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秋田県 仙北市

平成19年  9月 定例会 09月03日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月03日−02号







平成19年  9月 定例会



          平成19年第5回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成19年9月3日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(22名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      6番 安藤 武君       7番 門脇健郎君

      8番 浦山敏雄君       9番 小林幸悦君

     10番 青柳宗五郎君     11番 八柳良太郎君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     17番 佐藤宗善君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(2名)

      5番 大石温基君      12番 真崎寿浩君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     副市長     東海林文和君

  教育委員長   武藤幸生君     教育長     小林一雄君

  総務部長    大澤 隆君     市民福祉部長  中村清三郎君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          田口威徳君             藤川 実君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          門脇主彦君             高田光一君

  センター長             事務長

  角館総合病院

          佐藤秀夫君     企業局長    雲雀芳幸君

  事務長

                    総務部次長兼

  教育次長    大楽 進君             高橋正市君

                    総務課長

  財政課長    黒沢隆悦君     税務課長    新山正雄君

  代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      三浦清人君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△会議録署名議員の追加



○議長(佐藤峯夫君) 議事録署名議員の指名をいたします。2番、佐藤直樹君を指名いたします。

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○議長(佐藤峯夫君) 欠席届は5番、大石温基君、12番、真崎寿浩君であります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、新山税務課長であります。倉橋総務部次長兼企画政策課長は、公務出張のため欠席しております。

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、発言を許します。

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△小田嶋忠君



○議長(佐藤峯夫君) 4番、小田嶋忠君。



◆4番(小田嶋忠君) おはようございます。

 それでは、質問させていただきますが、質問をお聞きする内容について言葉足らずの部分があろうかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の、入札について伺います。

 そもそも入札とは、公平性を保つために、調達に際しても何らかの客観的な基準に照らして企業を選び、そこと契約し、取引を行うことが必要であるからと言われております。現在の自治体の入札制度は、価格だけを評価し、労働者の低賃金を生み出しています。というよりも、生み出すような仕組みをつくっているのではないでしょうか。質の高い公共事業の実現、従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することが必要と考えます。

 現行の入札制度の問題点は、低価格競争が低賃金労働者を生み出しているのが事実であり、地域経済の低迷を助長しているのではないでしょうか。価格破壊、雇用破壊、賃金破壊が現状です。現行の行政の行う入札については、国の場合は会計法、自治体の場合は地方自治法に規定されています。地方自治法では、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4つの方法が定められています。一般的には、指名競争入札と随意契約が多く用いられると思います。

 現在の入札制度は、可能な限り安い価格での調整を行うことで税金のむだをなくすという考え方に基づいたものですが、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が果たして課題が残らないのか、疑問に思います。確かに、低価格請負業者には、事務レベル、優秀な技術者、積算技術者がいることにより工事施行は可能かもしれませんが、労働者の賃金実態はどうなのでしょうか。低賃金化、経済の不活性化、同業者の沈滞化、そして自治体を含む地域の極端な言い方をすれば、消滅化へ進むのではないかと不安です。

 施工内容に支障はないでしょうか。原材料は高くなっていると聞いています。当然原材料の地元調達は無理であるため、町外、県外に求めていくことになります。地域の活性化にはならない結果になると思われますが、お考えをお伺いいたします。

 また、当市においては兼業農家が多く、農業収入と土工労賃で生活している家庭が大部分と思われます。仕事が少なくなっている中で、さらに低価格で工事請負をすることにより、労働者への影響はないのか。使用側の利潤追求による人件費カットから来る人員削減が、中高年や生産年齢人口のフリーター化、ニート化などの激増から来る地域従事の崩壊と考えます。

 入札結果を見ますと、低価格入札が多く見られます。業者にも事情があってのことと思いますが、中には格付のため、また市外の業者請負でなくても、市内業者でもできることをアピールさせるために落札もあったのではないかと感じた工事がありました。いかがでしょうか。落札業者には、当然積算見積もりを提出させますが、その額は、次年度の実績価格、単価に影響があるのではないでしょうか。可能性があると考えた場合、ますます賃金の地域格差が生じると思われますが、当局の率直なその対策は。考えをお伺いしたいと思います。

 以上のことを考えた場合、最低制限価格を設けたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

 現在、仙北市では、低入札価格調査制度、いわゆる入札額で契約の履行確保が可能かを調査する制度で行っていると思われます。現調査は、だれが、いつ、どこで、どのように、どんな内容をチェックするのかお伺いします。下請業者の承認は、どんな内容を具体的に調査するのか。公共事業における施工過程に組織化される下請重層構造、いわゆる元請、下請、孫請のように、2次、3次と下がるほど賃金体系が細っていくのが現実と思いますが、私の思い過ごしでしょうか。公共工事設計労務単価、いわゆる基準額は、公共工事の工事の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないですが、低賃金を生み出さないためにも対策を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 評価方式をとっていると思いますが、何段階方式でどんな課徴をしていますか、どんな判定をしていますか。指名審査会では、評点をどのように指名に反映していますか、生かしていますか、お伺いしたいと思います。

 2つ目の公契約条例について伺います。

 6月議会で、建築労働組合より提出されました公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情が採択されました。これは、公契約条例制定に向けての取り組みをお願いするものであると私は思います。公契約条例制定運動は、建設業に組織された全県総連と、それに参加する労働組合によって取り組まれてきました。現在それは、新しい盛り上がりを見せる運動に展開しつつあります。運動が目指す課題あるいは内容については御存じでしょうから、割愛させていただきます。これを機会に、当市においても、価格入札から政策入札、いわゆる総合評価入札制度への転換が必要と思われます。1999年2月に、地方自治法施行令を改正したことによって、総合評価方式の導入が可能となりました。例えば、ふだん買い物をするとき、私たちはとかく、ほかの商品よりも1円でも安い商品ばかりを買おうとするでしょうか。価格はもちろん重要ですが、それ以外の価値、耐久性や使いやすさ、デザインのよさを見ながら、総合的に判断して商品を選びませんか。その結果、たとえ高くても、その商品が自分に必要な価値を備えるとすれば、買うと思います。こうした考え方を入札に取り入れたものが総合評価入札と思っております。行政は公平性を保ちつつ、よりよい社会を実現させるための施策を行っていかなければならないと思います。価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女共同参画の推進のことを含めて総合的に評価し、発注者であります自治体にとっても最も有利なものを落札する方針をとっていただきたいと思います。環境、福祉、男女共同参画、公正労働条件等の社会的価値は、行政が政策、施策、事務事業を通じて追求すべき政策目的と言えるのではないでしょうか。

 自治体公契約条例を運用するためには、入札に関する落札者決定基準を定めるなど、検討課題は数多くあると思いますが、前向きに取り組んでいただけるのかお伺いいたします。

 以上、終わります。御答弁をよろしくお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) おはようございます。

 4番、小田嶋議員の質問にお答えいたします。

 議員からの御質問は、入札に関することでありますけれども、大きく分けて2点ある中で、1点目は入札ということに関してでありますけれども、議員御指摘のとおり、入札・発注の形態といたしましては、一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約、またはせり売りといいますか、そういった形態での、例えば公用車の処分等についてはそういった形でやっている場合、さまざまあるわけでありますが、従来今までは指名競争入札ということで取り扱ってきた例が、過去合併前の3町村を含めて多いわけであります。

 今、全国的な流れ、県の推移といたしましても、一般競争入札、これは、原因はやはり不当な競争だとか裏取引、そういったこともないようにというようなことからこういったことが考えられてきておるわけでありまして、この件に関しては、本年の2月定例会、また6月定例会でも、議員の皆様から御質問をいただき、答弁をさせていただいております。市といたしましても、指名競争入札から一般競争入札の方向で検討したいということで過去においても答弁をさせていただいていますし、考え方としては、変わってはおりません。できるだけ早く、できれば9月ごろにはめどをということも申し上げた記憶があります。

 しかし、現在、完全にその方向に仙北市の方式を決定するまでには至っておりませんが、その理由といたしましては、国・県の動向、また近隣町村の動向を見ましても、一般競争入札のやり方として、今の地方経済、地域経済のあり方の中で、やはり地域の産業育成ということも一方では考慮に入れる必要があるということで、一般競争入札と言いながら、地域限定型の一般競争入札、こういったものが大部分であります。例えば県内で言えば、湯沢市さんなんかは、一般競争入札への変更を公表しておりますが、内容的には地域限定型ということで、内容を十分に精査しますと、従来の私どもがとってきた指名競争入札とほとんど変わるところがないということであります。我々としても、多くの業者が公平に競争をし、そして市として、発注側として設計書どおりのよりよい品質のものをより低価格でということが我々の責務であると思っておりますが、その中において多くの業者が参加し、自分の業者の会社の持っているいいところをそこの中で発揮していただくという意味で、指名というよりも広い意味での声かけをし、一般入札の方向を考えたいというふうには考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたような状況の中でありますので、現在まだ方向を確定はしておりませんが、近隣市町村の動向をなお見きわめながら進めていきたいというふうに思っております。

 入札の方法については以上でありますが、価格ということでのみ競争をしてきた結果、さまざまな問題を生じておるということで、2点目の御質問ともかかわることでありますけれども、仙北市としては、従来の方式はとりつつも、評価の中で前回の汚泥再生処理センターの発注についても、プロポーザル方式、総合評価ということで、議員の皆様にも御説明をしておりますけれども、価格も競争力の中の1つであるけれども、工事執行に当たっての設計体制、工事体制、そしてアフターサービス、それから地元業者を採用する、地元への依存度、こういったことでの地域貢献度、それからその会社の持っている経験、経歴、こういったことをすべて総合的に判断をして発注するべきであるということで、一部そういう方向に変わってきつつあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。これは、対象事業によってその配分なり考え方は異なってくるということと、もう1点、内容を十分理解する、技術的に専門性が要求される制度でありますので、現在のところ、県なり、外部からの専門知識を持った方をメンバーに入れながらこの制度を進めつつ、最終的に仙北市の入札の方向ということを確立していきたいというふうに思います。したがって、最後の御質問として、こういった価格入札から総合評価制度、政策入札ということに、仙北市として取り組む意思があるかという御質問でありましたけれども、それは十分にあって、既にそれに向けて取り組みつつあるということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。

 なお、価格のみの入札ということでの過当な競争になり、そして、その結果として受注業者が下請、孫請への労働強制といいますか、しわ寄せが労務費その他にいくとか、品質がなおざりにされるとか、そういったことの起こらないように、現方式の中にあっても、十分チェックをしながら進めておるところであります。6月定例会のときにも、60%台、70%台の低価格入札、散見されますその件数も申し上げました。こういったことについては、受注後、工事の施工途中におきまして、担当課の方で監督員がその施工状況を随時チェックし、そして完成後について言えば、検査員がその成果を十分に検査し、これは、低価格入札に限らず従来からやっていることでありますけれども、工事途中の監督結果、そして仕上がり品の検査結果を点数評価をし、制度を定めて、その中で、あるレベルに達しないところについては警告をし、回数が重なれば指名から外す、そういったことも、仙北市として従来からやっております。今年度に入りましてからの低価格入札の事業を含めまして、すべての工事につきまして、現在そういったふぐあいは見当たらないということを、この場をおかりしまして御報告をしておきます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 今、答弁をいただきましたけれども、1つ、公契約については、専門員を入れて今後検討していくということの解釈でよろしいのかとは思っておりますが、具体的に、入札が一般競争から地域限定のいわゆる指名競争入札というようなことを、私はあえて聞いているのではありませんので、実際に今入札している低価格、それで、いわゆるその中の検査は中間検査、それから完成検査で実施しているから支障がないと言われておりますが、じゃ、賃金の、先ほど言いました元請、下請、孫請、2次、3次における賃金体系についてはどのような把握をしているのか、調査しているのか、その辺を、もう1点はお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ、公契約の中でちょっと説明が理解できなかったところがあったんですが、いわゆる公契約というのは、先ほど申し上げましたとおり、仙北市が将来のまちづくり構想の中で、福祉の部門あるいは環境の部門を、それを政策で持っております。それの内容を含んだ公契約条例というのは今後必要ではないかということもありますので、その辺、ちょっと2点だけとりあえず答弁していただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 説明が若干不足をいたしまして、失礼をいたしました。

 まず、公契約ということについては、最近、公契約条例を各自治体がつくって、そして今、議員御指摘のような心配の生じないようにということで検討しつつあるというのも実情であります。仙北市としても、そういったことも今後において必要になってくるのではないかというふうに思っているのが現状でありまして、まだ制定をするというところまでは踏み込んでおりません。公契約条例、この中に盛り込まれるであろう適正な労働条件であるとか、品質の確保、公正な競争、こういったことについては、商取引の当然の条件として、今まで発注側が期待をし、求めてきたところであるわけでありまして、これは、性善説をとるか性悪説をとるか、そういったことにもなってこようかと思いますが、最低の歯どめとしてどこまで必要かということで、公契約条例の制定を考えていきたいというふうに思います。少なくとも、労働者の賃金につきましては、受注業者の自助努力の中で、どこまで作業効率を上げることによってそこを短縮できるか。労働者単価へのしわ寄せでは決してないというふうに思っておりますし、国として、県としての最低賃金法、こういったものも、賃金の額も定められております。最近、秋田県としても、最低賃金の引き上げを委員会が答申をしたというように情報として承っておりますが、そういったことを遵守しながら、公共工事の中でそういった不正な一部へのしわ寄せ、そして質の落ちた成果が出てこないようにということで現在は進めてまいりますが、他の動向も見ながら、公契約条例についても、制定の必要性、有無を検討し続けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 公契約を終わりますけれども、ちょっともう一回。私が質問した中で、ちょっと答弁がなされていない部分がありますので、それをもう一度確認してお聞きしたいと思います。

 1つは、評価方式をとっていると、私は先ほどお聞きしましたけれども、評価にはそれぞれつけているということなんですが、この内容を先ほど、何段階でこれをどんな判定をして、指名審査会でどのように反映しているかということが、ちょっと答弁がなかったようですので、それについてもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、低価格のことで、原材の地元調達というのは当然考えられるのではないかということを言われましたけれども、それについては、どのような考えを持っているのか、もう一度お聞きしたいと思います。

 それと、低価格入札制度のものが、先ほど答弁があったと思いますが、もうちょっと具体的に、どこまで突っ込んだ内容をチェックするのか教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 今、追加で御質問あった中で、評価制度の段階等という御質問がまずあったわけですが、評価ということの中で、結果に対する評価というふうに受け取らせていただきますれば、工事過程での監督員のチェックでの持ち点50点、そして、設計書どおりできたかどうかという検査員での検査持ち点50点、トータル100点という評価基準の中で、総合点として60点以上を合格、59点以下については改善を求めるということで、次回の工事においても、引き続いて同様の59点以下の点数であれば、その業者については改善がはっきりと確認できるまでの間指名から外すという制度をとらせていただいております。しかし現在までのところ、仙北市において59点以下の評価点というものは、実際上出ておりません。

 また、資材の地元調達ということでありますけれども、下請の地元雇用、そして資材の地元調達については、発注時において毎回のように受注業者に対しては、市としてお願い、指導ということでしております。しかしこれは、指示し、それを条件に発注するというところまで行ってはおりません。また、難しいというふうに思っております。地元で調達できるものは優先的に地元で調達していただくということは、今後も受注業者に対して強くお願いをしていきたいというふうに思っております。

 低価格入札制度の件でございますけれども、仙北市としては、最低制限価格は設けてはおりません。しかしながら、低価格入札ということは、発注金額1億5,000万を超えるものについてこの制度をとっております。そしてやり方といたしましては、最低入札価格者から5社、当然最低入札価格者から5社ということは上に向かって5社、この平均を出します。その平均の85%を下回る極端な最低入札価格者であれば、その場合には、受注者としては認定をしないという制度で行っております。つまりは考え方としては、その事業に対して多くの業者がこぞってある方法で価格低減を提案してくれて、そして下がったものであれば、それは妥当なものである。しかし、1社だけが極端な低価格の入札、これは背後にやはり何か心配しなければいけないものがあるのではないかというふうに見ざるを得ないということで、下位5社の平均値よりも85%を下回る入札価格については対象外とするということで、最低入札評価制度をとっております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 今、最低制限価格が1億5,000万以上には設定すると御答弁いただきましたけれども、説明がありましたけれども、なぜ1億5,000万以上でなければ最低制限価格を設けないのか、もうちょっと下がった金額にも最低制限価格を設けるべきだと思いますが、それについては、どこまでも、いわゆる設計兼工事金額の引き下げというのは考えられるのか、もう一度教えていただきたいと思います。

