのか、これをまず1つ目に伺いたいと思います。

 また、同じく答弁の中で、電子関係も加えてもらうよう交渉している、また、副市長からは、森林関係も連携して同意に向けて進めているという答弁の中で、いつごろまで、これらの基本計画が策定されるのか、これについて伺いたいと思います。

 次に、雇用の場の確保について。先ほど申し上げました誘致企業が雇用の場確保にもちろん力を注ぐことでありますけれども、ただ黙っているだけではなく、アピールも必要であると思います。それと同時に、仙北市は、いわば自ら地元の企業家を育成することも大切なことと考えます。地元から起業することにより、この地域の元気と活力につながるわけであり、そこで最近、起業を興した事例はあるのか、あったならば御紹介をしていただきたいと思います。

 また、起業しやすい環境をどうつくるのか。やる気のある方々へのサポートを市はどのように考えているのかもあわせて伺いたいと思います。

 次に、観光誘客体制の整備についてであります。施政方針でも述べられているように、ことしの観光客の入り込みが、角館のさくらまつりで昨年より16万2,000人減、刺巻のミズバショウで1万2,700人の減、西木のカタクリで7,600人の減との報告がありました。テンミリオン計画では、現時点では入り込み614万、宿泊では82万人を、5年後の平成22年には観光客数を720万人、宿泊では100万人の目標値を設定しておりますが、2年目のことしでこのように減少になることは、昨年をピークに減少の一途をたどるのではないかという不安から、このまま安閑としてはいられない状況であり、新しい誘客体制の整備が早急に必要と思われますが、今やるべきことは何なのか伺いたいと思います。

 また、これも市長の報告にありましたけれども、ノースアジア大学と観光に関する連携協定書が締結されておりますし、先ほどの答弁でありますけれども、8月に324人に観光客アンケートを実施しております。調査したデータをネットで活用すると答弁でありましたけれども、今後の日程はどうなのか伺いたいと思います。

 今、秋田県では経済の低迷が続く中で、県政の重要課題に掲げているのが観光立県であります。秋田を国際観光県にするにはどうすればいいか。また、外国人観光客が秋田に期待するものは何か。この11月に秋田県主催による台湾誘客推進事業と田沢湖、澄清湖姉妹湖提携20周年交流事業に市が参加する報告がありました。私は、時宜を得たものだと思っております。何とか県を抱き込んで台湾の観光客をどう仙北市に呼び込むのか、大いに期待をしているところであります。市長が行くことになると思いますけれども、海外からどういう形で誘客するのか、その体制について一端をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、観光資源の掘り起こしについてであります。今、観光客の減少の理由は、ガソリンの高騰と都市においてスーパー温泉の出現がしばらくブームが続きそうだといわれておりますし、きのうの市長の答弁では、気象条件、あるいは国内のイベント、新幹線の延伸なども挙げられております。そんな中、観光客の減少を食い止めるには、観光資源の掘り起こしであり、また、マンネリ化した資源をどうリニューアルするかであると思います。その1つにピーク時の3分の1になりました冬季観光の誘客をどうするのかが大きいポイントになるのではないかと考えます。スキー場では当初、平成四、五年ですか、350万人以上のスキー客が訪れておりますけれども、昨年は、13万人弱というようなことも聞いております。そのような冬季観光について、ことしのスキー大会を契機に大会の誘致、一昨年まで東医大のスキー大会、東日本医学学生のスキー大会ですけれども、500人以上参加しておりますし、また、マスターズの全国大会、これも五、六百人の参加の大会が誘致してあったわけですが、ことしの東医大の大会は、他のスキー場に決まってしまったという話でありますけれども、医学部の大会があるのなら、工学部、あるいは他の学部の誘致もできるのではないかと。市長は、見せるための観光資源より実力のあるまちづくりを先決、そして、観光よりまず交流という言葉を使っておりますし、このような大会の誘致こそ交流の場づくりであり、民間と一緒になって誘客のアプローチを今後も続けるべきと思いますが、その取り組み状態を伺いたいと思います。

 仙北市の観光は、桜、ミズバショウ、カタクリと春の花から始まり、グリーンツーリズム、田沢湖、登山、お祭り、紅葉、スキーと、どれをとってみても天気次第だと言われております。雨天でも楽しめる、満足できる資源の掘り起こしをどうとらえていくかが課題であると思います。雨天の観光コースとして地元の方と民間の手により年間1万3,000人が訪れているカタブンコ、また、国指定の文化財でありながら今は湖畔に眠っている特別記念物の北投石、重要民俗文化財の田沢湖丸木舟、このように眠っている資源を今こそ掘り起こして、今、閉館となっている旧田沢湖資料館を、例えばクニマス資料館と名を改めて公開するのもひとつの手ではないかと思います。クニマスは、湖畔においては昭和15年まで漁業として成り立っておりましたが、電源開発と利水、治水のために絶滅になったわけですが、玉川の水が入る前に各地の湖に放流した経緯がありまして、平成7年から3年間、幻のクニマス探しのキャンペーンを行っております。最初は、賞金100万円で始まったわけですけれども、なかなか見つからなくて、500万円までアップをいたしました。その結果、10数点がクニマスではないかと送られてきたわけでありますけれども、いずれもクニマスとは確認できず、今となっては幻の魚となってしまいましたけれども、ネームバリュー、あるいは全天候型という点からも十分クニマス資料館というのは検討の余地はあると思いますが、この点についても伺いたいと思います。

 次に、観光産業と他産業の連携についてであります。観光と農業の連携ではよくグリーンツーリズムやエコツーリズムが取り上げられます。今や農業体験ばかりではなく、樺細工、板屋細工、ちょうちん、たこの絵づけや秋田弁、語りっこ、はやしや踊りなど各種保存会により体験型観光ができる、また、団体等の連携も強化され、メニューも豊富になっていると思います。現在は、行われておりますのは、NPO法人のふれあい協議会やわらび座、西木で行われている体験学習は、スキー修学旅行時代からの歴史もあり、先進的地域として評価をされております。しかし、今、ここで新しく参入する宿泊施設の方々にとっては、このグリーンツーリズムは受け入れ農家が少なくネックになっていると聞いております。

 学習旅行支援室に問い合わせてみたところ、受け入れ農家数は、角館地区で11件、西木地区で20件、田沢湖地区の登録はなしとのことでありました。また、西木地区は独自で行っておりますので、この対応はできかねるようであります。これからは、受け入れ農家への呼びかけが急務であります。このような、これからの需要は学生ばかりでなく、一般客の要望もあることから、登録農家をどのように確保していくのか伺いたいと思います。

 最後に、交通アクセスの整備についてであります。観光客の利便性、快適性を高める路線の見直しと新たな観光路線の開発、観光地から観光地への交通手段など重点プロジェクトに取り上げておりますが、どのような新しい路線を考えているのか。また、国道46号線、角館バイパスの全面開通、そして神代生保内間の整備改良、西木地区の105号線の整備改良について要望活動を実施しておりますけれども、その見通しについても伺いたいと思います。

