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秋田県 仙北市

平成19年  6月 定例会 06月21日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成19年  6月 定例会



          平成18年第3回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成19年6月21日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(24名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     17番 佐藤宗善君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     23番 戸澤 清君      24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       石黒直次君   副市長      東海林文和君

  教育委員長    武藤幸生君   教育長      小林一雄君

  総務部長     大澤 隆君   市民福祉部長   中村清三郎君

  産業観光部長   野中秀人君   建設部長     田口陽一君

  田沢湖地域            角館地域

           田口威徳君            藤川 実君

  センター長            センター長

  西木地域             田沢湖病院

           門脇主彦君            高田光一君

  センター長            事務長

  角館総合病院

           佐藤秀夫君   企業局長     雲雀芳幸君

  事務長

                   総務部次長兼

  教育次長     大楽 進君            高橋正市君

                   総務課長

  総務部次長兼

           倉橋典夫君   財政課長     黒沢隆悦君

  企画政策課長

  税務課長     新山正雄君   文化財課長    太田和彦君

  代表監査委員   三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長   大山 誠君   係長       三浦清人君

  書記       高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名で会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためさらに出席を求めた者は、新山税務課長、太田文化財課長であります。

                              (午前9時59分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△藤原万正君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 19番、藤原万正君。



◆19番(藤原万正君) おはようございます。

 それでは通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。

 私の方からは、総合計画の策定について、高齢者福祉と介護保険事業について、バイオマス事業についての3点について質問させていただきます。

 まず最初に、現在進められている仙北市総合計画の策定についてお伺いいたします。

 仙北市の総合計画、それはいかに住民のニーズを的確にとらえ、それを施策に反映させて住民の満足度を高めていくかが重要であると私は思います。そのために私は昨年の一般質問でも地域座談会の開催を勧めた経緯もあります。

 現在、市民参画によるまちづくりで全国の注目を集めているのが愛知県の東海市であります。5月25日に東海市を訪問させていただき話を伺ってまいりました。東海市の市民参画によるまちづくりが全国で注目されている基点になっているのが総合計画の成果指数に取り込まれたまちづくり指数であります。その取り組みは2001年の鈴木淳雄市長就任と同時にスタートしたということでありました。市民参画によるまちづくりを進めることを公約として掲げていた鈴木市長は、就任後まちづくり基本条例や市民参画条例の制定、市民参画手法などの検討に着手され、2002年2月に公募員25人、推薦員25人の市民参画推進委員会を立ち上げて具体的な議論をスタートし、キーワードは協働と共創であるということでした。施策の立案、決定から評価に至るまで、市民がさまざまに参画するまちづくりの形を模索しようというものでありました。

 まず、市民の生活実感に基づいた東海市独自のまちづくりの指標をつくることから、推進委員会は生活課題を把握するニーズ調査を行い、調査ではまず階層別のグループインタビューを実施されたそうであります。95の生活課題をリストアップしグループに分類して生活を表現するキーワードをつけ、それをもとに2002年8月から9月にかけて3,500人を対象とする市民アンケートを実施したそうであります。そして、市民がより重要だと感じるキーワードと生活課題に絞り込んだそうです。採用されたキーワードは安心、快適、生き生き、触れ合い、活力の5つであり、生活課題は各キーワードの上位5つに評価の高い13を加えた38項目を選定し、推進委員会ではこの生活課題の実現度を数値化できる指標を検討し、38の課題それぞれに2つから3つの指標を合計し、99のまちづくり指標を設定したと言っておりました。統計数値やアンケートの満足度の調査などで確認できる指標を組み合わせ、達成度を多面的に把握できるような工夫を凝らしているものでありました。さらに、まちづくりの指標の現状値を調査し、把握してそれぞれのめざそう値、役割分担値を設定しており、そのめざそう値は指標の目標値2000年度の現状値を基準に5年後、10年後を目指す数値を掲げておりました。

 東海市の取り組みが画期的だったのは、このまちづくり指標を総合計画に取り入れたことでありました。担当の方が言っておられましたが、まちづくり指標を総合計画の中に位置づけ数値目標を掲げたことで、市民の満足度を高めていくためのマニフェストとも言えるものになったと鈴木市長は振り返って言われていたそうであります。

 また、特筆されるのは計画作成後の推進施策展開にも市民参画の仕組みを構築したということであります。その担い手となるのが推進委員会の後継組織として公募員38人、推薦員12人の50人で構成され、2004年6月に発足したまちづくり市民委員会であります。活動のメーンになるのは、5月から6月には市民アンケートと行政資料によって把握した指数の現状を分析紹介するまちづくりガイドブックを発行すること、年3回まちづくり大会を開催すること、この3回のまちづくり大会は1回目は7月、前年度の評価をする大会、2回目は10月、提案のための大会、3回目は3月、確認のための大会であります。この大会には市民、委員、職員、議員などが参加し、活発な議論が展開されるそうであります。

 市当局側も施策評価を実施しているので、評価大会では市と委員会のそれぞれの評価書を持ち寄る形で行い、提案される事業も具体的であるそうです。そこで、提案されたもので事業化されない場合にも、その理由を確認の大会ではきちんと説明しなければならないとしております。大会に参加する市職員もふえており、意識の変化も見られると言っておられました。まさに市民と行政が協働・共創していく取り組みと言えるものであると思います。鈴木市長も、市民、委員の人たちはとても勉強しているし情報も早い、市民の力は本当にすごいと実感しており、市民と行政が切磋琢磨していくことで市民力、行政力をも間違いなく高めていく、それがまちづくりの原動力になるはずだと大いに期待しておられるそうであります。

 総合計画がスタートしてから3年たった2005年度までの取り組みで、全体の70%に当たる100の指数の数値が基準値から改善され、51の指標は既に5年後の目指す数値をクリアするなど、着実に成果が上がりつつあるということでした。一方で課題も見え始め、数値が悪化しているもののほか、既に10年後のめざそう値をクリアしてしまった指標もあるそうです。背景には行政の努力だけでは力が及びにくい分野や社会状況の変化などがあるということでした。

 この東海市は、山形県の崩壊した、米沢藩を復興再建されたことで有名な大偉人上杉鷹山公の師匠である細井平州の出身地であり、当仙北市角館町にもかかわりがあります。その細井平州の、民の心に従う政という教えに学び、市民のニーズを行政施策に生かしていく方法を探ろうと市民参画推進委員会をつくり、市民の皆さんに話し合っていただきたいという思いから生まれたそうであります。当市の総合計画策定に当たってもぜひ参考にしていただきたいと私は思います。財政的にも厳しい中とは思いますが、担当職員の視察研修を勧めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、当市の地域審議会の開催状況とその結果についてお伺いいたします。

 また3つ目に、パブリックコメント制度の導入とその結果についてお伺いいたします。その他に、住民のニーズを酌み取り、住民の満足度を高めていく施策がありましたらお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉と介護事業についてお伺いいたします。

 当仙北市の65歳以上の人口は平成18年3月31日現在9,952人で、総人口の30.8%を占め、高齢化率は全国でも上位にあり、今後も上昇すると考えられます。1990年の国連総会において、毎年10月1日を国際高齢者の日とすることが定められ、翌1991年の国連総会では高齢者のための国連原則として、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の5原則が採択されております。我が国においても2000年には高齢化率が世界最高水準に達するなど、急速な高齢化が進む中、これに伴う介護負担の増大について国民連帯の理念に基づき、これを全員で支えていくことを目的とした介護保険制度が2000年4月から導入され、着実な実施が図られてまいりました。

 一方、介護保険制度の理念である高齢者の自立支援、尊厳保持の徹底を図るとともに、制度の持続の可能性を高めるための制度改革が平成18年度から施行されるなど、我が国の高齢者福祉成果も新たな展開を迎えております。このような国際的な潮流、我が国の急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化、価値観の多様化、地方分権の推進などといった情勢を踏まえれば、今後の高齢者福祉の福祉施策や仕組みを大きく変革しなければならないときであると私は思います。そのためには今後の仙北市をつくる主体はまさに市民全員であり、支える主体も市民全員であり、決定する主体も市民全員であるとの考えに立って、高齢者保健福祉施策については市民の声を反映させる、高齢者すべてが健康で生きがいを持つ社会の一員として主体的に社会に参加、貢献、決定することを目的とした施策の実施に重点を置くことが重要であると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 また、閉じこもり、うつ、認知症の介護予防課題の高齢者に対しての施策はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

 また、寝たきりの原因として上位を占めている転倒骨折予防に対しての施策、脳血管疾患等の予防に対する施策をそれぞれお伺いいたします。

 最後にバイオマス事業についてお伺いいたします。

 バイオマス事業については3月議会に続いての質問でありますのでダブるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 最近地球温暖化対策の具体的な取り組みの一方策として、世界的に、しかも急速にバイオマスエネルギーの利用が進んでおります。ことしの1月バイオエタノール・ジャパン・関西が大阪の堺市にオープンしたことは前にも述べたとおりであります。現在、私たちの暮らしは石油、石炭、原子力などによる電気や燃料によって支えられております。しかし、石油資源の枯渇や地球環境の負荷などから脱石油、バイオマスなどの未利用の活用が地球規模の課題となっております。現在、山林には木質資源が十分に利用されないままになっております。また、3分の1をほかの作物を作付けしなければならない水田に転作作物としてエネルギー作物をという考えもあると思います。技術、採算性、制度障壁など解決すべき課題は少なくないようですが、エネルギー自給の試みは未利用資源があるからこそできる環境共生型社会への転換という重要な取り組みだと思います。

 平成14年12月に閣議決定されたバイオマス・ジャパン総合戦略を追って、当市も仙北市総合計画に沿って仙北市バイオマス事業グランドデザインをつくり上げて取り組んでおり、平成18年度にはバイオマス等未活用エネルギー事業の調査事業を実施し、その報告書もいただいておりますが、その結果と今後についてお伺いいたします。

 去る5月30日東京で、東京大学大学院農学生命科学研究科のグループで構成する「イネイネ・日本」プロジェクトによる稲を中心としたバイオエタノール化による持続的社会の構築と題するシンポジウムが開催されております。その翌日、5月31日そのシンポジウムの講師を務めた岩手県奥州市の総合政策課地域エネルギー推進室長の菅原浩氏から直接お話を伺い、勉強する機会を得ることができました。奥州市は米のエタノール化に関する取り組みをしております。合併前の胆沢町が平成5年度から始めたもので、合併後もその流れを継続したものであると伺っております。固体発酵実証試験装置を有し世界唯一の技術を持つ東京農大とのタイアップが奥州市の自信につながったようであります。

 当仙北市は言うまでもなく稲作を中心とした農業地帯であります。3割もの転作、その対応が難しく休耕田が多く見受けられます。その休耕田の有効活用につながるように、当市でもその取り組みは考えられないものか、御見解をお伺いいたします。

 また、大仙市四ツ屋にある東北農業センター大仙拠点のチームが平成17年に開発した多収品種ベコアオバは家畜のえさ用として開発された飼料米であるが、今ではバイオエタノールの原料としても脚光を浴びております。県南では横手市がバイオマスタウンの形成に向けてスタートしたと伺っており、今後バイオマス事業に関する動きはますます活発化してくるのではないかと思われます。このバイオマス事業に関してどのような考え方をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。

 以上、3点をお伺いいたしまして質問を終わります。以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 19番、藤原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1に総合計画の策定についてということの中で、議員が視察研修をなされました愛知県の東海市の例について丁寧に御説明をいただきました。私自身、この東海市の事例については不勉強で、まだ中身について詳細にはわかりませんけれども、今お話しいただいた内容からしても、我々も参考にすべき最先端の考え方を持った事例ではないかというふうに思います。

 我が仙北市においても総合計画策定するに当たっては、手順としては地域審議会、また各種委員会、そして地元住民の方の御意見もさまざまな手法、手段を用いて吸収し、庁内の職員もこの作成に当たっては多くの時間を費やし、ベストのものをつくったというふうに思っております。また、東海市の最大の特徴として受け取ってこられました数値目標ということについても我々も必要であるということで、特に実施計画、アクションプログラム、こういった実行に近い計画ほどそういう目標が必要であるということで、そういうつもりで作成はしております。ただ、やはりそういったものをつくっただけではなくて、それをいかにつくったときの目標に近づけていくか。住民総参加の中でこのまちづくり総合計画というものの進捗、そして達成を目指しているかという面で今の藤原議員の御紹介の話を興味深く、また貴重なお話をいただいたというふうに受け取っております。