 それと、今お話を聞いてみますと、賃金の問題でございますけれども、簡単に言うと、下請の契約内容については行政は関与しないといいますか、というように私は受けましたけれども、ただ発注後においても、行政の責務といいますか、そういうものがいわゆる労働法とか、やれ社会保障等のいわゆる社会法とか、そういうような形についても、やはり責任があるのではないかなという部分があると思いますが。これから、こういうようなことをかんがみれば、法定から照らせ合わせますと、今後は、下請、またその2次の下請についても、元請とどのような契約内容でしているのかというようなチェックも必要と思われますが、今後そのような体制もつくり上げていくのか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) まず1点目の、低入札価格調査、これは、最低制限価格ではありませんが、低価格入札調査に係る発注金額を1億5,000万以上のものについてということで行っております。これはやはり工事規模の小さい、どこで切るかということは、1つ問題はあるかもしれませんが、大きな工事について言えば、極端に下請、孫請、そういったところへのしわ寄せ、こういったことも起こりやすい、そういった観点もあって、資材購入等についても同様であります。現在のところ1億5,000万以上の事業に関してということを一つの目安としております。

 また、受注業者がその下請等どのような契約を交わすかについて、議員御指摘のとおり、現在のところ行政としては関与していないということでありますが、先ほど申し上げました公契約条例、その他において踏み込んでまいりますと、そこのところをどのような形ではっきりさせていくかということが必要になってこようかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、現在のところ、小田嶋議員から確認されたような仙北市の現状でありますが、仙北市として、決してこのままで最善であり、そして変える必要のないという判断をしておるわけではありませんので、世間一般の受注の状況、そしてそこから生ずる問題等に対処できる仙北市の発注形態という中で、最低制限価格、それから調査制度、また公契約制度、それから入札制度の指名競争から一般競争、そのあり方等について総合的に判断をして、改善を図ってまいりたい。しかし、できるだけ早くということはなかなかその期限としてはっきり申し上げられないのが実情でありますが、少なくとも9月をめどにということを考えておりましたけれども、それは実現できていない。その理由としては、実情仙北市が抱えている問題と同様、他の自治体町村においても同じ問題の中で現行と変わり切れていない、つまりはやろうとしても、地域経済その他のことも考えれば、一般とは言いつつも内容的には地域限定の一般競争入札で、指名と内容的には大差がないというような制度で、名称としてとりあえず変えていくというところもあり、仙北市も、そういった方向も含めて改善を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 4番。



◆4番(小田嶋忠君) 今、私も勘違いをして、低入札価格と最低制限価格とちょっと勘違いしてお聞きしましたけれども、いわゆる最低制限価格、今の答弁をお聞きしますと、その内容等をこれから吟味しながら、最低制限価格等の設置等を必ず進めていくということの御答弁と私は解釈しましたので、この件はいいんですけれども、いずれ仙北市の入札規程の中にも、かなり直さなければいけない部分があると思います。この規程については、行政といいますか、庁舎内で十分見直しができる範囲と思いますので、この中を早期に早く見直していただきながら、いわゆるその中で入札及びあるいは項目の中で、やはり最低制限価格を設ける等の規程を改正して実施していただきたいと思います。

 それと、今、なかなかできないというのは、いわゆる条文の中で、価格そのものの条件がとか、もっと緩いものということの抽象的な表現で、どのようなものを盛っていくかということが、ちょっとなかなか条文の中で進まないのかな、そういう意味なのかと思いますけれども、この辺新聞にも、9月1日に公契約の前向きな、県も施行しているし、国でも推薦していますので、公契約条例が制定されることによって、今私がお聞きしましたいろんな課題がクリアできると思いますので、ぜひ前向きに早期に条例が制定できることを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 4番、小田嶋忠君の一般質問を終わります。

 10時55分まで暫時休憩いたします。

                             (午前10時43分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前10時56分)

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△安藤武君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 6番、安藤武君。



◆6番(安藤武君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、改革と住民サービスの関係であります。

 限られた財源、あるいは減少する職員で公共のサービスの質を維持することができるのかということであります。合併によって自治体の広域化が進み、ややもすれば地域の一体感が失われがちな中で、市全体が改革によってどう進もうとしているのか。その全体像がいまだ不透明であります。このため、細切れな改革には、市民は否定的であります。今の財政事情と市民の要求の双方にストレスがたまってきた現実を見るときに、今こそ信頼関係を保たなければならないときであるというふうに心配するものであります。

 そこで、質問の第1点目は、市民の声を直接的に取り入れようと、市民参加型の組織はつくったものの、その中身は大変お粗末過ぎるんじゃないかというふうに思うのであります。と申しますのは、私は、当局が目指しているのは市役所業務の分権で、今置かれている状況の理解と、地域の問題への解決方法など広く意見を求めるべきなのに、一般市民は意見の発する機会が少ないという声がたくさんあります。これに何とこたえるのか。財政難の現状の打開策は住民に知恵を出してもらうしかないというふうに考えるものでありますが、まずは市長の考えを伺うものであります。

 次に、市民の満足度の向上を図る施策であります。

 今、市民のほとんどが、重税により生活費の切り詰め、ほかにいろいろな対策をとっているが、税金を今までどおり全部納めることは難しいという声が方々で聞かれるようになってきました。さらには、議員たちが通したからと言う人もいますし、この現状では、今後ますます税金の未払いが発生するだろうという予測をする旧職員もいます。この背景にはいろいろな原因があると思いますが、何といっても基幹産業の農業の弱体化であり、雇用関係の悪化であります。もちろんこのことは、地域経済にも大きく影響することは言うまでもありません。農業では、所得向上策に乗れない農家は特に苦しいし、雇用関係では雇用の内容が大きく変わり、臨時、パート化が進み、収入減になっているケースが大半であります。中でも、建設関係の従事者は仕事がないために、賃金が下がったくらいはまだいい方で、自宅待機、1週間交代などその状況は、ますます予断を許さなくなってきたのであります。

 この解消の特効薬は、例えば米であれば、新潟県の魚沼の旧六日町であり、雇用では、お隣岩手県の奥州市だとか挙げられると思うんであります。そのどちらも、市主導であります。米の考え方では、農業団体では流通経費、手数料等の不明朗なことが多過ぎて農家の手取りに影響があるとして、生産の始まりから一切の指導をしておりますし、販売指導にも力を入れておるという状況であります。また、奥州市などは企業誘致ではなくして、今ある企業の業績の拡大に積極的に取り組んで成功していると言われています。市の独自性が求められている今、施策は何もないのか、市民の心配はますます募るものであります。これに市長はどうこたえるのか、お伺いしたいものであります。

 3つ目であります。

 市の財政改革大綱では、10年間では、職員の3分の1が定年退職する状況だといいます。そうすると、財政面では幾らか解消するかもしれませんけれども、今と全く違った方法をとらないと、行政サービスはできるはずもないのであります。お隣大仙市では、今年度予算編成に当たり、各部局から要求された予算と市当局の歳入見込み額に52億円の差が出たそうであります。このため当局は、このままでは赤字団体への転落も想定せざるを得ない厳しい状況にあるとして、2つの職員組合に対して人件費の削減の協力と、もう一つは、はっきりと行政サービスも切り詰めると提案したそうであります。これは、大変勇気が要ると思います。さらに市長は、老人施設、幼稚園、保育所の法人化により、一般会計からの繰り出しを少しでも少なくしたいというふうに語り、理解を求めたという資料を見たときに、他人事ではない深刻な事態に、心は、仙北市は、行政サービスは今までどおり維持できるのだろうか。できないのなら、早いうちから市民に理解を求めた方がいいのではないか。市長の判断を伺うものであります。

 次に、神代小学校の改築であります。

 教育委員長の行政報告にもありましたが、神代小学校建築に向けて準備を進めているということで、まことに住民にとっても心強く感じてくださると信じています。また、さきの臨時議会での市長の報告で、基本設計を設計業者に委託したいということは財産の取得であり、学校開設者である市長からの報告は、まさに正常であるというふうに考えるものであります。建築に当たり、昨年の検討委員会の設置から現在までの経過についての説明と今後の計画並びに、中には、いまだに金がないのだから建つものではないという人々のためにも、財源の裏づけなるものの考え方を伺うものであります。

 基本設計を11月をめどにまとめるとしていますが、基本構想があって初めて基本設計の委託ができるものと思いますので、基本構想の策定に当たり、どのような構成メンバーで臨んだのか、また検討委員会の提案はどのようなものであったのか、その提案をどの程度取り入れるのかを伺うものであります。

 最後に、地域の特性を生かしながら的確に対応するとしている教育行政報告はすばらしいものでありますが、さきの陳情2件の新校舎の件では、可否分かれはしましたが、小・中一貫校の文言は別としても、安くて効率のいい併設校との意味合いが強く、教育委員会としては、議会の採決とは関係なく、当然地域の特性、今後の少子化に対する教育の方針などからして、真剣に検討すべきものと思いましたが、内部資料からは何にもそういうことが感じられなかったということは、まことに残念であります。

 そこで、基本設計の委託ができ上がった今、その構想とはどんなものか、順序からすれば、構想が練り上がった段階で住民への説明と意見を求めるべきだったと私は思うんですが、今後の対応を含めてどのように説明をするのか伺いまして終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 6番議員、安藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、財源、そして職員の少なくなっていく中で、行政サービス、住民サービスをどのようにしていくか、そのために改革を進めているけれども、どのように進もうとしているのか、それが、住民にはなかなか伝えられていないというお話であります。

 住民あっての行政サービスですので、議員御指摘のとおり、それは、心して進めなければいけないと常日ごろ思っているところであります。我々の考え方といたしましては、住民に対する周知、また意見の聴取については、従来以上に心してやっているつもりでありますが、方法といたしましては、地域審議会、こういったところを通して、またことしは国体等の関係もあってまだ実施できずにおりますが、私自身が地域へ出向いて直接各地域で御意見をお聞きする、そういった方法、そして、各課題ごとにホームページ等を利用したり、さまざまな方法で御意見をいただいたり、また種々の未整備の、例えば観光振興計画だとか、そういったものを作成するに当たってのアンケート、こういったことの手段を用いながら、住民サービスに努めるよう努力しておるところであります。私どもとして御期待申し上げたいのは、そういった機会を通じて、市民からさまざまな建設的な御意見が出てくると同時に、議会の皆さんにはやはり各地域の御意見をぜひ集約していただき、こういった場、または直接でも結構ですので、お届けいただきたい。そしてそれを市の計画に反映していきたい、これが、議会と当局の一体の姿ではないかというふうに思っております。しかしながら、今御指摘のような声があるということは、まだまだ不足な部分があるということだととらえ、我々としても、市民の声をお聞きし、そして進めようとしている内容が伝わるような努力は今後とも続けていきたいというふうに思います。

 次に、市民の満足度ということでのお話の中で、農業が衰退し、そして雇用機会の減少ということの中で、他の自治体では、行政が主導で米の販売、また既存企業の業績拡大、こういったところに力を入れているところがあるということでの御説明があり、仙北市としての考え方を問われました。やはり雇用の場あっての定住であり、地域の活性化だというふうにとらえております。そういった意味で、当初予算、またさまざまの計画の中でもお示ししていますように、重点プロジェクトの中でそういったことを念頭に入れながら、施策を展開しているところであります。ぜひその点は御理解いただきたいというふうには思いますが、形は変わったとしても、行政として農業者の支援、それから企業の支援ということについても、施策を設け、進めております。

 しかし、機会あるごとに申し上げておりますが、行政としての支援は、やはりある難局を脱して、そして自立できるための支援、これがあるべき行政の支援だというふうに思っております。農業の米の販売等につきましても、行政が主導でやっているところ、残念ながら私、詳細についてその事例について把握しておりませんが、その自治体にしろ、ずっと未来永劫米の販売を行政が仕事としてやるということは無理であろうというふうに思います。やはり自分たちで米、農産物を売れる、その手助けとして何が行政としてやれるかということで、仙北市としても、消費量の一番多い首都圏での農業生産物の販売ができないかということで、言葉としては、アンテナショップだとか、東京屋敷だとか、いろいろな表現を今まで使ってきておりますが、そういったことへの模索等々は今しているところでありますので、ぜひ行政、そして住民一体になって、そういったことの解決に向けていきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。

 3点目として、大仙市の当初予算策定に当たっての要求金額と財源との乖離、こういった中での施策として大きな2つの方針を出された。金額は、規模の違いもありますが、仙北市においても、19年度当初の予算策定に当たりましては、各課からの要望予算に対して、財源との差は、大仙市と同じような状況、当然数値の違いは規模の違い等によってあります。ただそれは、申し上げて自慢するとかいう内容のものでは決してありませんので、それに対する対策として、人件費の削減、それから行政サービスの切り捨てといいますか、整理、こういったこと、これについては、我々も、その行政サービスについては必要なもの、そして整理、考え方を変え、物によっては住民の方みずからやっていただく、そういったものを峻別しながら予算づけ、そして行政施策の中で一つ一つ打ち出してきたところであります。なかなかセンセーショナルにこれという形で打ち出していないので、印象としては薄いかもしれませんが、さまざまな民間組織の運営のあり方、それから農業を初め産業への支援の考え方、こういったものも含めまして、今後とも少ない財源の中で、将来的には活性化が図られ、そして自立ができていく、そういう仙北市に向けて進めてまいりたいというふうに思います。

 最後の神代小学校の件でありますけれども、私の方から若干の答弁をさせていただきまして、その後、教育委員会の方から説明をしていただきますけれども、まず、地元の皆さんから神代小学校の耐震度の件について、仙北市となって以来、さまざまな御意見をいただき、そして検討結果、建て直しが必要であるという結論に至って現在になっておるわけでありますけれども、その途中の段階で、要望、陳情というものもいただいております。しかしそういったものの反映の方法として、地元の皆さん、それからPTAの皆さん、学校関係者、そして行政として教育委員会、そういったメンバーの中で検討委員会を開き、総合的な要望、意見と状況を判断ということを取り入れて意見書をいただいたところであります。物によっては、検討委員会自身で結論を出せずにこんな意見がありましたということで御報告いただいた部分もあります。そういったことを反映して神代小学校の改築ということで、現校舎を新しいものにかえるということで、校舎予定地なり、それから構造、そういったことをしようとするものであります。神代小学校の現在ある地域については、議員御指摘のとおり、中学校もあり、また保育園、いわゆる文教のエリアとして集結しているところであります。これも、今までの御意見の中でいろいろな皆さんからいただいております。その中で、校舎として併設でなければ、総合力が生かせないかということもあります。現在のところ、神代小学校の年数がたった現在の校舎を早期に改築をするということで、小学校の改築という基本的な考え方で進めております。また、用地につきましても、運動場、グラウンドに建てて、現在のところを逆に運動場にすればいいんじゃないかとか、さまざまな御意見もいただいておりますが、これについても、そういった御意見を組み入れながら、一つの方向性を出したつもりであります。

 いずれにいたしましても、こうあればいいという個々の住民の皆様の御意見は、また御要望は今後ともあると思いますが、総合的な判断の中で、多くの関係者に出していただいたものを最終決定として我々は進まざるを得ないということでありますので、議員の皆さん、特に地元の関係の深い議員の皆様には、住民とのパイプ役として、その辺お力をかしていただければというふうに思います。

 私の方からは以上で終わりますが、住民の意見を聞いてから物事を進めるべきではないかというお話がありましたけれども、その点に関しては、経緯からいって地元の御要望があり、それを受け入れる形として検討会を設けたつもりでありますので、確認のための御説明、そういったことは随時必要かと思いますが、地元に諮ってということ、それを抜きにしたというふうには私どもは考えていないということを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 神代小学校の改築についての後段の2つの質問についてお答えしたいと思います。

 今も、市長からございましたけれども、1つは、進行状況と財政的な問題ということであります。

 平成16年、17年度に市長の今お話しのように、耐震度の調査をいたしまして弱いということから、改築が必要だというような声が上がって、18年度では、いわゆる改築の方向で検討委員会が設置されております。その中で提言をいただいたところであります。PTA関係、学校関係、地域関係、そして教育委員会関係の委員が集まって提言をまとめたと、そういうことでございます。そして平成19年3月議会で事業にかかわる経費、委託関係の経費を予算化をいただきまして、現在、20年度着工を目指して進めているところでございます。