 以上、質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 13番、田口議員の質問にお答えいたします。

 まず、仙北市が今取り組んでいる、観光に対する取り組みということでのことでありますが、御存知のように、重点プロジェクトの中に定住人口3万人のキープ、そして交流人口1,000万人、さらには産業連携という3本の重点プロジェクトを掲げております。これにつきましては、議員も御承知のこととは思いますが、仙北市の総合計画の中で立てたさまざまな課題、そして、そのスケジュールの中で、現在、重要なものとして、平成18年に重点プロジェクトとして、この3本を特に力を入れるということで表示をしたものであります。18年は、年度途中からでしたのですが、とりあえず3年を目途にということで、18、19、20ということで、20年度までとりあえずの期間ということに言わせていただいております。

 さらに、重点プロジェクト推進室につきましては、それぞれの市が抱えているテーマ、課題については所管課があるわけで、すべてどこかに関係はしております。当初においては、その課を中心に関係課で連携をとりながら、企画も交えながら進めてまいりましたが、強力な推進に当っては、専任の職員を置いて推進するのが至当である、また、必要であるということで、19年度から専任の管理職クラス、また、担当者を置いた3本の重点プロジェクト合計6人の重点プロジェクト推進室を置いたところであります。したがって、掲げている目標の到達目標年度は10年の総合計画の平成27年度までの数字を言っている場合が多いわけであります。そして20年度までというのは、先ほど申し上げました当面の活動の期限として、そこまでに集中的にやろうということですので、まずもってその点を御理解をいただくために話をさせていただきました。

 そういった中で、重点プロジェクトの進行状況ということでありますが、これについては、今申し上げましたような経緯の中で進めておるわけで、例えば定住促進につきましては、空家情報、調査から始まりまして、空家情報のインターネットによる情報提供、そして先日も申し上げました東京での秋田ふるさと回帰フォーラム、こういったものの機会に仙北市の魅力と、そして、今申し上げました受け入れ態勢としての空家の情報など、東京でのPR、さらにはふるさと会初め、これから期待される団塊の世代へ向けての仙北市としての呼びかけ、こういったことを続けてきております。

 テンミリオン計画についても、同様、観光課と共同の中で、議員から先ほどお話のありました海外、台湾への誘客活動への参加等についても、考え方、行動としては、重点プロジェクト推進室も一緒になって行動をしております。したがいまして、重点プロジェクト推進室独自でというよりも、関係する所管課、こことの連携によって、場合によっては所管課の職員が出張したり、動く場合もありますし、プロジェクト推進室の担当者が動く場合もあるということであります。

 また、施政報告の中で申し上げましたけれども、活動結果としての現状、推進状況の中で、先日申し上げましたけれども、スローライフツアーへの参加を呼びかけておりましたけれども、15名の定員のところに100名近くの希望者があって、抽選によってというお話をさせていただいておりますけれども、これは仙北市の空家の状況も現地で見ていただいたり、良さを現地へ来て紹介して知っていただく、そういったための取り組みでありましたけれども、最終的に応募されたのが106名の応募がありました。その中で、きのう抽選をし、複数での申し込みもありましたので、15名の予定でありましたけれども、16名の方を御招待し、御案内するということで、10月12日からだったと思いますが、実際に来ていただいて2泊3日の行程の中で進めてまいりたいと、これについても重点プロジェクトのひとつの事業として行ってきたところであります。

 次に、仙北市の企業誘致の取り組みということでありますが、田口議員お話のとおり、非常に誘致については苦慮しているところであります。できないことの言いわけのようになるかも知れませんが、進出側として、やはりこの地に来てどういうメリットがあるかということの中で、安い労働力の提供であるとか、それから、空気、水、そういうきれいな環境の提供であるとか、または、物流の便利さであるとか、その地域での産出する資源、ほかにはないそういうものがあるとか、さらには、以前から集積されたひとつの企業としての集積があって、そこに参加することによって、新しい参加者も大きく輪を広げていけるとか、様々な条件があろうかと思います。そういった中において、あらゆる可能性を求めて中央へも行き、また既存の誘致企業の皆さんともお話をしながら、誘致に努めているところでありますけれども、結果としては残念ながら実現に至っていないということであります。

 先ほどお話のあった問い合わせのあったところのその後について、これは後ほど担当の方から実情をお話させていただきたいというふうに思います。

 引き続いて、企業立地の件で、先ほど午前中の一般質問の関連として、仙北市として不十分なというふうに申し上げたのはどういう内容についてなのかということでありますけれども、ここで求められておりました企業集積、それによってエリアとして広く関連を持ちながら、さらなる企業誘致を進めていこうという中にあって、電子にしても、輸送機にしても、仙北市として確かに電子関係の企業がゼロではありませんが、集積という意味において、どのような連携をとれるのか、さらには午前中に申し上げましたように、提供できる工業用地がどれだけあるか、はっきりといえるのはどこまであるかというようなことの中で、まだ、用地についても当初お話のあった、約束ごとが取り交わされている相手に対してはっきりとした形で第三者に全く真っ白な状態で提供できる、そういう用地として整理ができていない、そういう意味合いを含めまして十分な整備ができていないということを申し上げたところであります。

 今後について、こういったものにも取り組んでいくと、その計画はどうかという御質問でありますけれども、これについては県が主導で、木材関係についても今とりまとめ、計画書の策定ということになるわけでありますので、仙北市としては常に連携をとりながら、その中にあって進めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、先発の電子及び輸送機については、仙北市としてもこちらのその後の状況、考え方を示して、加えていただけるように意思表示をしたところであります。

 それから、新しく業を興す起業の話でございますけれども、私の今記憶の中では、ここしばらくの間、大きな規模での新しい企業というのはちょっとないのではないかと、失礼いたしました。農業法人等についてはございます。ただ、その数だとか、そういったものについては、ちょっと記憶しておりませんが、市としての支援については、夢プランの関係の支援であるとか、規模に応じての支援の制度を有効に使っていただくように計画段階からお話をして、その促進に努めてまいっております。

 次に観光関係なんですが、入り込み客数、宿泊客数の減少の歯止めの方法ということでありますけれども、これについては地域的なもの、また年度のさまざまな条件に左右されるもの、いろいろありまして一口には申し上げにくいと。しかしながら、重点プロジェクトでも掲げている入り込み客数の1,000万人、これに向けて多方面の努力をするということを今申し上げるしかないというふうに思っております。

 それから、海外からの誘客方法については、これも午前中申し上げましたけれども、やはり海外の来ていただきたいお客さんの立場に立って、魅力を見て、そして、そういったものを取り組んだモデルコースなり、こちらからの提案というような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 台湾については、気候的な差として、特に冬季の経験がない中で雪に対するあこがれ、温泉がないわけではないようでありますが、そういった先方にはない、そういう魅力を十分にPRしてまいりたいというふうに思っております。

 冬季観光の拡大については、確かに落ち込みがあります。それが顕著なのは、スキー場を中心とした田沢湖地区だと思います。これは、一重に努力不足ということもあるかもしれませんが、やはりスキーというもののブーム的なものの流れの中で、例えば修学旅行が、スキー体験ということがかつての修学旅行にとってかわった時代があったけれども、今では、それも逆にまた元に戻ってしまってないとかいうようなことの結果であるというふうに認識しております。したがって冬季にどういう売りがあるかということを改めて考えなければいけないというふうに思っております。

