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秋田県 仙北市

平成19年  6月 定例会 06月20日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成19年  6月 定例会



          平成19年第3回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成19年6月20日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     17番 佐藤宗善君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     22番 平岡 均君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     23番 戸澤 清君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       石黒直次君   副市長      東海林文和君

  教育委員長    武藤幸生君   教育長      小林一雄君

  総務部長     大澤 隆君   市民福祉部長   中村清三郎君

  産業観光部長   野中秀人君   建設部長     田口陽一君

  田沢湖地域            角館地域

           田口威徳君            藤川 実君

  センター長            センター長

  西木地域             田沢湖病院

           門脇主彦君            高田光一君

  センター長            事務長

  角館総合病院

           佐藤秀夫君   企業局長     雲雀芳幸君

  事務長

                   総務部次長兼

  教育次長     大楽 進君            高橋正市君

                   総務課長

  総務部次長兼

           倉橋典夫君   財政課長     黒沢隆悦君

  企画政策課長

  代表監査委員   三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長   大山 誠君   係長       三浦清人君

  書記       高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員23名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 なお、6月12日付で秋田内陸縦貫鉄道を守る会から要望書が提出されておりますので、皆様に配付いたしております。

                              (午前9時59分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤宗善君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により、発言を許します。

 17番、佐藤宗善君。



◆17番(佐藤宗善君) 秋田内陸縦貫鉄道存続について質問させていただきます。

 5年間の再生計画を立ち上げた時点で、県もそれを了承したのにもかかわらず、どうしたものか、早々と存続廃止の結論を出そうとしております。全く内陸線の収支のみをとらえた考え方であって、再生計画を了承した県の見解、そうした考え方に疑問を持つものであります。

 仙北市においては、交流人口600万人から1,000万人と拡大をするために、道路網の整備、二次アクセス等の公共交通の利便性の充実を図るべきであります。内陸線の輸送人員につきましては、通勤、通学の定期につきまして、あの子供の痛ましい事件以後、北秋田市において、子供の安全から、7、8名ほどの生徒がバスに切りかわりました。これは年間250日通学しますと、1人の生徒で往復しますので500人分の損となりますので、大きな痛手であります。

 しかし、観光客は確実に増加いたしております。観光客の方々は、内陸線の乗車券のみならず、通勤、通学と違い、地域の要所要所にも立ち寄りします。

 当初から運営赤字につきましては、3億円を超えた場合、基金から補てんするということを決めておったというふうに認識しております。この3億円を若干オーバーしたのは、開業以来2回であるというふうにも聞いております。またこの運営赤字を半分の1億5,000万円に減らすということで、努力している最中でもございます。

 昨年の7月、秋田内陸縦貫鉄道を守る会の設立の総会に、この鉄道を愛するサポーターの代表の方々が見えられ、全国の鉄道復活運動、鉄道再生の条件等々、さまざまなアイデアを出されて取り組んでおりました。地域の方々も、生活圏を守るため、また北秋での蛍の養殖と、一生懸命であります。

 テレビ各局も、内陸線の特集に取り組み、JRもここに至って、この7月1日から、入湯料を割引し、JR奥羽本線、JR田沢湖線、内陸線、各フリーの2,000円の秋田内陸回遊パスの発売となりました。近々内陸線は、秋田新幹線のミニ幹線になるんじゃないかというふうにも思っておるところでございます。これはなぜなら、旅行会社等、ツアー等によりまして、ここ3年ぐらいで5倍増とも言われ、満席に近い車両も、私何回か目にしたことがございます。内陸線の収支だけをとらえ、これの不良債権処理をするという考え方でなく、総合的な収支ととらえていくべきであり、テンミリオンの達成、地域経済のために、市の方針をお伺いいたしたいと思います。

 内陸線が廃止になりますと、言うまでもなく子供、お年寄りの病気、通院にも影響が出てまいります。まして西木、上桧木内地区から角館まで生活圏なんですけれども、45キロを完全に超えています。その大変さは、そこに住んでいる方でなければわからないというふうにも思います。我々高校生のころは、桧木内の方々は、ほとんど下宿しておりました。再び下宿をせざるを得ないんではないかというふうにも思っております。

 バス路線の転換も取り出されておりますが、私は冬場は到底時間どおりに発着するとは思いません。ましてや大覚野峠を越えて鷹巣まで、これも冬期バスが順調に走るとも思えません。

 また、仙北市では、定住対策を重点項目として、田沢地区に続き、白岩、上桧木内の空き家調査を行っておりますが、今月の6月10日以降、詳細調査物件を対象に開始するとしております。

 私は、美しい景観を残し、生活に極端な支障がない地域でなければ、もしかしたら、空き家調査もむだになるんじゃないかというふうにも思います。昔ながらの棚田といいますか、段々畑といいますか、全国的にはそういうのを美しい景観として復活させているところもあります。私は川、山あい、田園風景を走るディーゼル車も美しい景観だというふうにも思っております。子供からお年寄りまで暮らしていける地域、心の和む地域、そして空き家に住みたいと思える地域のために、内陸線とのかかわり合いをどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

 新エネルギービジョンは割愛させていただきまして、バスの転換をどのように考えておるのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 次に、国には5.5兆円ほどの道路特定財源があります。一部一般財源化の論議もありますけれども、まだこれは実現といいますか、実行に移されておりません。この財源は、言うまでもなく、自動車重量税、大きいのはリッター当たり50円を超える揮発油税であります。

 今、内陸線は、JRの福知山線の脱線事故をきっかけに安全調査を行い、9億円もの修理費が必要とされております。内陸線では、国庫補助金を利用し、5年間で修理したいと言っておりますけれども、どうもこの補助金は、年間1,000万、5年間でわずか5,000万円であるとも言われておりまして、全く足らないところでございます。9億円の路盤修理につきましては、この道路特定財源を使うことができるように要望していただきたいというふうに思います。

 佐竹秋田市長さんが、全国の市長会長になったことで、あえて市長会等においてというふうに通告しましたけれども、全国の市長会に限らず、県選出の国会議員等にも要望していただきたい、そのようにも思います。

 特定財源を使用しまして国道のバイパスをつくるのに、1キロ5億円とも10億円とも言われております。私は、鉄道も道路と同じという認識から、要望はかけ離れたものではないというふうにも思っております。市長の答弁をお願いするものであります。

 次に、集落営農への対応について質問させていただきます。この件につきましても、仙北市のみで判断できないこともあるということを承知の上で、質問させていただきます。

 この4月からの品目横断的経営安定対策のスタートでありまして、組合の設立総会を終えたものの、皆さんの総会の中で、5年後は必ず法人化しなきゃならない。いや、2年目から法人化ですよと、消費税をどうするのか、おやじの年金はどうなるんだ、農業者年金はどうなるんだと。概要をつかめず戸惑っておるところであります。

 そうした中で、贈与税の納税猶予が、経理のやり方などによって、この経理のやり方などによって、ここがちょっとわからないんですけれども、やり方によってかかるということなんでしょうけれども、経理のやり方などによって、人格なき社団、法人とみなし、打ち切られるケースがあるというような通達が出ております。

 このことにつきましては、贈与税は控除が110万円であるために、110万円を超える車などの動産、また土地などの不動産について、贈与、贈り物した場合は、税を納付しなければならないというふうにしてあります。

 農地に限って、生前に跡継ぎの方に農地の名義変更をしても、死亡時の相続時に置きかえる、これが農地に限った贈与税の納税猶予であるというふうに認識しております。ただ、この制度は、農地を分散させないためのものであるので、譲られた方が他人へ名義変更または貸与した場合、猶予が打ち切られます。多分、今回の通達は、農地を営農組合へ貸与した場合とみなされ、贈与税の納税猶予が打ち切られるおそれがあるというふうにしたものと思われます。

 農業共済につきましても、土地改良区も、経理の一元化によって、個人名でなく組織名で納入せよと言っております。農水省の指針に賛同しまして、組織を立ち上げたものの、組織名でもって共済、賦課金等納入したことにより、みなし法人とされ、税務署より多大な贈与税を課されることになりましたらとんでもないことであります。市では、これにつきまして、どのような見解とその対応をしようとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。また、他の市町村はどのようにしているのかも、もし知り得るところがありましたら、お願いいたしたいと思います。

 以上、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) ただいまの17番、佐藤宗善議員の一般質問に御答弁申し上げます。

 まず、内陸線の問題ですけれども、最近の県、またそれをもとにした各テレビ、新聞等の情報、非常に心配される状況であるわけでありますけれども、結論的に言いますと、仙北市としては、沿線自治体、また株主の一員として、まだ結論を出せる状況ではないというふうに判断をしております。

 内陸線の経緯、状況については、逐次議会の方にもお伝えしているつもりでございますけれども、平成17年再生のための検討をし、18年から5年間の再生計画、その中で、当時年間3億円の経常損失、これがあったわけですけれども、それを5年間で1億5,000万円まで圧縮をするということでの計画に基づいて、18年度は1年目を経過したところであります。したがって、一つには、5年間の計画の中で、1年目、確かに計画どおりには進んでいないけれども、その5年の中の1年の結果をもって立てた再生計画を断念するなり、そういった判断はすべきではないという意味で、私はまだ結論を出せる状況ではないというふうに思っております。

 若干時間をいただきまして、1億5,000万まで圧縮をするということで決めた再生計画、1億5,000万というのは、他の交通手段に切りかえても、沿線住民の足を確保するためにはかかるであろうという金額をベースに、1億5,000万というガイドラインを立てた経緯がございます。

 当然1億5,000万の赤字は、県、そして沿線市村が負担をするということで、住民サービスのための覚悟された必要出費であるという考え方の中で来ておるわけです。ただし、この計画値、これは5年間の中で漸減させて、最終的に目標値に到達する。その間において、各年度の目標額を超える経常損失が出た場合は、これは基金を取り崩して、その補てんに充てるということで行ってきております。

 そのような経常損失、経常収支の状況に加えて、安全対策のためにかかる経費が、当初9億2,000万ということで、皆さんにお伝えしておりますけれども、その後さらに精査をし、橋梁等の改修のためには、設計費を別立てで置く必要がないというようなこと等を含めて、現在約8億7,000万、安全対策費として必要であると言われております。これにつきましても、5年間でこの安全対策をするというような会社側からの計画案が示されましたけれども、やはり再生計画、経常収支の推移、これの見極めがつくまでは、本格的な高額な安全対策投資は、もう少し待つべきではないかということを、私も会社の会議の中で申し上げ、平成19年については、従来並みの3,000万から4,000万程度の必要な最小限の工事、これにとどめて今走っているところであります。

 そういった経緯の中で、6月27日、株主総会がとり行われます。そこにおいて、再度今後の進め方についても議論されることと思いますが、もう一つには、一番の大きい出資者である県の方から、県の退職者が現在専務取締役として会社に派遣されておりますが、このたび、役員は任期満了ということで、役員の改選があるわけですが、これを機に、県の方から新しい役員を派遣していただけるというような方向で進んでおります。具体的なことは、27日の株主総会において明らかにされることであると思いますが、新しい、県の立場を背負って取締役に就任される方を含め、会社全体で今後の内陸線のあり方について、どういう状況であれば、いつどのような判断をするかというようなことを議論し、決定していきたいというふうに思っております。

 初日の市政報告の中でも申し上げましたけれども、18年度の実績といたしましては、乗客数は目標に達しておりませんけれども、経常収支の方、これについては、先ほど申し上げましたけれども、損失でありますが、損失額については、前年比でいくと上向いております。改善の方向にあります。こういったあたり、18年度かけた努力の結果であると、こういったことを再度継続し、新しい努力を組み入れることによって、乗車人員は経常収支を目標達成するための一つの数値であり、確かに乗車促進がなければ達成できないわけですが、最終的には経常収支、この今上向いている経常収支を目標値まで達成させる努力として、新しい試み、特に2次アクセスと申しますか、今まで沿線にじかに接している住民のみに利用というケースがございましたけれども、例えば田沢湖から内陸線を利用して、田沢湖のよさと内陸沿線のよさを同時に楽しんでいただく、こういったことも含めて、このたびの補正予算の中にも、2次アクセスとしての内陸線松葉駅から湖畔経由田沢湖行き、こういったことに係る経費の補正予算をお願いしているところであります。こういった努力を続け、最終的に1年ないし2年、少なくとも5年計画の初年度で結論を出すということは、余りにも早過ぎる判断ではないかというふうに思っております。

 また、内陸線等のローカル線に道路特定財源、これを利用してという御質問でありましたけれども、非常に貴重な提言と受けとめさせていただきます。我々としても、道路特定財源については、中央の見方からすれば、日本の国内で道路の整備は終わったと。もう道路整備は要らないというような風潮があり、これに対して昨年来、地方の状況はそういう状況でないよということで申し上げてきました。