 これまで実施した状況でございますが、学校のまず敷地測量業務を実施してございます。それから地質調査の業務を行いました。さらには、先ほど来出ております基本設計作成のためのプロポーザルの選定委員会を開催して、設計業者の特定を行ったところでございます。8月8日に委託契約を締結し、基本設計へのスタートを切った、先ほど安藤議員さんのお話のように11月中旬を一つのめどに、基本設計のまとめを考えております。今後は、この基本設計をもとにしながら、改築に必要な実施設計、そしてさらには仮校舎の設計等についても進めていく中で、早期に業務委託を行い、進めていく予定を持ってございます。

 財政的な問題ですが、やはり学校建築、かなり大きな予算というか、15億円前後の概算で私どもはそういうふうにとらえているわけでありますが、国の方にも申請をしてございまして、20年度着工については認めていただいております関係で、国庫の交付金はいただけるというふうに思ってございますし、合併の推進体制整備費補助金並びに合併特例債を充当して建築をお願いしたいものだというふうに教育委員会では考えてございますが、先ほど安藤議員さんからも御指摘のように、大変、財政状況というのがございます。市長部局と協議しながら予算化に努めてまいりたいと思っているところであります。

 2つ目の、基本設計委託前の説明会の件でございますが、今業者が確定をして、業者の基本設計の業務をスタートするところでありますが、この後9月には、学校の教職員、それから教育委員会の委員、さらにはPTA、業者とのヒアリングを計画してございます。その中で、これまで検討委員会で出された提言がございますが、内容については後でお話し申し上げますけれども、その提言を受けて今進めているわけでありますけれども、それに伴ういろいろな御意見をいただきたいということでございます。検討委員会での提言は、とにかく早期にやってほしいという意見、それから改築は全面改築をお願いしたいということ、それから建築場所は現在地、そして学校としての教育施設として、こういう点を充実させてほしいという要望、それから安全、それから快適性、機能性、そういった部分からの御意見。それからさらには、地域に開かれた学校ということと自然環境に配慮した施設にしていただきたい、こういうふうな、まとめて言いますとそういう提言をいただき、これが今のプロポーザルの業者の方々も、そういう提言を生かした形の提案の内容でございました。ですから、これまで出されてきたものを集約した形で生かされた方向に向いて、今進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。特に、陳情で出されておりました小・中一貫校の問題でございますけれども、市長からもありましたように、あそこの地域というのは、隣接地域、幼保、小・中、本当に手の届くところというところにございます。今回の小学校の校舎改築によって幼保との連携、さらには小・中の連携ということが一層緊密さを増した、充実した教育活動につながるように期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) いろいろとわかってきたことがありますけれども、再度若干でありますけれども、質問をさせていただきます。

 やはり、よほどの策を施さない限り人口の減少は続くわけでありまして、私が17年に調べた1年間のその減少を見たときに、この10年後には4,000人ぐらいは減るという計算であります。この減少の背景には、転入よりも転出の方が多いこの社会的現象と、少子化によって平成に入ってから出生と死亡が逆転してしまったという、この自然現象であります。そうすると、これを少しでも食いとめるということは何かということになると、住民が住みやすい、特に若い人たちがやっぱりここに住みたいという環境をつくり上げることが急務なわけでありますが、現実はそうはいかないというふうには私も思いますが、そこで、いろんなその御意見を取り入れる、組み入れる、そういう組織をつくったのに、その組織が十分生かされておらないというのが現状だと私は認識しておるんです。

 特に、例えば行政改革懇談会、これら。それから定住対策懇談会、それから地域審議会等もありますけれども、地域審議会は、これは市長が招集するということでありますけれども、この行政改革懇談会というのは、2回しか開かれておらない。最初は形式的なものであって、2回目が本格的にそういう議論を展開するにいいだろうというふうに思っていたところが、もう資料が完全にできておって、その資料を変えることはできないという説明であった。これはやっぱり、市民の、一般参加した方の話を聞きますと、ほとんどでき上がってしまって、我々の意見というのは一つも入らなかった。しかも18年の年度末では、もう一回会合を持ちたいというふうに言っておったのにそれもなかった。そういうそのあれはやっぱりただ形式的なもので、消化していく。何もそういう声が生かされないという心配があるんですが、これはなぜ、せっかくの鳴り物入りでそれをつくったのに、なぜそういう開会の回数が少ないか。今年度はまだ開かれておらないという状況。それから、行政連絡委員の会議だってもう去年から1回もなくなった。旧田沢湖では、やっぱり行政連絡委員の力をかりていろんな連絡をとりながらやってきた経緯があります。今は、広報等をシルバーに委託してしまった。これがどうも本当にむだだという、そういう住民の声が物すごく沸き上がってきております。やはり、もう一度本当に真剣に取り組むということであれば、やっぱりこういうあれをもっときっちり、組織を立て上げた、ただそれだけでいいというものではないはずですし、ぜひともそういう会合を開いて、そして市民の意見を聞く、そういう姿勢がやっぱり大切ではないか、このことについてどうして開かなかった、まず回数が少ない、このあたりの原因は何かということをお伺いするものであります。

 市民の満足度というのは、これはもう価値観の問題で、いろいろここでどうのこうの申し上げるあれでございませんけれども、先ほど市長が申したことは不満足でありますけれども、ややもすればそういうことになろうかというふうには思います。しかし、やはりこれをこのまま見ておったんでは、ますます後退してしまう仙北市になる。企業誘致ができなかったならば、やっぱり今ある企業に力をつけるという、そういう策も講ずる必要があるのではないかということで私は質問したんですけれども、そこの部分をもう一度お願いしたいというふうに思いますし、快適な行政サービスというのは極めて難しくなるということは、私も理解しております。ただ、細切れな改革のような、しっぽ切りのような、そういう改革というのは、やっぱり市民は頭をかしげてしまう。例えば、私はいずれ神代出張所の日直廃止という、その説明は聞きましたけれども、私も、ある意味ではこれは、意見が分かれるところでありますけれども、必要な、こういうことをやっぱり説明するというのは、私どもだけでなくして、もっとそういうそのあれはこうなんだということを知らせる、そういうそのあれが必要になる。もちろん今第一番に、私どもにそれを伺ったわけではございますけれども、私は、そういう聞き方、次にどういう手を打ってくるのか、それから一番心配しているのは、やっぱり神代出張所の廃止ということにつながるのではないかという心配でありますけれども、これは日直廃止でそういうことは考えていないという市長の答弁を伺いたいというふうに思うものであります。

 それから、神代小学校の改築の件でありますけれども、市長も教育長も、やや同じような御答弁でありましたけれども、検討委員会の意見を尊重する、これは確かにそのとおりで結構だと思うんですけれども、検討委員会のメンバーが果たして本当に適当なメンバーだったのか、これは、最初の会議の中である方が、「このメンバーで本当にいいのか」というふうに聞いておったはずだ。ところが、次の会議録のときにはそういうあれというのはなかった。これはやっぱり、極めて不自然であります。というのは、学校長2人と、それからPTA関係は、公務員の方々が大半であります。そういう方々が、物を言える立場にはないという、そういう意味のことを、このメンバーでよかったのかという、その意見を発したんでありますけれども、それに対しては何だか答えておらなかった。やはりもっと広く意見を求めるならば、それはもっと自由に言えるような検討委員のメンバーの構成、それを考えていかないと、やっぱり教育委員会主導、そういうふうにとられてしまうというふうに私は思うんです。その検討委員会でいろいろ早期に建てよと、これはそのとおりでありますし、今現在地に建てよと、それも、そういう人の意見でもあったと思うし、中には、その併設的なものの考え方もあったと思うんです。その中で出てきたのが、今、教育長の報告の中には、木造というところが欠けているんですよ。それは、意見として出たはずなんですけれども、なぜそういうそのあれが出てこないのか。これは、どこでそういうそのあれを消したのか。やっぱり私は、教育委員会で真剣にそういうそのあれを取り上げて、やはりそこで検討して、これでいこうということであれば、今こういう意見が出ましたと言ったところに、木造がないんです。神代の住民の方々は木造で建ててほしいという、そういう方々が大半であります。そこが抜けていることはなぜかということであります。

 財政的なものでは、いろいろと交付金等、ただ合併特例債が、また統合小学校に続いてまた使われる。そうすると合併特例債の、私は、本来合併特例債はやっぱり各旧町村のある程度平等性を欠かない範囲の中で使われるべきというふうに思っている者でありまして、この辺の額面的なものをどの程度使おうとしているのかということを伺います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 安藤議員からの再質問にお答えいたします。

 まず最初に、平成17年に、10年間で4,000人ぐらいの人口減少は予想されるということで、そういう予測をお立てになったということでありますけれども、私どもも、重点プロジェクトで掲げていますように、定住人口3万人ということで、現在それ以下の人口を3万人に引き上げようということでは決してなく、現在3万2,000、合併時3万2,000を超える仙北市の人口を、10年たっても3万人を下回らないようにしようということで、雇用の場であるとか、また一たん地元を離れて首都圏なり都会で生活をしている方、そういった方の団塊の世代とも呼ばれるこれから定年を迎える数多くの皆さんに、地元の魅力を再度認識していただこうということで施策を展開しているところであります。きのう、おととい、9月1日にも、東京で秋田県主催の定住のフォーラムといいますか、会合がありました。その中で、県内自治体としては、仙北市を含めて4つの自治体が地元PRの機会をいただいて、映像等を使って東京で仙北市のPRをし、その中に、空き家情報をこうやってホームページに載せているというようなことも含め、地元への関心を持っていただくような、そういうPRもしてきております。若い人が住みやすい、そして人口減少に歯どめをかける施策を、今後ともそういった形で展開をしていきたいというふうに思っております。

 それから、情報といいますか、市民の御意見を聞く機会という中で、行政連絡員の会合がことしからなくなったという御指摘がありましたけれども、これについては、確かにそのとおりであります。これは、旧田沢湖町に限らず角館も西木も、年に1回の会合は行ってまいりました。しかし合併を機に、行政連絡員の方へお願いする業務の内容、これは、既に議会でも説明はさせていただいておりますけれども、月2回発行する「お知らせ・ナビ」を各家庭に配布していただく。また、地元の御意見を行政につないでいただくということを、行政連絡員の役目としてお願いをしました。これは、合併3町村によって従来はさまざまな差があったのを、仙北市としてそこに統一したところであります。したがって地区によっては、それまで行政連絡員1人の報酬がもっと高かったのに非常に低くなったとかいう御不満といいますか、そういう御意見をいただくこともございましたが、内容等の中で、これも改革の1つとしてやらせていただいています。そして昨年度は、そういう制度改正もあったために、集まっていただいて説明会をさせていただきました。しかし、そこでの御意見というのは、数件ございましたけれども、制度の改革内容に対する御質問だとか、そういったことが主でありました。しかも出席者は、各地区とも大体3分の1ぐらいの出席者でありました。そういったことを踏まえて、19年度については、集まっていただいての会合は開かないけれども、広範囲の地域の御意見があったらぜひお寄せいただきたいということも含めて御連絡をいたしましたけれども、その内容についての確認のお問い合わせは、2件か3件あったというふうに聞いておりますが、それ以上の御意見はなかったということが実情であります。再度開催の必要が大きく全地域から上がってまいりますれば、当然必要なものはやらなければいけないというふうに思っておりますが、お願いしている業務の内容に応じて、集まる必要があるかどうかということを、今後も判断をして進めてまいりたいというふうに思っております。

 もう一つ、行政改革懇談会、これについては、副市長の方から後ほど答弁をさせます。

 次の、既存の企業の力をつけることに行政がもっと力を入れるべきではないかということでございますけれども、これは実際、見える形でそういったものがないので、御指摘をいただくのはごもっともでありますが、考え方としては、行政としてひとり立ちできるまでの間のその支援という御提案を受けた中で、行政のやるべきことは進めてまいりたいというふうに思っております。例えば農業関係、さらには、観光客を含め、外部から来た人への特産品の開発、そして販売というようなことで、商工会と共同で昨年、特産品30品目ほどを出していただき、その中から積極的に売り出しにかかっているものもあります。こういったものも、これは一番あれしていますのは、お焼きといいますか、まんじゅうといいますか、従来あんを入れたそういう焼き物が、この地域の家庭でも食べているものでありますけれども……

         (「もちだ」と言う人あり)



◎市長(石黒直次君) はい。

 そういった中で、漬物を組み合わせた角館まんじゅうと称したそういうお焼きを開発し、桜のときで1万個、その後の「緑ふるかくのだて」のキャンペーン時点で1万個、そういった販売実績を上げ、そして予測に反し売れ行きが高かったがために、中に入れるふかしナス初めそういった材料が、供給が追いつかないために中断したりというようなものもありますので、こういったものを東京でのふるさと会であるとか、それから山の楽市だとか、外部でもPRをして、地元の菓子協会が開発したものでありますけれども、行政としては支援をしておりますので、さらにそういった種類のものをふやしていきたいというふうに思っております。

 それから、神代出張所の日直廃止の件につきましては、行革という意味で趣旨は御理解いただいておるようですが、地元の皆さんの御不便、そごがないように、我々もバックアップ体制といいますか、そういったものも含めて進めてきたつもりであり、市内に4つある出張所の中で、他の事例も十分実績を見ながら、この改革を進めていきたいというふうに思っております。そのまま延長として神代出張所がなくなるのではないかというような御心配の御質問がありましたけれども、これについては、現時点でそこまでは考えていないことでありますので、今後の各出先機関の業務内容、必要性、こういったものを十分見きわめた上で、さらなる改革が必要であれば、進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、学校の関係でありますけれども、木造という御意見が検討委員会の中であったのは、私も、いただいた提言書の中で承知しております。しかし、安藤議員がおっしゃるように、大半の意見が木造ということであったとは、私は理解しておりません。コンクリートづくりであるべきだという御意見もかなり多かったことでありますし、そういった中で、教育長から安全というようなこともお話がありましたけれども、やはりこれからの学校というのは、有事、地震等のときの避難場所としての機能、役割ということも、非常に重要であります。そういった観点から、新しい神代小学校についてはRC構造の建築にし、そして木造を求められている方の、本市はやはり、木のぬくもりを感じられる校舎ということかと思いますので、そういった点も配慮しながら、校舎の内張り、そういったものに木質部分をふやしていくというような配慮をするというような考えで、今指示をし、考えているところでありますので、決して木造という意見があったことを一切無視したということではありませんので、ひとつその点御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 東海林副市長。



◎副市長(東海林文和君) 先ほど、市民の意見の取り入れが十分でないというお話の中で、行政改革懇談会について具体的にお話がございましたので、これについてお答え申し上げたいと思います。

 行政改革懇談会につきましては、まさに仙北市が合併して行政のスリム化を図り、そして必要な住民サービスを十分に維持していく、そして、それを市役所はもとより市民の皆さんと一緒になって進めていくというような観点から、早期の策定が求められておったわけでございまして、その際の市民の皆さんからの意見を聞く会として設けたものでございます。それで回数は、おっしゃいますとおり、昨年2回開催しております。これは当面、この行政改革大綱を策定するための御意見ということでお伺いしております。最初は、最も基本的な段階でのお話を伺っておりますし、それをお聞きした上である程度の素案と申しますか、形が整った段階でそれについての御意見をいただいたというふうに認識しております。

 この中で、委員の皆様方の意見が十分に反映されていないというようなお話、あるいは資料が既にといいますか、形が固まって変えられないというふうなことがあったというようなことがございました。具体的に、こちらとして市として、当然ここで出た意見というのは大変重要な意見でございますので、当然その策定に当たっては考慮しているつもりでございます。ただ具体的に、その計画の中にそのことが書き込まれたかどうかというと、大きな体系でございますので、その中には必ずしも書き込まれないものもある。しかしながら、実際の推進に当たりましては、実施計画というのがございます。それに基づいて進めていきますので、その中で取り入れられるものは取り入れていくというふうな形で進めているというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市民の意見を聞いて、意見を共有して、それをしっかりと行政に反映していく、これは基本的なことでございますので、今後とも、行政改革懇談会にとどまらずさまざまな面で、先ほど市長の方からもお話がありましたが、市民の皆さんの声を聞いて行政に反映していく。そしてそのためには、やはり私どもも、もっと積極的に市民の皆さんに市の情報を提供するということが前提として必要かと思います。こういったことにもさらに力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 そしてまた、今この市民の情報提供、そして意見を聞き反映されるシステムが、今の段階で100%完璧なものというふうには考えておりません。当然そういったことについても、議会の皆さん、そして市民の皆さんの意見を聞きながら改善すべきものは改善していく、そういう基本方針で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 先ほど、教育長の説明の中の、神代小学校の財源内訳の問題でございます。