 一方で、角館等の冬季の観光については非常に少なかったものが、冬季の良さを粘り強く売り込むことによって、冬季のキャンペーンを張るというようなことによって、少しずつふえてきているということもありますので、田沢湖地区についてもスキーにかわるものとして、また復権を図りたいというふうに思っておりますが、具体的なものとして、今、何があるかということについては、残念ながらまだそこまで到達していないというのが現状であります。

 ひとつの方法として、様々なスキーの大会を誘致するということについては、田口議員御提案のとおり、あらゆる可能性を含めて東医大、これについては毎年の誘致は今までもなかったようですが、おととしやって、さらにことしなり、来年ということについていは、話はしておりますが、できるだけ回数多くここでやっていただくようにするとか、他の学部のもの、また冬季に限らず、様々なコンベンションというか、そういった会合の会場としていただくというようなことについても提案をしていきたいというふうに思っております。

 そういったことを含めて、観光振興計画の中で委員の皆様からも御意見を頂いておりますし、盛り込んで、そして実施するのは直接関係の深いところを中心とした行動になるかと思いますが、進めていきたいというふうに思っております。

 天候に左右されない観光ということの中で、クニマス資料館の御提案がございましたけれども、これについては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、体験型の、例えばグリーンツーリズムだとかいうことの中で、受け入れ農家が少ないということについて、一般的な農作業ということもあろうかと思いますが、春の山菜採りだとか、または森林体験、枝打ちだとか、そういうことの体験、こういったことについて、西木地区が行っているものをさらに拡大させる、つまりは17年よりも18年、そしてことしはさらに広い範囲から声をかけて来ていただいたり、そういう努力はしているところであります。受け入れ農家の増加についても、当然のことながら、相手の条件もお聞きしながらできる範囲での協力をしていただいて、多方面の要望にお答えできるような体制づくり、これは必要かというふうに考えております。

 最後に、道路の105、または46の道路の要望の見通しということでありますが、これについては早期改良、バイパスについては早期全面開通ということを要望しておりますけれども、見通しとしていつかということの御質問ですけれども、残念ながらこれについてもはっきりとしたお答えができるだけの我々、情報、または回答をもらっていないということでありますが、例えば角館バイパスの一部供用開始、ことししましたけれども、その一部開通によっての便利さというか、改善された部分、これは当初の角館バイパスを必要としたときの中でどの程度かということを、国交省秋田河川国道事務所にも機会があるごとに呼びかけて、今のままではそれほどの効果を生じていないと、全線開通して初めてこれに取り組んだ意味があるのだということで、所長を初め、皆さんにも強く訴えかけをしておりますので、できるだけ早く開通できるようにしたいと思います。6.1キロの中の2.6キロ、このたび部分開通したわけですけれども、それで約10年かかっておるわけですが、それほどかけずに、もっと短縮して全線開通をお願いしたいということでがんばっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) それでは、一つ誘致企業の希望業社があるというようなことですけれども、これはまだ具体的にはなってございませんけれども、今まで首都圏で行っております企業との懇談会等の結果だと思いますけれども、旧西木の用地の面積、それから、どういう立地条件だかというようなことを聞いてきた企業が3社ほどございます。ただ、今、それが具体的にいつそれというようなことはございませんけれども、そういう問い合わせは受けました。

 それからもう1点ですけれども、起業ですが、やる気のある人、これがあるかということ、これは会社ではございませんけれども、今年度、プロジェクトの予算として、誘致対策費の中でやるぞ!アグリビジネスの応援事業の補助金がございました。それで自家農産物を利用した、例えば弁当とかおにぎりを販売したいというような農家がございまして、それは2戸の農家に補助をしております。

 それから地元の企業の支援の関係でございますが、これについては、やはり地元企業も支援しなければ、これから雇用が大変だというようなことで、地元企業を対象にアンケートを行っております。その内容についてですけれども、今後の雇用の状況、それから施設の設備投資、それからいろいろ困っていることについてもヒアリングをやっております。

 それから、先ほどの促進法の木材関係の今後の日程のことを確か聞かれたと思いますけれども、それにつきましては、今まで準備会を8月30日に終っております。それから9月下旬ですけれども、立地法の総会を予定しております。それで順調にいきますと、10月中には同意があるのではないかというようなことで情報をもらっております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 起業誘致の方から再質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど、市長、この誘致に、促進法に対して用地の整備がまだできていないという答弁をいただいたわけですけれども、このセキエレクトロニクスのあそこの工場跡地ですけれども、これも市長、3月の定例会の委員会審査の折にセキさんの方からはもしその場所に誘致してくる企業があったら、どうぞ使ってくださいというようなことのニュアンスのことを市長、答弁したんですよ。ですから、きょうの答弁は全く同じ答弁なので、あれからすれば、何にも手を打っていないのかなというふうに思ったわけです。きょうの答弁も来るか来ないかまだわからないという、そういうようなニュアンスの答弁。ですから、私、今回角館バイパスが一部開通になりました。あの周辺というのは、アクセスの面から企業団地に向いているのではないかなと。あの桧木内川もありますし、ですから今言われた旧西木の用地を他の企業が希望したら、どんどん進出していただければいいと思うんです。そして、またセキさんが、またほかの企業が誘致したいと、仙北市に誘致したいというのなら、今の角館バイパス沿いというのは、私、総合計画に載せて進めるべきではないかな。産業が充実すれば当然、定住してきますし、人口もふえてきますし、雇用も拡大されますし、思い切った、市長にそういう施策を打ち出していただきたいと思います。

 それで、重点プロジェクトで公有地の遊休地の中で、工業誘致に適しているかと調査しているんですけれども、その点、調査の結果について、御報告、伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 旧西木村のセキさんとのお話の中の用地、これについては田口議員が今おっしゃったとおりでありますけれども、当局といたしまして、外部に対してはそういったところもあるよということは示しながら、誘致に努めてきてはおります。ただ、セキさんとの間ではっきりと午前中にも申し上げましたように、一たん、そういうひもつきということでない土地だということをはっきりさせて、そして様々な今回の企業立地法に基づくところの、こちらとして提示できるものにしていくという準備が遅れていたということであります。

 2点目の、バイパス周辺含めて仙北市の中にはそういった意味では有望な土地というのはあり、先ほど御質問がありましたように、公有地の調査もいたしましたけれども、民有地としての場所で我々として提案できるものは、常に頭の中に描きながら、そういったことは考えていきたいと思いますが、仙北市として工業団地を造成して、それでもって誘致にかかっていくというだけの決断は、今のところしていません。また、これをやるとした場合には、かなり慎重な取り組みが必要だと思います。他の自治体のことを申し上げて失礼かもしれませんが、横手で第2工業団地を準備し、もう10年になります。しかし進出企業はありません。あれだけ交通アクセス、岩手北上から近い土地でありながら、なかなかそういう状況にない中で、有望な土地があるからといって、すぐに造成できないのは、そういう理由もありますので、ひとつその辺のところは十分慎重に配慮しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 遊休地の調査については調べておりますが、現状どういう状況になっているかということですが、それ以上の答弁を要求されるとすれば、企画の方から答弁させます。