 今後におきましても私どももこの東海市を初め、さらに他の先進事例、こういったものを調査し、そして取り入れるべきところは我々の中にも取り入れて、我々の総合計画をよりよいものにし進めてまいりたいというふうに思います。まことにありがとうございました。

 地域審議会の開催につきましては平成17年は発足したばかりでしたので1回、平成18年度においては3地区各3回の会議をし、この総合計画の策定に対する意見とか提言を議論していただいております。本年平成19年度におきましては予定としては会議を3回、それから合同の研修会を1回、予定をしております。年度当初に地域審議会のあり方について代表の方、また地域センターの担当者との打ち合わせをして、その中で進め方の協議をしておりますけれども、いただいた御意見としてはやはり市で考えている、そのテーマ、内容について諮問という形で答申をするという審議会で進みたいということを提言いただいております。6月の上旬に1回目の地域審議会、3地区で行いましたけれども、またその結果、内容については皆様の方にもホームページ上の公開も含めましてお伝えをしてまいりたいというふうに思います。

 その他、市のさまざまな今後の計画といいますか、テーマごとに計画策定、これを予定しております。例えば、観光振興計画の策定に当たっては観光振興計画策定委員会、また男女共同参画の推進に当たっては男女共同参画推進委員会と、定住対策についても懇談会というような形で、それぞれ今、進めているところでありますが、その中にあって市民の声をいかに吸い上げて、それぞれのテーマの目標を達成していくかということで、今後もより一層その気持ちを強くして進めていきたいというふうに思っております。

 進め方の中で2つ目の御質問ありましたけれども、そのパブリックコメント制度の導入というお話ございましたけれども、現在、仙北市にはパブリックコメント制度という制度化されたものはまだございません。しかしながら、パブリックコメントイコール市民の声ということで、市民の声を聞くということについてはこれまでも、また日ごろも心がけておるところでございまして、観光振興計画の策定に当たっても、このたびの6月号の広報せんぼくにも観光振興の計画を今策定しようとしているので、市民の皆様のこれにかかわる御意見をいただきたいということでの呼びかけをしたり、そういう意味では実質的にはパブリックコメント、こういったものもアンケートや審議会の御意見とあわせ、さまざまな計画策定に取り入れておるところであります。今後についてもこの制度としてパブリックコメント制度を導入する、そういったことの必要性も、また内容についても検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 2つ目の高齢者福祉、介護保険事業についてということでございましたけれども、最初に御質問がありました、これからの世の中、今の世の中、これはつくる、支える、決定する、市民が主体でなければいけない、その主体は市民であるということについて市長の見解はどうかという御質問でございました。これはまさにそのとおりだというふうに思っております。市民のための地域であり、さまざまな場面でも申し上げておりますけれども、市民との協働による地域づくり、こういったことが必要であるというふうに思います。そのためには役場職員としての自治体職員の働きももちろん必要でありますが、市民からの自主的な参加、そして積極的な提言、またそれは意見のみならずいろいろな作業等も含めて協力をしていただく場面も、これからはといいますか、常にそうであったはずだという言い方もできるかと思いますが、あるべき全体での市民総ぐるみの地域づくりということが必要だということについては私も異論のないところであります。

 具体的な項目として閉じこもり、うつ、認知症、そういった介護予防課題の高齢者に対しての施策はということでございましたけれども、仙北市としては包括支援センターを平成18年4月に拠点として設置して、保健師とか、それから社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置して介護予防事業を積極的に推進してきております。今、挙げられました閉じこもり対策については民生委員とかケアマネジャー、関係各機関からの情報によって閉じこもり者への家庭訪問を行ったり、実態を把握しながら相談に応ずるとともに、必要なサービス提供を行っております。平成18年度の訪問件数は384件行っております。また、市民の方々がより参加しやすいように、各地区において閉じこもり予防教室、こういったものも開催をし、これは教室を238回開催し、延べ1,428人の参加をいただいております。

 認知症の対策といたしましては、認知症対応型共同生活介護、グループホーム、こういったものが整備されております。仙北市内には7施設の63人入所となっておりますが、在宅におきましてはデイサービス、ホームヘルパー利用により介護者の軽減を図るようにしております。講演会等を開催し認知症の正しい知識の普及、こういったものも図っておりまして、平成18年度の講演会では160名の参加を得ておるところであります。

 一方、うつ対策といたしましては高齢者のみならず若い世代も含めまして、保健課を中心として連携をとりながら、県の自殺予防モデル事業の指定を受け、その中において取り組んでおるところであります。その初年度であることしは心の健康づくり調査を行い実態を把握し、その実態に基づき個別のきめ細かな施策の中での指導、教室、こういったものも進めてまいりたいというふうに思っております。健康診断の中で閉じこもりであるとか認知症、うつ、それぞれの傾向を把握し、閉じこもり傾向はどういった数の、また認知症について言えばどのぐらいの数の方がおられるかということを把握した中で、個別にそういったことの予防を含めて対策を展開していきたいというふうに思っております。

 また、寝たきりの原因となる転倒骨折予防ということのお話ございましたけれども、この件に関しましては、何といっても高齢者で起こりがちな症状でありますけれども、一つには骨粗鬆症ということで、高齢者に起こりがちな症状、これが大きく原因するところであるわけですが、お年寄りのみならず起きるかもしれませんが、お年寄りを中心として、こういった方たちが自分の骨の状態がどうであるかということを十分把握し、そして心配な状況であるとすればどのような予防、どのようなふだんの生活をしたらいいかということについて、運動、食事両面から改善を指導するようにしております。また、施設改善という面からは、例えば手すりの取りつけだとか、各家庭、室内での段差解消の問題、滑りどめ、こういったことに役立つような住宅改修にかかわる費用、これは20万円を限度額として支給される制度もありますので、そういったことの制度も含め周知に努めておるところであります。

 最後に、3点目としてバイオマス関係の御質問がございました。

 御質問の中にもありましたけれども、仙北市としては新エネルギービジョンの調査事業を行い、またあわせてバイオの具体的な事業、可能性のための調査、これも行っております。今、化石燃料、こういったものの枯渇、またその排気ガスによる地球環境の汚染、こういった中で大きくバイオエネルギー初め新エネルギーが注目されておるわけで、仙北市として可能性のある、仙北市にふさわしい新エネルギーというものはどういうものであるかということでの調査結果、我々が仙北市として取り組むべきエネルギープロジェクトとして6つの重点プロジェクトをその中では絞ったわけであります。皆さんのお手元に既に報告書をお届けしておりますのでご存じとは思いますけれども、その中にバイオも含まれているということであります。

 具体的なバイオの取り組みにつきましては、仙北市としてはやはり非常に豊富な森林を持っておるという中で、森林の活用という面も含め熱電併給型のプロジェクト、こういったことを具体化しようということで、この件に関しましては合併前の西木村時代から調査に着手し、国、またNEDOという新エネルギー機構の事業に申請をした経緯がありますが、残念ながら具体的に採用されるところまでは行ってなかったということでありますが、このたびの調査をベースにして、モデルとしてはクリオン、そしてにしき園、そして建設する診療所等の地域のエネルギーを300キロワット規模の木質バイオを使った発電、これで賄おうということの事業化まで持っていく、そのためには費用としてどうなのか、問題としてどういうことがあるのかということを引き続き、今具体的な検討をしているところであります。ぜひ実現をしたいというふうに考えておりますけれども、議会の皆さんの、また御理解もいただき、御意見もいただきながら、これに向けて今後進めていく場面が生じてくるかというふうに思います。

 また、木質バイオ以外に、先ほど水田の多収の稲、つまりは稲わらからエタノールを採取しようという研究が各地で進んでおります。また、それは各企業、各大学、さまざまなところで研究が進んでいるのは、情報としては承知しております。仙北市としても農業の一環として、米を中心とした稲作の中で減反、余剰になった農地でどういうものをつくり、どういう社会貢献できるかという中の一つの選択肢として、やはり米そのものを、食用の米をつくるということではなく、バイオエタノールの原料としての繊維質、これを収穫するような方向というものは、注目をしながら我々も取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ただ繊維質、植物からのエタノール生成について、これの研究というものについては、学術的な研究、取り組みは、やはりかなり専門的な知識の分野の話であるということから、我々としては原料の供給であるとか、我々仙北市にとってこのようなバイオエタノール、バイオ燃料の製造にどのような役割を担うことができるかといった意味での研究、地域としての調査研究、こういったことを中心に、先ほどお話しいただいた大学であるとか、それからメーカーでもホンダを初め自動車メーカーもこのような研究をし、一部新聞記事等にも載っておるわけですが、そういうところと情報交換、コンタクトをとりながら、仙北市の売り込みということも含めてコンタクトをしていきたいというふうに思っております。

 バイオ燃料についてはバイオディーゼルとバイオエタノール、大きく分ければこの2種類があるかと思います。ディーゼルの方についてはほぼ採算ベースに近いところまでいって、一部業界保障なり自治体保障の中でそういったものを実用化できるというところまでいっているかと思いますが、バイオエタノールの方についてはまだまだ私が伺っている情報の中で言えば、研究段階で、採算ということについてはさまざまなステップを踏んでいかなければいけない。可能性としてそういう道があるということで、今取り組んでいる状況だと思いますので、先ほど申し上げましたように基礎的な、学術的な分野について仙北市として、少なくとも市役所そのものにはそういう機構等もございませんので、研究部分については参画できなくとも、それを実現化するときに仙北市の役割として何ができるか、またその結果として仙北市にどういうメリットを及ぼせるかということについて常に重視しながら調査、そしてそういう意味での研究をしていきたいというふうに思っております。

 この件に関しまして、また日々新しい展開があり情報もあると思いますので、議員の皆様の方からも、この件に関する情報をいただけるようお願いをいたしまして答弁といたします。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) 総合計画の策定については前向きな答弁をいただきました。今後とも市民のニーズを酌み取って、住民の満足度を高めていくような、そういう努力を切にお願いしたいと思います。

 それから2つ目の高齢者福祉と介護事業についてでありますが、私が求めるような答弁というのは、実は今後高齢化の進行というのが、急増すると、まず見られるわけですけれども、特にうつ、認知症、閉じこもり、こういったのはまず年々ふえているような状況でありますが、こういった方々に対して偏見をなくして、そういった人方に対する思いやりの心をはぐくんでいく本格的な取り組みをしなければならないときに来ているのではないかなということを私は言いたかったわけでありますが、隣の岩手県なんかでは、もう小学校、中学校のときからそういう人方に対しての教育を行うと、こういうふうに今年度からまずやっているそうでありますが、そういった回りの人方のまず意識改革、またそういった教育等は考えられないものか、そういったものの考え方はないものかなというふうな、そういうことでの質問をさせていただいたつもりでありましたが、まずそこら辺に対しての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、バイオマスの件に対しては本当にエタノール関係は、先ほど市長の答弁にもありましたように、本当にコスト面だとかそういったものではかなり厳しいものがあるということは伺っておりました。ただ、今後この取り組みというのは、やはり各地で活発に行われてきたようでありますし、また埼玉県なんかでは農家や住民団体が連携した、このバイオマスに対するネットワークづくり、そういったものも行っているようでありますので、そういったものに対しての調査、そういったものも行っていただきたいと、このように思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 今後高齢者がふえることになる中での閉じこもりだとかうつ、認知症、こういったことの症状を持った方への思いやりの心、それを持つような意識改革、教育が必要ではないかということでありますが、現在、事業としてとか、それこそ意図的にそういったことを行うという取り組みは現在してはおりませんが、今申し上げられましたようなことは当然必要なこととして、今までの中にあっても学校でもそういう趣旨での教育、指導は日ごろされていることだと私は思っておりますが、教育委員会ともその辺は協議の上、今後においてなお一層そういう偏見等を持たない子供たち、そういった育成に力を入れていきたいというふうに思います。

 それからバイオの関係で、私も現状等を中心に申し上げましたけれども、今後の形としてはやはり農家の方たちも含め、この事業、この分野にどうやって我々が参画していくかということについて検討し、積極的に立ち向かっていかなければいけない時期に来つつあるというふうに思いますので、今後担当課を中心にそういった動きの方向へ向けていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 19番。