 そういった経緯の中で、実はこの5月に開催されました東北市長会におきまして、市長会として、道路特定財源については、すべて道路整備に充当してもらいたいという要望を出したところであります。したがって、その時点では、鉄道ローカル線ということは念頭にはなかったわけでありますけれども、その地域の交通機関の整備という意味合いにおいて、今いただいた御提言、これを生かす方向を模索していきたいというふうに思っております。

 2点目の集落営農組織の中での贈与税等の納税猶予の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、確かに対象とならない、納税猶予が打ち切られることもあるということが言われております。しかしながら、この贈与税の納税猶予の基本的なものとしては、農業を継続していく、みずから農業を営んでいるということが、納税猶予の継続の前提となりますので、この集落営農組織への加入によって、一方的に打ち切られるということは、今とっている国の政策の中で、あってはならないということだと思います。したがって、最終的には所轄の税務署が判断することでありますけれども、集落営農組織の中で、その御本人が何らかの形でみずから農業に携っているということが証明できるような、そういうような組織のつくり方なり、資料の提出の仕方、こういったことが必要だと思われます。市として独自の判断ということはできませんけれども、そういう御心配、不安が生じた方からのお話があった場合は、市としてもその方法について、ぜひ相談に応じ、農家の不利益な方向にならないように努力をしてまいりたいというふうに思います。

 これは、さまざまなケースが生じてくるかと思いますので、個々のケースに応じた農政事務所なり税務署の見解、判断が下されるようでございますので、それぞれのいろいろな判断のケースも、我々情報としてとらえ、その中で、農家の方たちも御指導、また情報を流していくようにしたいというふうに考えております。



○議長(佐藤峯夫君) 17番。



◆17番(佐藤宗善君) 答弁によりますと、1億5,000万円に営業赤字を圧縮する、これは、バスに切りかえても、ある程度の赤字に対しての投入はしていかなきゃならないというふうに解したわけでございます。

 また、東北の市長会におきまして、道路財源を一般財源に回すことのないように決議したということも伺いました。これにつきましても、道路特定財源の、決議したんだけれども、申し入れはしていく余地があるというふうに解釈いたしたところでございます。

 道路特定財源、この詳しい制度なんですけれども、与党間ではどうも合意しておるというような話を聞いていますけれども、一般財源化するんじゃないか、秋以降本格化するということも聞いております。これは私は、やはりそういう中で、この地域の実情を常に訴えていかなければならないというふうに思います。

 実は5年ほど前知事が合併の促進といいますか、推進により、西木地区のクリオンに訪れたことがございました。そのころの税について私申し上げたこともございまして、やはり子供が東京の学校に行くというようなことで、田んぼを売った方もございます。その田んぼを売った、国保税は当然満額納付をしなければならないことなんですけれども、最高限度。当然学校は東京にあるものですから、東京の学校法人、石原さんどうぞということになると思いますけれども、次に、姉ちゃんも東京に、学校行って私も行くという、また田んぼ売った方もございます。これなんかは、知事に言ったんですけれども、全くもって東京の財源になると。これは不合理ではないかというような話もしました。

 また、いろいろな会社もすべて東京に住所がある関係上、住所の所在地で納税ということになります。直接税につきましてはほとんどが東京にあるものですから、秋田支店もございます。横手営業所も大館営業所もございますけれども、そこでは何もそうした税は納付できない状況にあるわけです。そういうことを、知事に限らず、県選出の国会議員と会うたびにも、私は、実現かどうか別にしても、実情は話してきたつもりでございます。

 そうした中で、この道路特定財源につきましても、かなうように、かなわないかもしれませんけれども、これは訴えていく必要もあるんじゃないかというふうに思います。

 そうして、もう一点なんですけれども、そこで、国土交通省の方針としまして、2007年度から交通事業者と自治体、住民らが協議会をつくり、公共交通の再生を図ることである総合交通戦略推進事業を2007年から国交省ではスタートさせる計画でおります。

 このことについては、交通機関の乗りかえ、施設の整備、いろいろな考え方はあるでしょうけれども、これについて、地域でもって協議を図りながら、新しい方法でもって、公共交通機関を確保するというようなことになっておるようでございます。でもこれは、国交省の方針でございますので、どのように決定するかどうかわかりませんけれども、いずれこのような内容も模索されているようでございます。

 これなんかも、まさしく私、内陸線の上の方の営業、これはまあ沿線町村、県なり自治体ということになろうというふうに思いますけれども、やはり路盤なんかは、そういう観点からいきますと、道路と同じですよ。やはり、鉄道も道路も、どっちも道がつくから同じだというふうなことも、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、私は、やはり鉄道も、立派な交通機関の一種だというふうに思います。

 この国交省の考え方の中で、そういう内容を、ちょっと私はここまでしかわかりませんけれども、内容を詳しく知り得た方がございましたら、御答弁願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 最後に御質問のありました国交省の新公共交通に係る協議会、その中での考え方という御質問でございましたけれども、今のところ、詳しい情報等、まだ取り入れておりませんので、それにかかわることで御答弁申し上げる材料を持ち合わせておりません。

 ただ、国交省といたしましては、道路特定財源については、皆さんも御承知のこととは思いますけれども、平成19年度におきまして、真に必要な道路の整備ということの、そういう特定財源の主要用途、これにかかわる考え方、方針ということを整備するための作業をすることになっているということは承知しておりますので、それのかかわりもあろうかと思いますが、その辺については、情報を取り入れ、また皆さんにお知らせできるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 17番。



◆17番(佐藤宗善君) これにつきまして、この国交省の方針なんですけれども、新法律の制度に合わせまして、この事業の対象になっていないバスの増便など、ソフトの視点からいたしても、財政指標も検討するというふうにしてあるようでございます。

 金額につきましては、389億円というふうに国交省では要求しているようでございます。その辺のところを含めながら、どうしてもこの私は、路盤につきましては、国の制度でやっていかなければ、必ずこれは廃線になりますよ。運営の経営面につきましては、これはいろいろな努力はするでしょうけれども、土手が崩れたとか、災害というふうになるかもしれませんけれども、いずれにしましても、そんな下の方といいますか、路盤はやはり、どの制度がよいのか、私よくわかりませんけれども、これは市長から前向きな答弁で、その道路特定財源を鉄道に回すというようなことにつきましても、申し入れていくというようなことでありますので、その辺のところにつきまして、国の方からの支援がなければ、これはもうどこでも絶対無理だと思います。その辺のところを、何とかひとつ要望をお願いいたしたいというふうに思います。

 次に集落営農組織なんですけれども、実はこれは私のことで申し訳ありませんけれども、私は実はこれは免れているんですよ。随分おやじは私のこと信用しなかったんだかどうかかわかりませんけれども、農業者年金をもらうときに、私の名義にはしてくれませんでした。今も元気でおりますけれども、86になってしまった。これはもっとあれなのがこの打ち切られる。今もし打ち切られると、60歳から86歳の26年間、この延滞税を取るという話もあるんですよ。これはちょっとショックを受けまして、集落営農に加入する方を調べて歩いていますけれども、元気でやはり、おじいさんが元気で、かまどを譲られた息子さん、養子の方、お婿さんがいるんですよね。まだ元気なんですよ。まだ相続税に切りかわっていないんですよ。

 ただ、この集落営農組織というのも、どういうふうに位置づけておるのかちょっと私わからないんですよ。ですから私は、共済組合も、個人名で納めろと言っているんですよ。土地改良区の賦課金もそうです。でも、そっちの方でそれを許さないと言っているんですよ。

 何でかと言いますと、組織組織の名前を出し続けますと、これはやっぱり人格なき社団、みなし法人とされるおそれが十分あるんですよ。各税務署の方で対応が違うと言っているんですよ。

 これは、今のところ、私把握したところによりますと、丸投げして全部貸すのはだめです、完璧だ。これ打ち切られます。ただ、一部の作業を組合に任せ、自分が水をみたり、草を刈ったりする、これも大丈夫なようです。

 ただ、そこも、農林水産省ではそう言っているんですが、財務省が全然わからないんですよ。これはやはり、国交省と財務省がどうなっているのか。それともっと不思議なことは、各税務署の所轄税務署で課が違うとも言っているんですね。これは別に、ほかさ何も売らない、貸与もしない。営農組合を国の方針、指示に従って、よしやろうじゃないかと言って組織を立ち上げたことによって、外部の団体はすべて集落名で納入したり、集落名で物を購入してくださいと言っているんですね。

 となりますと、もしかしたら、その経理のやり方によってということになる。普通一般的には、営農組合の人たちを全部入れて、最後収入を全部分配してゼロにすると。将来的には法人化しなければいけないんですけれども。ただ、税務署によって対応が違う。どの項目があってそうなるのかって、みんな言っているように、消費税はもしかして納めるというような区があるんですね。消費税を納めるのと、集落営農のメリットと比較した場合、集落営農のメリットがあるとすれば、消費税納めてもいくはずの話なんですよ。

 ところが一番の問題の、この贈与税の、打ち切られるというようになってしまうと、これはみんな大変な大騒ぎになるであろうというふうに思います。

 この辺のところ、例えば細かいところもありますけれども、大事なのは一部、集落営農の名前で売却した場合はどうか。いろいろな問題があると思いますけれども、今のところは、作業をしていて、通帳を分配してゼロにすればいいというふうになっています。もうそのほかのことはいっぱいあるんですね。ですから、何かみんなから情報を集めて、何とかしてこれ、Q&Aですか、のようなこともある程度素案的につくりながら、確実なものを出してやらなければ、集落営農がなかなかつくれないと思います。だから、その辺のところについて、もし、大変御難儀かけますけれども、何かそんなのがありましたらお願いしたい。

 ほかの方の情報なんか、部長は聞いていませんか。ほかの方はどのような考え方しているんですか。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1点目の内陸線にかかわることでの道路特定財源からの御質問ですけれども、確かに路盤については、道路、それから鉄路、同じような考え方の中で、別の考え方での整備というものが必要かと思います。会社としても、基金を持った中で、先ほど申し上げましたように、経常収支の補てんに将来的にも基金を使う必要がなければ、安全対策、路盤整備、鉄路の整備に基金を使っても、私は構わないものだと思っております。しかしながら、経営状況が見通しが立たない中では、その先の不安ということがあるので、どうしても目標の経常損失1億5,000万、この目標が達成できるという見通しをまずは立てる必要がある。そうすれば、基金を崩すなり、国にお願いをするなり、ほかの形での安全対策というものが可能になっていくかというふうに思っておりますので、一つの方法として、国への道路特定財源の転用ができないかということは進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、集落営農の関係でありますけれども、私どもも原則としてのことは伝えられ、それに基づいての判断をしているところでありますけれども、確かにいろいろなケースが出てこようかと思います。所轄の税務署によって判断が違うということについても、同じ事案を同じ事務所に2つの税務署で判断してもらったのかどうかもちょっとわかりませんし、何かの違いがあってということかと思いますので、個々のケースについてこちらの方にも御相談いただければ、その辺について、違いがあればあるなりに解明をして、理解ができるようにしていきたいというふうに思います。

 また、延滞税の話もありましたけれども、少なくとも集落営農に切りかわることによっての不利益なり、そこでの変わり方というのはあってはならないと思います。ただ、それ以前のことにかかわって延滞税があるときに、それが判明したために生じるということについては、この集落営農の問題とは切り離して考えなければいけないものではないかというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 17番。



◆17番(佐藤宗善君) 部長の方から、他町村等はどのような対応を持っていますか。



○議長(佐藤峯夫君) 野中産業観光部長。



◎産業観光部長(野中秀人君) 他町村の方の対応についてでございますけれども、納税の猶予の打ち切りにつきましては、農水省ではあくまでも税務署の関係というようなことです。それから税務署においても、具体的なものは今示されておりません。それこそ先ほど言ったように、マニュアルでもできれば農家の方々に説明できますけれども、今それも示されていないのが現状でございます。

 市では営農組合に参加する場合については、必ずすべての作業を委託するということでなく、あくまでも共同作業でなければだめですよというようなことも、いろいろ御説明しておりますけれども、いずれ打ち切りについては、それぞれの経営の形態、それぞれの団体に違いがありまして、あくまでも税務署の裁量権で判断をしますよというような回答でございます。

 他町村の対応についても、同じようなことで、やはり市町村独自でマニュアルをつくって説明するというようなところまでいっておりませんので、ぜひそういう団体については、窓口に相談してもらいたいと思っております。それで税務署に行くときも、一緒に担当が行くようにしますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 17番。