 交付金のほかに合併特例債を使用するという件につきまして、地域バランス等の必要もあるんではないかというような御発言がありましたが、合併特例債そのものにつきましては、交付税算入が70%あるということ、それから市の置かれている財政の現状でございます。合併特例債の枠は100数億あるわけでございますが、前にも御答弁申し上げておりますように、あれもこれもということで全部それを借りるというわけでなくて、やはり現在の統合小学校、それからこの前の汚泥処理センター、それから神代小学校というのが喫緊の重大な市の重要事業と考えてございますので、財政の見地からしても、義務教育債重視の起債の制度がありますが、こちらが有利でございますので、合併特例債を使用させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) 時間も大分少なくなってまいりましたので、1つだけ、教育委員会の方からですけれども、基本構想を教育委員会ではきっちり練り上げたかということ。私の資料によってですけれども、そういう形跡というのはほとんどないというふうに私は認識しております。そういう中で、仮校舎はどうするのかという部分も、恐らく基本構想の中にあるんではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてだけお伺いをいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 教育委員会では、先ほどお話ししました検討委員会の提言については、もう提示してございます。それで御理解をいただいておりますが、ただ、その提言書の内容、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、神代小学校のPTAの方々のアンケートも、この検討委員会の中にお諮りをして、その反映した内容でございますが、仮校舎につきましては、今、体育館を残し、そして特別教室を仮校舎のプラスしたものを建てて、その間校舎の改築に旧校舎を解体して当たっていきたいというふうな基本的な考え方を示してございます。その方向を進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で6番、安藤武君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時55分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△田口寿宜君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 1番、田口寿宜君。



◆1番(田口寿宜君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回私は、魅力ある観光スポット田沢湖の今後の方向性についてということから質問してまいりますけれども、まず、車社会のこの時代によりまして通過型の観光客が増加している中、自転車や徒歩で湖畔の自然に触れ合いながら、ゆっくりと散策していく観光客も、徐々にではありますが、増加してきております。湖畔で貸し自転車業を営んでおられます方々にお話を聞いてみますと、これは平成17年のデータでありますが、5月から10月までの期間中、トータルで2,500台以上の自転車が動いているそうであります。これは、県内外問わず多くの方々が利用されているということでございまして、田沢湖周辺にあります各名所を時間をかけて見学されているそうであります。

 また、田沢湖周辺には、このような名所以外にもまだ隠れた名所が、これはたくさん存在しておりまして、今、ホテルや旅館、飲食店等の若手経営者で組織されております田沢湖推進委員会のメンバーでその名所を探しまして、従来の名所と含めまして名所マップを作成し、観光客の方々に配布する計画をしているそうであります。

 自転車や徒歩で自然と触れ合いながら名所を巡るのも、一種の体験ではございますが、この田沢湖には、名所とともにさまざまな体験スポットも存在しているものと考えているものであります。今まさにその部分を見詰め直し、十分に生かさなければならない時期に来ているのではないかと考えるものでございます。サイクリングやウオーキング、ランニングをされている方々が、不満を抱いている部分もございます。それは、車がスピードを出して走行するために威圧感があり、ゆっくりと満喫することができないということでございます。実際私も、自転車を借りまして走ってみましたが、大変危険な思いをしたところもございました。また、側溝にふたがされていない部分がありまして、車が来ましてよけた際落ちそうになったということもあったそうでございます。このことから、いつ事故が起こるかわからないという可能性が非常に大きいと思われます。起きてから対策を講ずるのではなく、起きる前に何らかの対策を講ずる必要があると考えるものでございます。しかし、遊歩道や歩道の整備はコストがかかることから、この厳しい財政状況の中では大変難しいものと思われます。コストを余りかけずに自然と人と車がいかに共生し、地域住民の方々の御理解を得ながら、安全かつ安心な田沢湖にするかを考えた場合、これは期間と時間帯を設けまして、車の制限速度を、これも制限いたしまして、湖側の車線を自転車、歩行者優先道路にしまして、これは、もちろんその部分も車は通行できるわけでございますが、車の方は、これらの方を見かけた場合は気をつけるという意識づけをするといった方策も一つではないかと考えるものでございます。

 また、昔は、鳴り砂で人々を魅了しておりました、はだしで回ることができました白浜でありますが、現在はごみや細かいガラス片が散らばっておりまして、景観的にも非常に悲しい状況になっております。クリーンアップ等常日ごろから環境美化に努めてはおりますが、この細かいガラス片だけは何ともできず、はだしで歩いた方がけがをするという話を聞くことがございます。オーストラリアのゴールドコーストでは、砂浜のこうしたものは四輪バギーという車両に清掃用具をつけまして清掃しており、見せるクリーンアップとしても名物になっているというお話をお伺いいたしました。このような形は難しいかもしれませんが、常時砂浜の美化に努めまして、市民及び観光客にいやしと美しさを与える昔の白浜に、時間はかかるかもしれませんが、これは戻さなければならないのではないかと考えるものでございます。

 そして、今人口がふえてきておりますジェットスキーでございますが、残念ながら8月下旬にジェットスキー同士の事故が起きてしまったわけでございますが、湖上で安全にこれを遊戯にしていただくためには、このジェットスキーの遊戯区域の規制、これを徹底しなければならないのではないかと考えるものでございます。地域住民、そして県立自然公園という性質上県とも連携をとりながら、田沢湖の魅力を存分に生かし、元気を取り戻す方法を考える時期に来ているものであると考えるものでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目といたしましては、食についてということでお伺いしてまいります。

 食は、人間が生きていく上では欠かせないものでありまして、人づくり、まちづくりにおいてはあらゆる面にリンクしており、大変重要な要素であると考えるものでございます。私は、この2つの観点からこの食のことにつきまして、考え方をお伺いしてまいります。

 1つ目といたしましては、食育についてでございます。

 食育というものは、さまざまな経験を通じまして食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることでございます。食育基本法におきましては、食育は、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられております。私は、食に対する心構え、栄養学や伝統的な食文化についての総合的な教育が食育であると考えるものでございます。

 家庭及び学校におきましても、教育の一環といたしましてこの食育が行われているわけでございますが、私は、食に対する感謝の気持ちがまだ不足しているように思うのでございます。実際授業等でもやっておられるわけでございますが、子供たちが食糧の生産にあらゆる面で携わり、苦労や喜びを体験し、自分たちが収穫したものを給食や家庭で食する、この一連の流れの中で食の大切さを学んでいるのでありますが、食に対する感謝の気持ちももっと養わなければならないものではないかと考えるものでございます。

 食という字は、「人」と「良い」という字が合わさりできた字であり、食は人をよくするという意味も含まれていると解釈する識者もおります。この解釈から食育を考えますと、人をよく育てる、つまりは人づくりにつながる重要な要素であると考えるものでございますが、これは、教育長の御所見をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、特産品料理についてでございます。

 全国各地、そして仙北市におきましても、その土地土地の特産品料理というものがございますが、その中におきまして今注目を集めておりますのが、「B級ご当地グルメ」というものがございます。これを若干御説明させていただきますと、安くて、うまくて、地元の人に愛されている地域の名物料理や郷土料理のことを申します。B級と申しますと、A級と比較いたしまして劣っていると誤解される方もおるとは思いますが、身近にあってだれにでも親しまれる存在と解釈していただければと思います。このB級ご当地グルメを通じて、地域の文化や歴史、暮らしに触れることができるという点が特徴でございます。地域商標制度がスタートしたこともありまして、このB級ご当地グルメでまちおこしをしようという動きが活発になっておりまして、食で地域ブランドの確立を目指している団体、グループが着実に増加しているのが現状でございます。

 また、このB級ご当地グルメは、B1グランプリという全国大会がございまして、第1回が八戸市、第2回が富士宮市、第3回は、来年久留米市におきまして開催されます。そして第2回の富士宮大会では、民間と静岡県、そして富士宮市が強力な連携をとり、2日間の大会期間中20万人を超える来場者が訪れ、大成功をおさめたと聞いております。ちなみに、この富士宮市のB級ご当地グルメといいますのは、富士宮焼きそばというものでございまして、この焼きそばによるまちおこし活動による経済波及効果等を平成13年から18年度の6年間定期的に整理したところ、経済波及効果総額は217億円でありました。秋田県におきましては、横手市の横手焼きそばが有名でありますが、仙北市におきましても、神代活性化協議会で地場産物をふんだんに使用し製作いたしました神代カレーがひそかなブームになろうとしており、食で地域を元気にしていこうと盛り上がっているところでございます。確かな情報ではございませんが、角館にもこのような動きがあるというお話を伺っております。

 私は、仙北市の特産品料理は、その方々にPRするのも非常に大切ではございますが、市民に愛されるこのB級ご当地グルメのコンセプトに基づいたものが必要ではないかと考えるものでございます。特産品料理の開発に当たりましては、毎年行われております産業祭のこの料理部門を活用するのも、一つの方法ではないかと考えるものでございます。これを毎年やっておりますと、特産品料理が多くなってしまうわけでございますが、私は、特産品料理は仙北市ではこれ1つというのではなく、幾らあってもよいと考えております。市内に多くの特産品料理、そしてこのB級グルメが存在すれば、おのずと地域活性化につながっていくものと考えるものであり、このB1グランプリ全国大会の招致も含めまして、市長の御所見をお伺いいたします。

 3番目といたしましては、学校給食費についてであります。

 2月定例会におきましても、この給食費の納入方法について御質問いたしまして、このことについての考え方を述べさせていただきました。その後、多くの方々から、この時代の流れの中で、今の集金方法ではいろいろな面でリスクがあり、大変厳しい。やはり自動振替等の方法に早急に変えなければならないのではないかという声が多数寄せられております。これは、19年度中に方向づけをしたいという御答弁もいただいておりますが、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。

 1回目の質問は、これで終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1番、田口寿宜議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目、田沢湖畔の観光振興復権ということに関する田口議員のお考えを交えての御質問でございました。

 全体的な観光の流れの中で、仙北市トータルとしての観光入り込み客数は、平成15年の全体数値をピークとして、その前後ほぼフラットといいますか、そのような数値になっております。具体的な数字でいきますと、平成15年でトータル670万、そして14年、16年、17年、18年約600万から610万、そういった数字であります。特に、17年、18年の比較の中でいきますと、17年は若干ながら600万を切っておりましたけれども、18年においては620万近くまでふえている。観光客のこういう動向につきましては、さまざまな条件によって左右されるのは、皆さんも御存じのとおりであります。気象条件、また国内各地での大きなイベントがあればそちらへ流れる、また新幹線の開業で新しい路線の方へ集中的にお客さんが行く、また開設した方でも力を入れる、さまざまなものに影響されるので、これはやむを得ない部分もあろうかと思いますが、我々は、そうした中でこの600万人台の入り込み客数を1,000万人に持っていこうという重点プロジェクトのテーマの一つであります。

 その中にあって、トータルはそれほどの大きな変動はない中で、湖畔の客数が減っているのも事実であります。湖畔の魅力、これを皆さんに訴えて、もっと来ていただけるような、そういう田沢湖周辺、湖畔周辺にしていかなければいけないというふうに思っております。これは、一口にそうは言ってもなかなか難しい問題で、合併後深く知るようになった私が申すまでもなく、合併前の田沢湖町においてもこの傾向は当然あったわけで、それに対して、地元の皆さんを含め努力はしてこられたけれども、なかなか思ったような改善がないということかと思います。御指摘、また御提言あったように、湖畔を単に車で通過するだけではなくて、滞在し、そしてゆっくり見ていただく、そういった自然景観、つまり湖、水があり、遠くに山があり、周辺に緑があるという自然の美しさ、これをより楽しんでいただくにはどうしたらいいかということで考えていく必要があるし、また環境として、車のみが便利であるということではなく、自転車、徒歩の皆さんが安全に通れるという道路にするということについては、御提言のとおりだと思います。県の管理下のところもありますし、それから車の道路のほかに全周歩道をつくるということも、御質問の中にあったように、財政的にも財源的にも非常に厳しいところがあるわけで、ここ1年、2年の中で、局部的、部分的には湖岸の崩落防止の工事をしたときの工事用道路を歩道として残していただいたり、そういった努力をしながら、今御指摘あったように、歩行者の皆さん、またはバギーを押した方、要するに四輪駆動車以外の皆さんがゆっくりと安心して歩ける、楽しんでいただけるような環境づくりも力を入れてまいりましたけれども、さらにそういった部分を広げて、全体がそうなるような方向に今後も努力はしてまいりたいというふうに思います。

 白浜のガラス破片の問題、一たん汚してしまったものをもとに戻すというのは非常に難しく、全国各地でその取り組みに苦慮しておるようでありますが、やはり気づいたときに、それ以上汚れないようにしていく、その身近におる人たちの努力も御協力もいただきながら、行政の仕事として集中的にやらなければいけない、そういったものもありますが、日ごろの汚染防止ということ、そういうものの積み重ねも大事かというふうに思いますので、今後におきましても、地元の皆さんと力を合わせてやっていきたいと思います。

 なお、田沢湖推進委員会の皆さんのマップづくりとかそういったことについては、田口議員の御質問と期を合わせたかのように、きょうの新聞に載っておったように思いますので、ああいったものも大いに活用しながら、より多くの皆さんに田沢湖畔のよさを知っていただくようなことを、一緒に観光協会、また旅館組合の皆さんを含めてやっていきたいというふうに思います。

 次に、食の問題でありますけれども、食育については、教育長の答弁をということでありましたので、私の方からは、次の特産品について答弁申し上げますが、私も、日ごろ申し上げておりますように、特産品として、特に食品についてPRしていくに当たっては、我々が、また地元の人間がおいしいと思うものでなければ、進めてもなかなか買っていただけないのではないか。新規に特産品をつくった場合であっても、市内の特定のところでなければ売っていないとか、特別な人でないと口にすることができないものは決して長続きしないんではないかというふうに私も考える一人であります。したがってその点、田口議員と考えは一緒ではないかということで聞かせていただきました。その中にあって、この3月に神代活性化促進協議会の皆さんが、神代カレーというものをつくり上げ、そして新幹線の開業10周年のときに角館駅前で出されまして、そういったものも大いに期待をしている一人であります。実際外部の方から、私自身、神代カレーということをそのときに新聞等で知ったけれども、どこへ行ったら食べられるのか教えてほしいということも質問されております。その後、お聞きをいたしますと、それを定常的に扱っていただけるお店を探したり、または新幹線の車内販売で扱ってもらうようにしたい、レトルトにしたいと、いろいろな構想を持って準備を進めているということで御返事をいただいておりますが、ぜひこういったものも、皆さんに広く口にしていただけるような状況を、開発といいますか、そこまで手を尽くしていただきたいと、逆に私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。

 そのほか、こういった特産品は幾つあってもいいのではないかということについても、そのとおりだと思います。この辺については、関係者の皆さんの中でいろいろ御意見もあろうかと思いますが、類似のものがあちこちにあっては逆に競争力も落ちるかとは思いますが、さまざまな種類のものがこの地域の特産品として、古くからあったものをまた掘り起こして、そういったものを市外の方にも知っていただくということは大いに必要かというふうに思います。そういう中にあって、午前中の一般質問のときにもお答えいたしましたように、焼きもちといいますか、お焼きといいますか、そういったものの、他の地域では内部があんではなくて漬物が折り込まれたようなお焼きがあるというようなこともヒントの1つとして、ふかしナスまたは野菜の漬物を中に入れたそういったお焼き、焼き物をつくってみたところ、非常に好評を博している。あとは、それを定常的に扱う、扱っているところを広く知っていただく、欲しいときに買えるという状態にするために、行政としても、機会あるごとにそのPRに援助していきたいというふうに思っております。こういったものが積み重なって、そして、ここでよそのものでそのB1グランプリをやってもしようがないと思いますので、地元の自慢できるものが自慢するだけの価値があるというところまでまずは持ち上げて、その上でB1グランプリの招致、こういったことも、かかわる皆さんと御相談しながらやっていくのも一つではないかというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私から、食育と学校給食費の徴収についてお答えしたいと思います。

 まず最初に、食育でございますが、食育は人づくりだという田口議員、私も同感でございます。食育基本法ができるその論議、あるいは基本法の中にもありますが、「教育は人格の完成」だと、「知育、徳育、体育」。その人格の完成を目指すその基礎にあるのが食なんだということで、私も、学校現場でも、そのことを基本に取り組んでいるところでございます。

 私は、食育の柱は3つあるというふうに思っております。食の働き、これは、健康な体、心をつくる、そういうものである。それから、だから安全というものが重視されるのだという食の働きでございます。

 2つ目は、食の生産から流通、消費、その道筋をしっかりと学ぶ。特に、地産地消という言葉がございますが、生産現場に近い私たちの仙北市、やはりそういう現場の姿、そして自分たちも体験してみるという、その生産と消費という結びつき、そういうことについて学ぶ。