◆19番(藤原万正君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 19番、藤原万正君の一般質問を終わります。

 11時5分まで休憩いたします。

                             (午前10時54分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時05分)

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△佐々木章君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 21番、佐々木章君。



◆21番(佐々木章君) 3点の通告をいたしておりますけれども、一般質問させていただきます。

 昨日、浅利則夫議員の一般質問の中で、市民税の重税感といいますか、そのことについての質問等あったわけですけれども、私どもも議員としては3月議会における市税の条例改正等に基づいた平成19年度の調定賦課ということは承知しておりましたけれども、実際に令書を手元にしまして、うん、と思ったことは事実で、これは私どものみならず一般市民の方々の感覚であったし、町の中でいろいろ話をしましても、うん、上がったですな、重いですなというのが実感ではないかと思います。しかしながら、これは地方税法、あるいは条例に基づいた税の賦課ということですので、感覚の問題は感覚の問題としましても、私は調定賦課という問題についてよりも、いかに税を徴収するかという問題になると、この後非常に、こういう景況ですし、決して市の経済状態がよくないという中で、非常に危惧するのはこれからの徴収にかかわる部分が、市役所自体でも難儀をする部分がたくさんあるのではないかなと思って、あえてこのことについて御質問をさせていただきたいと思いまして通告をしたところでございます。

 先日の市政報告によりますと、平成18年度の現年度分の各税目の収納状況の報告がありましたけれども、市民税で97.4%、固定資産税96.0%、軽自動車税が96.8%、入湯税が98.4%、都市計画税が95%、たばこ税は100%ということで、また一般税ではありませんけれども、国保税につきましても91.2%となっており、現年度分の徴収率としては大分税務課さん、あるいは市役所の中での徴収体制が、何といいますか、それより頑張った結果が出ているのではないかなと思って見ておりましたけれども、反面、平成17年度決算においても徴収率は市民税が95.3%、固定資産税が90.0%、軽自動車税が70.0%、入湯税が93.9%、都市計画税91.1%、国保税が87.6%ということで、出納閉鎖時と決算での徴収率の比較といいながらも、かなりそれぞれに徴収には頑張っているんだなと思っておりました。

 ただ反面、平成17年度決算における市税での収入未済額は総計で2億6,284万円の額で、そのうち市民税が4,534万円、固定資産税が2億429万円、入湯税が535万円、都市計画税が、平成19年度から廃止になっておりますけれども、423万円という額になっておったと思います、収入未済額がです。

 そこでお伺いしたいのは、滞納繰越分として計上された税目別の徴収状況は、滞納分についてです、現年度は先ほど出ていましたので、滞納繰越分について、どのような徴収状況になっておるのか。また平成17年度以前より滞納繰越となっている分についての収納状況はどうなっているのか。とりわけ滞納繰越額の大きい固定資産税、市民税についての推移についてはどうなっておるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 またもう1年、入湯税につきまして、入湯税そのものは納税義務者はもちろん、その施設の所有者であり、課税される対象はそうなると思いますけれども、入湯税の目的的な、あるいは趣旨的なものからいきますと、これはその施設を利用した方が、いわば負担しておるということが一般的なことではないかなと、そうしますと、一時的に入湯税については預かりといいますか、施設の管理者が預かって申告をして納めるというのが一つの手続的な流れではないかと、その中にあって入湯税が未納といいますか、あるいは滞納繰越で来ているという部分については非常に合点がいかない点があるわけです。と言いますのは、国税であれば消費税と同じような性格を持っておるのではないか。消費税につきましても一時的に商業者、あるいは消費税を負担しておる納税義務者の形にはなりますけれども、実質的に消費税を払っておるのは一般消費者、いわば税を申告して納めている方ではなくて、そのもとになる一般消費者が負担している。いわば一時的な預かり金を国庫に入れておるというのが通常の形ではないか。

 と言いますと、そういうふうに考えてみますと、入湯税につきましても何で滞納繰越、あるいは未収が起きてくるのか。そこら辺当局が市の徴税にかかわる部分でどのような判断をしてやってきておるのか。それがゼロになったとすればそれはそれで結構なことで、どうのこうのということではないと思いますけれども、滞納繰越分があるやに聞いていますし、その発生がどういう経過を経ておるのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。

 実は滞納繰越分の処理については毎年度決算が議会に示されるまでは、その動向が明らかになることは非常に少なくて、例えば3年時効、あるいは5年時効という地方税法の規定に基づいての不納欠損処分があたかも当然至極、市役所の中にはそういう考え方はないかもしれませんけれども、もしかしたら、そういうことを目の当たりにしておる方の中には、当然至極と受けとられることがこれまでもあったのではないかな。ですから、これまでの手法と同じような形で滞納繰越というものに当たっていくとすれば、税負担の公平、あるいは税収そのものの確保の点からも問題があるように思われるし、滞納繰越分の徴収に対する市当局の考え方をひとつお伺いしたいと思います。

 また、昨年末からだったとだと思いますけれども、市税等の収納対策本部がたしか市長を本部長にしてということで設置されたやに記憶しておりますけれども、平成18年度現年分についてはそれなりの成果をおさめたように思いますけれども、実態として平成17年度からの繰り越し等を含めて実効果等についてどのような評価をなされているのか。また、平成19年度以降も収納対策本部を継続した形でやっていかれるのか、また平成18年度のことを踏まえて平成19年度、収納対策本部を設置するとすればどのような形で、あるいは方法論で考えていかれるのか。いずれ私は、今回特にあれなのは滞納繰越分についての取り扱い。これは課題になるのではないかなと。平成19年度以降の徴収については、非常に市民感覚的には決して楽な収納といいますか、徴収は難しいのではないかなという点が非常に危惧されるので、このような御質問をしたところです。

 次に、2点目のまちづくり交付金事業についてでありますが、この事業は旧角館町が国の事業採択を受けて平成16年度より平成20年度までの5カ年事業として着手しておった事業でありまして、事業内容は駅東地区の事業と、それから中心市街地事業と2つに分かれておりますけれども、中心市街地については街路設置事業、あるいはカラー舗装の事業、それに立町のポケットパーク整備等もありましたし、駅東については地区の道路整備、あるいは多目的広場、街区の公園の整備等が計画され、当初事業費としては中心市街地については2億7,000万円、駅東については10億4,800万円、合わせて13億1,800万円の事業であったわけですけれども、合併前の平成17年度の途中に計画変更があって、それに伴って各地区の事業費も変更され、駅東地区が9億4,800万円、中心市街地が3億7,000万円という事業変更になったわけですけれども、中心市街地については当初予定になっておった街路設置等について平成18年度までにすべて完了し、残された事業としては平成17年度に事業変更に伴って追加された事業費約1億700万円についてでありますが、この事業の変更に伴っての計画と執行については、その後の国の直轄事業でありました土地再生モデル事業、これに基づいての事業ということで年度としては平成19年度、平成20年度ということで、今現実的に事業が進められておるわけですけれども、また、駅東地区についてもそれなりの事業進捗は見られるわけですけれども、まず中心市街地につきましては再生モデル事業の企業法に伴って平成17年度ですか、まちづくり研究所というような機関も立ち上げられまして事業執行されておるわけですけれども、これらの機関等でのいろいろな検討をされて市長の方に答申されまして、その後4案が一応白紙に返った状態で、市の方で計画したものをいろいろと今、検討ということで、まちづくり研究所、あるいは地元の商店会等に説明がなされておったわけですけれども、内容としては角館のNTTの跡地を利活用するということで、もう半年ぐらいの間の分になっておるわけですけれども、議会の産業建設委員会との協議ももちろんなされておると思いますけれども、いずれ平成20年度という事業の期限がありましての話ですので、もうそろそろ具体的な計画といいますか、事業の内容が示されるべきだと思いますし、また国に対して事業の計画変更を申請する時期も近いのではないかなと。そんな中で市としての考え方、あるいは産業建設委員会での議論、どのような論議がなされておるのか、私どもまだうかがい知れないところもありますので、ひとつお知らせを願えればと思います。

 また、一方駅東地区につきましてもそれなりの事業進捗を見ておるようですけれども、あと残された約1年半ですか、平成19年度、20年度の事業になるわけですけれども、これの今後の見通し、あるいは完成に向けての市としての取り組み方が正直言いまして、私自身よく理解できない面がありますので、この後の両方の事業、中心市街地と駅東についての平成20年度までの市の取り組みの姿勢といいますか、あるいは考え方、そして全体での事業完成がうまくできるように私は考えておりますし、またそうしなければ、この事業を、国に採択していただいたのはたしか平成15年度だったと思いますので、5カ年事業としての完成をぜひひとつ見たいものだなと思いまして、このことについての御質問もしたわけでございます。

 それから次に、第三セクターの現況と今後の展望についてということでありますけれども、正直言いまして第三セクターにつきましては余り、私自身もそうでしたけれども、議会で取り上げる機会というのはなかなかなかったと、また、経営状況についてもいずれ議会に決算書等は参っておるわけですけれども、なかなか見る機会もなかったんですけれども、いずれ3月議会の指定管理者制度でのアロマの問題を論じた折に見させていただきましたけれども、現在仙北市がかかわっておる第三セクターは、正直言いまして旧町村単位の中でのわかるものとわからないものと私自身ありますので、三セクの運営になっている、経営されている施設といいますか、どこどこでどういうことで、またその三セクを設置したときの趣旨ですね、これがどういうことであったのか。あるいは出資の形態と、あるいは役員等についてもお聞かせ願えればと思います。

 そして、現実的に今の三セク自体が設置をされた趣旨と、どのような整合性といいますか、形を持っていっているのか。その点についてもお願いできればなと思います。

 それと、昨今各市町村自治体での財政論になりますと、やはり第三セクターの経営等、あるいは実情等について財政問題での論議と絡んで数多く見受けられるわけですけれども、仙北市が第三セクターにどのようにかかわっておるのか、また市としての責任といいますか、どの程度のものがあるのか。ややもすると三セクは三セクなんだということにも感じられる面も多くありますので、私はそうではなくて、やはり出資、どの三セクもそうだと思いますけれども、自治体が最大の出資者ではないかなと、私のわかっている範囲内ですけれども。そうしますとやはり三セクの運営についての自治体としての責任のあり方、あるいはこれをどうするかというのも、やはり自治体が進めていかなければならない問題もあるのではないかなと、そう思っておりますので、市がどの程度三セクの経営に入り込んでいけるのか、また入り込んでいるのか、そこら辺もお伺いしたいと思います。

 いずれ行政改革の面でもこの点は特別委員会等での論議にもなると思いますけれども、実情はどうなっているのか、私よくわからない点がありますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、第三セクターの運営については大体どの施設も施設の老朽化等も進んでおりまして、経営自体もかなり難儀をしている反面、リニューアルの段階に入っている施設もたくさんあるのではないかなと思いますので、そこら辺、市としてどのようにとらえておるのか。それから三セクの経営について、展望といいますか、この後どのように見通しを持たれておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。いずれ三セクばやりといいますか、非常に三セクがもてはやされた時代はあったわけですけれども、もう三セクの時代も終わったかなと思うくらいに、逆に運営、経営の困難さが現状ではあらわれてきているんだなと。これについてどのようにかかわられようとするのか。いずれ三セクのあり方についても、内容についても見直しをすることが必要であることはもう市長も考えられておるのではないかと思いますけれども、その論議をする前に現状と市としての展望はどのように持たれておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 21番、佐々木議員の質問にお答えいたします。

 最初に市税の徴収状況、収納対策、特に滞納繰越分についての御質問でございました。まず最初に現年度の徴収率について市政報告でも申し上げました数値について、それなりの評価をしていただいたということについては感謝を申し上げます。ただ、やはり収納率については100%というのが最終の目標数値でありますので、これが97%であれ95%であれ、やはりまだまだ努力はしなければいけないというふうに思っております。ただ、お話にもありました市税等収納対策本部を設置し、平成18年度の出納閉鎖までの間、特に4月、5月について収納に努めた結果これだけの数字までこぎつけたということでありまして、この対策本部の設置につきましては平成18年度の出納閉鎖までということでお話をしてきました。副市長を先頭に徴税収納に努めてきたところでありますが、効果もあると、そしてまだまだ努力すべき点は多いということで、平成19年度につきましても引き続きこの対策本部は継続し、そして収納率の向上に努力をしていくということで、平成18年度対策ということで終わらずに、今後も続けてまいります。