○議長(佐藤峯夫君) 倉橋企画政策課長。



◎総務部次長兼企画政策課長(倉橋典夫君) 田口議員が今おっしゃいましたように、重点プロジェクトの方で市有地、市の所有している土地と、それから財産区有地含めまして、遊休地の実態調査を5月ごろから行っております。これは、今おっしゃいました工業用地の具体的な用地がないということで始めたわけですけれども、当面、まず1,000平方メートル以上の遊休地をピックアップいたしまして、どういう条件にあるのか調査いたしました。その中で、いろいろあったわけですけれども、今の段階では工業用地としては2カ所ぐらいがまだ可能性があるのかなという段階で、これがまだ具体的に工業用地として公開できるところまでいっておりません。先ほど市長が申し上げましたとおり、市として工業団地を造成してまでということは、今、計画にございませんので、ただ、企業から打診があったとき、こういう土地がありますということを紹介できる程度にはしておかなければならないということで調査しているものでございます。

 今後、政策調整会議等を経まして公開できるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) やはり仙北市が元気が出るというのは、地元が企業を興す、法人化していく、今、部長が言われましたように農業だけではないですよ。たとえ、一人でも二人でも、法人化していく、そして元気つけていく、そしてその企業を興した方々にはサポートしていく。例えば税の面だとか、助成措置だとかですよ。そういう制度を、市独自の制度をつくっていって、仙北市には起業してもらうという、これの意気込みが必要ではないかなと。この制度を1日も早くつくってもらいたい。興すという、それをお願いをしたいと思います。

 次に、クニマス資料館と言いました。実際、北投石だとか、クニマスの標本はあるのですか。丸木舟だとか、本当に国指定の重要文化財ですから。ただ、今では倉庫の奥に寝せておくのはもったいないです。クニマスというのは、本当にネームバリューもありますので、大いにこの名前を利用した方がいいと思うんです、実際はいなくても。こういうふうに認めたでいいと思うんですけれども。そこら辺はなんと思いますか。市長、答弁を。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 北投石は今の資料館にあるということですが、レプリカということでございます。レプリカがございます。

 それから、クニマスにつきましては標本が資料館にございます。あとはいろいろなところにあると聞いておりますが、どこに所在するかちょっと承知しておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 議長、今の答弁では、これは教育次長の答弁とも思われない答弁で、どこかにあるかもしれないでは、おれの答弁ですよ。きょうわからないとすれば、はっきり書面でもいいですから、どこにこういうふうに保管してありますとか、それをお願いします。

 それから市長、やはり市長も市長に就任してから満2年になるところで、今度3年目を迎えるところだと思うんです。私のきょうの質問は、誘致企業と観光ということですので、市長の任期中のビジョン、あと2年しかないビジョンを、あとはやはり市長の総合計画は5年後、10年後という重点プロジェクトを挙げておりますので、まず、10年後と言わないで、市長のまず2年後のビジョンと5年後の姿とか、夢とか、その目標のためにどういうプロセスで向かっていくのかというのを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 非常に厳しいといいますか、難しい御質問でありますが、ビジョンに基づいて総合計画があり、そして実施計画を立てているつもりであります。したがって、10年後ということでの基本計画はありますが、3年ごとのローリングを含めながら、実施計画を見直していくということで、当面、3年後には、また5年後をにらんでしなければいけないことをそこの中に盛り込んでいるつもりでありますので、御質問にこれとこれと限定して申し上げるよりも、今やらなければいけない仙北市としてのさまざまな課題を、今の段階でやることが実施計画の中に組み込まれているということで、これが私の考えも組み入れた、また、もっと言わせていただきますと、私の判断の中で進めるものは、今、出されている、また、今、進められている計画であるというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 市長は、大変賢い方ですから、言葉は非常に明瞭で聞こえがいいんですけれども、では何なのかなというときに我々ちょっと受け容れられないですよ。確かに市長、プロジェクトとか、協議会だとか、調査だとか、アンケートだとか、そういうものを、この2年間、ずっとやってきました。では、それをどう生かしていくのかというと、それが見えてこないと思うんです。

 市長は、ことしの19年度予算で、あれもこれもでなくて、あれかこれかと、いわば選定したはずなんですよね。そういうのが今は9月定例会、今回は8月定例会、そういうのをもっと我々に伝えてもらいたい。我々全員に伝わらないということは、伝わっている人もいるかもしれないけれども、職員にも、そっくりそのまま伝わっていっていないのではないかなと、市長、そこら辺はどうですか。市長、これからはトップダウン方式でいくんですか、びしびしと。それとも、まずみんなの話を聞いてとボトムアップ方式でやっていくのか。やはりここが市長の見せ所ではないかなと思うんです。だから、こういう産業でも、福祉でも、医療でも、これは一からげにはいかないと思いますけれども、こういう産業だとか、観光だとかというのは、私は市長のいわば手腕でできる分野ではないかなというふうに考えるんですけれども、それについて市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 理想的に言えば、私もトップダウンの独裁者の政治が一番明瞭ではっきりしていると思います。残念ながら、私にはそれはできないと思っております。今の状況の中で、総合的に物事を判断して、そして全体的に進めていかなければいけないのが合併後の仙北市の現状ではないかというふうに思っております。

 一つだけとか、限られたものを、はっきりした形で打ち出すということも確かに明確ではあるかもしれませんが、例えば、雇用とそれから定住、人口問題、福祉の問題のための財源とか、すべてつながって関連している状況にあります。一つだけのことについて、現職の市長としての方針が出て、それだけが達成されれば、それでいいということでは決してないと思いますので、私は全体の職員の意見、情報も収集しながら、議会の皆さんからの御意見もいただきながら、総合的に進めていきたいというふうに思って進めております。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 仙北市の元気のもとは、私はイベントだと思うんです。やはりイベントのないところには人は集まってこないですよ。人が集まらないところというのは、伸びていくわけがないです。沈んでいくだけしかないと思うんです。確かに市長のおっしゃるとおり、財政が豊かで黙っていてもお客さんが来てくれて、人口も若い人がいっぱいいて、そういう状況であれば、市長のやり方もいいかもしれませんけれども、今、仙北市というのは財政的にも危機状態、今回は財政問題は質問はなかったですけれども、そういうふうに私は感じているんですけれども、その中で、やはり市長としてトップダウンでやりたいけれども、なかなかできないというのではなくて、すべての分野でトップダウンでやれというわけではないのですよ。市長には、毅然としていただきたいし、きょうは、後ろに魁新聞社もいますし、あそこに仙北市がいつも載るようなそういう話題提供、ただ話題提供すればいいということではないですけれども、旧田沢湖で田沢湖マラソンをしたときにもいろいろ言われたと思うのですけれども、今では毎回4,000人以上のランナーで、そしてスタッフから全部含めれば1万人になっています。ですから市長、思い切って、トップダウンをやるときはトップダウン、そういうふうな姿勢に転じていってもらいたいなと。参与の方も、我々議員の方も常にびりびりして、これなら勉強してこなければ質問もされないなという、市長も同じですよ。やっぱりそういう関係で、良くしていきたいものだなと思うんですけれども、最後に市長の見解を伺って終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいまの田口議員の御質問といいますか、御意見、心にとめて進めてまいりたいと思います。トップダウン、必要な部分については、それは決して私は拒んでいるわけではなくて、決断すべきときにはし、そして強力な指示をしながら進めてまいりたいというふうに思います。