 3つ目は、食文化の継承であると思います。日本型の食生活及びこの地域にもいろんな食文化、継承されてきた文化がございます。そういうものを伝えていく。

 この3つが柱になっているかと思いますが、この3つの柱を学校教育の現場ではさまざまな形で取り組んでいるところでございます。1つは、すぐ学校給食となるわけですが、教科学習の中でも、家庭科あるいは総合学習、あるいは特別活動等でも、あるいは社会科の中でも、食の生産や、先ほど言った3本の柱にかかわる学習を進めてきているところですし、学校給食の現場では、やはり地産地消とのかかわり、あるいは地域の食文化の継承、そして食事のマナー、そういうふうな食文化についての学び、そういうことが、実際栄養士さんを中心に、学校の先生方も栄養士さんから学びながら進めているということであります。

 さらには、学校から家庭への呼びかけということが大変大事だと思っております。そういう意味で、学校給食のいろんなしおり等でも、その食文化にかかわる、あるいは家庭への呼びかけに対するいろいろな情報を発信しているところであります。食事をとる前に、「いただきます」と、そして終わったときに「ごちそうさまでした」、このあいさつこそ、先ほど田口議員が御指摘ありましたように、感謝の心を育てるという、この先ほど言った3つの食育の柱は、まさにそのことにつながるものだというふうに思っているところであります。これは、学校教育だけでできることではないわけで、市としましても、農業分野あるいは福祉保健の分野との連携の中で、やはり市としての食育推進の基本計画を策定するということで、来年度、20年度をめどにそういう方向に向けているところでございます。

 2つ目の学校給食費の問題でございます。

 集金方法について、今は本当に保護者の方々、集金員の方々のまず御難儀の上に成り立っている直接集金、あるいは持ち込んできていただく集金という形をとっているところであります。しかしこれまで、3月議会でも御指摘がございましたように、大変なリスクあるいは御苦労の上に成り立って、それでもなお苦労があって大変苦しいという側面、私どもは十分承知してございます。いろんなヒアリングをしたところ、やはりどこのPTAの中でも、その問題が提起されております。

 そこで、教育委員会としては、口座振替という形を、まず来年度から導入したいということで今準備を進めておりますが、大仙、美郷等はもう既に実施をしているわけで、メリット、デメリットいろいろあるようでございます。メリットはもちろんでありますが、デメリット、もちろん集金の滞納の額がふえるという、そういう側面がありますが、そこにつきましても、解消策を検討し、保護者へも、口座振替への改善とともに、滞納解消に向けたお願いも含めて工夫してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) この田沢湖の件につきましては、非常に前向きな御答弁をいただきました。その中で、ちょっと1点だけですけれども、ジェットスキーの部分ですけれども、やっぱり、湖のボートの人方とか、カヌーをやっている方々、そういうところまでジェットスキーがもうぶんぶん飛んでくるという、非常にやっていておっかないという、そういうお話も伺っているわけですけれども、やっぱりこれは、きちっと県とも連携をとりながら、規制というものかけていかなければいけないんではないかと思うわけですけれども、その点1点ちょっとどうお考えかお聞かせください。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ジェットスキーのことに関して答弁漏れがありまして、まことに申しわけありませんでした。

 お話の中にありましたように、ジェットスキーでの事故も発生いたしました。その前から、危険性についてのお話も伺っております。これについて、規制の区域、また方法等について、私も十分把握していない部分がございまして、県とも十分協議をし、担当の方を中心といたしまして、事故の発生がないような、とれる方法ということで検討をし、進めていきたいというふうに思います。すみませんでした、申しわけありません。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) ということで、そういうふうな形で、何とかひとつ御検討の方をお願いいたします。

 特産品料理におきましては、前向きな御答弁でございまして、やはりこの神代カレー、そういう部分と密に連携をとりながら、地域活性化はそういうものを進めていただきたいというふうな思いであります。この部分については、再質問はいたしません。

 それで、食育の部分につきましても、そのような形の中で、感謝の気持ち、これを養っていかなければ、やっぱり人間として成長していかないというか、本当に大変な人間になっていくと思いますので、その部分をきっちりとした形で、家庭も一緒にやっていきますけれども、学校教育の現場という部分でもやっていければと思います。

 それで、給食費のことについて何点かお伺いしてまいるわけでございますけれども、20年度には口座振替等そういう部分にしていくというお話でございましたけれども、これは、教育委員会の協議会、定例会なり、学校給食センター運営協議会というものがございますけれども、その中でも議論はしておるのかどうか、その点ちょっとお聞かせください。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 口座振替の問題は、前からいろんな方から、PTAのいろんな会の際に出されてきた経緯がございます。口座振替の難しさといいますか、今はもう、滞納で苦しんでいる部分といいますか、その解消のために、集金業務で大変、夜、夜討ち朝駆けという形で頑張っていただいているわけでありまして、それとの関係の中で、大変この何かいい手はないかということで苦しいわけで、決め手は何もないわけであります。やはり保護者の方々に御理解をいただくという努力を惜しまないという、そのことしかないわけで、これは教育委員会の中でも、この滞納あるいは口座振替についての要望、そういうことについてはお話ししましたし、運営協議会の中でも、その方向に向けて、来年度導入に向けて努力をするということについてはお話ししているところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) わかりました。

 そういうふうな方向でいくということでございますけれども、実は、田沢湖地区PTA連合会の方からも、そのようなお願いの文書、書面というのは、教育長、教育委員長あてに届いておると思いますけれども、その文書のお願いという形の部分についての回答といいますか、これがまだ出ていない、一体どうなっているんだという、そういうおしかりの声といいますか、というのが届いておるわけでございますけれども、その点についてちょっと御答弁いただければと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 大変申しわけございません。先ほど言ったように、検討、動きという方向はあれですが、明確にこのようにしますという御返事を差し上げるレベルまでなっていなかったことで大変おくれておりますが、今後、即そういう方向に向けて御報告、御返事申し上げたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) これは、ぜひしていただければと思います。やはり、市民からそういうふうな形で上がってきているものについては迅速な対応というものをしていただかなければと考えるわけでありますけれども、やはり私は、いろんな教育委員会の部分を見ておりますと、あらゆる面でその対応というのが非常に遅いんではないかと、こう思うわけでございます。本当にそういう流れの部分を見ていますと、教育委員会の役割というは一体何なのかと、本当に機能しているんだろうかどうかという部分を非常に疑問に持つときもあるわけでございます。本当にやる気があるのかないのか、その点も非常不安になってくるわけでございますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) やる気は十分あるわけですけれども、多様な意見があり、その意見交換というものがやはり時間をかけるということで、そういう意味では、即迅速な結論にならないでそういうことがあるということは事実でございます。やる気十分ですので、何とか御支援をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) やる気のある御答弁どうもありがとうございました。

 これで私、ちょっと時間も余すわけでございますが、終わらせていただくわけでございますけれども、要望といたしまして、やはり教育行政全般において、現場との連携、これをもっと密にいたしまして、素早い対応、これをしていただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で1番、田口寿宜君の一般質問を終わります。

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△平岡均君



○議長(佐藤峯夫君) 次に、22番、通告により平岡均君の発言を許します。

 22番、質問が終わったら休憩しましょう。了解してください。



◆22番(平岡均君) はい。

 大きくは2つにわたって質問を申し上げます。

 生き残り、発展する農業を目指すための具体的な政策を示してください。

 a、b、cです。

 経済性はどうか。再生産に結びつくか。後継者は目を向けるか。これは、具体的には、今、農業問題、大変深刻な時期に入っていますが、実は、米価がいかに安いか。大体試算しますと、4人家族で1日どれくらい皆さん食べると思いますか、お金にすれば。4人家族3食食べて、250円ぐらいです。ラーメン3分の1ぐらいです。そういう計算です。自給率が、この前、新聞の報道で皆さんは見たと思うんですが、もう実に下がりっ放し、39%ですよ、カロリー自給率。農水省発表です、これは。農水省が、それを発表しています。39%のカロリーベースの自給率が、年々下がっています。いわゆる先進国と称するところではどんどん上がっているんですね。日本は、これで先進国と言えるんでしょうか。代表的な後進国です。39ですよ。

 そのほかに、これも農水省発表なんですが、農業所得が120万の減なんですよ。これが、10年間で一番下がっているんですね。何で下がったか。米価が下落、経費が上がったことが要因。簡単な算数です。経費が上がっているでしょう。収入が下がっている。だから120万の所得が減。所得ですよ。収入じゃないです。これは、税務を担当している方がここにいらっしゃいますが、課長、課長やってみてわかるでしょう。ところが住民税は上がっている。これは、担当している人が一番わかると思うんですよ。市長には、歳入を上げろと言われるでしょう。これは、市長も言わざるを得ない。歳入を確保しないと事業ができない。こういうことがあるんです。

 質問に入ります。

 市長は、こういう現状をどういうふうに認識をされておられるか。簡単な質問です。こういう現況をどう認識されておられるか。こういう現況を、だれがつくったのか。市民がつくったんじゃない。市長がつくったんでもない。そうでしょう。市長がつくったんじゃないんです。教育長がつくったんじゃないです。だれがつくったんですか、この現象を。これは、市長言ってくださいよ、だれがつくったか。だから自民党や公明党は負けたんでしょう、選挙で。こういう結果なんですよ。これは、明らかにしてください、市長。だれがこういう現象をつくったか。市長の胸のうちをここで言ってください。私は、議会だよりに書かなければならない、答弁を。これは簡単な質問です。

 市議会の議長会というのがあるんですが、実は、こういう表現があるんですよ。今、EPAだとかFTAだとか、横文字があるんですが、これは、全国の市議会の議長会が、全会一致で日豪EPA交渉に反対したんですね。このオーストラリアからいろんなものが入ってくるんですよ。オーストラリアの天候というのは、大体日本と逆なんですね。このオーストラリアから今度、皆さん、あきたこまちが入ってきますよ、春に。逆なんです。だからこれが通れば日本は、春にオーストラリアのあきたこまちの新米が来るんですよ。だから市議会の議長会が反対したんです。私たちの方も陳情を採択したでしょう、反対の。議会が全会一致で。皆さん、御記憶に新しいと思う。だから日本は、年じゅう新米を食うんです。年じゅうあきたこまちの新米が食えるんですよ。値段はわかりません。今日本の秋田県のあきたこまちは、もうすぐ刈り入れが始まりますが、今度は春になりますと、ちょうど日本の春というのは、米虫がつくんだな。そのところに、オーストラリアのあきたこまちの新米が来るんですよ。今度は、ストックしておく必要はありませんよ。オーストラリアのあきたこまちが来るんですよ。心配ないです。だから議長会が、だめだということで反対したわけですよ。そういうことになっています。このあたりにしよう。簡単な質問ですわね。

 2番目、芸術、文化振興のためにです。

 私は、芸術のまちづくりとここに銘打ちました。このまちの将来はどうなるか。今、わらび座は、芸術村で「小野小町」をやっていますね。もう新聞が、1面をばーっと使って、あれはどれくらいかかるのかわかりませんが、物すごい大宣伝、この10日くらい前にNHKが、総合テレビでフル放送をしましたね。あれは、新作品が出るとかやるんです、それを最近NHKが。私も見たんですが。このまちの将来はどうなるか。「天草四郎」というのは、今やっているんです、全国で。これもまた、大変なヒットらしくてやっています。私は、あえて一企業の問題としてとらえるべきではないというふうに副題をつけました。先ほども、教育委員会の物の考え方はどうかという、それにつけたんですが、私は、あそこにああいう団体がある、これは、ああいう団体は仙北市しかないわけでしょう。ここと有効に手を組んだ方がいいと思うんですよ。大変な戦略ですよ。品目横断なんていうものではないですね、部長。品目横断なんかやめた方がいい。大変な品目横断でしょう、これは。物質的にも、芸術的にも、まず大変なものを我々は持っているわけですよ。世界的にも重要な戦略です。経済的にも、文化的にも、教育的にも。これは、黙っている手はないと思うんですよ。まあやっていると思いますよ。やっていると思うんですが、もっと友好な関係をつかんだ方がいい。1週間ぐらい前の朝のNHKで、あそこの代表さんがテレビ出演しましたわ。NHKのアナウンサーが何人かで取材したんです。彼が、こう言ったんですよ。「もっと行政といい関係になりたい」というふうに表現しています。かなり遠慮がちにしゃべっているんですが、でも、あれは本音だと思うんです。かなり遠慮がちに言っています。いい関係になりたい。こっちも遠慮しているかもしれませんよ。あれは、投げかけだと思うんですよ。医療的にも、事務長、いろんな関係が出てくる。学問的にも。私は、黙っている手はないと思うんですよ。芸術大学をつくるという話もあるんですよ、あそこに芸術大学。やつの総合ユニバーシティーをつくったら、どうなりますかこれは。黙っていればやっちゃうんですよ、これは。大学ですよ。土地もありますよ、中川に。山中ですけれども。課長はわかるでしょう、固定資産税が入っていますから。そういうやっぱりいろんな多面的、重層的に考えるべきだ。一面的ではなくて多面的に。思想信条じゃないと思うんです。いろんな人がいて、いろんなものがあっておもしろい、人間というのは。そういう時代じゃないでしょうか。私はそう思います。

 今度、今、農地制度も、いろんなやっぱり、どうも農水省も、もう一方的なところだけを見てもだめだというふうに思ったらしくて、やっぱり教育委員会、文化庁なんかとも相談しようとしているんです。今、戦後の大農地改革の二の次のものが、今出ます。農地法の抜本的な大改正が今始まるんですよ。今、そろそろ新しい農地法改正が出てきますから、これは予告をしておきます。やっぱり4町歩、20町歩は何遍やっても進まないということで、農地法の大改正が、今度秋にも出るんですよ。ああ、あれ何か平岡はまた大きいことを言っているというふうに思う人もいるかもしれませんが、間違いなくこれは出てくるんですよ。企業が参入してくるということです。大企業が、農地を集める。農協なんか外されますよ。そこに、文化や芸術も吸収合併していくということなんです。だから私は、あえてこの1、2を一緒に考えた方がいいということで、今言っているわけです。離して考えては、単品ではだめな時代なんです。そういうことで、一緒に教育委員会の方も、私は教育委員会にも、今質問しているわけですよ。教育委員会の方にも質問しているわけで、知らんぷりしないで聞いていてください。まだいっぱい質問はありますので。隣の議長からは、質問だけして休憩に入るそうですから、また追って再質問します。



○議長(佐藤峯夫君) 一般質問の途中ですが、14時まで暫時休憩いたします。

                              (午後1時51分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時01分)

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○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 22番、平岡議員の質問にお答えいたします。

 まず第1点目、生き残り、発展する農業を目指すための具体的な政策はということで、さまざまな米価の安さであるとか、自給率の低下、こういったことを挙げられて、こういう現況をだれがつくったのか、市長から答弁せよと、こういう御指摘でございました。もちろん私が1人でつくったわけでもありません。かといってこれは、特定の人がつくった現象でもないというふうに私は認識しております。これは、はっきり言えば、農家の方も含めて今のような状況になっているというふうに思います。以前にも申し上げましたように、農業も、職業として、なりわいとして、農家の方たちが今後も携わっていくに当たっては、やはりそれを行うことによって生計が立てられる、つまりは、つくったものが売れて所得に変わって、そして家庭、家族を養っていける状況になって初めてなりわいであるというふうに私は思っております。

 確かに、米の価格も下がりました。しかしこれは自給の関係からいって、物が多ければ安くなっていく、そういった中で、今回の品目横断的安定政策、こういったものも、農家所得全体の変換を試みて、そして農家が経営的に安定してやってく方向を目指すべきだという施策の1つだというふうに思います。つまり、米を以前のようにつくってやっていく、そしてそれが売れない、または安くしか買ってもらえない。そこで米にいつまでもかかわっていても、私は、問題は解決しないというふうに思います。現状をやはり農家の方も、本当に真剣にとらえて−−真剣でないとは申しません、現実を十分把握した中で米を専業としてやっていくか、また米の部分を残し、その他の部分を、どういうものを組み合わせて農業として生計を立てていくか、そういったことについて変わっていかなければ、だれがこういう状況をつくったとかいうことを求めていても農業の問題は解決しないというふうに思っております。そういった中で、仙北市の農業施策を、幾らかでも農業が自立できる支援を行政としてやるために、続けているつもりであります。