◆17番(佐藤宗善君) わかりました。

 集落営農に関しても、とんでもない支出が出るというようなことのないように、これはもう国の方針としまして、農地をまとめるということが大前提になっています。もう積極的に御相談にあがる集落ございましたら、一緒に税務署に行くなり、またそれに対しての、わかった時点においての一つ一つの項目をまとめながら、わかったものだけでもそういう組織に対して配慮していただくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 17番、佐藤宗善君の一般質問を終わります。

 11時まで暫時休憩いたします。

                             (午前10時51分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時00分)

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△平岡均君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 22番、平岡均君。



◆22番(平岡均君) 就業改善センターは今の状態で、本来の機能を維持できるのか、あの就業センターがあの状態です。質問をしましょう。

 農林業の育成保護、発展させる役割。そして一方では、教育、文化を振興させる役割、公民館事業という大変大切な事業を担う役目も持っています。そこにだれもいないということでいいんでしょうか、質問です。

 市と教育委員会は、だれも置かないことについて、どういう協議をしたのか。

 先般、神代に今議員が4人いるんですが、その主催で、議会の報告会をやりました。その後にも、この議会の名前において、議会の報告会をしました。大変大きい話題になりました。簡単に言うと、議会は何をやっているんだ、そういう大きな声がわき起こりました。まず、その市と教育委員会がどういう協議をしたのか、説明をしてください。

 2つ目。どうして予算をゼロにしたのか。ゼロでしょう、人がいないってことは。今の状況で、それでは地域要求、特に農業政策が今大きく変わろうとしているときに、これで果たして地域要求にこたえることができるのか。大きい政策の後退だと思いますよ。口では品目横断とか言っていますが、これで横断できますか。いつも赤字、中止の信号じゃないですか。青信号は出ませんよ。だれが見たってわかりますから。

 しかも、教育、文化の拠点ですよ、あそこの場所は。教育委員会は何か言ってくださいね、これ。私絶対言わないとここから引き下がれませんよ。しかもあそこに小学校、中学校、保育園、幼稚園、公共施設がいっぱいあるところの中心街。私よくあそこを霞ヶ関と言っているんですよ、神代のね。だってそうです、みんなありますから。アクセスも非常にいいですね、神代ではあそこだけただ1カ所、人が何ぼかふえているんですよ。教育長、わかるでしょう、大体。そうなんですよ実は。人口減、減と言っているときに、あそこだけが何ぼかふえている。まずこのことを最初に、時間がありませんから、進めます。

 二つ目、品目横断政策とは何か。すごい難しい言葉です。これは普通の消費者に字を書いてくださいと言っても書けませんよ、品目横断なんてね。

 私この前、県会議員の選挙のときに、ある方に聞きました、ある場所に行って。全くの消費者。農業をやっていない方に、品目横断という字を書いてみてください。何十人かに聞いてみましたよ、わざわざ。だれもわかりませんでした。品目横断、何て書くんですか、難しいもんね。簡単にいえばあれでしょう、米をやめて、ネギと豆をつくりなさいということでしょう。だったらそう言ったらいいんじゃないですか。ネギと豆をつくれといったらいいんじゃないですか。品目横断なんて、今までなかったような日本語をつくって、子供たちに、中学生あたりに言ったってわかりませんよ。副読本に品目横断という言葉はありますか、ないでしょう、副読本に、あるはずない。そういう活字ないんだもの。広辞苑にもありませんよ。だから、何かおかしいんだな。

 農林業を大事にしないと、地域は滅ぶ。昔は「国破れて山河あり」と言いました。今は、地域が滅ぶと山河もなくなりますよ。

 大体まず、営林署がなくなった。角館にもなくなった。山に広葉樹を植えない、管理しない。これは今度黙っていると、広葉樹を植えない、管理しない。だんだん温泉なんか出なくなりますよ、市長さん。だってね、雨水の保持、維持、できませんよ。温泉機能が果たされなくなりますよ。何十年、何百年後かしれませんが。山と湖と温泉の町が田沢湖のキャッチフレーズでありました。まあ私たちがいなくなってからでしょうそれはね。しかし、我々はそれを後世に伝える義務がある。

 私、一介の議員でありますが、今から予告しておきますよ。そういうことをきちっとしないと、本当に「国破れて山河なし」ですよ。すごく大事な問題だと思います。

 そして、仮にまずこの品目横断政策を強行した場合に、それでは農林業の収入というのはどうなるのか、税収はどうなるのか。今、税務課長さんいませんが、普通だったら総務部長なんか夜眠れないと思うんだな。そうじゃないですか。農業収入なんかどうなりますか。そうでなくても、今本当に後継者なんて大変でしょうが。まず、このことをこの2番目の問題では、3点、4点を質問したいというふうに思います。

 次に後期高齢者問題、これもまた大変。

 来年の4月1日からこの制度がいよいよ用意ドンします。75歳以上。75歳以上の人が、これは毎月6,200円の負担をしますよ。新しい医療制度、老人保健法が廃止、新しく後期高齢者医療制度というのが用意ドンします。75歳以上の人に限り。納められない人はどうなるんでしょう。短期保険証です。資格証明書ですね、国保と同じですわ。今これが皆さん御承知のとおり、国民健康保険税を納めない人は、こういう短期資格のやつが発行されます。短期保険証、資格証明書、これと同じくなるんですよ今度。月に6,200円ですよ。国民年金の人だけでも。介護保険料も既に4%上がりました。本人の意思確認もしない、了解もとらないで、社会保険庁が今話題の、社会保険庁の段階では4%かっちり取っていきます。だれも判こを押しませんよ。ちゃんと決めちゃったんだもの国の方で。皆びっくりしていますよ。今度は75歳以上の人は、6,200円を新たに毎月向こうの段階で引くんです。月6,200円ですよ、年間じゃないですよ。

 今度、ある政党は、この参議院選挙が終わると、消費税を上げるかもしれないと言っている。下げるとは言っていないです。これはどうなるんですか。今だって大変なところに、今度は7%、8%、下手すれば10%にするかもしれない。

 この後期高齢者の問題では、簡単な質問です。どれぐらい市民がこのことについて知っているか、徹底されているか。私ナビゲーションのチラシ見ますが、なかなか字が細かくて見えないんだな。秋田の広報なんか、もっと大きくて見やすい。かなり見やすいですよ。秋田市はね。きれいだしね、秋田の広報は。後期高齢者のやつも大きくて見やすい。ですから、全協で私言ったんですが、佐竹さんはかなり評判いい、あの問題だけで。いや、本当だ。だから代表になっているんでしょう、後期高齢者の。うちの議長さんは、議運の委員長ですよ、高齢者の。そうですよ。皆さん見たでしょう、今回の報告に入っていますよ。ここに入っていますからね。

 まず、簡単な問題。市長ね、これはどれくらい市民に徹底しているかという問題と、簡単な問題です。それから、もし滞納者が出たときに、短期保険証と資格証明書をやっぱりやるのか、導入せざるを得ないのか。県内のある市長さん、私知っている人なんですが、この人は、そういう事態が発生したときには、市は応分の応援をするということを既に予告していました。ある市長、県南のある市長さんです。私より若い市長さん。さあだれでしょう、探してみてください。大体わかると思います。簡単な質問でしょう。やるといえばやればいいんだから。

 今度は、教育三法かな、平和問題。非核宣言の問題とも絡みます。

 きょうの魁新聞に、最近魁さんはすごくいい報道をするようになりました。そこにいらっしゃいますが、すごく読みやすい。毅然として書くんだな。この社説なんかねこう書いていますよ。「安倍教育改革、行く末に不安が膨らむ」と書いています。皆さんごらんになったでしょう。社説というのは、その新聞社の命ですよ。これに「行く末に不安が膨らむ」という表題ですよ。文章はもっと厳しい。それは一々言いませんがね。そして、「きょう参議院でどうなるか強行採決をするかもしれない」と書いている。強行採決するかもしれない。この評判は、私の方の新聞みたいな書き方をしているんだな。これは魁さんですよ。こういう今本当に大変な事態になっています。

 安倍さんという人はあの人はなぜか教育のことになれば、すごい強硬姿勢になってくるんですね。あの内閣というのは、今18人中15人が国民会議でしょう。美しい国づくりというのは、国民会議の宣言の一角にあるんですよ。美しい国をつくるという1項が、ちゃんと書いてある。それを書き写しただけなんですね。美しい国をつくるという1項が、国民会議の宣言文の中にあるんですよ。それをただ安倍さんが、ポスターにいっぱいありますけれどもあちこちに、それをただ書き写しただけなんです。あの内閣の18人中15人がそのメンバーです。

 平和問題はすごい大事。市長さんに私何回か聞いてきたんですが、3町村が合併して仙北市になったんですが、旧3町村とも非核平和宣言をしています。市長の答弁で、新市になって、やっぱりいつか近いうちに条例をつくって、平和宣言をしなきゃならんでしょうと、よく議会ともいろいろな団体とも相談をして、早くやりたいということを議会でも言っているんですね。だから、なるべく早く私はやるべきじゃないかというふうに思いますので、市長のさらなる思いと決意をここで再度、再々度というかな、お聞かせいただきたいというふうに思います。時期もそろそろだと思いますから、強い決意のほどを御見解をしていただきたいというふうに思います。

 学校教育と農作業の具体的な関係、これはこのとおりなんです。簡単な問題です。やっぱり今ほどこのことが大事なときはないということを思いますから、私わざわざ書きました。

 今、子供たちは本当に何か揺れ動いているということを言いますが、何もそうじゃないと思うんですよ。きちっとやれば子供たちはちゃんと純粋に、確実に育っていると思います。そうでない一定の部分がほかにあるので、そういうふうに見えるところがあるだけのことであって、我々がちゃんとすれば、子供はちゃんと育っていくと思うんです。

 そのため、そのことを考えると、農村にいる子供たちほど、恵まれたいいところにいるのではないかと私は思うんですね。この山村に、中山間地に、この川と環境にいる子供たちほど学習もできるし、いいところにいるんじゃないかと思うわけで、ぜひ市と教育委員会は、よく協議を重ねながら、私はそのためにはやっぱり金はどんどんどんどん投入をして、金を使うことをいとわないで、予算を使うことをいとわないでやるべきではないかと思うために、こういう項目を出しました。どうぞ前向きの御見解をいただきたいというふうに思います。

 さて、教育委員会の委員の体制の問題であります。随分大きいというふうにお思いかもしれません。

 今回の教育行政報告の中に、2ページに、後半のところなんですが、仙北市教育研究会の設立というものがありますね。ちょっと私わからないのでこれをちょっと教えてください。教育研究室が中心となって事業を進めていると。今後の成果に期待すると書いてあるんですが、何をやっているかちょっとわからないわけで、中身も仙北市教育研究会というのは、前に聞いたことがあるかもしれませんが、具体的にちょっと教えてください。

 私今回あえて、去年の12月から5月までの教育委員会の議事録をちょうだいしました。かなり膨大なものですらから御難儀をかけました。ずっと見させてもらったんですが、いろいろ、かなり時間がかかりました。全部読ませてもらったわけですから。

 御承知のとおり教育委員会というのは、地方教育行政の組織並びに運営に関する法律、これが基本になっております。基本的には、時の権力に屈してはならないとか、市の下請け機関ではないし、場合によっては、市長と意見が異なる場合も出るかもしれない、そうですね。ただ、残念ながら、戦後の一時期と違って、予算執行についてはなかなか大変がことが待ち受けている。だから、すごくいい考えを持ってやろうとしても、やっぱり市長と歩調を合わせざるを得ないときがある、そうですね。これが何か今の法律の範囲なんですよ。ここがつらいところだと思いますね。つらいといえばちょっと言葉が悪いんですが、実際はそうですね。

 しかし私はそうでなくて、場合によっては市長と大討論をしてでも、両者でいいものをつくっていくためにはしようがないと思うんですね。そういうことを一つ置いてですね、4月の定例会の会議録を読ませてもらったんですが、なかなか意味深なんですね。よくわかりません、はっきり言って。

 こういった書いたものを、言葉尻をとらえるとか、文章の下尻をとらえるとかじゃないですよ。はっきり言って、これは何を協議したのかよくわからないところが相当あるんですよ。教育委員会というのは、こういうものをやっているのかなというふうに実は思ったんですよ。

 ある委員なんというのは、ある教育委員さんはかなり強いことを言っていらっしゃる。ある教育委員さんね、5人中1人の方はね。それに答えている方も、なかなかわからない。かなり政治的な発言が多いと思うんですよ私はね。何でこういう発言になってくるのかなというふうなことさえ思わざるを得ないようなものが、これは激論を交わしているような感じすら持たざるを得ない。これを市長さん見たことありますか。教育委員会の会議録を、これをぜひ見てみてください。重大な関心を持つと思いますよ。