 それで滞納繰越分の徴収率、またその経過というお話しでございました。これは現年度に比べて数値的にはなかなか上がらないということで、数字の話になりますので後ほど総務部長の方から説明させますが、市民税について言えば平成18年度につきましては24.4%とか、そういった数字になっております。経過、その他の主要なものについて後ほど総務部長の方からまたお話をさせていただきたいというふうに思います。

 特に、入湯税についてのお話がありましたけれども、入湯税につきましては、これは納税者は入湯者、利用者であるということで我々も考えております。決して施設者が納税者ではなく、温泉施設者はそれを一時預かって市に納税する義務があるということで考えており、そういう意味での徴税に努めているところでありますが、経営状況、その他の事情等でなかなか納めていただけないケースも出ておると、そして、それが多年にわたっているというのが実情で苦慮しているところであります。しかし、そういった中におきましても直接足を運ぶというのは当然のことながら繰り返しし、そして理解をいただいたと、結果として幾らかでも徴税しているわけですが、そのほか全く別のルートからのお話をし、そして理解をいただいて預かっておられる税金を納めていただけるということになったケースも最近生じておりますので、いろいろな方法をとりながらこの未収部分の回収に努めたいというふうに思っております。

 2点目のまちづくり交付金事業の今後の動向ということでありますけれども、経緯等については佐々木議員の方からお話にあったとおりのことで、平成16年度スタートの平成20年度までの5年間事業ということであります。角館のまちづくり交付金事業として駅東の整備、これによって駅の利便性、そして公園、広場を設置することにより住環境をよくし、さらに市街地を整備することによって定住人口というか、全体の数値でありますけれども、人口の増というか、それによる効果の数字については目標値を定め、そしてそれを達成するということが条件でスタートしておるわけです。

 そういった中で平成17年度に一部費用の配分の見直しを角館町時代行ったところであります。その後、これもお話がありましたように都市再生モデル事業で調査をし、市街地の整備について、このまちづくり交付金事業の中で比率的にもう少し力を入れようと、しかし、何をどうするかということについては別事業である都市再生モデル事業、調査事業で十分調査をし、その結果を生かしてまちづくり交付金事業のやるべきことを決めようということで、調査を平成17年度してきたところであります。その答申をいただいた中で行政として結論を出すという方法もあったわけですが、その調査事業に参画いただいた市民の皆さん中心になってまちづくり研究所というものをつくり、自主的な活動の中でそこから提言も出していただき、それが具体的に今回のまちづくり交付金の事業の中でこういう案はどうですかという御提言をいただきました。

 いずれもすばらしい提案で、ただ実行に当たっていつの時点でそれが可能かとか、さまざまな観点からそのままの採択には至らなかったわけですが、最終的に市街地の活性化、これは背景から言いますと武家屋敷を中心とした旧内町、こちらへの入り込み客数が多い中で外町、市街地へのお客さんがまだひとつ少ないと、ここをどうするかということで、その対策に資するような事業内容と、基本的に言いますと角館という広さの市街地の地域の中で、武家屋敷周辺には年間二百数十万人という入り込み客がある中で、市街地の方へ引っ張るには、これをお客さん、観光客がやはりそちらに目を向けてみよう、行ってみようという魅力づくり、これが必要であろう。しかし、その主体はやはりそこで商店を経営しておられる商店街の方たちを中心とした意気込み、取り組みがなければいけない。そういうような考え方の中で、行政としてはそういった方たちが来たときに、また来やすいようにする施設整備づくり、こういう考え方でこのたびのまちづくり交付金事業の市街地整備を検討してまいりました。

 つまりは来たお客さんが長時間滞在し、そして広い範囲で歩いてもらい、買ってもらい、休んでもらい、食べてもらう。そういったときにどうしても、私どももよそへ観光に行ったときに経験することですけれども、小休憩をしたい、またトイレがほしい、こういったことがあるわけでございまして、残念ながら今まではもう我慢ができない、商店へ行って何とかトイレを貸してほしいと、また、頼まれた方についてはそれが非常にうっとうしいというような話もたくさん今まで伺ってまいりました。

 そればかりではありませんけれども、市街地として今回整備する内容として休憩、そしてトイレということを中心に整備をする中で、その候補地、これを調査、そしてそこの可能性を打診しながら最終的な結論として旧NTT跡地、これをお願いすることになったわけです。広さとしては単に小休憩、トイレだけということであれば、あの広さは必要はないわけでありますけれども、現状において民地に、位置的にこの場所にあればふさわしいのではないかということでお願いするとしても、それぞれの所有者のお考え、現在の状況、そういったことの中で今言った施設整備をする用地としての具体的な合意に至らず、NTT跡地、ここについては内諾を得た中で計画を進めてきたところであります。したがって、建物については最終的にあの通りの、市街地としての通りから見た建物の連檐性、途中が大きく空き地として空間が残っているということをなくするという、そういう連檐性、また今言ったトイレ、小休憩ができ、そしてさらに用地の中の広場、これをもって、そこではにぎわいを創出させる、常に何か催し物があったり、そういったことが地域の人たちにも利用できるというような趣旨のもとに、今計画を進め、議会に対しては産業建設委員会の方に御協議を何度か重ねて願ったところであります。

 御質問の中にもありました計画変更申請の時期ではないかということでありますが、平成20年度までの交付金事業であり、平成17年に今言ったような予算配分の変更ということについては角館町としては決定済みという形で検討を進めてきたところでありますが、国に対しての申請は内容が決まった時点でということで現在までまだしておりませんでしたが、さまざまな団体との協議、議会の御意見も取り入れた中で6月18日に変更申請をしております。この認可がおりれば具体的に進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても地域のにぎわいを取り戻すということが達成されなければいけないと思っておりますので、それにかかわるさまざまな分野、さまざまな地域の方たちとも今後も意見をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。

 また、地域の活性化ということですので、このまちづくり交付金事業は担当としては建設部都市整備課の担当でありますが、この効果を生かす担当分野としては産業観光部の観光課であり商工課であるという観点から、市、横の連携をとりながらこの効果を達成すべく、今後なお一層連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 駅東につきましては、今残る事業としては駅東中央線、それから南北線の整備事業、さらには多目的広場、そして公園の整備、こういったことが事業として上っております。その中で駅東中央線、それから南北線とも、あの地域は路盤として軟弱な地盤を持った地域ですので、軟弱地盤対策工事、これには注意を払いながら、また時間をかけて進めていかなければいけない。既に工事としては発注済みでありますけれども、盛土をして、そして時間をかけて地面を安定させるという方法を主体的にしながら、なお軟弱なところについてはカードボードドレーンというものを併用した工法、こういったものも取り入れながら、平成20年完成に向けて現在取り組んでいるところであります。市街地の方については先ほど申し上げましたような事業が今後残っておるというところであります。

 最後に第三セクターの件でありますけれども、第三セクターについては市が出資している会社としては数は十を超える、そういうものはあるわけですが、50%以上の出資をしている第三セクター、これは4つございます。会社名といたしましては株式会社アロマ田沢湖、それから株式会社花葉館、そして株式会社西木村総合公社、株式会社西宮家、この4つであります。この中での仙北市のかかわり−−失礼いたしました。訂正させていただきます。ただいま4つと申し上げましたけれども、玉川ダム湖総合開発株式会社、これが50.3%の出資ですので、50%以上という中に入ります。失礼しました。この5社ございます。

 この中で仙北市のかかわりでありますけれども、最大出資ということの責任の中で社長を勤めておるところ、また取締役として役員を派遣しているところ、あるわけでありますが、私自身、株式会社アロマ田沢湖、そして株式会社西木村総合公社、この両社の社長を勤めております。他は役員として派遣をしておるということであります。設置につきましてはそれぞれ目的があって設置され、住民に対する福祉サービスのためであるとか、観光を主体とした考え方いろいろあるわけで、御質問の中にもありましたように、現状確かに見直しの時期には来ていると思います。

 しかしながら、合併してスタートした時点におきまして、まずは現状を踏襲しながら、その中でどうするかと、合併した効果の中にこういった各地域が持っていた三セクを有機的につなげることによって、さらにプラス面が生み出せる可能性があるということで、先ほど言いました玉川ダム湖の総合開発公社を除いた4社、この4社で連絡協議会をつくって、相互協力、相互支援の方法を検討をしております。今まで数回の会議を行って仕入れとか営業面、それから誘客、こういったことについて情報交換をし、活動としてもお互いにパンフレットの相互利用であるとか、そういったこともしております。

 また、仙北市としても広報にコーナーを設けて、仙北市第三セクターイベント情報というコーナーをここ数カ月、5月からだったと思いますが、載せておりますのでごらんいただいていると思いますが、そういった形で合併による有機的なつながり、ネットワーク、これによる効果を生み出そうという努力を今しております。そういったことも進めながら、経営状態、そういったものも勘案して、今後それぞれの第三セクター、会社をどのようにしていくかということの結論を出していきたいということで、現在具体的に、この会社についてはこう、こちらの会社についてはこうというような結論を出すまでには至っていないのが現状であります。

 また市の施設として建物を持ち、そしてこのたびの指定管理者制度によって、その会社がその施設を受け持つ、なかなか一般市民の方にも御理解いただけない部分もあろうかと思いますが、花葉館という会社は会社でありますけれども、あそこにある建物、温泉棟にしろ宿泊棟にしろ、それぞれの施設は市の所有物、施設であり、そこの運営、経営を花葉館という会社に委託するのが指定管理者制度の進めているところであり、西木総合公社も同様にクリオンという温泉施設、宿泊施設をその総合公社に委託をしておる。指定管理者制度の趣旨から言えば、このたびについては合併直後の指定管理者制度の発足ということで、従来からの流れの中で第三セクターに管理を委託しておりますが、本来、近い将来において、他に設立趣旨を生かしながら、よりよい経営、より効率的な経営をする会社があれば、そことの競争の中で生き残っていかなければいけないというのが第三セクターの負っている運命といいますか、そういう状況であるということもあわせて御理解いただきたいと思います。

 それと、若干長くなって申しわけありませんが、市としては第三セクターに管理委託をお願いしている形でありますけれども、指定管理者制度でアウトソーシング、外部委託をするということについては、市で直営をするよりは、その目的、趣旨に沿った最大の費用負担、これを助成金なり補助金、交付金という形でつけて、そしてその会社にやってもらい、受けた会社の方はその範囲の中で、企業努力の中で企業利益を出していくということ、この両方があるわけでございまして、第三セクターであり、社長が自治体の市長であったり職員であったりするがために、そこで両方が安易に物事が進められる、そういうような形態で物事を進めているということでは決してないということは御理解いただきたいというふうに思います。

 説明が若干まとまりがつかなくて長くなりましたけれども、先ほどの滞納繰越分の収納率等を中心とした数値的なことについて補足説明をさせます。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) そうすれば、御質問の第1番先の徴収状況と収納対策の滞納繰越分の数字的な部分について御答弁申し上げます。

 最初に普通税でございますが、これは調定額が2億5,319万6,173円のうち、滞納繰越分として収入したものが3,111万8,087円でございます。この分の徴収率は平成18年度分として12.29%、平成17年度分は10.55%でしたもので、1.74%のプラスということになってございます。それで、税目別には徴収率のみ申し上げますが、市民税におきましては平成18年度が24.44%、平成17年度が15.62%で8.82%の増でございます。次に、固定資産税は平成18年度9.33%、平成17年度9.22%、0.11%の増でございます。それから、軽自動車税につきましては平成18年度27.89%、平成17年度21.62%、6.27%のプラスでございます。

 それから次に目的税でございますが、これは入湯税と都市計画税を合わせたものでございまして、平成18年度45.67%、平成17年度56.13%、これにつきましてはマイナス10.46%、前年対比となってございます。内訳でございますが、入湯税が平成18年度が74.36%、平成17年度が滞納繰越分100%でございますので、マイナス25.64%となっております。それから、都市計画税につきましても平成18年度は9.33%、平成17年度が17.96%、差し引きマイナス8.63%でございます。