 また、EPAのお話がありましたけれども、これは、市議会議長会と同時に、全国の市長会、東北市長会でも−−東北の市長会がございますけれども、そこでの共通要望事項として出しております。ただ先ほど、問題を意識するために、平岡議員から言われたことだとは思いますが、オーストラリアから、向こうの逆の気候の中で、日本の春先に新しい新米が日本に入ってくる、これはあり得ること、またはでき得ることだと思います。しかし、我々も逆に言えば、日本の米をオーストラリアに逆に出せる、やはりここは、一つの現象を、我々も被害を受けるとかその影響を受ける側だけではなくて、そこを逆に利用する考え方に立って日本の農業の生きる道を求めていくということも必要ではないかというふうに思いながら、先ほどの御意見をお聞きいたしました。

 それから、芸術、文化の振興についてでありますが、一企業の非常に活発な活動を大いに活用すべきだし、一企業だけに任すのはいけないんではないか、黙っている手はないというような表現もございました。これについては、同意するものでありますが、芸術、文化を地盤として振興し、育てていくという段階においては、より強く行政の役割はあろうかと思います。今お話のあった芸術グループにつきましては、長い間この地域でみずから頑張り、行政との関係がどうであったか、私この場で申し上げるつもりはありませんが、さまざまな経緯を踏まえて現在の地位を、また評価される立場を築き上げたものと思っております。その上で、仙北市行政としては、当然力を持った実力のあるところ、そして高いレベルのところとお互いに協力しながら、仙北市の芸術、文化のよさを他に発信して、地域振興につなげていくということは行いたいと思っておりますし、そのつもりで活動をしております。この2月ですけれども、このグループは、仙北市の芸術文化賞を、第1回目でございますけれども、団体として受賞しております。初めて地域に認められたということで喜んでいただきました。お互いに、いいものはいい、実力のあるところはあるとして認め合いながら協力をしていきたい。それは、今後においても変わりない気持ちであります。

 それから、農地の企業集積の話も、御質問という形でありましたけれども、国の施策として、不耕作地の有効活用ということで、そこには、企業を含めて進出を求めるというような意味合いの農水省の考え方、示されつつあります。そういった中で、法人としての農業進出の中で、どういう形態であればやっていけるか、それから今、ことしからスタートした品目横断的安定対策との整合性、つまりは、農業集積、法人としてやるということは、規模としてかなりな大規模が予想されるわけです。そういった中で、枠として制約される米の生産量の中で、そういった考え方のところを逆に推奨するということは、小規模、零細な農家に対する影響がどうであるかとかいうようなところも十分に考えながら、この方策を進める必要があるんではないかということで、東北農政局からその説明を受けたときに、私も、意見として申し上げたところであります。

 いずれにしろ、農業はさまざまな形で今変わりつつありますので、農家の方が、農業で生計を保っていくというためにどうしたらいいかということについては、議員の皆さんの御意見も拝聴しながら、市として取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 大変大きなテーマで問いかけがございました。

 芸術、文化活動で、全国あるいは国外にも発信している団体がこの市内にあるという、こういう利点は、私は、はかり知れない大きさが、大きな力があるというふうに思います。仙北市は、観光産業云々ということの交流拠点都市という形でございますが、わらび座を中心にしたいわゆる芸術文化活動での大きな交流拠点になっているというふうに思っております。教育委員会としましては、そういう中に、やはり市民あるいは子供たちが、そういう発信を積極的に受けとめ、その交流を広げるという意味に参加をするという形で、これまで参加をしてきたという立場でございます。ここ数年の演目を見ても、「鬼ンこおばこ」は、角館テーマでありました。「アテルイ」、それから「男鹿の於仁丸」、「つばめ」、「義経」、「小野小町」とこうきますが、ローカルな題材でありながら、演出、脚本、そういうものを全国区の中で展開できる力の方にお願いをするという中で大きな成果をおさめてきたということですが、これは、地元の私たちが、子供たちも含めてですが、大きな力を得てきた。観賞を通して力をもらってきたというふうに思っているところですし、それを通していろんな方々とおつき合いができたという点で、先ほど申し上げました交流という意味も、大きな力になっていると思っております。

 もう一つは、先ほども出ましたけれども、芸術研究所や、あるいはわらび座さんの持っているさまざまな創作の力、そういったものと積極的な連携の分野を広げるということを、教育委員会としてはやってきたところでございます。この後もそういうふうに続けてまいりたいと思います。もちろん、かつて神代中学校で「サンバ生保内節」というものに取り組んだことがありまして、全校で生徒会が中心になって、わらび座の指導を受けて、劇場で公開、公演をした、発表したということがございました。あの中でも、日ごろ持ち得ない子供たちの新しい力が生まれてきたという報告がありまして、そういうふうなこの創作活動、芸術活動を通して新しい力につながるというふうに思っているところです。

 昨年は、宮沢賢治の「種山ヶ原の夜」というDVDの制作がありましたけれども、その中でも、山谷初男さんを中心に、地域の子供たち、これはオーディションを受けた小・中・高生ですが、この子供たちが参加をして、そしてDVDの制作の一役を担って、全国にそれが発売されて好評を得ているというところです。そういう意味でも、このわらび座の持っている力、そういうものとの積極的な交流の分野を広げていくこと、そのことが、この地域の子供たちの芸術、文化のいろいろな力を伸ばしていくことにつながるというふうに思っているところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) これは、国交省の報告なんですが、これは全国で、今3,000に近い集落が消滅のおそれあり、これは国交省です。あるんです。少なくとも、今後10年で400以上は間違いなく集落が消滅する、こう断言しているんです。何でこういうふうな表現をしたのか、私はもう、疑問の目を持って見ているんですが、報道したんです、国交省が。もう大変な報道。消滅という表現を使う。今後10年で。私は、当該仙北市はその範疇には入らないと思うんですが、若者がいなかったり、農業の衰退が目に見えるような状況であったり、米の値段なんかも、もう先行き不透明でしょう。昔は、豊作貧乏という言葉がありました。去年の米価なんていうのは、ああいう米価でしょう。先ほど休憩中に、ことしの米価はどうなるかという話が出ました。全くわからない。本当にわからないんですよ。麦にしても大豆にしても、わからない。これが、品目横断でしょう。主要作物が麦と大豆です。さっき言った、一方では、その自給率が39%、カロリー計算が39%。農水省はどうするかというと、自給率向上のために、50億円を予算要求をする。産地支援のために予算要求ですよ、決まったんじゃない。どうもやっていることとやろうとしていることがちぐはぐ。品目横断を進めて、一方では、去年の作付面積が3万8,000、4万町歩減少しているんですよ。これも、農水省の発表ですよ。一方ではそういうことの現象がありながら、一方では自給率向上のために50億円を使う。品目横断でネギを植えなさい、大豆を植えなさい。豆については、地域加算交付金をそろそろやめてもいいじゃないかというのが、総務省、財務省の考え。一方では、50億円の自給率向上のための産地支援の予算要求をやっている。米価は下げる。オーストラリアの方にあきたこまちをつくる。市長の答弁では、逆に売ってやる。安倍さんは、中国に60キロ、1俵10万円の米を売るということで大宣伝をする。手柄話をやっているんでしょう。1俵60キロ10万円ですよ、あれ。あれは、高級官僚とか、大資産家でないと買えないわけですよ、1俵60キロ10万円ですよ。外交交渉で大変な手柄を上げたような話をしています。恐らくそうでしょう。やりましたから。私たちから1万2,600円のあきたこまちを買っていって、10万円のあきたこまちを中国に売り出す。この計算、私わからないんですよ。だから私は、市長にこういう現象はだれがつくったのかと、歌謡曲じゃないんですが、聞いているわけですよ。市長の答弁は、みんなでつくったんじゃないかと、そういう答弁。そうです、市長がつくったんじゃないでしょう。いいんですけれども。

 じゃ、市長、もう一回私聞きますが、再質問になりますけれども、簡単な質問ですわ。来年度、20年度、この仙北市の農林関係の重点施策は何にしますか。そろそろ準備しないと、国も県も準備に入っていますから。だから国なんか、もうあらまし骨子ができています。大体8月にはできていますかね。発表はしないですが、大体できていますよ、国の方では。情報はあると思うんですが、仙北市の農政は、何を基本にして何を眼目として仙北市の農林関係の政策は、どういう方向に向けていこうとされるのか。特に、私は2つの大きい質問、項目を出したんですが、やっぱり文化との関係は切っても離れない。離されないわけ。人間はやっぱり、文化のために生きているわけです。ただ食えればいいっていうものじゃないですよね、これは。要は、ヒューマンでないとだめですわ、人間は。ヒューマンでないと人間じゃないと思います。一般的な動物と違うところだと思うんですよ。教育委員会との相談、そこが大事だということで、教育委員会との対立もあるかもしれない。でも教育委員会、今、5人の教育委員さんがいらっしゃいますから、教育委員会とうんと相談もして、やっぱり日本に仙北市がありという、そういう市にしてもらいたいわけです。そのために、神代小学校に十五、六億の金を投入して建てようとしているわけでしょう、このお金のないときに。さっき、総務部長の答弁があったように、大変な金なわけですよ。このお金のないというときに。これはやっぱり、市民に納得してもらうためには、それなりの理屈がないと、理由がないと、市民は納得しないと思うんですよ。そこを、市長と教育委員長から、再度答弁をもらいたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 質問の趣旨わかりますか、市長。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) まず、第1点目の仙北市の20年度の農業政策は何を持ってくるかという御質問でございましたけれども、現在のところ、明確にそれを固めるところまでは行っておりません。しかしながら、ことしからスタートいたしました国の品目横断的農業政策も含めて、やはり農業集積によって効率化を図る、そういった意味合いにおいて、現在約3分の1の農地、水田が加入された割合でありますけれども、そういったものをさらに進めていくとか、それから農業夢プランの支援とか、個々ことし力を入れてきた政策の継続を中心として、その後の国・県の新しい施策を見きわめながら、仙北市としての農業政策をつくり上げていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の文化の関係でありますが、農業のお話から文化のことで、平岡議員の御質問、御意見ございましたけれども、どのように答弁していいのか、文化と農業、質問の趣旨について、もしよろしければもう一度、そこを明確に答弁できるような整理した御質問をしていただければありがたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 武藤教育委員長。



◎教育委員長(武藤幸生君) ただいまの御質問にお答えします。

 私は、文化、芸術の振興のことについて主にお話ししたいと思います。わらび座を例にとってのお話でございましたが、私も、40年代からわらび座との関係をいただいております。それは、ほとんど子供たちを通じてのわらび座からの恩恵でありました。40年代といいますと、今とは少し違った考えのもとで芸術が行われておりました。だけれども、地元の学校、また西木におったときも、あのわらび座からのいろんな芸能の指導、それから道具やその他の人的なもの、物的なものの御支援というのは、大変ありがたくいただいたものであります。そして何よりも、わらび座が、子供たちへの教育の熱心さというものを見てきておりました。ですから、今あのわらび座が大きなうねりを持って活動しております。これは、私たちはわらび座はすごいと言っているだけでは済まないという気持ちは、前々から持っていたところであります。これは、私だけの意見かもしれませんが、あの大きなうねりの中で、もしかしたら巻き込まれてしまうかもしれないという、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そうでなく、地元にある仙北市、今は仙北市でございますから、仙北市としても、あの文化、芸術の大きな力をあの活動を仙北市の恵みとして受けとめていく必要はあるということで、平岡議員さんの御意見に全く賛成でありますし、この後、大いに生かしてもいくし、中に飛び込んでいくことも必要かもしれないと思っているところであります。そしてあそこが、ここら全国だけでなく、国際的な便があり、よく行われております。それにも、市民の方々も、一緒に加わってやっておりますので、私は、そういうふうないろんな面でのつながりは現在もあると思いますので、大いにこれから生かしていく必要があるということで、考えていく必要はあると、こういうふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で22番、平岡均君の一般質問を終わります。

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△八柳良太郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 11番、八柳良太郎君。



◆11番(八柳良太郎君) それでは、きょうの最後の質問になりますけれども、通告に基づきまして質問をさせていただきます。私は、ちょっと口の中が今工事中でありまして、聞き取りにくい点もあるかと思いますけれども、答弁の方については明快にお答えいただけますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず自主財源の確保について質問をさせていただきます。

 国、地方財政の三位一体改革が進み始めました。新聞報道によりますと、所得税から県と市町村の個人住民税に3兆円が税源移譲されております。ただ、総務省の資料によりますと、2005年度の個人、法人の地方税の滞納残高は、全国で2兆370億円と言われております。しかもこの2兆円台の滞納というのは、1994年度からずっと続いておる、こういうことであります。当仙北市ではどうかということでありますけれども、さきの6月議会では議員からの質問に対しまして、17年度でございますけれども、18年度ですか、滞納繰越分3,000万円の収入があったけれども、残額はまだ2億2,300万円があるという答弁がございました。歳入の1款市税、普通税なわけでありますけれども、その予算が28億円である。収入が28億円であるということを考えれば、滞納の額はその約8%に当たる、こういうことになるわけでございます。17年決算での滞納額は1億8,184万円ということでありましたから、その伸び率は22.6%、こういうことになります。また国保税の滞納額は、17年度決算では一般被保険者、退職被保険者合わせて1億6,825万円であり、18年度は2億4,000万円と聞いております。1年で8,000万円増加しているということで、昨年度対比50%、数字からいくと、驚くべき数字になるわけであります。税源移譲された、こういうことでありますから、自治体は自分の責任で取り組まなければならない、こういうふうに思うわけであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず、1点目、財源確保という観点から、また税負担の公平の上から考えて、この現状についてどのように思っておられるのか。まずそれからお伺いをいたします。

 次に、18年度の決算でありますけれども、もしほぼ確定しておりましたら、普通税の現年度分の金額と徴収率についてお知らせをいただけないか。また、ないとは思いますけれども、入湯税の滞納額がありましたらお知らせいただきたい、こういうふうに思います。

 さて、3点目でございます。

 不納欠損についてお伺いをいたしたいと思います。6月議会では、国保税の不納欠損額について、18年度普通税289人で1,268万円、国保税が308人で1,719万円と答弁をいただいております。さかのぼって17年度決算を見たときに、普通税の不納欠損額が2,149万円、国保税の不納欠損は3,038万円、こういうことになっておりますが、この人数は、もしわかりましたらそれぞれ何人なのかということについてお知らせをいただきたいと思います。

 そして、この滞納の17年、18年の重複している滞納者はいるのかいないのか。この点についても、わかりましたらお知らせをいただきたい、こういうふうに思います。

 17、18年度の普通税、国保税、合わせた不納欠損額というのは、これからいくと、8,000万円を超えます。やはり大きな金額であります。収納ができないということで、不納欠損額になってありますけれども、その基準について詳しくお知らせを願いたい、こういうふうに思います。

 次に、滞納対策でありますけれども、本年当初に、市税等収納対策本部が設置されまして、さきの議会で、17年度は10%だが、18年度には12%ということで徴収率がアップした、こういう報告をいただきまして、いい取り組みだった、こういうふうに認識しておるわけでございますけれども、今後のことを考えますと、それに浮かれてばかりもいられないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。

 7点目でございますけれども、昨年度の反省も踏まえて、対策本部は今年度具体的にどのような方法で徴収強化を図っていくのか、この点についてお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。

 さらに、市税徴収嘱託員制度、こういうことを、2人が徴収に当たる、こういうふうに聞いております。8点目は、この方々がどのような体制で臨んでいくのか。仕事の内容、権限などお知らせいただければ幸いでございます。

 次に、税の納付期限、納付回数についてお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。滞納の多くというのは、払いたくても非常に生活が厳しいというケースが多いのではないかというふうに思われます。滞納改善をしていかなければできない、こういうことがあるわけでございますけれども、この基本的なスタンスというのは、やっぱり納付者へのきめ細かい納付相談、これが必要である、こういうふうに思うわけでございます。しかし今年度については、定率減税の廃止による徴税、また税源移譲で、所得税から振りかわった市民税の納期が、ちょっと繰り上がっております。

 また、国保税のこの前の議会のなかで、ことしは非常に税金が高くて困ったということで悲鳴を上げているのが実情でございます。国保税につきましては、私は6月議会におきまして、心ならずも賛成をいたしましたが、まずそれを誤りとして訂正した上で、お伺いをひとついたしたいと思います。