 それともう1点、仙北市にはイベントしかないのではないかという御意見がありましたけれども、これについては申し訳ありませんが、私は若干反論をさせていただきます。確かにイベントによってつないでいくという方法もあろうかと思います。しかし基本的にはイベントは、田沢湖マラソンのように定着し長続きしたものについては、それなりの継続的な効果を生んでくれています。しかし、今までの経緯を見ますと、比較的、短期間のイベントと、これの連続できている部分もあろうかと思います。したがって、私は、仙北市の形としては常に申し上げておりますように、本当の意味の実力、魅力、これが50%、それをサポートする部分としてイベント50%という考え方でいくべきだと思っております。ここで角館のことを例に挙げると多少差しさわりがあるかとは思いますが、角館の武家屋敷、今も継続して人は来ております。しかしながら、これについても観光のために整備をしたというスタートではなくて、残すべきものを残さなければいけないという思いの中で、文化庁、国交省、さまざまなところの支援もいただきながら整備をし、それが認められて、実力として定常的なファンがふえてきているという姿だと私は解釈しています。すべてのところがそういうふうにいけるとは思いませんが、基本的には、考え方として、やはり継続した魅力、実力、あそこに行けば常にこれがあるとか、逆に言えば、次、何があるかなということも含めて、魅力で引きつけ、そしてタイムリーにイベントがあって、ことしはこういうことが企画されているということが伝わってきた、前の企画とどんなふうに違うかなというようなことの中で、客を呼ぶというような形を私は理想として、さまざまな施策を指示しているところであります。

 ここで、短絡的に反論するのは早計かもしれませんが、そういったあたりについて、また議論をし、御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 13番。



◆13番(田口喜義君) 大変失礼をしました。イベントの上にコミュティをつけたいと思います。以上で質問終ります。



○議長(佐藤峯夫君) ただいまの13番の教育委員会に関する答弁については、北投石、並びにクニマスの保存状況、並びに保存のあり方、しいては資料館の今後の見通し等について、書面にて議長宛に提出されるよう求めておきます。

 以上をもって、13番、田口喜義君の一般質問を終わります。

 14時30分まで休憩しましょう。

                              (午後2時21分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時31分)

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△青柳宗五郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 10番、青柳宗五郎君。



◆10番(青柳宗五郎君) こうした暑苦しい中で、暑苦しい顔が出てきて一般質問をするわけでございますけれども、議員の皆様方より早く終われということでございました。実際的に私も早く終わりたいのはやまやまでございまして、私は、通告しておりますけれども、3点の点につきまして御質問をさせていただくわけでございますので、通告書の方には端的にお聞きしたい部分だけを通告をさせていただきました。当局におかれまして、何を質問するかわからないような状態かも知れませんけれども、御答弁の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、最初にも通告してございます入園児の対応ということで御質問をさせていただくわけでございますけれども、現在の社会情勢の中から見ましても、もう御承知のとおり少子高齢化等によりまして、子供の少ない仙北市でもあるわけでございます。そうしたときにも核家族化と申されますか、夫婦共稼ぎの中で、生活を、生計を立てている若い人たちが数多くおられるわけでございます。そうした中で、今、私が考えましたことにつきましては、もう若い、産休明けでございます、産休明けに仕事に出ると、そうしたときに子供を預ける場所がない。それはまさしく、その家族にとりましては、生活の成り立たない状態にあるというふうに私自身考えているものでございまして、そこでお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、現在、そういう関係上、3歳児未満から4歳児以上、学校入学前までの待機児童等の申し込み等があるのか、その部分をお知らせをいただきたい。

 もう一つの点につきましては、福祉部門の中でおわかりかと思いますけれども、現在も妊娠しておられる方と申しますか、母子手帳を入手しておられる方がもしおわかりであれば、その点もお知らせをいただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会の方に御質問させていただきたいと思いますけれども、るる、先ほど来より皆様方が御質問なされまして、こうした問題等につきましては、御報告を受けておるところでございます。そうした中で、私自身、保護者の方から言われますことにつきましては、統合することによりまして、今までの学校の距離感も遠くなるし、そして現在の社会の中で、危険と申しますか、本当に考えられない事件等もあることも事実でございます。そうした中で、先ほど来よりお答えございますように、見守り隊とかの設置をいたしまして、子供が安心して通える状況をつくっておられることも重々承知をしておるものでございます。そうした中で御質問させていただきますけれども、そうした方法、通学路の対応について、保護者との話し合いがなされたのか、そうした部分をちょっとお知らせをいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、農業振興についてということでございまして、皆様方が先ほど来より御質問されまして、農業等につきましては、るる、私も承知をしておるところでございます。減反が始まりまして、はやもう30年以上にもなるような状況下にあります。しかしながら米価が最上期、昭和61年くらいですか、1万8,000円程度でございました。しかしながら今の現状を見ますと、1万2,000円台くらいに下がっていることも事実でございます。しかしながら今までの、何といいますか、国なり、町なり、今現在、合併となりまして市となっておるわけでございますけれども、そうした対応がどのようにしてなされてきたのか。私は、昭和45年でございますが、10%の減反から始まりまして、現在33%まで上がってございます。そうした中で考えてみますと、何も決まらぬうちといいますか、国の政策のもとに私は進んできたのかなというような感じをしてございます。それは、とりもなおさず農家自身の責任であるということは、私も重々承知をしておるところでございますけれども、そうした中で市の対応はどうなされていくのか、簡単に御説明をさせていただきました。こうした3点の点につきまして、御答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 10番、青柳議員の御質問にお答えします。

 まず、保育園関係でありますけれども、産休明けのいわゆる低年齢層の保育希望者、預けたいというお母さん方がおるというのも、最近の傾向としてふえてきております。簡単にお答えします。年齢といたしまして、現在、仙北市トータルで預かっております保育園の入園児童数ですが、総数759名おります。その中で、ゼロ歳児が36名おります。1歳児から3歳児までの合計で395名、そして4歳児、5歳児の合計が328名、足して759になるかと思いますが、御質問がありましたように、3歳児以下、半分以上の人数が現状であります。こういう傾向の中で、やはり働きたいお母さん、御家庭の事情も踏まえながら、そういうことに対応できるように変えてきているというのが実情であります。

 また、母子手帳を持った方、これは当然でありますが、おられます。ただし数については現在把握しておりません。

 それから農業振興についてでありますけれども、仙北市として、この米価の下落だとか、国のせいだけにはもちろんできないところでありますけれども、やはり国の制度の中で農業政策というのは大きく進んできております。そういった中で、あまりにも変化が激しく、昨年の施策とことしが大きく違い、そこに整合性がないとか、そういったことについては、農業者の立場に立って、市としても国なり県とお話をさせてきており、農業者の支援の立場でやってきているつもりであります。

 昨日もちょっとお話しましたけれども、農業遊休地、つまり耕作放棄地の活用に法人の進出とかいうことについて、国の真意、そういったことについて、私自身も疑問を感じたところについては質問をし、そして是正も求めてきているところであります。そういった姿勢で、基本はやはり国の施策の中で、いかに地元の農業者が今後の展開を図っていけるかということで取り組んでいるのが実情であります。