 普通税と目的税を合わせた合計でございますが、調定が2億6,278万3,947円に対して、収納になった額が3,549万6,359円、徴収率では平成18年度分が13.51%、平成17年度分が12.04%で、1.47%の増でございます。

 国民健康保険税につきましては、滞納繰越額が2億4,821万2,963円、収入額が3,341万9,565円で、率で比較しますと平成18年度が13.46%、平成17年度が10.80%で、これも2.66%の増となってございます。

 それから、5月31日の出納閉鎖時点ではこういう数字でございますが、決算が確定した秋の決算委員会等では、現在残っている額があれからどのぐらい入ったかというようなことが説明できるように取り組むつもりでございます。なお、徴収の手法でございますが、平成19年度は7月の国保税と申告納付の税を除いて賦課を終了しましたが、まだ納期が来ていないものがたくさんありますので、これからは滞納繰越について重点的に秋まで力を入れて、少しでも解消になるようにしたいと考えております。

 それから、不納欠損につきましてはまだ正式な決算ができておりませんけれども、数字ですので、変わらないと思いますので、全体的なことを申し上げます。一般税でございます。人数が289人で1,268万4,676円が不納欠損、国保税が308人で1,719万2,327円となってございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 21番。



◆21番(佐々木章君) 税のことにつきましては部長の方から答弁がありました件について、もし、よかったら後で資料でひとつ出してもらえれば、私も書き漏らしたところがいっぱいあるものだからお願いしたいと思います。

 それから、まちづくり交付金事業につきまして、経過等も私も申し上げましたし、市長の認識も同じようだと思いますけれども、いずれ6月18日に計画変更の申請をしたということで、その認可を受けた上でということですけれども、ぜひひとつ変更内容等につきましては以前に計画を提示をされたようにも受けておりますし、また産業建設委員会との協議が十分になされてやっていかれるものと思いますので、平成20年度には、整理がつくという言い方がどうか、当てはまるかどうかわかりませんけれども、いずれ駅東、中心市街地等も年度の限られた事業ですので、その効果が早く出るように、やはり事業を進めていただきたいと思いますし、それに付随したいろいろな外町のあり方といいますか、先ほど、それは何も市役所が全部というものでは私もないと思いますので、それに伴っての地元の商店街といいますか、考えていくべきことと思いますし、それはこれからの論議の中で多分、地元としても話をしていくものだと私も思っていますので、一つのお互いの関係の中でやっていける状況を早く整理していただければなと、そう思っております。

 それから、三セクについては連携等についてはわかりましたけれども、実は三セクに対しての国の考え方は、私はもう変わってきているのではないかなと感じるのは、先日成立しました財政健全化法案ですか、これでいきますと従来の普通会計、あるいは公営企業会計、あるいは公営事業会計、それから一部組合会計、赤字比率ということで非常に、きっちりした指標はこれから施行令等で出るかもしれませんけれども、三セクも含めた中での財政の健全化ということが私はうたわれて、もう来ているのではないかなと。それは、そうしますと国の考えというのは08年度決算からということでのとらえ方をしておるようなので、これは新聞等の報道で、私、詳しい話はわかりませんけれども、いずれ三セクの赤字問題についても、国としてはこれからの地方自治体の財政のあり方については波及していくんだと、連携していくんだという考え方ではないかなと。そうしますと単独の三セクはやはり自治体経営の中で非常に、赤字という問題になると金額的にどうかということよりも、考え方としてやはりこれを、三セクの経営そのものも健全化していくことが必要ではないかなと思うわけです。事実、今回のアロマの件につきましても、正直言いまして私は経営破綻をしているのではないかなと思っているんです、私自身は。もう資本金は平成18年度決算、多分資本金を上回るだけの赤字になっているのではないかなと思いますので、そうなってくると非常に赤字そのものの額も気になりますけれども、会社自体のあり方というのが非常に問題になるのではないかなと、ましてや、旧田沢湖町時代の話をすると非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、いずれ国的な話をしますと、銭が足りなくなって、あるいは経営がうまくなくなって5,000万円の資金を投入したと、これは紛れもない事実で、これがことしの9月からですか、貸付金の返還というものが出ておるようですけれども。

 いずれそういう時点で考えてみても、ほかの三セクについてもどういう状況なのか、やはり考えていかなければ、またあるところの町村といいますか、全国的な話になるかもしれませんけれども、もたないものはやはり積極的に整理、統合せざるを得ない問題も出てくるのではないかなと。国の考え方が財政健全化そのものは、何も普通会計、一般会計、あるいは私どもがふだん扱っている特別会計、事業会計のみならず、三セクの経営内容も非常に自治体のことについても見ていくんだと、その中で自治体の財政がどうなんだという判断を、もう08年度の決算から指標として出していくんだということですので、そこら辺について考えれば、細かい、あるいは大きいを別にして三セクのこともそれなりのファクターになっていくということは十分に考えていかなければならないと、そういうことを含めまして三セクについて、今すぐに結論の出る問題ではないかもしれませんけれども、年度的にいきますと08年度の予算を組む時点でどうするんだと、どういうふうな考え方をしていくかということも私は必要ではないかと。

 出た結果が赤字だからどうのこうのというよりも、予算を、それは会社の予算等のこともあると思いますけれども、そういうことも考えていってもらいたいと思いますし、また考えるべきではないかなと、そう思います。そのことが市の財政にもそれなりのファクターとして影響してくるのだということも、これからは大変だと思うんです。いずれ一般会計、普通会計でも赤黒の問題ばかりではなくて、公営企業、公営事業、特別会計等も含めてどのような運営状態になっているかというのは、これからの国の、従来は一般会計、あるいは普通会計での見方だけでしたけれども、もうそうではないんだと。やはり、市が財政的にかかわっている部分はすべてが自治体の財政にかかわるんだという認識ですので、私はそこにかかわる方々の意識を変える意味も含めて、三セクというものも十分におんぶにだっこというものでないようにしていかなければと思いますが、その点だけはちょっと、もし市長の考え方、内容はまだつまびらかでないので、私もよくわからないで聞いているんですけれども、もし何か市長の考えていること、あるいは感じていることがありましたら、ひとつお答えを願えればと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 三セクに対する国の考え方等についても、我々もそういう状況の中で行政改革大綱の策定とか、そういった中でも三セクの件も追加、取り入れて、そして作成し進んでいるところであります。それで、そうは言いながら三セクの状況、決して楽な状況ではないという中で見直しは絶対必要であり、その時期は時間を待てないという状況になってきておるのも確かであります。したがって、今後仙北市の抱えている三セクについてどうするかということを積極的に検討し、そして皆さんの意見を取り入れながら、市として最善の結論を出していきたいというふうに思います。

 1点だけ申し上げますと、現在各三セクの経営赤字、これについてその都度市の財政の中から赤字補てんをするというやり方は、仙北市の場合、今しておりませんので、おんぶにだっこという表現もございますけれども、現在は各会社として三セクが自助努力の中で経営改善をしていくということに向けてそれぞれ頑張っているということだけは御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆21番(佐々木章君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上で、21番、佐々木章君の一般質問を終わります。

 13時10分まで休憩いたします。

                              (午後0時10分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時10分)

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△高久昭二君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 18番、高久昭二君。



◆18番(高久昭二君) どうも御苦労さまでございます。

 それでは、今定例会の最後の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、仙北市の教育行政についてお伺いしたいと思います。

 その1つ目として就学援助制度の対応、あり方等についてお尋ねしたいと思います。

 就学援助制度等については、昨年9月定例会でも一般質問させていただきまして、今回再び2回目の質問をさせていただきます。本制度は義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のおる家庭に学用品や入学準備金、新入学児童・生徒学用品費、給食費、医療費などを補助する制度であります。平成16年度までは市町村が同制度を実施するときに、その費用の半額を国が補助し、また対象額、申請手続、補助方法は市町村により違いがございました。平成17年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で就学援助に対する国の補助金が大幅に削減され、生活保護要世帯に限り国の補助金が支給され、それ以外の準要保護世帯については用途を限定しない交付税交付金として一般財源化されたわけでございます。その結果、各自治体によっては市町村財政的な理由を背景に、従来よりは後退したところも出ております。

 そこでお尋ねいたします。第1に、仙北市の要保護、準要保護児童・生徒数は平成18年190名、平成19年181名とやや減少傾向にございますが、仙北市としてさきの国の補助削減など財政的な影響があるのかどうか。さらに今回、要保護、準要保護申請者数は何名であったのかお尋ねしたいと思います。

 2つ目には、仙北市でも不況倒産、失業、収入減、母子家庭、父子家庭の増加等により、就学援助申請を希望する方がふえてございます。仙北市教育委員会は仙北市要保護及び準要保護児童・生徒援助費給付要項に基づいて支給されておるわけでございますが、その際、教育費の父母負担軽減を図る上で適用基準、適用率、支給内容、また金額等を見直し、仙北市独自の上乗せをする改善策が必要ではないかと思いますが、その点はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 また、申請世帯の収入状況、生活状況等調査する際どのような手法をとっておられるのか。さらに仙北市の適用基準についても明確にお答え願いたいと思います。

 3つ目には、就学援助支給手続方法についてお伺いします。

 仙北市では例年1月から2月に予算査定を行い、3月定例市議会までに新年度の予算化をし、特に在校生等についてはその時点である程度把握されておると思います。また、新入生につきましても新入学準備説明会、毎年2月中旬ころ実施されておりますので、その際に就学援助申請について助言などできないものなのか、その点もお聞きしたいと思います。

 4番目には、就学援助金の支給時期及び支給方法等についてお伺いしたいと思います。

 今回、小学校在校生が前年度3月中に申請手続をしていたにもかかわらず、いまだ今日に至るまで支給されておらない保護者家庭がございます。その結果、新入学準備費用、運動着購入費用等の捻出に苦労し、さらに今回は来春統合を控えた西小学校、東小学校、西長野小学校3校合同による保呂羽山の合宿が、この6月25、26、27日と体験学習が行われますけれども、その参加費の負担にも苦労しておるわけでございます。さらに、5月1日付申請認可許可決定通知書が5月中旬以降、子供さんのお便りとともに保護者家庭に配付されたため、4月分の給食費の銀行振り込み請求書が届いた始末でございます。すでに角館中学校の準要保護申請家庭には、5月下旬には既に保護者の銀行口座の振り込みがなされてございます。再三問い合わせをしたところ、同保護者家庭に所属する角館西小学校には6月20日までに学校長あてに同援助金が届けられ、その後に学校長から連絡を受け同保護者が学校に出向いて、そのお金を現金として受け取るというふうに伺ってございます。前年度まではすべて銀行振り込みされていたにもかかわらず、今年度どうしてこのように大幅におくれ、かつこのようになったわけでございましょうか。先ほど述べたとおり、仙北市要保護及び準要保護児童・生徒援助費給付要項に基づいておるならば、これはすべて原則としては銀行振り込みをするというふうに書かれてございます。それらの実態と改善点や反省点があるのかないのかも含めて、明確な御答弁をお伺いしたいと思います。

 さらに今回、高校入学準備金がいまだ支給されておらない事例があるようでございますが、なぜそのようになっているのかもあわせて答弁をお願いしたいと思います。

 最後に教育委員会の責任、業務体制が果たしてこのままでよいのかどうか、最高責任者でございます小林教育長の明確な御答弁を求めたいと思います。

 2つ目には武家屋敷伝建群地内外の保存整備等についてお伺いします。

 まず初めに、伝建群地外の商業活動についてお尋ねしたいと思います。

 今定例会には仙北市角館伝統的建造物群保存地区路上喫煙の禁止等に関する条例制定についてが上程されてございます。まず初めに1つとして、伝建群地外の商業活動についてでございますが、伝建群武家屋敷は昭和40年代ころはわずか数店しか出店しなかったのでございますけれども、伝建群地外の地元商業者が空き家所有者と契約をされ、強引に開店したことを契機にしまして急激に出店者がふえ、最近では角館町以外の、町外の業者の出店が目立つようになってまいりました。今はまさに伝建群地区内外は武家屋敷商店会の観を呈してございます。さらに桧木内川、桜堤駐車場から伝承館に至る、いわゆる伝承館通り1号線まで、既に8店舗も開業してございます。