 合併して、もうすぐ2年になるところであります。しかし、非常に倒産が多い。やはり、建設関連の会社というのは、かなり大きな会社が6社ほど倒産しております。まあまあというようなところではなくて、本当に働き場がない、どうしたらいいんだと、ひどく悪い景気ということになります。私は6月議会で、国保税については、値上げせず据え置きをできないかという意見を述べましたけれども、今回は、この国保税も、それからまた固定資産税、さらに地方県民税、これは今、第1期、2期の収納がこの8月で終わると思いますけれども、この後、地方県民税については3期、4期、固定資産税についても3期、4期、国保税については3期、4期、5期、6期、こういうふうに、この後納税の期限が来るわけでございます。固定資産税は9月に来ます。国保税は9月が来るわけでございますけれども、この税を10月から2月まで、何とかひとつ期限を繰り越して残りの5回で払う、こういうふうな形で納期の延長、納付回数の増加についてできないものかという点について、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、さらにバランスシートについてでございます。普通会計、単年度決算といいますか、現金収入でありますから、いろいろ本当に入ってこないものについては抜かして決算をするわけでございますけれども、私は、このバランスシートについて、この自治体でつくっていると思いますけれども、このバランスシートのどこら辺までつくっているのか、普通会計のバランスシートと、それから行政コスト計算書、それから賃金収支計算書、また純資産変動計算書、普通会計でいいますと、これらのものについて全部つくっておるのかどうか。それは、もしかするとつくっておるかもしれません。

 もう一つは、やはり地方公共団体の全体のバランス、公営企業会計まで含めてバランスシートをつくっておるのか、この点について、そこまでつくっておるのか。同じ内容でございます。バランスシート、行政コスト計算書、賃金収支計算書、純資産変動計算書、これらについて、そこまでつくっておるのか、こういうことについてお尋ねいたしたい。

 それから、第3点目。これらの資料について、情報公開の対象になっておるのかが第3点目でございます。

 それでは、次に統合小学校についてでございます。

 統合小学校は、来年4月の開校に向けて順調に進んでいるという教育委員会の報告がありました。PTAとの話し合いも順調だ、こういうふうには思いますけれども、まずはその話し合いの中での主な項目についてお知らせをいただければ、こういうふうに思います。その内容については、通学路の問題、それから登下校の問題、それから危険箇所対策、またスクールバス等々について、お話し合いの結果についてどの程度まで進んでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、第2点目でございます。

 東小学校、西長野小学校、4月以降はあくわけでございますけれども、その敷地、建物、この跡地利用はどうなるのか、この点について決まっておることがありましたら、ひとつお聞かせ願いたいし、まだ決まっていないとすれば、どういう方向で進むのかについて、もし決まっていればお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。

 それから、3点目でございます。学童保育についてでございます。

 現在西小学校で行われておりますどんぐりについてひとつ伺いたい、こういうふうに思います。なかなかこの学童保育のどんぐりについては、受け入れ人数が多くてことしは入れなかった、特に、新入児童の方々に最初に要望をとったものですから、今度2年生になる方々がはじかれてしまった、こういうふうなお話があるようでございましたが、入れない児童というのは何名おるのか、このことについてお知らせをいただきたいと思います。

 また、10月1日ですか、児童館の角館保育園跡地を使った角館児童館、こういうことが10月から開かれるようでありますけれども、こういう方々の受け入れ態勢、これは、そういう今どんぐりをやっている方々も入れるような規模なのかどうなのか。

 それから、もう1点は、私、日曜日の日に見に行ったわけですが、どうもその3,000万円の中身がどのように使われているのか、外から見た感じではさっぱりわかりませんでした。どういうところに、その3,000万の費用が使われているのかお知らせをいただきたい、こういうふうに思います。

 次に、住居表示の変更についてお尋ねをいたします。

 角館の町中から横町橋を通りまして角館中学校に向かいますと、橋の向かい側が桜見町、桧木内の右岸でありますけれども、通称桜見町と言われているところでございます。この桜見町というのは、町内会が桜見町という名前を使っておりますので、桜見町という名前が通称、使われておるわけでございますけれども、この桜見町という町内会の中には、小勝田の中川原という地番と下川原という地番が非常に混在をしております。さらにその隣の町内会の中にも、要するにその中川原、下川原、これが混在している状態であります。中川原と下川原という地域がどのぐらい広いか、こういうことでありますけれども、上は古城橋の橋の下から川沿いに行きますと、横町橋を通って内川橋のちょっと手前まで。そして西の方はどうかといいますと、角館中学校は小倉前という地番になっておりますけれども、小倉山の下のあたりまでが中川原という地番になっております。非常に何といいますか、郵便屋さんなんかが来たときには全くわからない。また、その桜見町に住んでいる人がほかの町内から来られた人に、桜見町の中川原何番地はどこですかというふうな話をされても、全くその説明が非常につきにくい地域であります。実際は、中川原の110番台と120番台というのが多いわけでございますけれども、110番台の隣が30番になっている。ただ126番ということだけでも、1番から320番ぐらいまである。もっとも抜けている番号もあるわけでございますけれども、それほどわかりにくい、こういうことであります。ちょうど合併して2年でございます。いろいろ落ちついたところでございます。ぜひひとつこの中川原、下川原を桜見町1丁目、桜見町2丁目というふうな形で住居表示の変更をお願いできないか、こういうふうに考える次第でございます。

 それから、次に住民参加のまちづくりについてお伺いをいたします。

 先ほど、6番さんも、まちづくりについていろいろな質問をされておられました。私の方からは、この住民参加のまちづくりについては、行革大綱の12ページにうたっております。「市民、支援組織、NPO、企業などとの協働によって、新しい公共空間を担うための仕組みや制度を構築します」、こういうふうにうたっておるわけでございます。これもやはり、市民からの声が聞こえていかないと、なかなかこれはつくれないんでないかというふうに思います。

 私の方では、まず第1点目、なくなったその行政連絡制度の会議といいますか、そこから皆さんから声を聞く、そういう行政連絡員制度、それから去年は、行政懇談会というものを合併後いろんな意見を聞くということで懇談会がありました。また、地域審議会も活動しておりますけれども、これらについて、住民参加のまちづくりという視点から、市長はどのように評価をしておられるのか、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたい、こういうふうに思います。

 第2点目は、その行政連絡員会議、行政懇談会、本年は開催されておりませんけれども、簡潔にその理由についてお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。

 それから、第3点目でございます。実は先般、総務委員会で、その連絡員と同じように、シルバー人材に委託をしまして広報を配ってもらっておるわけでございますけれども、このシルバー人材に委託した広報が、空き家というんですか、人のいないところにも結構配られている。これはやはり、もったいないんではないかということで、そういう指摘があったわけですけれども、そういう点について、実際にこの調査をしてこうしようというふうな改善策が講じられたのかどうか、この点についてお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。

 それから、第4点目でございます。

 市の花・鳥・木についてお尋ねをいたします。市の方では、前から仙北市を象徴するもの、仙北市のイメージとしてふさわしいもの、仙北市の自然、文化になじみの深いものという基準で、市の花・鳥・木について募集をしているわけでございますけれども、私は、この基準はもちろんそうでありますけれども、もう一つ視点を加えるべきだというふうに思っております。この3点のほかに、旧町村、つまり仙北市というのは、ほかへ行った場合に「それはどこよ」、こういうふうに聞かれるわけです。先般、非常に温度が温かいときに、NHKでも38度幾らというときに、仙北市というのではなくて、仙北市角館というふうに表示が出ております。事ほどやっぱり外にPRするというときには、そういう旧町村のいろんなものが連想されるというか、そういうものが生かされるという視点を持って、市の花・鳥・木を選ぶべきではないか、こういうふうに考えるものでありますが、その点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、最後に国体馬場の跡地利用についてでございます。

 国体の馬術競技会、1カ月余りとなってございます。10月5日は開会式で、10月9日は表彰式、こういうことであります。そうすると、もうそれを過ぎますと、国体馬場を返還しなければいけない、こういうことが起こってくるわけでございますけれども、当初から、原状復帰して戻す、こういうことでありますけれども、その原状復帰という場合に、地上がどういうふうになるのかというのが、どうもいまいちよくわかりません。砂の状態でいくのか、ちょっと踏み固めた状態になって戻すのか、またマットは当然取り外されるとは思いますけれども、河川敷から河川へ向かっていっているその水路、こういうものについてはどういうふうになるのか。その点についてひとつお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。

 それから、返還した後に、市民の意見はいろいろあるわけでございますけれども、本当にもったいないんでないか、何かに使えるんでないか。先般も、例えばグラウンドゴルフ場とかいろいろ案は出ておりますけれども、そのことについて検討しておられるのか。例えばこういうふうに検討する、何かの意見を聞くのに、どういうふうな形にするとか、そういうふうなこの後の跡地利用について、ひとつ考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上、大きなものが5点でありますけれども、ひとつ答弁の方をよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 11番、八柳議員の御質問にお答えします。

 御質問、非常に多岐にわたっておりまして、また数値的な御要求もございましたので、担当課の方から補充説明をする場合もございますので、御了解いただきたいというふうに思います。

 まず、税のことでありますけれども、18年度までの徴収率及び滞納額、こういったことについては、6月時点で5月末の出納閉鎖の数値が出ておりましたので、その数値をお伝えしておったと記憶してあります。数値的には変わっておりません。

 それで、現状をどういうふうに認識しているかということでありますけれども、やはり相互共助の中での税でありますので、やはり皆さんの税で皆さん全体のことを行っていくというのが必要でありますので、納めていただくものについてはやはりきっちりと、理想といたしましては、100%を目指してという中にあっては、十分な徴収率でないということは強く認識しております。しかしその中にあって、さまざまな事情によって納税が非常に難しい方もおりますので、今までの議会等でも説明させていただいていますように、基準を設けて、ステップを踏んで徴収督促をし、そして御本人の事情をお聞きして、場合によっては分納または納税免除、そういったさまざまな手段、手法をとっている関係上、徴収率が100%というのは現実的には無理であるけれども、極力高い数値を目指していかなければいけないというふうに思っております。

 対策本部、今年度の方策はということでありますけれども、収納等対策本部については、継続して現在も設けております。そして、その中にあっての一つの方策として、徴収員、これも、前回予算を置いていただき活動に入っているところでありますが、今後におきましては、税源移譲の関係もありますので、県とのタイアップ等を図りながら、一緒に徴収活動、こういったことにも力を入れていきたいというふうに思っております。

 それから、納付期限についてでありますが、やはり、納税者が納めやすい納税方法ということについては我々も配慮していかなければいけなというふうに思っておりますので、検討はいたしますが、現在、国保税につきましては6期に分け、それから固定資産税、これは4期、それから民税についても4期の納付ということを、仙北市の場合はとっております。国保税につきましては、県内25市町村の中で4期というところもございますし、仙北市のように6期というところが、仙北市を含めて7市町ございます。また中には、9期、10期というところもございます。いずれにいたしましても、期の中で納めていただいたものを、その期のさまざまな予定された支出に財源として当てにできるかということで、どこまで伸ばせるか、また期の数をどれだけふやせるかということを慎重に検討していかなければいけないというふうに思っております。

 それから、もう一つは、納税者の皆さんのお気持ち、御意見を十分聞く必要があると思っております。つまり、6期の現在の国保税の納期が8期になって、1期当たりの納税額が減ったときに、6期に対する8期の減り方の率の中で、やはり、1回の納税負担が非常に納税しやすい形として受け入れていただけるのかどうか、こういったことも十分状況をお聞きし、この辺の納期数の変更に結びつけていかなければいけないというふうに思いますが、現在のところ、まだ変えるということでの具体的な検討をしておりませんが、今後について十分な検討をし、進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、バランスシートでありますが、バランスシートにつきましては、17年度につきましても、バランスシートは作成済みであります。バランスシートはつくりながら、指標として財務分析等を行っておりますが、ただ、行政におけるバランスシート、これで何を見るかというあたりについては、民間企業、つまり営利を目的とした資金繰りをしたりする、そういう民間企業との差異が大きくございます。したがって今のところは、バランスシートをつくって、昨年と比べてこういった動きがあるとかいうようなことを見ているという状況でありますが、今後について、バランスシートの生かし方、また一部加工をして、活用しやすいような財務指標のつくり方、こういったことの研究も必要だというふうに思っております。17年度は作成済みですが、18年度については決算数値が出次第、バランスシートは昨年同様作成する予定になっております。

 それから、学校関係については、教育委員会の方からの答弁といたします。

 それから、学童保育について、一部教育委員会なり担当課の方ということになろうかと思いますが、この10月から、旧角館保育園を児童館として活用するということで、現在整備中でありますが、児童クラブが併設ということで皆さんにもお話をしておりますが、放課後児童クラブとしての活用については新年度からということになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、住居表示の件でありますが、桜見町、御指摘のようにかなり入り組んでいて、なかなかわかりにくい地区ということで苦慮しているところもあります。御存じと思いますけれども、住居表示に関する法律というものがありますので、これにのっとり準備していかなければいけませんけれども、これは、今の桜見町地域だけ仙北市の中で住居表示を変えるということにもまいりませんので、市内全体の中でどうするかということも含めて検討しなければいけない。結果として、確かに町はわかりやすく、荷物、郵便物の配達がしやすいとか、そういったことも、当然効果として出てまいりますが、一方では、住居に対する表示でありますので、今までの、まずは会社とか個人の住所、地番を中心とした住所については、すべて変えて届け出もしなければいけませんし、判こなりそういったものについても全部変更になってくる可能性がございます。

 また、建物が同じ敷地の中で建てかえたときに、建物を中心とした表示になりますので、玄関の向きが変わったことによって住居表示が変わったり、そういったことも生じてくるというふうに聞いております。さらには、狭い路地とかについては、そこに軒を並べる各家屋が、同じ表示になる可能性も生じてくるとか、そういった意味での課題、デメリットもございます。こういったことも十分検討しながら、地域住民の意向を把握しながら、この問題は対処していく必要があろうかと思いますので、皆さんがどのように感じておられるかを、何らかの形で把握をしていきたい。合併した仙北市の中におきましては、桜見町と同様に、あるいはそれ以上に、旧田沢湖町の生保内の武蔵野地区において、非常に似通ったというか、一つの地番の枝番として1,000にも近い地番を持っているところもあります。そういったことですので、この辺は十分慎重に、十分な調査の上で対処してまいりたいと思います。

 なお、参考に申し上げますと、旧角館町におきまして過去の経緯を調べてみましたところ、平成4年に同様の陳情があったと聞いております。しかしこれについては、不採択ということになった経緯がありますし、田沢湖町においても、武蔵野地区の住居表示方式に変更しようということで取り組んだことがあったけれども、さまざまな、先ほど申し上げましたような問題に突き当たって実施不可能になり、取りやめになったというようなことも聞いております。御参考にしていただければありがたいというふうに思います。

 それから、住民参加のまちづくりということにつきましては、先ほど、その中での行政連絡員会議等のなぜ開催できなかったかということについては、安藤議員の一般質問にお答えをしておりますので、ここでは、ダブりますので省略させていただきます。

 それから、市の花・鳥・木についてでありますが、これは、皆様にもお知らせをした中で募集をし、そして応募の数も、施政報告の中で応募数を御報告いたしました。現在、花・鳥・木の花鳥木の選定委員会、そして同時に行っております市民花の選定委員会、それぞれ両方とも5回選定委員会を開催しました。ほぼ絞り込みが終わりつつあります。近々、恐らく今定例議会中と思いますが、最終的に私のところに、選定結果の報告がある予定になっております。その上で、それでよしとすれば決定をし、皆さんにもお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。

 そして、この決めたものの使い方としては、当然仙北市をアピールできるものとして活用していきたいと思いますが、先ほど例として、八柳議員が申されました、気温の高い地域が仙北市角館というのは、広い地域の中で、どの場所、どの周辺が温度が高かったかということでの地名だと私は理解します。市のシンボルとして決めます花であるとか鳥であるとか木というのは、市全体をイメージしていただくためのシンボルであるというふうに考えたい、またそういうふうに選ぶべきだというふうに思っておりますので、選んだものについては、仙北市を全体的にアピールする中で大いに活用していきたいというふうに思います。

 最後に、馬場の跡地利用についてでありますが、これは、前回も御質問を受けておりますけれども、補助の形態からもとの形に復帰するという、つまりは特設の馬場として整備したものでありまして、その後をどのような形にするかについては、できるだけ整備された平地を利用できるような、市民の皆さんに使っていただけるような用途を検討したいということで考えておりますが、具体的にはまだ行っておりません。いずれにしても、国体はこの9月末から、馬術については10月の初旬であります。そして、河川の占用許可が年内いっぱいということでありますので、それを一つの期限、めどとして、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。

 なお、馬術のことについては、八柳議員所属の総務委員会でも十分御説明をしながら、御意見も伺ってまいっていると思いますので、そちらの方でも御確認いただければありがたいというふうに思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 統合小学校関係についてお答えいたします。