 2点目の学校関係については、教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 統合小学校の開校時の通学路の安全対策と、こういうことで保護者との話し合いについての御質問でございます。

 これまで、開校準備委員会という7つの分野で、各学校の校長、教頭、教務、生徒指導、さらにPTAの方々に参加をいただいて、それぞれの分野で話し合いを持ってきたのですが、通学路に関しては通学路担当のいわゆる生徒指導委員会がございますが、そこにはPTAからのいろいろな学校の要望が出されてございます。

 西長野小学校の場合は、何とかバスの配置、スクールバスの配置をお願いしたいと。東小学校の方からは安全対策を十分にということと、遠距離の部分でのこと、そういうことを出されておりましたので、東小学校学区につきましては、保護者の意向調査をアンケートでさせていただきました。その結果がようやく昨日、本日の一般質問でもお答えしたように、大体形ができてきたというところで、このあと保護者との説明会を催したいと、こう考えてございます。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 現在、その待機児童数はどうなっているかということでございますが、今現在、待機されている方はございませんが、ただ、保護者の入園する希望によって、その自分で入りたいところが、例えば定数とか位置関係でどうしてもそこでなければだめだということで待機している児童は14名ほどございます。これについてはゼロ歳から2歳までで14名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) 私自身も、市長が答弁されたことにつきましては、行革の特別委員会の中で保育園等にお話をお伺いに行ったときにも知っておったわけでございまして、今、部長の方からゼロ歳児から2歳児まで14名いらっしゃると。私部分につきましては、施設等の関係によりまして入れない状況下にあると、私も、それはそのとおりだと思います。しかしながら、今もう9月でございまして、実際に私が何のために母子手帳を持った方がおられるかと申しましたのは、こうして必ずや子供さんが生まれてくるのも確かでございます。そうした中で、現在言われておりますことは、少子高齢化に伴いながら、お子様は日本の国の宝であると、いかにも立派なようなお言葉を申し上げられておる方もおられるわけでございます。しかしながら、今、こうして見るときに、やはり、そうしたお子様というものは、私は非常に大事ではないかなというふうに考えておる者の一人でございます。と申しますのは、私のうちにも息子がおりまして、子供が3人おります。できれば私は5人ぐらいつくってくれればいいなというふうに話をしました。おやじ、何とそんなにしたら暮らされない、これが問題なわけでございます。その暮らされないということにつきましては、二人が共働きなわけでございまして、そうした中で、産休明けにでもすぐ預かってくれる場所があるならば、可能性としてはあるわけですよ。というのは、今の児童保護等の問題からいきましても、かなり前よりは状態はよくなっていることは事実でございます。あとは何なのか。やはり、そういう施設があり、安心して預けられるという部分が私は非常に大事ではないかなと。と申しますのも、こうした中で14名の方がいらっしゃる。私自身、先ほども言いましたように、今現在9月でございます。やはり行政当局として、いかにそうした対応を、速やかに対応できる体制をつくっておくべきではないのかなという趣旨の御質問をさせていただきました。昨日でございますか、これちょっと通告と関係ない状態になるかもしれませんけれども、児童館を小学校の方にお貸しするわけでございますが、そちらを利用する。そうした部分から考えてみますと、例えば教育委員会にしましても、例えば、私は、ちょっと市民の方と重複しますけれども、関係がありますから重複をさせていただきますけれども、やはり統合小学校建設するに当っては、閉校になる学校をどのように利活用をするかを考えた中で、統合小学校をつくるべきだというふうに私は考えておるものでございます。そうした中で、いろいろの事情の中で、そういうようなかっこうになったかもしれませんけれども、現在、考えられることにおかれましては、東小学校も空きます。西の小学校も空きます。それの利用方法等については、利用方法等をいろいろ考えていらっしゃるとおっしゃられました。やはり、これから先、いろいろ学校統合の問題なり、神代等の問題もあるかと思いますけれども、そうした中で、いかに閉校すると申しますか、統合する空き地小学校をどのように利用するかを考えた中で進まなければ、私は後々大変な事態になるというふうに考える一人でございますので、14名の方がいらっしゃる、これから先、例えばですよ、こうしたお子様方が入園したいという方法で考えたとき、何とか対処する方法はないかと。私自身、ちょっとあれでございますけれども、ゼロ歳児、3歳児、大変手のかかる部分です、ゼロ歳児から1歳未満。そうした中で、例えばですよ、例えば3歳の子供を4歳児にあげるとか、そういう対応等とかでも考えた中で、あくまでもこの14名のこのお母様とかお父様が、そこに入れたいという場所には絶対入れない状態にあるのか、その部分だけお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 中村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 先ほど申し上げましたようにこの14名には、当然、父兄の希望がありまして、どうしてもそこでなくてはだめという子供でございます。ただ、それ以外につきましては、例えば、本当は角館西保育園に入れたいのだけれども、そこは空いてないから、白岩でいいからというような児童については、そういうのでよければどうぞということで入れているケースはございます。ですから、その辺のところは柔軟に対応してございますので、ただ、今言ったような形で、何としてもそこでなくてはだめだという方が14名ですので、その対応については、これからいろいろ保育園の、今現在、ゼロ歳から3歳の対応ができる保育園が、例えば角館西保育園とか、中川、白岩等については、例えば建物がそのような建物になってございませんので、いずれそういう老朽化もしてございますので、今後そういうところも踏まえながら検討していきたいなというふうに考えてございます。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) 実際的にそうした状況下の中で入れることができない、私自身もそういう部分もわからないわけではないわけでございます。しかしながら、私、議員になりましてから、こうした問題等を考えたときに、いつになっても変わらない状態下にあるということも確かでございます。これは、そういうような、例えばですよ、現在、入園されている方とか、そしてまた、母子手帳をいただいている来年入るだろうと思われる方に対しましても、やはりあなたはどこの保育園に行きたいのか、やはり私はそうした中で考えていくべきではないのかなと。と申しますのは、やはり仕事をするために預けるわけでございます。それが例えば、全然反対方向に預けて、またそちらの方向に来るということは、やはり利便性と申しますか、そうした部分からもかなり不便さを感じる部分というのはあると思うんです。だから、そうした中で、ひとつお願いをしておきたいところでございますけれども、来年度なり、そうした考えの中できっちりとした対応、そして、またこうした産休明け後にすぐにでも預けられる対象の場と申しますか、そういうものを私はつくってやるべきではないのかなということを要望申し上げまして、こちらの方の質問は終わらさせていただきたいと思いますけれども、教育委員会でございますけれども、統合小学校も7月の出来高が58.05%の推移をしているということは、教育行政報告の中でもお聞きしたところでございます。まさしく今、教育長の方から御答弁いただきましたように、いろいろとるる御検討なされておられるようでございますけれども、しかしながら、先ほども申し上げさせていただきました保護者の皆様方に対しての理解度は、私は何%かというふうに感じておるものでございますので、どうぞひとつ、そうした部分につきましてもきっちりと保護者と話し合いをしながら、安全で安心して通える方向性をきっちりとまいていただきたいというふうに思うものでございまして、その点につきましてもよろしくご協議くださいますようにお願いをしておきたいと思います。