 市長にその気がなければしようがないですけれどもね。これはぜひ見てほしいと思うんだな。4月分だけでもいいですわ。やっぱり市長が提案をして、私たちがそれを認めて、5人の教育委員さんが教育委員会を構成しているわけですからね。市長も責任があるし我々も責任ある。何とかこの4月分だけでも結構ですから、見てほしいんだな。これは重大な内容を持っていると私は感じました。これがもし、このとおりだとすればね。

 質問ですよ、いいですか。あえて私は、教育委員長と教育長のお二方に質問しているわけですよ。教育委員会の教育方針と、あなたたちが見ている管轄といいますか、見ておられる教育現場とは、教育委員会と教育委員会が見ておられる教育現場とはかみ合っているかどうか。矛盾とは言いませんよ。本当に教育方針を出している教育委員会の、いわばトップですね、トップと、教育委員会、いわば管理という言葉は余り好きじゃないんですが、指導しておられる現場とは、かみ合った状態で進んでいるのか。そこには子供もいるでしょう。社会教育団体もいるでしょう。幼稚園から小中ね、社会教育。老人クラブなんかもある。これから生まれてくる子供を持っている親もいる。大変大事な問題なんですよ。それとこれと合っているかどうか、そのことです。

 それがこの仙北市教育研究会との関係はどうなのか。これはやっぱり、教育行政報告ですからね。これが一つの基本でしょう。そしてこれが、月にやられる定例会であり、臨時会の報告。会議録、いわば議事録ですからね。あちこちに黒く塗られているところがあるんですよ。秘密会ということで書かれていて、墨書されているのがあるんですよ。これはマジックでね。それは何か理由があってそういうふうになっているかもしれませんが、そういうのも相当あるんですよ。黒く塗られているのがあります。理由があるのでそうなっていると思うんですが、それはプライバシーの問題があったりして、そういうことだと思うんですが、そういうことも感じました。

 どうか大変大事なことだと思いますから、ぜひ前向きに、ぜひみんながわかるように御答弁をしてください。市長にもその部分を含めて答弁をちょうだいしたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 22番、平岡議員さんの質問にお答えいたします。

 質問項目が多岐にわたりますので、順を追って答弁させていただきます。

 まず、就業改善センターは、今の状況で本来の機能を維持できるかということでありますけれども、仙北市としては、合併後、事務の効率化、また経費の削減も含めて、行政改革ということで、さまざま進めてきております。その一環の中で、やはり人員の適正化計画で、人を減らすということが第一に来るわけではなく、住民サービスも落とさずに効率化を進めなければいけない、これは基本だと思います。

 しかしながら、これも再三申し上げていますように、国の全体的な動きがそうであるように、地方でできることは地方で、自分たちでできることは自分でという流れの中で、やはり仙北市としても、市民にも協力、御理解をいただかなければ、改革は進まないと思っております。

 そういう中で、この就業改善センターにつきましては、市としては、農林業振興施設という位置づけの中で、中川、白岩、雲沢の集落センター、そして西木のセンター、そういったものと一括して一本の条例で、ここで議員が言われている、本来果たすべき機能であるとか目的、そして管理の仕方を規定しております。集落センター等につきましては、ここを御利用する方が、その指示に従って利用していただくということで、そこに常駐の職員を置いた形では、従前から行っておらないわけでございます。

 しかしながら、利用される方が不便があってはいけない。ここを所管する方式として、近くに神代出張所ある中で、神代出張所の中で、その事務取り扱いをしていただくということで、この4月に議会にもそういうお話をしたところでございます。

 しかしながら、物事がやり方が変わったときには、どうしても戸惑い、不安というものは生ずるものだということも承知しております。そういう中で、神代地区の皆さんには、なぜだろうということの戸惑いがあってのことだと思います。まずはそういった考え方での改革の一環であるということを、ぜひ議員にも御理解をいただき、地元の皆さんにもその点をお伝えいただきたいというふうに思います。

 今の神代出張所体制、この中で進めるということでスタートはしておりますけれども、現在に至りまして、職員の産休の予定が予測されるとかいうようなこともあり、その中で今質問のありました就業改善センターのいわゆる機能が十分果たせないということでは困るということで、ここの管理をお願いしております、掃除その他をお願いしております方は今までは2時半までの勤務と聞いております。出張所の体制が産休その他、また業務量に見合った職員の数ということではなくて、適正な職員、こういったことの見きわめをさらにつけた上で、最終的な考え方に持っていきたいと思いますが、現時点におきまして、無人になるということを避けるという意味も含めまして、7月から午後2時半から5時まで、その掃除等をお願いしている方の不在時間、これに対応するための補正予算を実はお願いしているところであります。当面はそういう形でこれを続けていき、そして最終的には、開錠、それから施錠、それから掃除等、そういう管理の、臨時の職員の方でセンターそのものは維持管理をしていくけれども、使用の申し込みまたその他については、他の施設と同様、本課ないしは出張所で扱うという方向に最終的には統一していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただき、そしてそういうことがなければ、本当の意味の改革と、つまり住民の御理解なくて改革は進められないということを議員の皆さんからも強くお伝え願いたいというふうに思います。

 次に、品目横断的経営安定対策についてということでのお話でございましたけれども、御質問の趣旨そのものが、ちょっと私に理解できないところもありましたけれども、この品目横断的経営安定対策というものは、一昨年から、国の方針転換として、政策転換として打ち出され、それに基づいて、皆さんに御理解をいただくために、仙北市としては、今まで延べ213回事業内容の説明会、それから集落座談会等を開催して、周知を図ってきております。その中において、さまざまな御質問も受け、そして集落営農化に進んだところも現在13の営農組織ができてきているところであります。そのほかに3つの農事組合法人が設立されておるわけです。さらに認定農業者の数も、5月末現在ですけれども、386人というふうに、昨年に比べて約35人ほどふえてきております。

 この制度について、まだまだ御心配なところとか、知りたいということはあるわけでございまして、今までも広報等に説明をし、また該当予定者に通知をしたり、説明会を行ってきておりますけれども、今後におきましても、指導、また御相談には力を入れていきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、農業は仙北市の基幹産業という中で、この転換された政策の中で、やはり今までの個々の品目ごとに応じた施策というものを、品目を横断して、農業としてトータル的な収入安定、経営安定ということを中心に、国の支援をしていくべきだというのがこの名称の由来だと私は理解しております。そういった中で、農業に携わる方がこの制度を活用し、そして恩恵を得ながら、そして農業として自立、活動していけるように市の担当課を初め、今後も力を尽くしていきたいというふうに思っております。

 それから、次に、後期高齢者医療制度でありますけれども、これにつきましては、御質問の中にもありましたように、来年の4月1日からに向けて、現在、広域の連合が結成され、連合長、そして議員の選出が行われ、中身について現在審議したり、決定に向けて活動しているところであります。そういった意味におきまして、まだまだ詳細に決まっていないところはたくさんあります。我々としては、その情報をできるだけ早く取り入れ、そして決定されたこと、また予測されることにつきましては、ホームページ、またパンフレット、ポスター、そういったものを通じ、市民の皆さんにもお知らせしていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、この後期高齢者の医療制度につきましては、今までの国保等と違い、県全体での組織として行われるものであるということでありまして、一つの自治組織といいますか、そういった形になります。それを我々市といたしましても、広域連合がやることだから我々関係ないということではなくて、市民の皆様のための広域連合でありますので、中身について決まり次第、皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っております。

 当面、市の広報に7月から4回にわたって、この広域連合について情報をお知らせをしていきたいというふうに、既に計画を立てております。

 先ほど月6,200円というお話がございましたけれども、この辺についてもまだ決定したことではございませんので、そういった程度の額になるであろうということが言われておるということでありまして、これも決まり次第またお知らせすることになると思います。

 それから、短期保険証等の話がありましたけれども、これにつきましては、保険料の納入については、年金からの引き去りということで納めていただくということを原則とするというふうに私も理解しておりますので、どうしても納められない方に対して、国保と全く同じような形になるかどうかについては、まだ私自身把握をしておりません。しかし、低所得者に対する軽減措置、こういったもので、2割、5割、7割の段階的な軽減措置がある、これも組み込まれるということも聞いておりますので、決して無理なといいますか、そういうようなことにならないように、私どもも情報を得る中で、早目早目に確認、提言をしていきたいというふうに思っております。

 次は、教育三法と平和問題ということでありますが、非核宣言につきましては、御質問の中で、以前にもというお話がありました。私の記憶では2回、平岡議員から、非核宣言についての御質問があり、若干先ほどのお話と違うのは、私の答弁は2回とも、合併前の3町村とも非核宣言があって、いずれも議員提案でなされた宣言であったので、ぜひ議会の方から主導的に提言をしていただければという御答弁を差し上げ、そのままになっていると私は記憶しております。しかしながら、今回こういう3回目の御質問でありますし、議会ともよく相談しながら、いつまでも先送りということではなく、成果の出せる方向に進めていきたいというふうに思っております。

 教育関係については、教育委員会の方からの答弁ということにさせていただきたいと思いますが、最後の方で、教育委員会の会議録を市長は見ているかという御質問でありましたけれども、私は、原則的な形で、議事録は必ず私のところに回って来、そして見るということにはなっておりません。したがって、見ていないというふうにお答えせざるを得ないわけでありますが、必要のあるときについては、目を通すことはあります。

 それで、先ほど御質問の中で、具体的に何を指して御質問されているのか私にはさっぱりわからなかったんでありますが、4月分を見ればわかるということかもしれませんが、御質問の中で、これは激論しているとしか思えないとか、いろいろありました。私は委員会、会議の中では、大いに激論を闘わせていただきたいというふうに思います。

 しかしながら、会議録というのは、議論した結果、その会として出した結論を書きとどめるというのが会議録だと、私はそう思っております。経過において出た意見について、結論と深くかかわりがある、こういったものについては、書きとどめる必要があろうかと思いますが、皆さんの御意見、考え方はさまざまあるわけで、そういった中で、それをすべて網羅する議事録的なものでなくてもいいのではないかと。議事録が必要であるとすれば、一言一句書き残す、そういったものが必要かもしれませんが、少なくとも私が見たかと言われる意味合いの会議録とすれば、どういう結論が出されたかということのものであってほしいという考えであるということをつけ加えさせていただきます。

 私の方からの答弁は終わりまして、残りの件については、教育委員会の方から答弁していただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 武藤教育委員長。



◎教育委員長(武藤幸生君) たくさんの御質問をいただきました。平岡議員の御質問にお答えしますが、最後の教育委員会の委員の体制についてということについて、私から答弁をいたします。

 先ほどお話しのとおり、5名の委員で構成されております。私、私見でありますけれども、私を除いて4名の委員の方々は、それぞれその道で活躍してこられて、広い見識を持っておられますし、そういう意味では、たくさんの意見を持っている集団であると考えております。

 それで、第1に私たちが協議、討議する内容は、やっぱり教育現場のことを第1とし、その先には子供たちがいるわけでございます。したがって、子供たちのためになる、そのことについては、やはり全体の方針としては、教育委員会の方針としては認めておりますけれども、個々の具体的なことについては、私どものいろいろな意見があるわけでございます。

 4月の会議録についてお話がありましたけれども、4月に限らず、私たちは一つ一つについて、多くの意見を持っております。それで、委員会事務局のやり方について、もう少し子供たちのため、または現場のため、または市民、たくさんの財産や文化的なものがありますから、こういうものについて、もう少し進めてほしいということについては、いろいろな予算の問題もありますけれども、どうか教育長を中心に、事務局でこれを進めてほしいということについては、強く要望することがございます。そのことが会議録にそのままあらわれているものだと思われます。

 黒く塗ってあることは、先ほどお話しのとおり、プライバシーに関する人名、またはその人にかかわること、この辺について、黒塗りをしております。こういうわけで、非常に激論を交わすという表現をなさいましたが、ございます。それはやっぱり、先にいる子供たち、市民ということを私たちは考えているつもりで、事務局にお願いをしているわけでございます。

 どうしてもできない場合もございます。これについては、非常に残念でありますが、そういうときには、予算のことも絡んでおりますし、だけれども、将来のことを考えますと、今要望していること、このことをやってほしいと、教育長を中心に、事務局にお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) たくさんの御質問がありましたが、あとの方から、今、委員長からもお話がありましたが、一つは教育研究室の働き及び研究会の設立ということについてであります。教育研究室に、私ども指導主事の研究室長を、指導主事つまり学校の先生方を指導する立場にある力のある、そういう方を置いて、お招きをして、そして教育相談員2名、事務局1名と、そういう体制で今教育研究室を運営しているところですが、その研究会と申しますのは、市内にある各学校の先生方を、例えば国語、算数、社会科、あるいは生徒指導というように、教科やそういう機能的なグループの中で組織をつくり、そして今課題となっているさまざまな学力向上、あるいは生徒指導上の諸問題、そういうことについて研究を深めて、連携を深めていくと、そういう団体を組織しながらやっていくというところであります。