 1点目、通学路にかかわるPTAとの話し合いの現状、こういうことでございますが、これまで、通学路については開校準備委員会、7つの準備委員会がございますが、そのうちの生徒指導委員会で中心に取り上げられてきております。アンケート等もとったりしているわけで、資料を集めていよいよ通学路の確定の段階に入ったというところであります。しかし、西長野小学校につきましては、大部分が4キロ以上という子供たちで、スクールバス配置という希望が出ております。それの実現に向けて今整理をしているというところであります。西小学校につきましては、若干の交通の状況、つまり新しく道路が、岩瀬北野線の一部開通等の道路条件が変わるわけでありますので、それも踏まえながら、一部分の通学路の改良があると思います。一番メーンなのが、東小学校かと思います。この前、アンケート等で、保護者の意向あるいは希望等を一応まとめたところでありますけれども、やはり危険箇所、そういうところの指摘もございました。そういうところを何とか回避しながら、通学路の指定に持ち込みたいと思っております。もう一つは、やはり105号線よりも遠い地域の方々、3キロ未満でありますけれども、遠いという声が、やはりあります。そこでは、交通機関があれば利用したいというアンケートの状況がございましたので、何とか駅前発の西小学校あるいは下延、雲然方面に向かうスマイルバスの起点を、何本か菅沢団地というところをスタートにして、それから何本か帰りが、駅で終わらないで菅沢団地まで通るバス路線ができないかということで、可能性がもう出てまいっております。そういうことも含めて通学路の確定をしまして、教育委員会等で協議をしたものをこの後保護者に示したいと思っているところであります。

 それから、東小学校、西長野小学校の跡地利用についてでありますが、今のところは決まっているものはございませんが、これまでさまざまな御意見、御希望が出されているところであります。東小学校では生涯学習センター、あるいは体育館は市民体育館にというような案、あるいは西長野小学校では、校舎の一部を地区コミュニティーの施設、あるいは農産物加工販売所もあるかな、あるいは合宿所というのもあるかなというような、いろいろなアイデアが出されておりますし、体育館は床をはいで、冬でもグラウンドゴルフができる、土の上でできるような施設がという、そういう希望も出されてございますが、どれもまだはっきりとしたものではございません。教育委員会から今度、企画政策課というふうなところとあわせてこの問題を、この後検討していくことになろうと思いますが、西長野部落会の意向等ももう一度確認をしながら、いわゆるこの後本格的な決定の方に持ち込むという形になると思います。有意義な活動を、これだけ立派な施設が活用できるわけですので、有効活用という点で検討していく、こういうことでございます。

 3つ目の放課後学童保育についてであります。特に、西小学校で今開設されているどんぐりなかよしクラブ、希望者が入れなかったということで、80名が今登録してございますけれども、10名ほど入れなかった子供たちがいるというふうに確認してございます。学童保育は御承知のように、放課後家に帰っても家族の方がいらっしゃらない、働いている、あるいはいろんな事情で家族がいないというところの10歳未満、つまり3年生以下というところですが、その子供たちに放課後の一定の期間、特に今の場合は6時、6時半というところまででありますけれども、そういう形で保護をする、面倒を見ながら遊びの面倒、勉強の面倒を見ながら放課後を安全に過ごしていただく、そういうことであります。これは、学校に今余剰教室がある関係で学校で開設をしているわけでありますが、本来であれば、児童館があれば児童館、地域のそういう施設があれば地域のそういう施設でというところで、本来であれば福祉の方の事業ということでありますが、この仙北市の場合は、これまで学校の空き教室利活用という意味で、学校の利用ということで教育委員会の生涯学習課が担当して現在に至っているというところであります。

 この後の統合小学校の学童保育につきましては、やはり先ほど市長からもお話がありましたように、新しい児童館で、これは人数はどれほど、今よりも若干少なくなるかもしれませんけれども、今の児童館で学童保育の実施をする、この後、統合をにらみながら来年4月にスタートする学童保育でありますので、募集をするということになります。

 一応のこの学童保育に参加する資格と申しますと、先ほど申し上げましたように、10歳までの子供さんで放課後に家庭で面倒を見てくださる方がいらっしゃらないというような方であります。

 それと、もう一つは、放課後子ども教室という活動の内容が、文科省、これは文科省であります。先ほどのものは労働厚生省でありますけれども、文科省からは、学童、いわゆる放課後の子どもクラブ、放課後に1時間でも30分でも子供たちが文化的な活動、あるいはスポーツ活動、そういうことをしてから帰っていくというような、文科省単位のものもございますが、統合小学校では、学童保育は児童館で、そして放課後の子ども活動、これは、家に帰っても親御さんがいないとかいるとか関係なしに参加できるものでありますが、指導員を配置しまして、学校の先生ではない指導員を配置しまして、放課後の一定の時間の活動を面倒を見る、こういう活動が、今までやってございませんけれども、統合小学校では考えなければならないかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 先ほど市長が答弁申し上げました件につきまして、数字的な部分についてお答え申し上げます。

 前回、21番さんの御質問でもお答えしてございますが、18年度の収納実績でございますが、国民健康保険税につきましては、現年度分が0.02%の増、それから滞納繰越分につきましても、2.66%の増、それから現年度、過年度を合わせた合計では、0.62%の増でございます。

 それから、普通税、これは市民税とか固定資産税でございますが、現年度分が残念ながら0.23%の減、それから滞繰分が1.74%の増、それから現年度と過年度と合わせた分につきましては、0.74%の減となってございます。

 それから、不納欠損の部分について申し上げますが、18年度の市税の滞納繰越分の不納欠損額が、一般税では1,268万4,676円、それから国民健康保険税では1,719万1,327円、合計で2,987万6,003円となってございます。ちなみに17年度のこれらの合計額は、5,188万456円でございますので、56%ほど17年度より不納欠損が減ってございます。もちろん不納欠損につきましては、地方税法の規定によりまして内容を精査し、所在不明などの理由による滞納処分執行停止期間満了による3年の時効、それから法人が解散し、残余財産のない場合などによる欠損5年の時効、不納欠損に当たっては財産調査、それらの十分な調査を行いまして慎重に取り扱っておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 件数でございますが、一般税全体で、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税で、件数は、289件の1,268万4,676円となってございます。それから国民健康保険税の不納欠損額は、医療、介護、退職医療合わせまして187件で、1,719万1,327円となってございます。

 それから、入湯税の滞納状況と、それから所得税の市県民税のへの送付等をした額については、税務課長より答弁申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長、新しい2人の任務。

 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 答弁漏れを申し上げます。

 収納嘱託員制度につきましては、8月1日から2名を雇用して、現在市の職員と一緒に稼働してございます。ただ、8月中におきましては、任用間際でございますので、税の仕組みとか状況について市の職員が説明し、そしてその収納嘱託員の効果につきましては、やはり現状かなり納税者の側から見ても非常に厳しい状況でございますので、私どもは、前回の議会でも御説明を申し上げました3分の2の補助をいただきまして、その嘱託員の人件費、それから物件費、それから備品購入費等を購入いたしまして、税の徴収体制を強化する。それからやはり市の職員にも、そのような体制で税の収納をしないと、市の財政は非常に困る。前は、国からの交付金で100%入っておりましたけれども、三位一体改革で、やはり市で、自分の力で収納しないと何ともならないということでございますので、いずれ嘱託員も含めた形で、収納特別対策事業もまだ継続してございます。先般も会議を開きまして、他課の諸徴収金が税と、こちらの方から見れば水道とか給食とかそういうふうな多重債務というか、そういうような情報交換もしながら成果を上げるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 新山税務課長。



◎税務課長(新山正雄君) 私からは、入湯税の滞納につきましてお話しいたしたいと思います。

 入湯税の滞納につきましては、古いものは17年でございます、17年、18年とございまして、17年は1件でございます。1件の金額が、137万3,600円でございます。18年度分につきましては7件でございますが、247万4,800円でございます。合わせて384万8,400円でございますが、つい先日、このうちの200万円が納入になったところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村清三郎君) 私の方から、先ほどの放課後学童保育につきましての2点ほど質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 旧角館保育園を今改修中でございまして、先ほど来市長が申し上げましたように、来年からはその児童クラブを運用したいというふうに考えてございます。それで、質問の中で、今現在、その改修工事が3,000万ほどの事業ということで実施してございますが、その中身が見えないというようなことでございました。いずれこの工事の内容につきましては、外構工事はほとんど変わりないんですけれども、中の方が主なものでございます。特に今回は、屋根補修、雨漏りがひどいということで、この3,000万の半分近くが屋根補修に充てられてございます。それから保育室の改修、小さい部屋を大きくするとかそういうふうな形で改修してございます。それから調理室の改修、それからトイレが子供用になってございますので、これを改修ということで、今現在、9月中旬をめどにやっているところでございます。

 それから、今現在西小で行われている児童全部入れるかという質問でございますが、私どもでは、今考えているのは、50人から60人程度ということでございますが、これは、先ほど教育長が申し上げました放課後児童プランですか、それらとあわせながら実施するということで考えてございますので、ただ、入るためには、ある程度の制約はあるわけですけれども、その辺のところで今調整してございます。いずれ、来年の4月実施ということで、今その準備をしているところでございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 11番。



◆11番(八柳良太郎君) それでは、ちょっとまだわからないところがありますので、再質問をさせていただきたいと思います。

 収納率アップに対して、徴収員2人が徴収に当たる、こういうことであります。ほかの市町村でも同様だと思いますけれども、払えるのに払わないというふうなケースも間々ある、こういうふうに聞いております。再質問なわけでございますけれども、滞納額がやはりこの後非常に大きくなっていくということは当然考えられることでありまして、大仙市のところでは、この前新聞報道がありましたけれども、滞納額が13億円ある、こういうことで大変だということで、やはり動産、不動産、こういうもののやはり差し押さえといいますか、今までは不動産を差し押さえたら、それは非常に大きいことなわけですけれども、動産についても今後いろいろ考えていく、こういうことで、ネット競売なんかも、結構県内でも鹿角市あたりでやり始めたようでございます。そういう意味で、払えない人から足かけて取るという意味ではありませんけれども、そういう悪質な滞納者なんかについてやはりきちんと、例えば大仙ではタイヤロックということで車を押さえる、こういうふうなことも考えているようでございますけれども、そういうことがあった場合に、やはり不動産、動産の差し押さえというふうなことについても考えていくというふうに取り組めるのかどうかについて、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 それから、徴収員ですけれども、これは、例えばお金、何か職員でないとその場でもらってくるとかということはできないというふうに聞いたんですが、これは徴収員と書いてありますので、例えばその場でお金をもらってこられる人なのかどうか、これを確認をひとつしたいと思います。

 それから、いろいろ国保を初めとした納税の期限の延長については、どうかひとつ十分に意見を聞いていただいて、やはり市民の納めやすい、少ない納期だとだめなんだけれども、多くしてくれるとすればやはり納めたいというふうな形にどうかひとつ持っていってやってもらいたい、こういうふうに思います。

 それから、収納対策本部ということで、この後も一所懸命頑張ると思うわけでございますけれども、やはりこの徴収については、例えば地域センターの部課長クラスが、やはりいろんな力添えをしながら納付の協力をお願いするというふうなことをしていかないと、なかなかだめなのでないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、その点についてどうなのかお考えをいただきたい、こういうふうに思います。

 それから、先ほど滞納額がこれから結構ふえるんではないかというふうにお話ししましたけれども、これはやはり、克服していくには目標数値というものを設定をしていかなければいけないんじゃないか。やりますよ、一生懸命やります、それはわかるわけですけれども、ある程度やはり滞納に対する目標数値というものを持ってやっていかないと、私は、なかなか成果が上がらないんではないかということで、そういう目標額について設定してやっていく気があるのかどうかについて、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、ちょっと確認ですけれども、バランスシートは、17年はもうできてある、こういうことでありますけれども、これは、公営企業の会計決算と一緒のものまでできているのかについて、何か先ほど説明がなかったと思いますので、公営企業まで含めた地方公共団体全体のバランスシートであるのかについてお知らせをいただきたい、こういうふうに思います。

 それから、次、統合小学校ですけれども、いろいろそのスクールバスといいますか、西長野については4キロぐらいなので、ほぼスクールバスを出す、こういうふうなお話でした。東小学校なわけですけれども、駅のあちらからスマイルということは非常にいい考えだ、こういうふうに思います。私も実はちょっと、例えば昔の角館小学校と、例えば玉川橋のあたりから歩いてくるとどのくらいなのかということで調べたわけですけれども、約2.5キロでございました。実際、西長野小学校から駅まで行きますと、大体2キロ、3キロか……

         (「西小学校」と言う人あり)



◆11番(八柳良太郎君) 西小学校ですね。西小学校から駅まで行くと、大体2キロぐらい。そして菅沢団地まで行くと大体3キロぐらいがある、こういうことで、教育委員会で考えている、その学童が歩く距離についてはどのぐらいと思っているのかについてひとつお聞かせ願いたいと思います。というのは、例えば東小学校の人方が東小学校に行くのには、20分からそのぐらいあれば皆さん行けると思いますけれども、やはり歩いてくるとなると、50分からそのぐらいかかると思うんで、ぜひひとつそのスマイルバスを使ってお願いしたい、こういうふうに思います。

 それから、そうですね、学童保育とその子ども放課後児童クラブということで、これは、来年4月1日からということですね。これは、ちょっと今その確認だけさせていただきたいと思います。

 それから、住居表示でありますけれども、ここについては、実は、平成4年に陳情が出まして、桜見町の町内の中で、実は非常にわかりにくいところで、勝手にと言えばなんですが、自主的にわかりやすくするように、実は物知りな人がおりまして、何丁目から何丁目まで、1丁目から6丁目までぐらいでしたか、振ったわけでございます。町内の中では、あそこがどこだということが今度はわかりやすくなったわけですけれども、先ほど言ったように、郵便局屋さんが、全くこれじゃうまくない、こういうことで、それはいろいろ、その番地も表示したわけですけれども、全部それは取り外した、こういうことになっています。私が言いたいのは、やはり非常にわかりづらい状態でずっときている。これは先ほど、田沢湖の武蔵野の話も出たわけでございますけれども、何とかひとつその住居表示法にのっとって、やはりそういう不便を解消するということで、前向きにどうかひとつ取り組んでいただきたい。慎重にということはわかるわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 私の方から、まずバランスシートですけれども、これは、普通会計のみのバランスシートをつくっておりまして、企業会計とのいわゆる連結といいますか、そういった形ではつくっておりません。医療収益、またはその医療の特殊な機械、そういったものを資産として持っているという中において、普通会計、一般会計と企業会計のそういうバランスシートをつくるということの必要があるかどうかという判断では、今のところ一緒にすべきではないというふうに考えております。

 それから、住居表示につきましては、お困りになっていることはよくわかりました。先ほどの答弁でも言いましたように、地域の皆さんの御意見なりを聞きながら、またそれを解決する方法を提示しながら、メリット・デメリットを対比した中で、やれる方法がないかということを前向きに検討はしてまいりたいと思いますが、今までの経緯からして非常に難しい問題であるということだけは御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 収納率の問題でございますが、払えるのに払わないということが一番だめなことでございます。それで、仙北市の今までとってきた処分関係でございますが、やはり給与債権の差し押さえ、あるいは事業をやっていますと、通帳の差し押さえ、不動産の差し押さえ、それから、最近インターネットとかで動産が他の団体でやられておりますが、今後仙北市としても、動産も検討したいと思います。今まで動産を差し押さえなかったというのは、やはり保管場所とか、すぐ換価されないというような点もありましたのでそういうのをやっておりませんでしたが、今後そういうことも新しく取り組んでいきたいと思います。とにかく新しい滞納者をふやさないことが収納率を悪くしない方法と思います。

 それから、地域センターの協力はなくてはならないことと考え、非常に地域センターの協力をいただいて、収納率をアップしたいと考えてございます。

 それから、嘱託員については、地方公務員法第3条第3項の非常勤の職員でございますので、大丈夫でございます。

 それから、収納率は、もちろん目標を設定してございまして、前の年より上というような目標、前月より上、常々そういう打ち合わせをしてございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 放課後児童クラブまた放課後子ども教室と、非常に紛らわしい厚労省、それと文科省という親元も違うところでやっていますが、3月までは今の西小学校で開設をし、4月以降にその児童館で行う放課後児童クラブと、それから学校でやる放課後子ども教室というのを学校の中で進めていく、こういう計画のところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) いいですな、11番。



◆11番(八柳良太郎君) はい、終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 11番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

                              (午後3時31分)