 最後の方になりましたけれども、実際、農業振興につきましては、市長言うとおり、国の方針下のもとの中で進まなければできない。現在のような財政状況から見ますと、まさしく私もそのとおりなのかなというふうに感じました。部局の方にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今、現在の農家ですか、田んぼをつくっている農家の中で、認定農家、4ヘクタールございますけれども、そうした中で、そこの4ヘクタールの中の、農機具からもろもろ踏まえた中でどれくらいの収支があるのかということ、御確認されたことがございますか。その点だけひとつよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 議員が言われますように、農協の仮渡し金も7,000円ということで、非常に厳しいと思っております。農家の収支それぞれは、認定農家の再認定のところでは計算しておりますけれども、個々のどれだけというのは把握しておりません。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) 実際的に私、たまたま実際に農家をやるに当りまして、肥料、農薬、そしてまた田植え機から、トラクター、コンバイン等々、るる私なりの計算をしてみました。ちょっと申し上げます。認定農家4ヘクタールですよ。実際的に33%減反するということは、1町3反2,000歩というか、1.32ヘクタール減反ですよ。3分の1程度、そうしてみたときに、作付けできる部分というのは2.68ですよ。それが、例えば反当10俵とれたとしますよ。現在、1万2,000円だとすると321万6,000円、認定農家、4町歩やっていて。そうした中で経費的なもので、肥料10アール当り9,000円、農薬10アール当り大体これは1万6,000円。実質的にそれを合計いたしますと、69万6,800円になります。そして、一番大きいのは何としても見ますと、やはり機械ですよ。田植え機。4町歩経営していくために、大きい、小さい等あるかもしれませんけれども、40万円、そして田植え機200万円、トラクター400万円、肥料振ったり散布機30万円、コンバイン600万、乾燥機200万円、もみすり機80万円、1,550万円ですよ。と申しますと、この1,550万円を10年で返済すると、すると年間155万円が必要となります。これは農機具の支払いです。すると321万6,000円から経費的な部分、農薬、肥料、69万6,800円、すると年収が251万9,200円。そして、農機具分の支払いを155万円入れますと、残るのが96万9,200円。まさしく、今の農家の現状というのはこういうものなんですよ。実際的に、先ほど来よりお話がありますように、大豆を作付けすることによりまして、このめざせ元気な担い手ですか。こっちの方の加算分等々考えますと、実際的に10アール当り4万8,000円もらえると。そして、また減反分入れても、本当150万円行かない状態下が今の農家の現状です。4ヘクタール認定農家であって、絶対成り立つわけがないんですよ。だから、何をしなければできないかというのは、前にも御質問をさせていただきました。当地区におかれましては、半年間雪が降るわけですよ。東京の方と野菜の折衝をするといったって、勝ち目は絶対にないわけですよ、考えてみれば。時期的出荷という面もございます。しかしながら、それは微々たるものですよ。そして、また現在の国の農政状況から見ても外国から入ってくるもの、これが関税の引き下げ等をやられてしまったら、何百ヘクタールと、例えば集落化にして20町歩あろうとも、太刀打ちなんか絶対にできないですよ。私はそう考えます。そうした中で、集落にするに当ってだって、いろいろな私は問題があると思いますよ。集落農業するに当ってだって、実際は企業のひとつと言いますか、経営をしていかなければできないわけですよ。これがもし、このような状態下であれば、倒産する可能性ってありますよ。そうしたときに、その集落でお話がどのようにされているかという部分については、私もわかりません。しかしながら、そういう今の現状を踏まえたときには、大変な事態になる。私自身、考えますのは、当地区におかれましても、例えば杉の木とか、稲わらとか、もろもろのバイオの燃料関係の中で施策をされていることもわかりました。しかしながら、外国の方でトウモロコシを油に変える、大豆を油に変える。そうしたときにはね返ってくるのは日本で輸入している日本の国ですよ。大豆が上がり、小麦が上がり、大変な事態になるということは、本当にみんな知っていることだと思うんですよね。そうした中で、考えなければできない部分につきましては、いかにこの減反を利用するか。減反を利用して、いかに収入を上げるか。私は、先ほど、この前もきのうも市長がおっしゃってございましたけれども、30品目をつくりながら、販売もしているということも言いました。私は、いかに農家の収入が上がる体制をつくるか、これが私は一番大切なことだと思っているんです。だから実際考えて見ますと、わが秋田の方、仙北市にとりましても半年間、雪が降ります。やはり私は、きのうのお話にもございました。文化とか食のあり方、まさしく昔の人たちは非常に利口な方が多かった。というのは不便なときは魚でも塩ものにしながら、やはり私たち団塊の世代の小さいときには食べました。そしてまた、野菜等も漬物にするとか、いろいろな方法で生きてまいりました。今、こうして考えるときに、農家の現状を見たときに、やはりつくることはできる。漬け込みもすることもできる。問題は売ることができない。ただ単に今までの農家等を考えてみたときには、ただ野菜をつくって地産地消の場で売る、それも立派なことだと思います。去年ですか、データいただいたときに1億9,000万円程度の地産地消の中で売れているものと理解をしておりました。しかしながら、33%の減反の中のこの田んぼというものは、非常に大きなものがあると思います。そうした中で私はひとつの御要望と申しますか、去年も申し上げました。いろいろと栗焼酎とか、もろもろの特産品を開発されておることも事実でございます。しかしながら、昔からある、例えば漬物、その他いろいろなものを今の第3加工までいきますと、真空包装パック、それによりまして日持ちもよくなるし、もろもろの部分ができてくるわけでございます。今、単純に考えますと、この前も申し上げました、例えばカキ漬け、例えばいぶり漬けでもいいし、ナス漬けでもいい。そうした部分を私が考えますのは、試作を市当局で、醸造試験場等に行けばすぐ真空パックなんかできるわけですよ、まず、見本的なもの。だから、私はやはりそういう、こういうものもできますよ、これは日持ちはいくらぐらいできますとか、もろもろのそういうものを試作した中で、こういうものやれば大体これこのくらいで売れるけれども、やってみないかとか、やはりそういうものに私はお金を、町の資金を投入しても私はいいのではないかと考えておる者の一人でございますので、そうした中で、そうした部分だけどう考えるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 農業に対する現状の分析と、それから青柳議員の熱い思いを聞かせていただきました。私からも申し上げておりますように、やはり農業をなりわいとして続けていくためには、今、青柳議員がおっしゃったとおりのそういう見方、感覚が必要だと思います。その中で、市として農業生産物が売れるようにするための支援、これは当然していなかければいけない。これもまた常に申し上げていますように、現状を打破し、そして転換をしていくための初めての、また初期段階での試みに対しては、行政としての支援の必要がある。しかし一方、それに携わる方が自ら押し付けられた形ではなくて、これをやってみたい、このようにしてみたい、しかしながら真空包装の技術については持ち合わせがない、どこに相談したらいいだろうか、どのくらいかかるだろうかという、やろうとしていることの発案が、できることならばやろうとする民間の方から出てきて、そして未解決の部分について行政が支援をしていくという形が出てくれば、理想的といいますか、あるべき姿ではないかなと。しかし、かといって、衰退する状況を見ながら、行政として見過ごしているわけにはまいりませんので、青柳議員がおっしゃったことも十分頭に入れながら、市の所管課、農業関係の担当として、どういったことをすべきかかということを、再度検討はしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) 実際的に自分の思いを申し上げたといいますか、実際的に農家が生きるためには収入を上げなければできない、その収入を上げるためにはどのようにすればいいかというふうなことを考えたときには、やはり、こうした部分が私は一番大切なのではないかなという気がしているものの一人でございます。