 そこでお尋ねします。第1に伝承館通り1号線は昭和58年ごろ建設省の所轄で歴史的地区環境整備街路事業として負担をいただきまして、この街路は重要伝統的建造物群保存地区を保存し、すぐれた町並み形成することを目的として整備されたと案内板に表示されてございます。そこでお尋ねします。この春先に当街路にかかる伝建群地外の個人所有者の板塀を突然壊し、花見期間中出店させ周辺をびっくりさせました。さらに、同街路周辺業者による客の呼び込みや試食勧誘なども目に余るものがあり、一部ひんしゅくを買ったわけでございます。さらに、さきの板塀を壊し出店させた個人所有者敷地内には、県内著名な工芸作家による佐竹歴史文化博物館構想が浮上してまいりました。同建設予定者からは既に仙北市教育委員会に御相談、御協議されておると思います。また、同地区は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域となっており、5月1日には県主催による公聴会も開催されてございます。教育委員会はこれまで同板塀所有者、並びに建設予定者に対しどのような指導、対応をされてきたのか、また近隣の町内の方々に対する御要望についてどのように対応しているのか、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。

 2つ目には伝承館の向いにございます(仮称)武家屋敷公園、武家屋敷ポケットパークなどについてお尋ねしたいと思います。

 (仮称)武家屋敷公園はこれまで武家屋敷駐車場として重要な役割を果たしてきました。同公園には小学校跡地である角館町立角館小学校跡地の記念碑や日本大学社会学科を創設をされた当町の御出身円谷弘教授の功績をたたえる記念碑、最近では茨城県真壁町から佐竹氏とともに国がえをした真壁氏宅の跡地記念碑等もございます。さらには御承知のとおり、仙北美郷造園業協会による造園展示場もございます。これまで(仮称)武家屋敷公園、並びに武家屋敷ポケットパークは武家屋敷公園として都市整備課が管理、運営されていたと私は思っておりましたが、いつから仙北市総務部管財課で管理されていることになったのか、その点もお伺いしたいと思います。

 また、伝建群見直し審議会の答申を待って、一部伝建群地内にかかることから、仙北市教育委員会、または建設部都市整備課等で今後維持管理に努めるべきではないかと私個人は思うわけでございますが、石黒市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 3つ目には、武家屋敷ポケットパークにつながる伝建群西側にございます松本家についてお伺いしたいと思います。

 松本家は御承知とおり藩政期の教科書「烏帽子於也」をあらわした須藤半五郎を輩出した家でございますし、明治33年春、焼失したために、田町石井家を移築し、同家の建築年代は幕末とされております。さらに同家は佐竹藩政時代の下級武士の居住所として当時の姿を現存している貴重な建造物でございます。そのため昭和49年3月29日、角館町文化財指定を受け、さらに平成14年3月19日には秋田県文化財指定を受けておられます。また、同家ではイタヤ細工の実演が行われ、訪れる観光客の目を楽しませております。これまでも角館町として手を加えて保存に努めてまいりましたが、近年傷みがひどくなり、そのため今年度は屋根のふきかえを予定してございます。さらに、降水期などには庭園や土間の水はけが悪く、観光客にも御不便をかけてございます。

 教育委員会としても鋭意努力されておると思いますが、伝建群地外に位置するため、予算の捻出に苦慮されておると思います。今後県や文化庁とも協議し御指導いただき、伝建群保存審議会等に諮り、地域関係者の御要望もお聞きしながら、松本家を含む、さらにその一部を伝建群保存地区の見直しの中で保存地区内に組み入れることを検討できないものでしょうか。また、今回屋根のふきかえも予定されておりますが、松本家の防火防災対策、防火設備は今どのようになっておられるのか。私が確認したところ全くないような感じもございましたので、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 さらに、松本家保存の捻出のためには同家の復元計画、保存計画を作成され、広く市民や観光客の方々にも募金を募るなど、御協力をいただくことはできないものでしょうか。また小人町にもかつて二、三軒の武士の邸宅が残されておりましたが、現在は無人化され朽ち果てております。石黒市長並びに教育委員会の前向きな御見解を求める次第でございます。

 2つ目の質問としまして、高齢者生活支援についてお尋ねしたいと思います。

 ひとり暮らし、高齢者世帯の生活支援についてお伺いします。

 日本の総人口は2004年度、平成14年度1億2,779万人をピークに減少に転じ、少子高齢化のもと人口減少傾向が加速されておられます。一方、日本の世帯数はまだまだふえ続け、2015年がそのピークになる見通しです。人口が減っても世帯数がふえることは、夫婦プラス子供の標準家庭が減り、ひとり暮らしやお年寄りだけの家庭がふえることを意味しております。今年度はひとり暮らし家庭の数が標準家庭の数を上回ることが確実と見られております。そして、高齢者のひとり暮らし世帯数が激増していくことは、今や大きな社会問題となっており、特に仙北市の人口動態を見ますと、その傾向も顕著でございます。毎月初めに発行されております仙北市広報の最後の方のおめでた、お悔やみ欄のところを見ると、その傾向がはっきりしております。

 2つ目には、さらにそれが進むようになれば空き家が目立つようになり、子供が1人もいない高齢者だけの集落が発生し、ひいては将来その1つの集落が消滅するということも現実的な問題として仙北市にも起こってまいります。

 そこでお尋ねしたいと思います。

 第1に、昨年3月作成された仙北市老人保健福祉計画の御あいさつで、石黒市長は高齢者が安心して暮らせる環境づくりを上げておられます。しかし、仙北市の高齢者の方々を取り巻く環境は年々厳しくなる一方であり、来年度からは後期医療制度がスタートし、75歳以上の方々が目減りする年金からいや応なしに保険料が天引きされてまいります。石黒市長はこのような厳しい環境の中で、特に今年度は基本的に何に力を入れたいとお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 2つ目には、高齢者の方々にとって疾病予防、介護予防が健康で自立していけるためにも仙北市としても重要な課題でございます。仙北市の新市建設計画とともに過疎地域自立促進計画もございます。これらの計画を具体化するためには、今現在あります仙北市健康管理センター、仙北市包括支援センター、田沢湖、角館、西木、各在宅介護支援センターそれぞれの連携を図り、さらに仙北市の社会福祉事務所や市立角館総合病院、市立田沢湖病院、また各診療所等の支援をいただきまして、いま一度訪問医療、訪問介護サービス、電話や、また生活相談、在宅ケアなどきめ細かなサービスを提供できるように、組織の機構の改革の見直しや改善が迫られておるのではないでしょうか。さらにその際、保健師の果たす役割は特に重要だと考えておりますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 3つ目には、お年寄りの方々の孤独感を解消し、夏場、冬場を通して自由に集まり、談笑し、少しでも生きがいを見出すことができるためにも、田沢湖町には老人憩いの家はございますが、既に角館町では以前から雲然の老人福祉センターは老朽化とともに社会福祉協議会に委託後、いずれは解体の方向と伺ってございます。それにかわるものとして、田町上丁、旧角館保育園の学童保育等のための児童館の建設改修工事がただいま始まってございます。この中にさきのお年寄りの方々が集い、談笑し、場合によっては子供さん方とも談笑できるような、お年寄りのコーナーを設けることができないものでございましょうか。石黒市長並びに市当局の前向きな御答弁を期待するものでございます。

 最後に、仙北市でも現在空き家調査が実施されてございます。田沢地区を初め上桧木内、角館白岩地区でも調査が進められており、田沢地区では既に使用可能な空き家が数戸あると報告資料に記載されてございます。これら空き家所有者の御協力のもとで、さきに述べたお年寄りの方々が集い、サロン的なたまり場としての活用や、またさらには団塊の世代を迎え、都会からのUターンを希望する方々のためにも、市としてできる限り優遇措置を図り、これらの空き家を前向きに活用するお考えはないか、お聞きしたいと思います。

 石黒市長並びに市当局の前向きな答弁を期待しまして、私の一般質問を終わりますが、答弁の次第では再質問、再々質問も予定してございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 18番、高久議員の質問にお答えいたします。

 1点目の仙北市の教育行政について、教育委員会のかかわりの深いところは後ほど教育委員会の方から答弁をさせていただきますけれども、その中で武家屋敷伝建群地内、また地外の保存整備について、私の方から考え方、また状況についてお話をしたいというふうに思います。

 現在、国の重要伝統的建造物群保存地区として指定されておりますのは、表町、東勝楽町を中心とした6.9ヘクタールの地域で、それ以外の地域については、かねてから同じような考え方で歴史的景観、また住民を主体とした暮らしやすい環境づくり、これが必要だということで、旧角館町において景観条例がつくられ、そして田沢湖町でも自然景観条例でしたか、ちょっと正確な名前は今、私忘れてしまったというと大変申しわけございませんが、いずれ自然を中心とした、どちらかと言えば歴史的空間ということではなくて、つくられた保存条例がございます。合併の結果これらを一本化して、そういう景観、これを残していこうということで進んでおります。したがって伝建群、指定された地域だけが優遇され残ればいいということではなく、やはりそれを取り巻く、言ってみれば借景的に伝建群を支えている、そういう区域も含めて、あるべき姿に残していかなければいけないというふうに思います。

 しかし、伝建群も含め生活する中で、つまり住居地という環境の中で生活をしながら、その区域を全体的に守ると、残すということで非常に難しさがあるのもまた事実かと思います。生活のために、生計を立てるために商売をしたいという方が、その時点で許可され現在に、今もなお残っているというところもございますし、また御指摘のようにふえたということは、他の理由で新しく進出し、そしてそれを法的に、また罰則のある規制ということがない中で現在に至っているという状況であるというふうに私は認識しております。こういったものをどうやって、伝建のみをまず考えれば今から30年前ですか、指定されたその時期とは取り巻く社会的状況、生活環境、そして観光面では特に変わってきている中でどのように今後保存していくかという保存計画の見直しを去年から2年計画で今、進行しているところであります。

 その中には、今言ったような商店の進出問題も含めて対処をしたいということの中での見直しの計画が進んでいるところであります。最終的にはそこでの検討結果を待ちたいというふうには思いますけれども、先ほど申し上げましたように生活をしながらの、その地区での居住といいますか、そういう中で残すべき本来の大切さは何であるかということを地域住民、そして広くはそれを支える周辺の住民の方、仙北市内全域にわたっての御理解をいただいて、例えば伝建を目指して来れらる方がおって、その方が市内の商店にも立ち寄る、またほかの観光地にも行くということを考えたときに、市内で迎え入れる伝建地内の住民の方たちが自分の静かな生活環境が変わった中でも、仙北市ににぎわいをもたらすために協力し、頑張っているということを周辺、並びに仙北市全体が理解をしなければ、こういったことの継続は非常に難しいものであるというふうに私はとらえております。

 いずれにしても今の保存計画の見直しの中で、後ほど触れますけれども、(仮称)伝承館前の公園、この辺の整備についても方向性が出されると思いますけれども、平成18年、19年の2年の計画の見直し委員会でございますので、今申し上げたような思いもその都度委員会にも私自身も申し入れ、方向性として間違いのないような結論を導き出したいなというふうに思っております。

 あと、教育委員会からも答弁あるかと思いますが、松本家につきましては現在伝建群地域からは外れておるわけですけれども、伝建群は先ほど申し上げましたように6.9ヘクタールですが、この区域をもっとさらに広げるということは決して不可能なことではなく、必要に応じ、保存の必要のある部分についてはさらにふやす、また、全く離れた別の地域を伝建地区として指定をするということは可能であり、そういうふうに1つの自治体で3つも4つも指定地区を持っている自治体もあります。したがって、松本家をその中に入れるということについては、今後教育委員会を中心に検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、その前に伝承館前の公園といいますか、ここの管理につきましては、合併後市有地については管財課の管理ということで、例えば美術館前の旧角館高校グラウンド跡についても伝建指定地区を持ってはおりますが、あそこも管財課の管理という中で、そういう考え方で、未利用の市有地については管財課の管理ということで行ってきております。ただ、保存計画の見直しを受けて、あの場所の利用計画をできるだけ早く立てて、そして整備する中で、伝建として文化財課が管理する部分というのが大部分になってこようかというふうに思いますが、今のところ具体的な利用計画というのが立ってない中で造園協会に5年間の期限つきで、今利用いただいておるのも、具体的な計画が立つまでの間ということで、5年を待たず計画ができて、公の工事なり公の別の用途があるとすれば返していただくという約束のもとに、造園協会に雰囲気として庭づくりをしていただいているところであります。