 昨年は道徳教育というところに焦点を当てて、全部の学校のいわゆる研修会の資料を全部集めて、それを冊子にして発行をしたところでございます。

 2つ目の中に、市長と討論、激論を交わしても云々ということでございました。私どもも教育委員会の立場、今、教育委員長がお話ししたように、やはり教育の現場、あるいは子供たちの実態、そういうものから考えた場合、何としてもこれは市の当局にお願いしなければならない、そういう点では予算が伴う、こういうことでお願いをすることがございました。

 神代小学校の改築等につきましては、やはり市当局の方にも御理解をいただいて、今前進をしてきたというところでございます。そういう意味では、今後ともそういう形で進めたいと思っております。

 また、教育委員長のお話の中に、激論とありましたけれども、討論、議論をやはり重ねて、仙北市が誕生してまだ2年にならないわけでありますが、もっといい市の教育行政、そういうものに向かうための議論と、前進につながる討論というふうに受けとめているところでございます。

 それから、一番最初の質問でありました就業改善センターのかかわる問題でありますが、これは公民館あるいは教育文化の拠点である就業改善センターと、私ども十分承知してございます。しかし、何としても人員の配置ということができずに、出張所体制の中で、それをカバーしていただくということでは、私どもありがたいなと思っているところであります。

 今進めている社会教育の地域計画の策定の中で、やはり生涯学習、あるいは社会教育の各施設への人的配置は大変難しい、何かいい方法はないかという中で、今、市民センター的な構想が出てございます。それは、市の職員が必ずしも配置されない場合でも、市民の参加を、住民の参加を得て、その方々に委託した形で活動を組織できないかと。これは鹿角市でもう既にスタートしてございますけれども、そういう先進地に学びながら、そういう方向を目指したいなと思っているところであります。

 それから、学校教育と農作業の具体的関係ということでございます。

 きょうの新聞にも、桧木内小学校の西根北の取り組みがございました。総合的学習の中で、子供たちが農作業、あるいは草花の栽培、そういうことにかかわっていく、そして地域の方々を先生に、そしてその作業を通しながら、さまざまなことを学んでいくということが、今子供たちの成長に大きな意味を持つという平岡議員の、そのとおりだと思っております。大事にしたい活動というふうに受けとめてございます。

 さらには今食育という問題がございます。食育の中でも、その生産活動と、食べるものを自分で考える。そして食文化を考える。そういうことと非常に密接な関係があるということで大事な活動であり、この人間形成を図る上では、大変仙北市の中でも大事にしたいと、こう思っているところであります。

 今後ともそういう意味では、充実する方向で進めていきたいと、こう思っているところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 22番。



◆22番(平岡均君) こういう時代でありますが、やっぱり経済基盤が一通りちゃんとしないと、生活されません。医療も受けられません。健康でないと働けません。そうでしょう。全体を見ながら個々も見ていく。個々も見て全体を見ていく、そういう関係だと思うんです。それを一定程度保障していくのが政治である。教育、文化である。そのために我々もいるわけですよ。だからぜひ、市政の主人公は市民ですからね。子供がだんだん大人になって、この町をつくり、この市をつくっていく。

 私は、やっぱり市長と教育委員会が一致団結をして、ぶつかるところにはぶつかって、共同作業をしながら、子供のために、後で悔やむことのないように、後悔先に立たずと言いますけれどもね、勇気を奮ってこの町のために、市政の発展のために私も頑張りますから、私たちも頑張るので、ぜひもろ手を挙げて、やっぱりこの市に住んでよかったと。合併もしてよかったと言えるような政治にしないとだめだと思うんですよ。合併したけれども、何もよくなかったではだめでしょう。今そういう声が大きい、非常に。そうなんですよ。だから、やっぱり市長を先頭に頑張っていきましょうよ。そうすれば子供も生まれますよ。

 そういうことで、議長へ協力する形で、時間内に終わりたいと思います。

 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 22番、平岡均君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時57分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△門脇健郎君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 7番、門脇健郎君。



◆7番(門脇健郎君) 私は、2点について一般質問を出しておりますので、通告に従って一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず、第1番目でございますが、一般競争入札の考え方についてという題をおつけいたしました。

 今、仙北市民は、経済的に大変困窮していると私は感じております。農家は米価の下落、林業は木材価格が低迷し、商業を営む人は商品が売れない。建設業は仕事がなく、倒産、廃業が相次ぎ、従業員は失業。就職先がなく、あすの生活にも事欠く人が少なくないのが現状だと思います。工場の誘致も、努力しているようでございますけれども、なかなか前進しない。新卒者はほとんどが仕事を求め、県外へ出て行きます。過疎現象が加速的に進行中であります。

 国の施策によるところが非常に大きいとは思いますけれども、この状況を黙って見ているわけにはいかない。これはやはり、市当局で常に何とかしようという意気込みが必要だと思いますし、やらなければならない問題だと思います。

 私は、入札関係について、こういう点からもお聞きいたしたいと思います。

 1つ目は建設業については市内の業者に発注しているようでございますが、建設業以外の入札についても、特別なもの、あるいは市内で取り扱っていないものを除き、市内の業者に発注すべきと思いますがどうでしょうか。

 建設業は指名審査会があり、指名業者の選定等について審議しておりますけれども、ほかの入札については、発注する部課署において、部長、課長、局長等の裁量に任されているというような感じが見受けられます。これを統一して、わかりやすい入札を行うべきだと、こう思いますがどうでしょうか。

 また、最近、一般競争入札において、落札価格が70%台、またそれ以下となることが多々あると聞いております。それで設計どおりの工事が完成できるのか、大変心配であります。このことに対してどう対処されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、陳情・要望運動の積極的推進について、お伺いをいたしたいと思います。

 補助事業の確保、国県事業の確保、予算の確保、施工中の事業の早期完成等、陳情・要望事項は、市の発展のため、雇用の確保の面から欠くことのできないものだと、こう思います。その現状と今後の計画について、市長の所見をお伺いしたい。

 単独事業で30%という補助があるわけでございますけれども、特に今の農家の現状では、困っていても事業に踏み切ることができない、経済的な状況から。中山間事業等の補助事業にのせることによって、受益者の負担の軽減を図ってやらなければならない、そのためにも積極的な要望活動が必要であると思いますが、所見をお伺いしたい、こう思います。

 以上2点、お願いをいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 7番、門脇健郎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の入札に関する御質問でありますけれども、現在、こういう景気の中で、中央では上向きとかいうことも言われておりますが、地元でそれが実感できないこの中で、事業量が減っているのは、確かにその中であります。各業種とも、そういった中での競争、生き残りということで、苦労されているものと思います。

 建設業については、指名審査会等で指名業者を選定し、やっているけれども、ほかのものについても、同様にすべきではないかと思うけれども、市長としてどうかという御質問でありました。

 現在、仙北市としては、一般土木及び建設工事につきましては、130万円以上の工事、事業に対しては、入札を実施するということで、指名審査会で業者選定をしております。また、委託、物品購入につきましては、委託は50万円以上、それから備品等につきましては、80万円以上という価格で線引きをしておりまして、入札をするということにしております。

 一方、随意契約のできる場合といたしまして、一般的土木工事につきましては130万円未満。ただし、この場合でありましても、格付としてC級に多数の市内業者が登録しておりますので、これを2グループに分けております。そして輪番でその業者の中で手を挙げていただく、見積聴取を依頼するというふうにしております。

 建築工事につきましても、同様に130万円未満のものについて、指名願の出されております業者から2社以上を選定して、見積もり徴取をするというような依頼の仕方をしております。

 委託及び物品購入ですけれども、委託で50万未満、そして備品で80万未満ということになるわけですけれども、指名願の提出されている業者から2社以上を選定し、見積徴取を依頼するということが、原則として我々基本姿勢は持っておるわけですが、もう一つ、30万円未満の小規模修理、これについても、小規模修理業者として登録している業者を優先的に選定し、見積もり徴取をするというやり方をしております。

 今我々反省しなければいけないというか、改善しなければいけないというところは、物品等につきましても、その業者のできる範囲というものは、今までの経緯の中で把握しているつもりではありますけれども、再度業者サイドからも、自分のところでできる内容等を含めて申請してもらい、リストといいますか登録名簿、こういったものをつくり、市役所のどの課におきましても、それをもとに発注が、また見積もり徴取ができるというような方向に改善をしていかなければいけないというふうに思っております。

 昨年度中も、物品納入業者の方から、2度ほどそういった話をする機会がございまして、若干状況を見ながら前向きに検討するということで、まだ進んでいない部分として、今後今申し上げました内容については、改善していきたいというふうに思っております。

 ただ、その中で、余りにも一つの発注にたくさんの業者が対応できるよということになったときに、そこをどうするかということについては、状況を見ながらということですけれども、例えば将来的には電子入札というか、そういった方法もあろうかと思いますが、そのための準備及びかかる費用、そういったこともございますので、まずはその登録名簿をつくってそして市内業者を優先にという基本姿勢の中で、見積もりまたは指名をしていきたいというふうに思っております。

 業者の皆さんには、土木建築関係も、物品納入業者の関係の皆さんにも申し上げていますのは、地元は地元優先で、地元の振興のためにも皆さんに頑張っていただきたい。しかし、やはりこの競争の中ですので、他の市町村、仮に同等に闘ったとしても、同じレベルであるとすれば、市としては地元を優先的に採用したい。明らかな差があるのを押してまで、この厳しい財政状況の中で、地元優先ということについては、なかなかそこまでは踏み込みがたいということを申し上げております。地元であるがために、小回りがきくとか、それから工事であれば、作業員を動員しやすいとか、いろいろな地元のメリットがあるわけでございますので、技術力の向上も含めて、ぜひ地元には、地元での事業の有利さを生かして頑張っていただきたいというふうに思っておるところであります。

 また、低価格入札の件でございますけれども、確かに最近、入札の結果、低価格の入札ということが、前年に比べてふえております。

 具体的な数字を申し上げますけれども、今月の6日現在の数字ですが、建設工事に限ってでありますけれども、43件の入札を実施しております。平均の落札率は83.76%という数値であります。これ自体は特に問題のある数値でもないというふうには思っておりますが、ただし、そのうちに70%台が9件、60%台が7件含まれております。最近はそのような状況であります。

 このような状況を御心配されての門脇議員の御質問かと思いますけれども、低価格で落札する、それは冒頭で申し上げましたように、こういう状況の中での競争が激しい、無理をするというような結果であっては決していけない。やはり企業の競争原理の中で、自助努力の中でやれる範囲でやっていただきたいということは常日ごろ申し上げているところでありますけれども、結果として、安全管理が不適正であったり、品質が確保されていなかったりということのないように、低価格の入札であればあるほど、担当課においては、工事の進捗、現場状況、こういったところに、よりふだん以上に目を配るということを指示しております。

 かつてあった物品の1円入札とか、そういったところまでは決して私はいかないというふうには思っておりますが、つまりは現状のところがぎりぎりのところで、業者としてやれる範囲の応札をしてもらっておるというふうに判断するところでありますけれども、推移を見ながら、今言ったように、低価格入札の結果については、ふだん以上に工事の内容について目を配っていきたいというふうに思っております。

 2点目の陳情・要望運動の積極的推進ということでありますけれども、門脇議員おっしゃるように、やはり市として県、国、そういったところの補助または国の直轄、そういった中で、地元にいろいろな整備をしていくということについては、心がけております。

 現在、国直轄事業としては、国道46号の角館バイパス、これは羽根ヶ台から角館の小勝田までの約半分が現在完成しようとしておりますけれども、この後、月見堂まで全線、早期開通に向けて、角館バイパス整備事業、この進行については、強く要望をしているところでありますし、また、同じく国道46号線の卒田周辺の自歩道の整備、これも国道関係の会合、または国交省初め省庁への陳情、こういったことも進めております。

 さらには、道路ではありませんけれども、八幡平山系の直轄火山砂防事業、これにつきましても、6月前半、湯沢、それから東北整備局、そして国、3日間にかけて要望活動をしてきたところであります。

 県管理事業については、国道341の整備、それから冬季の交通確保、さらには国道105号線の改良、一つ一つ挙げるとまだまだあるわけですが、道路、それから河川、こういったものの改良工事、整備工事、これを強く要望を続けているところであります。