 そして、また昨年度、私総務委員会に所属をいたしまして、荒川区のアンテナショップを視察させていただきました。今年度予算等を見させていただいている中で、実際、私自身、この荒川区のアンテナショップの話と、ほかの方に切り替わっているのかわかりませんけれども、どうなっているのかなというふうに感じているものでございます。と申しますのは、先ほど来より申し上げましておるように、こうした東京都と申しますか、人の人数の多いところに行って物を販売するということは、ただ容易でないことだなというふうな感じがしました。と申しますのは、当地区から持っていって売れるものが何があるのか。米、その他のものについては、先ほど来よりお話させていただいております各特産品みたいなものですよ。ほとんどない状態下にあるわけですよ。そうしたときに私自身が感じたことは、アンテナショップに来て、物を販売する状態下にはないと。私は、例えば、いくらかけるかわかりませんけれども、そうした部分にお金をかけるならば、例えば宣伝なり、方法にかけた方がもっと率がいいのではないかなというふうに考えました。そうした点から見ましても、この荒川区の方のお話はどのような結果になっているのか、今一度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) アンテナショップの荒川区の件ですが、担当も私も実際に行ってみましたけれども、ここだけでなく、いろいろな板橋にもこういうのがありますので、いろいろ今、検討しておるところでございます。いずれ来年度からスタートするというようなことで、今進めておりますが、計画でき次第、議員の皆さん方にも説明し、相談したいと思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 若干、補足させていただきます。

 荒川区のアンテナショップという表現でございましたけれども、このお話を議会にもさせていただいたときに説明をしておりますが、仙北市内の農産物をどうにかして売れないかと、この考えは青柳議員と全く一緒でございます。その方法として、消費量の一番多い首都圏の中で方法がないかと、一つにはアンテナショップというやり方、そして荒川区で、地元としてもシャッター街を活性化させたい、その方法として支援もあるということで調査を進めてきていた対象の一つであり、議員の皆さんも御覧になったのはそういう形で、仙北市のアンテナショップが存在するわけではございません。

 そういった考え方の中で都内で、先ほど産業観光部長から話がありました、板橋区上板橋の商店街では別の形での全国各地の産物を扱うということを考えているところもあります。方法としては、委託販売、委託手数料を払って、一切こちらからは人が行かなくても扱ってくれるという、しかし、それについてもどういうものが持っていけて、どれだけの手数料であればやる価値があるのかどうか、まだそういった意味ではさまざまな模索段階であります。

 その点だけひとつ御理解をいただきたい。何とかして売れる道を探したいということの努力の途中であるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 10番。



◆10番(青柳宗五郎君) もう30分でやめるということでございましたけれども、もう一つだけよろしくお願いたしたいと思います。

 農業政策の中から見ましても、本当に自然と競合しなければ、大切なお米をつくり、お客様に安心して食べられるものをつくる状態下にならない。ひとつだけ御質問させていただきたいと思いますけれども、現在の下水、合併処理浄化槽等々から考えてみますと、実際的に農家は水を利用するわけでございます。そうした中で、仙北市におかれましても、そうした合併浄化槽もなく垂れ流しのままのものをいくと最後の方に行きますと、どどっと水の落ちる場所には泡が立つとか、そういう状況下にあるわけでございます。やはり私自身考えますのは、この仙北市では今の状態下の中では、米で生産性を高めながら、ほかのものと兼業しながら、生活を築かなければできない。他の地域などを見てみますと、本当に果樹園があり、野菜があったりするのも事実でございます。当この仙北市地域にございましては、稲と多少の野菜と申しますか、ハウスを利用しながらのホウレンソウ等々をやっているわけでございます。こうしたときに考えてみますと、本当に仙北市地域におかれましては、米に頼って生きてきたことは事実でございます。そうした中で、本当に農家自体が選べるものは何か、選べるものがないわけですよ。農家をしながら、兼業しながらどこかに働きにいく。働いた中で生活を築かなければできない。これで担い手を用意できるかといったら、絶対できるわけないですよ。私だって、子供には百姓のあとを継いでくれとか、そういう部分については言えないわけですよ。そうした中で、やはり考えていかなければできないことは、農家が農家所得の中で生きれる体制をつくる、まさしく市長がおっしゃっておられました売れるものをつくった中で、より収入を上げていく、これが基幹集落の、仙北市の願いですよ。そうした中におかれまして、何とかそうした部分、いろいろな部分を考えながら農家が農家所得で生きられる状態をつくることによって担い手もできてくることは確かでございます。今の世界情勢の中から見ましても、ちょっとした反動でものの上下、上がるわけですよ。そうした部分から、やはり地産地消の部分、それはまさしく自分方がつくったものを自分たちが食べる、それを売る、そうした中で生活を立てる。これはやはり私たちが生きていく中での最低限の条件ですよ。そうした中で将来いろいろな情勢の中で考えてみたときに、農家に米をつくる人がいなくなる状態下になるとも私は言えると思います。そうした中でも今までこうした国の事業等で担い手を養う事業等がありました。そういうとこから見ましても、やはり仙北市として何とか米、米以外、そうした減反を利用するなり、いろいろな方法の中で生きると、そういう政策があってしかるべきではないのかなというふうに考えておるものでございまして、この点だけひとつお答えをいただきまして、私の質問を終らせていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 農業に対する基本的な考え方については、青柳議員のおっしゃるとおりでありますし、日ごろの私の申し上げていることを御理解いただいているということで感謝を申し上げたいというふうに思います。

 やはり、その中で、米を中心に農業を進めてきたこの地域、また日本全体的にもそうかと思いますが、その中で、このままではいけないということで、減反の政策が出、そして米だけに頼らず、もし米という農地利用型の農業でやっていくとすれば、集積された規模の、ある程度の規模の農業に対して、所得が保障されるような方向でやっていこうということで、品目横断的な安定対策、これが出てきたと思います。したがって、米、ということに頼って、昔の夢を追っていくだけでは無理であるというふうにいえるかと思います。その中で、減反された農地、こういったものをいかに活用して、農業として複合的な経営、もし、単一作物だけでやるとすれば、規模を拡大して、その中で効率を上げて収支が成り立つようにするとか、そういった工夫を今求められておることでありますし、そういったことに対する情報を行政としてもできるだけとりながら、農家の人たちにそれも提言し、一緒になって考え、進めていきたいというふうに思っております。先ほど田口喜義議員から、これはという政策がないという御指摘を受けましたけれども、農業についても、方向だけでも共通の認識の中で、ここをどういうふうに脱皮していくかということについて、ともに頑張りたいと思いますので、今後とも御指導、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 10番、青柳宗五郎君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

                              (午後3時13分)