 次に、高齢者生活支援の件でありますが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりということについては、当然のこととして全市民がやはり安心、安全な町として感じていただけるような地域づくりをしなければいけない。その中において高齢者、また子供もおるということであります。全体的に安心、安全という中でやはり自分自身でそのすべてのことに対して他の助けを必要とする、そういう階層といいますか、そういったところに対しては当然それなりの厚い行政の支援が必要であるというふうに思っております。したがって、特に高齢者、ひとり暮らしの所帯に関しましては、仙北市として今、緊急通報装置の給付、貸し付け事業、いわゆるふれあい安心電話でありますけれども、こういったことを一つには行っております。現在、設置が約120ございます。

 また、ひとり暮らしの方のために配食サービス、給食サービスというものも行っております。このサービスを受けている方は現在409人おられます。また、冬期間1人で暮らすことに不安のある方もおられます。そういった方に対しまして、本人の御希望を受けたもとに冬期間のみ施設を利用して共同生活を行っていただくというようなサービスも行っております。行政単独で支援している部分もありますが、仙北市の中には仙北市社会福祉協議会という社会福祉に重要な役割を担っていただいている組織もございます。こちらの方の事業としてもひとり暮らしの家庭、高齢者の方が、家庭に引きこもりにならず多くの人と語り合ったり、また外に出る機会、こういったことを持ってもらうためにひとり暮らし老人の1日楽しみ会であるとか、ひとり暮らしの高齢者世帯、いわゆる語るべ会とか、そういった形で定例的に集まっていただいて多くの人と話をし、またそこで講師のお話を聞いたり、観劇をするとかいうような機会、こういったものも社会福祉協議会を中心に行っているのが現状であります。

 いずれにしても社協を含め市の、高久議員が言われますいろいろな組織上の機関がございます。そういったところの連携を密にとって高齢者世帯とかひとり暮らしの老人世帯の方たちがより安心、安全に生活ができるように行政サービスに努めてまいりたいというふうに思います。

 最後に空き家活用の件がございました。空き家活用の気がないかという御質問であったかと思いますが、現在、調査事業に着手しておりますのも、田沢地区を皮切りに何地区かで現在、これからもまたやってまいりますが、これはあくまでもやはり空き家を活用し、そして今、御指摘ありました老人の方ももちろんですが、外部から来られた方でそこに一時的に生活をしてみようという方、また定住をしてみようという方、さらにはもう少し大きい学校だとか、そういうものの空き施設も含めて大学の夏場の合宿に提供するとか、この地区の空いている建物を有効に使い、そしてこの地区にかかわってもらい、地域の人がより安心して暮らせるような、そういう用途に供したいということで、現在調査をしていることでありますので、空き家の活用については大いに進めたいと思っておりますので、御理解の上いろいろなアイデア、また情報等について御協力をいただければありがたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私の方からは就学援助制度の教育委員会の事務の進め方ということについてお答えしたいと思います。

 議員、御指摘のように、この就学援助制度というのは大変、今求められていることでございます。最低限の生活の保障ということと義務教育に親が就学させる義務という、それを保障するためのなかなか難しい状況、離婚があり、失業あり、病気があり、勤務形態がパート、いろいろなことから大変苦しんでいる親御さんがいらっしゃるという中で、この制度は大変大事だなと思っております。今、この制度の利用には保護者から私どもの方へ申し出るという1つの道、それから学校の校長先生を通して私どもの方へ来るケース、この大きく2つがございます。特に学校経由で申し出るケースについて力を入れなければならないなと思っております。と申しますのは、担任がやはり子供の実態をよく知っています。家庭訪問もございます。そういう中で子供の状態、学習状況、あるいは家庭の状況の中で、やはりこの制度があるよということを相談、親御さんに伝えながら相談して申請をするというケースが年度の途中に出てきているというところでございます。やはりそういう点を大事にしていかなければならないなと思っているところであります。

 現在、181名の対象の児童・生徒がございます。継続が174名、新規が7名ということでございますが、昨年もそうでしたけれども、年度の途中に、先ほど申し上げましたような形で相談をし、そして申請をし認めてもらうというケースが出てくるというふうに思います。申請しても認可にならなかったというケースはほんのわずかでございまして、やはり収入、所得金額の関係で若干それに触れたということで不認可になったというケースがありましたけれども、大体は認可されているということでございます。

 ただ、先ほど来高久さんからありましたように、2月、3月から継続の方の子供たちとの調査、そして4月に入ってから新入学の児童の申請調査、そして書類のやりとり、それから審査と、それから委任状、その他と行ったり来たりの事務がございます。なかなか書類がそろわないということから、やはり5月をことし超えてしまいました。そういう意味で、できれば私どもとしては5月までに1つの目標を設定して、そこで振り込めればベストかなと思っておりますが、ことしは6月10日、20日、それから29日という形の段階を踏んだところで、181名に振り込みが行われる。高久さん御指摘のケースの場合は、昨日振り込まれて御家庭の方にも学校の方から御連絡が入っているというふうに思ってございます。

 いずれにしろ、先ほど申し上げましたように事務の進め方というのは、この新年度に入る、いわゆる継続と新規というところにエネルギーを費やして、できるだけ早く認可を伝えて、安心して学校の教育活動に入っていただけるようにしたいと、こういうふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 申請者数ですが、ただいま教育長からことしの認定は現在のところ181名ということでありましたが、2名ほど所得がオーバーしておりますので、176名の申請があったということであります。それから、収入の把握の状況でありますが、申請書に源泉徴収票、確定申告書、給与証明書、その他税務課で発行します所得証明書等の、収入のある家族の収入の証明を出していただきます。それで認定しております。それから、委任状を出していただきまして、教育委員会が独自に調査する場合も、数は少ないんですが、そういう例もございます。

 要保護の基準でございますが、その世帯の構成によりますが、その世帯の構成で計算しまして、基準額とか冬季加算とかいろいろありますが、その世帯が生活保護世帯になったと仮定すれば、どのくらい生活保護費が来るかということと比較しまして、それより収入が少ない場合は準要保護世帯として認定して教育扶助を行うということであります。

 それから新入学生の説明会において、現在、就学援助については説明しておらないということでありますが、これは数が現在、仙北市の準要保護のパーセンテージですが、8%ちょっとでありますので、10人に1人に満たないということで、教育的配慮からそれは説明はしておらないということであります。それで、周知方法については市の広報でありますが、今年度は2月号に掲載して周知を図っております。

 それから高校入学準備金のことですが、まだ振り込まれていないという方がおるそうですが、今年度においては申請者5名ございましたが、そのうち3名が認定をしまして貸し付けをしております。あとの2名は却下しておりますが、これは給食費が滞納されているという理由で高校入学準備金を貸し付けしないということで、給食費の滞納による、ちょっと認定できなかったということであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 太田文化財課長。



◎文化財課長(太田和彦君) 私の方から松本家の防火設備の件につきましてですけれども、現在松本家独自の防火設備はございません。これにつきましては早急に対応を検討していきたいと思っております。

 それから、(仮称)伝承館前の公園の目的とこれからの計画でございますけれども、まず1点、ただいま検討している中にある案でございますけれども、東勝楽町西側一帯をカバーする100トン規模の消火用貯水槽の建設を計画したいと考えております。現在、具体的に案があるというのはこの貯水槽ぐらいでありまして、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 それから、松本家の改修工事につきまして、募金を募ってということもございましたけれども、そのことについては今後各方面と検討していきたいと考えております。

 質問前後してあれなんですけれども、伝承館通りの博物館構想の件でございます。この件について、議員の方から教育委員会と協議したとありましたけれども、このことについては、その博物館をやろうという方は、伝建群内の借家に所有者の承諾もなくそこを資料館にしたいという案を持ってきまして、こちらとしましては所有者の方は、そこは居住する以外には貸さないということの手紙をいただいておりましたので、そのことを伝えました。ですので、現在の場所への計画というものは一切知りませんでした。

 私の方からは以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) 再質問をちょっとさせていただきます。

 先ほど明確な答弁もいただいてございませんので、もう1回お聞きしたいと思います。

 小林教育長から、大楽次長も答弁をいただきました、この就学援助の件でございますけれども、昨年の場合はどうだったんですか。もう1回聞きますよ。昨年は5月の下旬には既にすべての該当になった児童・生徒には振り込まれておったと私は確認しております。今回どうしてなのか。例えば中学校に入学された子供さん、中学校在校生の子供さんにはなかなかお金が来ないということで、保護者から私に問い合わせがあり、私も教育委員会の担当の方にもお聞きしましたら、もうちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれということでありました。が、最終的には5月の末の、役所というのは10日とか20日とかというふうに支払日が、30日とかと決まっておるようですから、それはそれでしようがないんですが、今回の事例は3月の末に在校生が申請手続をしておる。ちゃんとそういうふうに決められた、先ほど大楽次長がおっしゃったような所得証明とか必要な書類は一切全部出しておるわけです。当然出せと言えば出さないといけないわけですから。それで5月1日付でちゃんと準要保護認定にかかる扶助金等についてというふうな文書を出しておるわけです、小林教育長さんの名前で。そして、5月29日までは学級担任の先生へ銀行口座の振り込みの届け出をしてくださいよと、それから委任状、それを出してくださいというふうなことで、ちゃんとその保護者もその約束を守って出しておるんです。にもかかわらず、今の教育長の答弁は、昨日6月20日に振り込まれたと、そして、お金を現金で学校長に取りに来いというふうなことで、きょう取りにいくそうです。きょうです。だけれども、仙北市の要保護及び準要保護児童・生徒援助費の給付要項というのはどう書いていますか。これはすべて釈迦に説法をするようでございますけれども、申請書にそういう該当になった場合はすべて学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒の学用品費、保護者の口座に振り込むと、5月までに振り込むとすると要項に書いているんです。これはだれがつくったんですか、この要項は。保護者がつくったのではないでしょう。教育委員会なり、もちろん市長なりにそういうふうな了解を得てつくられているわけでしょう、教育委員会で諮って。学校給食費は原則として8月、1月、9月に公金振りかえをすると、公金の振りかえです。ですから、間違っても保護者に請求は行かない。今回は請求が来ましたけれども、そして問い合わせたら、それは没にしてくださいと言われたそうです。

 さらには、その他の修学旅行とか校外活動費関係もすべて実費を保護者の口座に振り込むものとすると、これ、どうして今回現金にしたんですか。なるべく今の時代は現金ではなくて、渡すということはまずいというふうになっておらないですか。私が聞くところによれば、いろいろな役所関係でも。それと保護者に学校に取りに来いとなれば、最後のところのこの要項には、この事務に携わる者は申請者及び児童・生徒の個人情報の保護に留意しなければならないと書いています。ということは、児童・生徒が学校で、あ、あそこの家の母さん、何かお金を取りに来たよというふうなことが教員室の中でわかられたりすれば、人の口に戸は立てられないわけですから、何かのときに出ていけば、最後には保護者並びに児童・生徒が非常に窮屈な思いをするわけでございます。そういうことをなくすために口座振り込みをしているのが、これは今、全国的にやっていますよ。そういう点をどのように今回はなされたのかどうか、非常に私は理解できない。

 旧角館町でもこういうことを私は議員をやっていて話を聞いたことがないので、決して担当者を責めるわけでもないし、でも最後はやはり課長並びに教育次長、教育長が事務決裁をなさるわけですから、そのところをやはり点検なさらなければならない。先ほど大楽次長は、181名は、これはわずか8%しかおらないというふうなことをおっしゃいましたけれども、数が少ないとか多いとかという問題ではないんです。義務教育を受けさせて、その人の、子供の素質を伸ばし、将来、ひいてはできるならば地域や仙北市にとってもお役に立っていただきたいというふうな願いを込めて就学援助なさるわけですから、やはりそこを尊重しながらやっていかないとまずいと思うんです。その点についての改善する余地は全くないのか。ないという答弁であればないでいいです。私も再度調べてもう1回質問しますので、機会を見て、その点、何とかお答え願いたいと思います。