 今後、要望に力を入れていきたい新規にという意味で申し上げますと、国道46号線の狭隘部の改良工事ということで、生保内船場から卒田、上真崎野までの区間の改良ということを、もう既に数回陳情というか、要望もしておりますが、これを強く働きかけていきたいと思っています。

 国道105号線につきましては、角館の菅沢踏切の交差点以北、これについて、継続または新規に要望をしていきたいというふうに思っております。道路、また河川もそうですけれども、仙北市内に限定された部分だけではありませんので、それに関係する他の市町村とも連携を取りながら、積極的に今後も要望活動を続けていきたいというふうに思っております。

 今までも、直轄砂防等につきましては、議長にも御同行いただいております。今後の要望活動について、ぜひ議会の皆さんにも、一緒に要望活動に力をかしていただければありがたいというふうに思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 7番。



◆7番(門脇健郎君) 入札に関係することについては、リストをつくって、それに基づいて入札を進めたいという話をされましたけれども、今、そういう業者の人方がせっぱ詰まっております。とにかく、私この間、建設以外の人方の集まりがあって、そこへ呼ばれていろいろお話を聞く機会がございましたけれども、とにかく大変な状況にあるようです、中身を、このお話を聞くと。こういうことを考えておるんであれば、早急にリストでも何でもつくって、必要なものを提出させながら、そしてなるべく早くそれを実現するように頑張っていただきたいと思うんです。

 これも私の調査した範囲の中からでございますが、大仙、美郷町は、他町村の業者は、入札に参加させない。地元で扱っていないもの以外は、すべて市内あるいは町内の業者で入札をしていると、こういうことでございます。殊に美郷町では、美郷町地販地消推進条例というのを、19年の3月13日、議決をいたしております。地産地消じゃなくて、地販地消です。地元で販売、地元で消費するという、そういう条例でございます。そのときの町長の提案理由は、「地販地消を推進するための基本理念、並びに町、事業者、経済団体及び町民の役割を明らかにするとともに、町内産品等の地域内流通並びに消費拡大を促進し、町の産業の発展と町民生活の安定向上、さらにはふるさと意識と地域融和の向上に寄与することを目的として条例を制定したい」という、これが提案理由でありました。この条例のもと、町内で採取される物、採取ですから、山菜とかいろいろなものだと思いますけれども、採取される物、あるいは生産される物、製造される産品。また、事業者などが取り扱う商品は、町内で消費、利活用すると規定いたしております。これを推進するために、美郷町地販地消推進会議を設置して取り組んでおるようでございます。私はこの発想に感銘をいたした次第でございます。

 東京都荒川区で物を売るのもよい方法の一つとは思いますけれども、まず、この地販地消の考え方のように、地元での消費拡大を図るべきだ。この市民の消費活動が、まちづくりの大きな推進力となると思いますが、市長の考え方はどうでしょうか。

 それから、陳情のことなんですが、陳情されたというお話は今聞いてわかりましたけれども、我々旧町村での陳情・要望活動は、当局と議会一緒になりながら、陳情書、要望書をつくって、そして県あるいは仙台の農政局だとか、国土交通省、あるいは国会議員。議長を初め、まだうちの方は村長でしたけれども、村長、助役、みんな一緒になって、年に数回陳情を重ねてきた。そういうことで集落排水だとか、水道だとか、そういうことをほかに先駆けて進めてきた経緯がございます。

 先般、ここに市長がおられるので、ちょっとしゃべりにくいんですけれども、国道46号と105号の期成同盟会の総会がありました。角館の大安閣でございました。それに出席をいたしました。これは議長と私が出席することになっておるわけですけれども、議長さんは湯沢の方へ出張ということで、私1人でした。

 その場所で、当然ながら総会でございますので、期成同盟会の46号の決算書が出されました。その中で、要望活動に、たしか30万ぐらい予算はありましたけれども、その支出がゼロという決算書でございました。

 私は質問したんでございますが、ゼロというのは、何もやっていないのじゃないかということに質問したのでございますけれども、事務局の方から、去年は合併やら何やらで忙しくてやれなかったという答弁でございました。

 ほかの町村の人方もいるし、事うちの方の市長が会長だし、事務局が仙北市にあって、余り恥をさらしたくないと思ってそれでやめましたけれども、期成同盟会なんていうのは、陳情・要望活動をしないと何も存在価値がないんじゃないかと、それをつくづく感じました。

 その後に105号線の同じく期成同盟会をやったわけですが、その要望活動費も支出ゼロという決算書でございました。

 市長は、この予算を使って要望しなかったけれども、私は機会あるごとに、この2路線については、いろいろなところに要望してきたという答弁をされましたけれども、しかし、そういう期成同盟会のあり方というのは、これはちょっと考えものだし、あるべきものじゃないというふうに感じましたので、105号線の方の総会のときは私は質問しませんでしたが、その折でしたか、国会議員の秘書の方が、しばらく話をする時間を得まして、私の家の前の桧内川ですね、今河川改修をやっているんですが、用地買収のやり方、それから補償工事のやり方に非常に不満を持っていましたので、そのことといろいろなことで、さっぱりとして進行しないという、河川改修が進行しないということもございましたので、いやこういうことで要望に行きたいと思っているので、何とか先生によろしくという話をしたら、ああどうぞ来てくださいと。仙北市からは、その要望書だとか、そういうものはさっぱり出てこない、私の方から出してくれというのもおかしいというので、というような話をされました。

 それは内輪の話で、私のところで隠しておいてもよかったけれども、これはやっぱりみんなの前で話をして、しっかりした要望活動を、当局と議会と一緒になってやるべきだということを感じましたので、あえてきょうここで話させていただきました。

 忙しくて要望活動が当局でできない場合もあろうと思いますけれども、そういう場合は、議会に予算をつけてください、旅費でも何でも。そうでなかったら、政務調査費を上げてもらいたい。それで我々でも、国会議員でも、農水省でもどこでも、国会議員あるいはその秘書を通じながら、要望活動ができないわけではございません。むしろ当局より効果の上がる要望活動ができるかもしれない。

 私の議員の仲間では、かつて中曽根首相の秘書をやった人もいるし、十分効果が上げられると思います。そういうことで、我々も頑張る気持ちを持っていますので、そのあたりの、ちょっと安易な考えだと言われるかもしれませんが、実際それぐらいの要望活動が必要だと思うので、その辺をどう考えておられるか、もう一度ひとつお話をお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) まず、第1点目の物品等の納入業者のリストの件、これについては最初に御答弁申し上げましたように、こちらとしての準備のおくれ等あったということで、おわびを申し上げながら、早期に整備をし、そして心ある業者の方たちが、機会を等しく持つように、その中で競争していくということを制度化していきたいというふうに思います。

 それから、美郷町での地販地消、これについては私も情報としては得ておりましたが、内容的に今、門脇議員からの御説明の、すべて把握していたかといえば、そうでない部分もございました。再度その趣旨なり進め方について、我々も勉強をし、仙北市として取り入れるべきものについては取り入れていきたいというふうに思います。

 同じ制度をやるということでは決してございませんけれども、やはり地元でつくった物、地元で扱った物が、できるだけ地元で消費されていくということについては、これは必要なことであるというふうに思いますので、少し時間をおかしいただきたいというふうに思います。

 また、陳情・要望につきましては、厳しい御指摘をいただきました。そのとおりでありまして、国道46号線、そして105号線の期成同盟会、私、仙北市の市長が会長ということで、やらせていただいていますが、昨年度につきましては、確かに期成同盟会としての要望活動をしない、つまりは予算消化ゼロのまま総会に出して、その席で門脇議員からの御指摘も受けております。

 言いわけ的にはなりますけれども、ほかの機会に確かにその2路線のことは、常に要望的な動きはしているつもりでありますが、予算を持っておるからには、一度口にすれば、それで事が足りるということでは決してありませんので、期成同盟会としての要望活動、こういったこともしていかなければいけないと強く感じたところでありますし、期成同盟会のみならず、先ほども申し上げましたように、市としても、要望の進め方について再検討しますが、その中で議会のお力もかりることがおありになろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 7番。



◆7番(門脇健郎君) 私が出席した業者の方々の集まりの中でも、何か一つのそういう懇談会といいますか、何かそういう組織をつくりながら、市長さんといろいろ話をしていきたいという、そういう強い気持ちを持っているようでしたので、何とかそういうのにも顔を出しながら、内情をよく把握して、そしてできることであればそれを受け入れていくという体制をつくっていただきたいと思います。

 それから、その場所で、いろいろな声が出ました。それを二、三紹介してみたいと思います。

 他市町村では、指名願を持参すると、受け付けはするけれども、指名はしませんよとはっきり言うそうです。市長の考えで、他町村の業者は、地元で扱っていないものしか指名しないよとはっきり言われた。今の市のやり方は、定住化に矛盾するんじゃありませんか。他町村の業者は、地元で利益があるから、仙北市では薄くてもよい。そういう考えで入札しているようだよと。あの落札価格では利益にならないはずだ。利益が出てこないはずだ。顔売りが目的じゃないのかという声も出ました。市の予算は、適切な予算措置をしていない。ある業者の方は、従業員の方に、何とか仕事を続けてください。手間は少しぐらい安くなってもいいから、仕事をしてくださいというふうに頼まれながら、損を覚悟で落札しているという業者もございました。安ければよいというものではない。仕事の内容をもう少し評価してほしい。

 それから、施設等の食材、これは老人保健施設だとか、特養だとか、そういうところのことのようでした。その食材が、もともとは市内からとっておったものが、最近はどうも市外の業者から余計入るようになっている。これは西木村であったときも、給食をつくるのを、ほかの業者に委託したという例がございまして、その場合、なるべく村内から食材を調達するようにというようなことを約束しながら委託したというような経緯がございました。そういうことを話をしているんだと思いますので、何とかその調達も、なるべく市の中からしてもらいたいという話も出ました。

 あとは、納税者への還元がない。税は取るし、仕事は他町村の業者にと言う人もいました。

 それから、市の諸行事の寄附は来るが、仕事は来ない。寄附は金額をちゃんと銘打ってくるんだ。仙北市は業界崩れをねらっているのではないか、意図的にやっているんではないかと言う人もあったように思います。このような他町村のものだけに目を向けるようでは、我々は生き残れないという、せっぱ詰まった悲痛な訴えだと感じてまいります。こういう叫びをするというのは相当これは大変だなというふうに感じてきましたので、今言った人方の声をお聞きになって、市長はどうお考えになるのか、それをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、現状において、各業界、業種とも大変であるというのは、私も自覚しております。そういった中で、今御紹介いただいたような御意見があったということも真摯に受けとめたいと思います。

 一つ一つに対して、事情その他を説明をすれば、また水かけ論的なことにもなることもあるし、いずれにしろ門脇議員が業者の集まりの中で、要望として受け取ってこられたという、市との腹を割った情報交換、こういったことが必要で、その中で我々が気がつかないこと、こういったものの改善、また業者の皆さんにも御理解いただけること、そういうことをお互い話し合いの中で共通理解を持ちながら進めていくように努力をしたいというふうに思います。ありがとうございました。



◆7番(門脇健郎君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、7番、門脇健郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 13時50分まで。

                              (午後1時40分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時50分)

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△黒沢龍己君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 3番、黒沢龍己君。



◆3番(黒沢龍己君) 大変蒸し暑く、そしてお昼で、みんな体力が大分消耗して、眠い時間ではございますが、通告により質問させていただきます。

 私は今回、3つの質問を通告いたしておりますので、順番どおり入らせていただきます。

 まず1として、森林、林業、木材産業の施策についてということで、?として、林業労務者後継者育成の確保と対策はという質問にいたします。

 仙北市は、総面積の約8割が広葉樹と針葉樹の山林に占められております。そして、昔は活気ある産業として栄えた時代でもありました。しかし今は、林業、木材を取り巻く情勢は、価格の低迷など、極めて厳しい状況であります。

 また、山林所有者、山林労務者の高齢化により、年々山林が荒れてきているのが現状であると思います。

 また、後継者の不足であることも非常に心配されているのが実情ではないでしょうか。市有林、民有林等の、これからどのようにとらえて、管理、保全に努めていくのか。また、森林の持つよさ、国土保全や多面的機能を生かし、森林の保護に力を入れていくお考えか。あわせて、森林労務者の後継者確保の取り組みについて、まず1つ伺いたいと思います。

 2つ目として、新たな被害を呼ぶナラ枯れ防止についてであります。

 仙北市もまだ松くい虫の被害がとめられない中、今度は新たな被害として、ナラ枯れ被害が本県でも見られるという県の情報があります。この被害は、日本海側を中心とし、北上し、現在は15府県で発生しております。そして昨年18年に、新規発生圏として、本県では、にかほ市が確認されております。

 ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが被害を呼ぶ原因と言われております。そして被害の受けやすい樹木として、ナラ類、カシワ、クリなど、広葉樹林であります。こうしたことから、本市は、仙北地域の中で、秋田を代表する観光樹であるほか、クリの生産地、いわゆる西明寺栗の盛んな本市であります。景観、林業生産面から、広葉樹は仙北市にとって、観光面でも最も重要で大切な資源であると思います。この被害の防止は、今のところ早期発見、早期防除しか防ぐことはできないと言われております。

 そこで市は、今現在どのような防止対策、そして検討をしているのか。また、近隣市町村、森林組合などの連携をとっているのか、考えを伺いたいと思います。

 それに、ちょっとこの通告にはありませんでしたが、今、この森林、林業、木材産業の施策についてということで、これは市長見解でもいいですから、ちょっとつけ加えさせて質問させていただきます。

 今、県の議会も始まっております。その中で今、寺田知事が新しい税として、水と緑の森税という条例案を提出しております。これはまだ審議中だと思いますが、この目的は、県土の保全、水源涵養等、広域的な機能を有し、すべての県民のその恩恵を受ける森林を健全に育て、次代に引き継いでいくとの目的で、今県で上程しているものであります。そして、これがもし議会が通るならば、年間個人からは1,000円、そして法人は10%増の2,000円から8万円と数字は出ております。そして、年間約見込まれる税収は6億円、それを使い道としては、県内の森林の約54%に当たる民有林、市有林、広葉樹にナラ枯れ予防も入っておりますが、そういう広葉樹と杉の混交林化をなくすための対策だそうです。これは、この仙北市にとっても、この税がもし来年から、まだ決まってはおりませんが、これは仙北市の代表としての立場から、市長の考えを、もしよければお聞きしたいと思います。

 次に、2の雇用対策についてであります。

 ?地元企業で働く場の確保について。この質問については、非常に難しく、決め手のないのが現状ではないかと思っておりますが、しかし、この雇用対策は、仙北市にとって避けて通れない定住促進にもつながるし、最も重要で、一番大切な課題でもあると思います。今後仙北市が生き延びるか、生き残れるかではないでしょうか。

 こうした中、仙北市の職業は、さまざまな業者に支えられながら、仕事について生活しているのが現状であります。特に若い人の働く場の少ないのも事実であり、また、今非常に耳に聞こえてくるのが、いわゆる職人と言われる方、建設業で働いている方、この人たちは、市長もおわかりのとおりだと思いますが、市の基幹産業である農業をしながら、あるいはこの職業一本で生活している方が非常にたくさんいると思います。もしこのまま仕事がない、薄い状態が続くようであれば、例えば市の納めなければならないさまざまな税など、納めたくても納められないという人が多くなることが心配されます。また、生活を苦にして悪い方向にいく可能性も十分考えられます。

 このことは、行政だけの問題でなく、我々においても、避けてはいけない重大かつ重要な課題と私も認識をしております。

 そこで、この重要な雇用対策にどのように取り組みをしているか。また、企業等の連携を図っているかについて、考え方をお伺いいたします。

 最後の質問でございます。老朽化した遊休施設の、遊休地の利活用についてであります。

 ?として、旧角館町町営スキー場のスキーロッジの今後の取り扱いについてでございます。

 この質問は、昨年12月定例会で、4番議員が花葉館周辺の環境整備について質問しておりますが、今回私は、旧角館町で建設した、今は仙北市となっている花葉館隣にある元スキーロッジとして使用した建物が、全体が老朽化して、一部階段は壊れていて渡れない状態で、けがをする危険性を有すると私も現場を見てまいりました。また、外観では、屋根の全面積が赤さびの状態で、観光面の西の玄関口としては、非常にふさわしくない印象を与えるし、また、花葉館の宿泊客が、朝の散歩などで見た場合は、非常に景観の悪さなど、不快な感じを与えると思います。そして、昨年、その周辺では、地元の人が痛ましい事故も発生しているのも事実であります。やはり観光面から考えても、非常に好ましいとは思えない状況であります。

 今後、建物を含めて、どのような取り扱いをするか、また利用するか、市の考え方についてお伺いしたいと思います。

 まず、ここでの質問はこれで終わりますが、後で答弁のお聞き次第で、また再質問させていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 3番、黒沢議員の質問にお答えします。

 まず、第1点目は、森林、木材産業関係の御質問でありますけれども、仙北市として80%を超える森林を保有しており、森林業活性化をしてほしいものだというか、しなければいけないという、そういう思いは常に抱いておるわけでありますが、木材価格の低迷等、なかなかその機運が見えないというのが、今までの経緯であり、実情であろうかと思います。

 ただ、そういった中で、外国の、特に中国の木材関係の影響で、日本国内の木材価格が、最近はやや上昇傾向にあり、木材について言えば、少し上向きの面も見られているなというのが実情であります。

 第1点目の山林労務者、後継者ということでありますけれども、やはり仕事があって従事する人が生まれるということになろうかと思います。そういう意味で、今までは山林に手をかけても、なかなかそれがお金にならない、したがって放置しておくといったことの悪循環の中で、山林労務者もだんだん高齢化し、若い人が山林を業として生計を立てていくということから遠ざかっているのが現状かと思います。

 したがって、今言ったような景気の変動ももちろんありますが、山林を業としてもっと活性化をし、そこに仕事が生まれるということを、森林組合を初め、山林にかかわる団体の方とも協議をしながら進めていきたい。

 その一つとして、除伐、間伐等があるわけでありますけれども、これには今一番多い杉の人工林、この人工林の杉を材として活用できるような状況にするには、やはり手入れが必要であり、そのためには、森林地域活動交付金というような制度もあります。こういったものを活用しながら、森林所有者へ造林補助金を利用した除伐だとか間伐等の施業促進、また市有林の造林保育の拡大、それに伴う臨時雇用機会の拡充、そういったものを進めていきたいというふうに思っております。

 一方、人材の育成ということでは、仕事がなければというお話もしましたが、やはりそこに専門的な知識、経験というものが必要になってまいりますので、国県の補助金、交付金、基金等を活用して、複合経営の促進だとか、定住条件の改善と、都市との交流、こういったものの促進、各種の林業技能研修への参加促進、こういったものを県、国とタイアップしながら進めていきたいというふうに思っております。

 そういう中に、先ほど追加で御質問がありました、県が今進めようとしております、水と緑の森税、新税の話でありますけれども、これは県議会で審議されることになるわけですが、この考え方については、やはり森、木、山林、これは人間の生活にとって非常に重要なことで、材としてのみならず、環境、健康、そういった面からも見直されてき、山林地域だけでなく、中間の地域、そして最終的には海にまで影響を及ぼすということで、そこの整備については、我々が暮らす人間として特別に、やはり今までとは違った考え方で取り組んでいかなければいけないという考え方は、もう数年前から出ております。

 国内でも、非常に多くの県が、この森林に対する目的税と申しますか、特別税制度を設けておるのが実態であり、秋田県におきましても、たしか2年前だったと思いますが、その構想はあかされておりまして、議会でもそういう方向の動きについて、私も賛同した発言をした記憶がございます。

 したがって、最終的には県議会に図られて決定することになろうかと思いますが、考え方、つまりは無作為に植えられてきた杉のみの現在の山の状態をもっと環境にも影響のある広葉樹を交えながら、混交林化していく。そして里山も含めて整備をしていくという、この水と緑の森税の背景にある県の考え方については、私も大いに賛同するところであります。市としても、そういった考え方の中で、やはり我々の地域の環境、自然を守っていかなければいけないというふうに思っているのが私の考えであります。

 森林関係で、ナラ枯れのお話がございましたけれども、これは黒沢議員御質問の中で言われましたように、やはり早期発見、早期防除、これしかないと言っても過言ではないかというふうに思います。

 幸い秋田県では、にかほ市で発見されて以来、それ以外には広まっていない。つまりは仙北市にも、まだその侵入したという痕跡といいますか、そういう状況ではないんですが、だからといって喜んでおれる状況でもないと思います。その早期発見、早期防除、これにはやはり森林所有者だとか、常日ごろ森を間近に見る機会の多い地区住民の協力が不可欠だと。情報提供があって、早期防除ができるものだというふうに思います。そういった呼びかけをしていく必要があり、仙北地域では、県が主体となって、ヘリコプターによる空中からの監視、また県、市町村、森林組合、森林保全巡視員等、関係者による日常的な現場での監視だとか、赤枯れが発生する時期の合同パトロール、また広報紙等による注意喚起、被害発生時の迅速な駆除等の対策、訓練。こういったことを予定をしております。

 やはりそういう状況が外にあらわれて始めて発見される、そういう恐ろしさがあるだけに、その木1本だけで食いとめるというぐらいの心構えがなければ、それが広まっていく可能性の高いナラ枯れという被害かと思いますので、今申し上げたような県、国とのタイアップの中で、万全の体制といいますか、あらかじめの体制をとっていきたいというふうに思います。

 それから、雇用対策の件ですけれども、雇用対策、働く場がなければ、定住も促進しない。そうなると、地域の活性化も促進しないという、非常に連携した、ある意味では悪循環の現状だと思います。したがって、働く場の確保というのは、鶏と卵どちらが先という議論ではなくて、働く場の確保は確保として、これは進めなければいけないということで、企業誘致等にも努力はしておりますが、現在新規進出というところまでは話が行っていないということであります。

 一方、仙北市内には、既存の誘致企業が23社あります。弱電、精密機械、縫製関係、各種あるわけですけれども、その中にあって、その23社を訪問し、現状の事業の現況であるとか、雇用の見通し等、これは5月の中旬に、2日にわたって市としても行っております。そういった中で、概況で申し上げますと、設備投資を予定しているという企業は、残念ながら23社中1社という状況であります。

 また、来年3月の新規雇用、新規学卒者を雇用するという動きのある企業としては、医療、縫製関係といった一部の業種を除いて、動きとしては非常に鈍いというのが現況であります。

 市としても、ことし地元就職をした新卒者が約40名就職しております。先日商工会主催で新規採用者の激励会が行われました。地元の皆さんにもぜひ前向きに頑張っていただきたい。また、地元に貢献をするという気概を持って励んでほしいということを、これまた議会議長とともに参加をし、定住につながるものとして呼びかけたところであります。この数をさらに伸ばすべく、ことしについても、高校の3年生を対象に、市内の企業の見学といったことも予定しております。これは6月の28日に事業所視察会を行う予定にしております。こういった取り組みを中心に、その他ハローワークの求人、また広報、お知らせナビ等で、求人状況、こういったことを市内にお知らせをしながら、就労の場をできるだけ皆さんに知っていただいて、職について定住につながっていくように頑張るつもりでおります。

 3点目として、遊休施設である旧角館町のスキー場ロッジの件でありますが、これについては、合併前の角館町、また合併後についても、議会でも取り上げられてきた建物でありますが、建設されましたのが、昭和56年の11月でありまして、スキー場の廃止が平成元年であります。それ以来、ほとんど使用されずに現在に至っております。建築後25年が経過し、老朽化はますます進む一方であります。また、この建物が建っている土地につきましては、借地でもありますので、やはり今後について、現状は一部をボーイスカウトが使っておりますけれども、ボーイスカウトとも内々その団体とお話をし、建物がなくても別の拠点で活動していくということの内部的な了解は得ておりますので、方向として、解体撤去する方向で今後検討し、早期にその計画を皆さんにもお知らせをし、予算づけをしていきたいというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 3番。



◆3番(黒沢龍己君) ただいま市長から順次答弁をいただきましたが、森林については、本当に1年、2年で効果が上がるものではない。いわゆる1世代、2世代通して管理、そして後継者を育てていかなければ、仙北市の林業を保全することはできないと思っています。そういう点からして、やはり地道な、そして長いスパンで考えていかなければならないと思うので、ただいま市長の御見解、また今新しく環境税がもし導入されることによりますと、市でもその保全のための、税としては納めなければならないと思いますが、また返ってくる部分も多いと思いますので、どうかこの森林に対する力を十二分に入れるようにお願いしたいと思います。

 そして、2番目のこのナラ枯れ防止の質問をさせていただきましたが、このナラ枯れ防止は、非常に危険性のある、松くい虫もそうでありますが、仙北市の広葉樹林を見た場合、または民間の山を見た場合にも松の山というのは、余り個人でも造林したところが本当に数少ないと思います。しかし、このナラ枯れというのは、いわゆる広葉樹の、仙北市の40%を占めているところであります。そして秋には紅葉、観光の観点からいってこのナラ枯れは、私は1本も仙北市には入れてはならない病害虫だと思います。