 それからもう一つは、大楽次長からも答弁いただきましたが、生活保護費に該当した場合は幾らになるのかというふうな計算だと言いますけれども、具体的に各市町村では生活保護の1.5倍とか1.4倍とかというふうな数字をはっきり表示してございますので、そういうのがあるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから次に移りますけれども、伝建群地外の商業関係でございまして、太田文化財課長から先ほど答弁いただきましたが、今回、歴史文化博物館をつくりたいという構想の方が、何か今、答弁では伝建群地内の所有者の許可も得てないものを持ってきたと言われましたが、今回は御承知のとおり伝建群地外の所有者の許可をもらって申請を出されておるはずです。当然、県とも協議をされて建築確認は、都市整備課は経由されておらないようでございますが、県のいろいろな関係を経由しているようでございますが、5月にそのために公聴会が開かれておるわけですね。それは課長さんも出席なさったわけでしょう。オブザーバーかもしれませんけれども。そのときに全部そういうふうな設計図だとか、土地の配置図、建物の設計関係、どういうふうなことをやりたいかというふうなことは説明をいただいたわけでしょう。ですからその際に博物館法にのっとった、この事業を計画しているのかというふうな、博物館という名前を使っておるからには博物館なのかなというふうに私は後から聞いて思ったんですが、その点はどのように御確認なさってございますか。

 それから、教育委員会の方でも関係町内の方々からいろいろな御要望なりいただいておるわけですが、いまだかつて返事が来ないというふうな状況のようですが、やはり町民から要望なり、御質問なり行った場合はできる限り速やかに返事をすると、返事がすぐ、結論が出されない場合はちょっと待ってくれというくらいのサービスは、今のスピード時代にできないはずはないです。電話もあるわけですから、電話でもいいです、足を運ぶと大変であれば。やはりそういうふうなことをしないと、何か後ろめたいことがあるのではないかというふうな、やはり人間ですから不信感にとらわれる。誤解を与えるようなことがなきにしもあらずと思いますので、その点はどのように御判断されたんでしょうか、きょうに至るまで。

 それからもう一つは伝承館通りの黒板塀のことでございますが、先ほど私が言ったとおり、御承知のとおり、これは建設省が当時、大変お金をかけていただいてつくったものでございます。そのために桜並木駐車場から伝承館に至る伝承館通り1号線は、あのとおり広い道路の形態に、今なってございます。そして、桜並木駐車場に向かって左側の黒板塀の下には6個庭石を配置して、それはいすにも代用できるわけですが、配置され、歩道が十分とれるような状態になってございますので、その際に所有者に対しての補償物件ということで、できれば今まではブロック塀だったけれども、何とか黒板塀にしていただけないかというふうなお願いをして、今日つくっていただいておると私は聞いております。確かにそれは個人の所有であるから、どかそうと取り壊そうと何しようと、それは自由だというふうな、法的にはそうかもしれませんけれども、そういうふうな経緯があるとすれば、いや、それは何とか壊さないで、何とか協力していただけないかということを一言でもお願いなさったのかどうか。でも、これは個人のものだから何をされても仕方ないんだというふうに、結局は見て見ぬふりをされたのかどうか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。

 それから、松本家の防災設備については今後、先ほど答弁いただいたような関係でやられるでしょうから、ただ、カヤ屋根の修理、修繕等についてはいつごろ、杉皮のふきかえもございますけれども、あそこに石を置いた、昔はああいうふうな家が目立っておりましたけれども、いつごろこれは契約発注なさる予定なんでしょうか。

 それと土間は雨が降れば、課長さんも何回もあそこをごらんになっておわかりでしょうけれども、水たまりができるような、水はけが非常に悪いわけです。しかし、何よりにもやはりお金がかかるわけです。口では何だかんだ言っても、その捻出には大変だと思います、確かに。財政が厳しい状態の中で何かの方法ができないものなのかなといえば、先立つものは金であるから、やはり募金という、今、多くの観光客が訪れているときに、やはりそういうふうなことも検討してみてはいかがかなと、そういう点をひとつ、お考えがもしあれば、そういう点でお尋ねしたわけでございます。

 それからもう一つは、(仮称)武家屋敷公園の見直しとともに、現在仙北市田沢湖庁舎にございます総務部管財課が管理されておるわけでございます。失礼なことを言うようですけれども、管財課は田沢湖庁舎にございますから、当然、毎日そこを見ているわけにはいかないわけですね。そうなれば角館地域センターにお願いして見ていただくなり、いろいろ対応されていると思いますけれども、私はそうでなくて、やはり、確かに歴史的な経緯からすればあそこは町立角館小学校があった跡地でありますから、教育財産として管理され、その後には学校は建てないわけですから町有地にするための普通財産に転換されたと、転換になれば当然、旧角館町では会計課が管理されておったし、それを引き継いだ形で現在の仙北市の管財課が管理されていると思いますけれども、非常にやはり、そういう点では不自由ではないかなと思うし、管理は確かにできるかもしれません。だけれども、やはり管理だけではだめな面もいろいろ出てくるわけです。例えば公衆トイレのドアが何者かによって壊されておったときも最近ございましたので、何とかそういう点も迅速に対応することも必要でございますので、いろいろと観光客のためにも御不便を与えないようなことをするためには、教育委員会か、もしくは観光課、産業観光部とか、別の部署にやはり変えることを、答申が出てから、答申が出てからと石黒市長はおっしゃってございますけれども、もう少し何とかできないか、その点も改めて答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 教育委員会のお三方に再答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 就学援助の校長委任ですけれども、これ今、仙北市全体の中で181名いるというお話をしましたが、各学校で学校長への委任をするのか、口座振替をするのかということで、そういう形で届けをしております。学校によっては必ずしも全員が校長に委任をした形でなくて、口座振替をしているケースもございます。高久議員さん御指摘のように、そこら辺の連携がどうなったのかということを調査しまして、これは校長に必ず振り込まなければならないということではなくて、法律の中では親に、親権者の口座に振り込む場合、あるいは校長が委任を受けて学校でそれを受けて、それと保護者と連携をとると、そういういろいろなケースが書かれてございますので、この委任の本人に会う、会わないということがあれば、当然本人の口座に振り込む形に変更できるものだというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 大楽教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 高久議員おっしゃるように、要項には原則として保護者の口座へ5月までに振り込むものとするとありますが、これについては、ただいま教育長が言われたとおり調べてみたいと思います。

 それで、昨年はいつまで振り込んだかといいますと、昨年は6月12日に振り込みになったと聞いております。ことしは6月20日になってしまったわけですが、これは1年更新というか、1年ごとに申請していただいて、それを確認する作業がありますので、継続審査への審査や、また委任状と、あと口座番号といただかなければならないので、それの回収に時間がかかってしまったので、ちょっとおくれたという理由であります。今度から事務方法を改善しまして、もう少し迅速に、要項にありますように5月に間に合うように振り込みをしたいと思っております。

 それから生活保護費との関連ですが、やはり生活保護費の基準と照らし合わせて、それが要保護世帯の認定要件となっているということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 太田文化財課長。



◎文化財課長(太田和彦君) 博物館法による博物館かを確認したかということでございましたけれども、確認してございません。

 それから、松本家の屋根改修の工事、いつごろになるかということでございました。今月になりまして、補助金の交付決定がなりましたので、現在指名審査会、入札の準備等進めております。

 それから、同じく松本家の水はけの問題でございますけれども、方法としては暗渠を入れたりというような方法があるかと思いますけれども、史跡という部分でございますので、県、並びに関係の部署と協議して対応していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 田口建設部長。



◎建設部長(田口陽一君) 最初に博物館建設にかかわる経緯について、建設部の都市整備課で、この経由事務等しておりますので、概要について御説明申し上げます。

 該当の場所については、議員御指摘のとおり第一種並びに第二種住居専用地域でございまして、この地域の建築に対して学校図書館、その他これに類するものという建築の内容について規定されております。当該者はこの内容に基づきまして県の建築主事の方に相談に行った結果、建築基準法48条の1項のただし書きの中で、これに類したものの建築ができないかという相談を受けたそうでございまして、これを受けまして地域振興局の建設課の方でこの内容について、博物館の内容はこれに準拠するのではないかということで、当市にその内容の確認をいただいたところでございます。

 その中で、この類する建物ということで、公聴会を開いて意見を聞いた上で許認可をしたいということがございまして、これは日程的には平成19年3月26日に建築許可申請書が提出されております。これに基づきまして公聴会が開催され、5月22日に秋田県の建築審査会が開催されまして、この場合隣接者との境界確認後に建築する旨の条件が付与された中で建築許可されております。これが5月29日でございます。この後、当該者より建築確認申請がなされているという状況でございます。

 後段の問題と重複しますけれども、この場所に出入りするために市道がございまして、先ほど議員が申し上げたとおり、その市道に出入りするためには道路法の24条申請による許可が必要ということで、これについては歩道の切り下げ等ございますので、そういう条件をクリアした上できちんとした形のままで、必要最小限の法的に基づいたものであれば申請するようにという指導をしている状況でございます。博物館建設については以上でございます。

 それから、先ほどの同じ場所において黒塀の破損と物販した方の問題点でございます。これにつきましては4月19日に建設課の方に、現在言われたような通報がございまして、担当課長、担当職員が現地に行きまして所有者と協議したところでございます。ただ、所有者もその当該する物販の方に貸しているのか、また博物館の方に貸しているのかということが非常にあいまいであったということで、それで店を出している、直接その責任者にお会いしに行って、ここは市道であり歩道があり、そういう工作物があるということで、ここの、商売してというよりも、その場所においてテントがあったわけでございまして、これについては撤去するようにという指示を出して、翌20日に歩道にはみ出したテント、その他については撤去しておりますが、そこの場所の販売は個人の所有地内で、敷地内で販売しているという状況でございまして、今後の対応として市道の歩道としての役割があるわけでございますので、そういう通行者に迷惑のかからないような形で今後やるのであれば、きちんとした許可の上にそういう営業行為なりをしてほしいという旨を、その責任者といいますか、その方に話をして、そういうふうにするという話、そのような経緯でございます。

 その後も、先ほどの博物館の問題ございまして、所有者に対して貸借契約とか今後どのようにするのかということを再三にわたり確認したところでございますけれども、今の段階では双方に貸借の契約がなされているのではないかというように、建設課長の感触ではそのような話でございました。具体的な貸借契約等については私どもの手元にはございませんけれども、本人の、非常に話があいまいな点もございまして、現在つかんでいます、そういう内容については以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 18番。



◆18番(高久昭二君) ちょっとすみませんが、1分で終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 小林教育長にお尋ねしたいんですが、私は昨日も担当課の方に電話しました。担当課の方はちょっと返事できないんです。調べないとわからないみたいなんです。そういう状態でありますので、ちょっと私は、181人といえば確かに1人の方では多過ぎる人数の業務量かもしれませんけれども、できれば何としても学校教育課だけでさばききれなければ、同じ机を並べております学校総務課もございますので、手分けして、やはりスピーディーに、お金が必要だから申請しているんです。いらなければ何も最初から申請はしない。そのことを肝に銘じて、ひとつできるだけ迅速に対応に当たっていただけないかというふうなことと、原則としてやはり要項に口座振り込みをすると書いているんですから、これをどうしても私はお金で欲しいと、余りにも強く申し込まれた場合は、それはやむを得ない場合もあるかもしれないけれども、学校長に、別に信用しないわけではないけれども、ゆだねるのではなくて、やはり今の時代は口座振り込みをするような方向に仙北市全体の小・中学校を統一していただきたいと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。その点だけお答え願います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 事務の迅速化について、やはり組織で対応するというのは当たり前のことで、ぜひそのことをしっかりやりたいと思います。

 それから、口座振り込みと校長委任ということでございますが、やはり学校納付金にたいてい回っていくというケースがございます。その意味で保護者の方からそちらで必要な分きちんと確保してほしいという願いから、そういう方法がとれていると思いますが、今お話のように保護者、本人の希望する形に対応してまいりたいと思います。それが、保護者がやはり校長委任という形を望むということであれば、そういう形もあり得るという意味で、原則が保護者の口座ということであれば、それをもとにもう一度点検をしてみたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、18番、高久議員の一般質問を終わります。

 一般質問に対して明確な答弁を欠く嫌いが多々見られておりますので、明確な答弁をされるよう当局に願っておきます。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後2時21分)