 これがもし入ってくる場合は、この時期としては、今6月から、にかほ市で1カ所という市長の答弁でありましたが、これからが一番注意しなければならない時期です。3カ月間、6月から8月が一番発生しやすい時期といっております。そして、これは温度の高いほど、いわゆるこの虫が発生するということで、飛ぶときには一気に、平年であれば7キロから8キロだそうです。しかし、夏の暑いときに飛ぶときは、32キロぐらい飛んだ例が全国であると言われています。そうすると、仙北市とにかほ市では、5キロは足りないけれども、37キロで、1年で来る計算になります。したがって、これは仙北市の職員として、監視には十分気をつけて、また先ほど言いましたが、森林組合との連携をとっておかないと、入ってからでは遅過ぎるのではないかと思いますので、どうかその点を十分、近隣の市町村と連携をとりながら、傾注してもらいたいと思います。

 そして、この雇用問題は、今回私は、今市長の答弁では、企業が何社とかいろんなことを、新規にはなかなかないとか答弁がありましたが、私は、今一番困っている、先ほど7番議員さんが申しましたけれども、何としても、この今、いわゆる福利厚生のない就労者というか、いわゆる失業保険はかかっているけれども、あとは国民健康保険、そして国民年金、それで日々保障している方々、いわゆる先ほど出た職人または土建業に従事する方々が、やはり今、議会でも議案に上がってきている、いわゆる健康保険、今説明でまた上がるようにあるけれども、これが私自身、逆効果になるのではないか。

 今度、仕事がなくて、健康保険税は上がるとなれば、やはり今市民は、大変日常にせっぱ詰まっているところが多々あると思いますので、こういう面から見て何とかこれは難しい問題であります、この雇用対策は。なかなかすぐ簡単に、はいわかりました、仕事は出しましょうというのはいないと思いますが、そこら辺、できるだけ、建設業であれ、いわゆる外で働く人方のもっと活気あるような施策を、できれば練ってもらいたいというか、すぐにはどうこう出てくるものではないと思いますが、そこら辺、昔と違って、みんながよく耳にするのが、仕事がなくなった。そういう声だけが多く聞かれますので、どうかそこら辺も考えておいてもらいたいと思います。

 それと、最後の3番の、今私もこの解体の方に今聞こうと思っておりましたが、市長は解体の方に向かっておるということで答弁がありましたが、本当に今見ても、もし非常に、あそこさ行って、夜なんかいろいろな車が、駐車場へ行って、すごく花葉館のあたり、また周辺の人方も困っている。もし解体されなければ、あそこは閉鎖というか、ロッジの方に行かないような措置をとった方がいいんではないかという声もありましたが、まずこれから計画を立てて解体の方向に向かっているそうですので、どうかその方を早目に検討をお願いしたいと思います。

 まず私は今言ったように、要望等、話をしながら、質問を終わらさせていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 以上をもって、3番、黒沢龍己君の一般質問を終わります。

 14時40分まで休憩いたします。

                              (午後2時26分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時39分)

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△浅利則夫君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 16番、浅利則夫君。



◆16番(浅利則夫君) 私、今回は4点について質問を提出しております。この順序に従って質問させていただきたいと思います。

 第1番目の住民税増税に関してであります。

 この今回の住民税の増税に関しては、もうあけてびっくり、新聞では6月ショック、こういう言葉でもあらわして報道されたものもありますけれども、全国の市町村と同じく、仙北市でも6月に入って、住民税の通知書が納税者あてに発送されました。発送された当人、受け取って、封を開けて、2倍以上に大幅に増税となっているその通知内容に驚き、役所に問い合わせが殺到したという記事も、6月初めは連日のごとく新聞紙上に掲載されておりました。

 本市にあっても、納税通知書とともにパンフレットが同封されており、税源移譲で住民税が上がっても、所得税が下がっているので負担は変わらない、このような趣旨の説明文がついておりましたけれども、賦課された金額そのものは、市民にとってもう寝耳に水であったと、このような状況であったと思います。源泉の人は、所得税が先に下がって、そして6月から住民税が上がる、このような仕組みですけれども、直接納付の市民は、今回の6月で住民税が増税、所得税の半減は来年の3月の申告、もう1年も先の話であります。

 ということで、まずは仙北市においては、住民税の大幅増税に関しての問い合わせ、これがあったと思いますけれども、いかほどあったのか、その件数をお尋ねするとともに、そしてその問い合わせにどのような対応をなさったのか、お伺いいたしたいと思います。

 また、今年度の住民税の増税は、国が地方に税減を移譲するという、このようなことで、所得税を半減し、その分住民税を倍加に上げるという、このようなことで負担は変わらないという数字のマジックみたいなものですけれども、実際はもう市民にとっては、今回の住民税の増税だけでなく、老年者控除の廃止や配偶者特別控除の廃止、公的年金等の控除の引き上げ、定率減税の廃止、こうしたことで、ここ二、三年で3倍、4倍もの増税となった人もたくさんおります。また、場合によっては10倍以上にもはね上がったというような市民もあると伺っております。こうしたことから、市民への影響は非常に大きいものがあり、また、仙北市の全体の景気をも左右するものではないでしょうか。

 そこで、所得税、住民税の申告は、2月の16から3月15の間に申告をすると、このような仕組みとなっておりますけれども、そのときに、その際に、控除のつけ落とし、あるいはつけ間違いなどで、必要以上に税金を払っている、所得税や住民税を、これを還付できる制度があります。これはたしか5年前までさかのぼって還付できるはずでありますけれども、こういう制度についてちょっとお伺いいたしたいと思います。

 とりわけ障害者控除や医療費控除、こうしたものにあっては、場合によってはややこしい面もあり、計算しなければ適用になるかならないかわからない面もあり、申告していない人も、届け出しない人も多いと推察されるものでございます。

 住民税が今回、定率減税が全廃され、税源移譲により倍加となった今、そしてこれから納期限が来るわけですけれども、こうしたときに、複雑な制度をかみ砕いたわかりやすい文章で、そのつけ忘れやつけ落とし、対象にならないと思っていた医療費の控除等、申告すれば住民税などの負担が軽減できる、こうしたことの制度を、市民にいま一度周知徹底を図るべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

 ちょっと細かいことを言うようでありますけれども、支払い医療費が10万円以上でなければ対象にならないと、このように思っている市民も本当に多い。また、障害者控除対象の認定制度。今回この制度について、1月1日号のお知らせナビでしたかな、通り一遍に小さくお知らせが1回載っただけであります。係に問い合わせたところ、この制度はことし使ったのは十数名、何人もいないというような話でした。もっと市民にしっかりと制度を知らせておけばもっと市民が使えるのではないか。こうしたことで、そうしたことの、複雑だから市民はわからないというような態度でなく、もう親身になって教えればわかってくれるんだというようなことの詳しい内容、こうしたものを市の広報等を使って周知徹底を図るべきと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、多重債務者への救済対策についてであります。

 サラ金などの高金利のために多重債務に陥った人が、今なお全国ベースで二百数十万人もいると言われております。そうしたことから、市民に身近な自治体が対策に取り組む、こうした例が少しずつではありますがふえており、新聞紙上に取り上げられております。これを見るにつけて、仙北市でもこうしたものがあれば、少しでも助かるんではないかなというような趣旨から、御質問申し上げたいと思います。

 多重債務に陥った人は、新聞などを購読していない例が多く、また相談先や解決策があることを知らずに、1人で悶々と高い利息をつけて払っている例が多いと。また自分があるいは多重債務となっていることに気づいていない人もいる。そうしながら、悶々と高い利息を払っている。

 こうした市民のために相談窓口を設けて救済を図るべきではないのか。できないものなのか。さらに、全市くまなく、これもそうですけれども、全戸に配布される市の広報、そうしたもので、この多重債務とは何なのか、こうしたことの説明を加えながら、これから設けていただきたいけれども、相談窓口の訪れ方、具体的な対応策、こうしたことがわかるように記事を載せて、そうすると新聞も読んでいなくても、ああこれに相談すればもしかすれば助けてもらえるんではないかと気づいてもらえる、これがこの仙北市の広報のもう一つの利点というか、だれでもが無料で、無料と言えば語弊がありますけれども、新聞は有料ですから、各戸に届いて目にすることができるような、こうした救済制度を御検討願いたいものでありますけれども、いかがでありましょうか。

 さらには、これも全国ベースのデータですけれども、全国の弁護士会や被害者の会などで、その話では、救済されているのは、多く見積もって、年間40万人ぐらい。その5倍の200万人以上が相談に行けない、相談窓口が足りない状況であると、このような話であります。

 こうした状況なので、仙北市にも対象者が少なからずいると思われます。税の徴収窓口、あるいはこの前からも問題になっております学校給食費のところの窓口、病院の窓口、こうしたところの滞納が判明できる部署、こうしたことと相談を受ける窓口が連携をして多重債務者をキャッチし救済に当たる、こうした仕組みをこの仙北市でつくっていただきたいと思うものであります。御所見を承りたいと思います。よろしくお願いします。

 3番目の内陸線の存続についてでありますが、これにつきましては、本日の一般質問の1人目の佐藤議員が先に質問し、市長答弁も、寺田知事の、性急に最終決断を出すのでなく、再生計画の中で判断していくのが望ましい、このような趣旨の答弁をいただいたように記憶しております。存続に向けて、今後より一層頑張っていただくということを申し述べまして、質問は割愛させていただきたいと思います。

 最後に、全国学力テストと靖国DVDについてであります。

 初めに、全国一斉学力テスト、これにつきましては4月の24日だと思います。文科省が小学校6年、中学校3年を対象に行った全国一斉学力テスト、仙北市においても実施されたと報告をこの前いただいております。

 この学力テストは、児童生徒の学力を把握分析するため、全国一斉に行うものと、このような理解をしておりました。仙北市の教育が全国と比較でき、また市内の学校との比較もでき、劣っているならその学力を上げる方策を考えていける、こうしたことのためのテストと思っておりました。ところが、この全国一斉学力テストの内容や仕組み、これを知るにつけて、とんでもない問題が含まれていることが判明し、今回の質問に至ったわけであります。

 この全国一斉学力テストは、学力テストに名をかりて、児童生徒の学力のみならず、その家庭状況等も調査する、こうしたことが含まれていたと伺っております。しかも、子供全員のこうした書かれた個人情報を、その結果を企業に丸々ゆだねる、このようなとんでもない仕組みでありました。どちらもたしか小学校の部分には、ベネッセコーポレーション、中3の場合はNTTデータ、これはどの企業も巨大受験企業、塾等の巨大受験の企業です。この2社に個人情報が流れる。家庭の仕組み、学校の状況等も流れていく。これでは全く個人情報が保護されない。国の方ではこれは流さない仕組みで契約をとったというふうな答弁をしておりますけれども、そのような答弁では絶対信用できない、こうした仕組みであります。

 そこでお伺いいたしますけれども、仙北市教育委員会では、この平成19年度全国学習状況調査、この実施に当たり、解答用紙への氏名の記入をどのように児童にさせたのか、したのか。もう全国的な傾向を調査するため、あるいは市内の学校間の傾向を調査するためなら、氏名は書かせる必要は全くないと私はこのように考えるものでありますけれども、教育委員会の対応をお伺いいたしたいと思います。

 また、さらには、靖国DVDについてであります。

 この靖国DVD、実際これは日本青年会議所が作成。DVDの名前は、DVDアニメ「誇り」というようなことのタイトルがついております。これを使って、近現代史教育プログラム、これを行うと。この一環として、この靖国DVDをつくっておりますけれども、これを仙北市の公の教育に持ち込むことは、もう全く許されるものではない、このような趣旨から御質問を申し上げる次第であります。

 この近現代史教育プログラム、これは文部科学省の委託事業として、各地の中学校などで行われようとしております。しかし、これが特定の価値観、靖国派の価値観を子供たちに押しつける重大な問題を持っております。

 靖国DVDアニメ「誇り」のストーリーは、報道によりますと、若くして戦死した靖国の英霊が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に一緒に靖国神社に行ってみないと、このように誘い、日本の戦争は自衛のための戦争、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったと語りかけるものです。加害の事実には触れず、日本はアジア諸国を助けたと描き、日本人の反省は、GHQによる洗脳の結果と説明しております。DVDは、2人の主人公と靖国神社が印刷され、まさに靖国DVDであります。しかもこの事業は、ただのビデオ上映にとどまらず、上映後、生徒にグループ討論を行わせ、そこに靖国史観のテキストで研修した大人たちが加わるようになっているとのことであります。手引書には、洗脳を思わせるようなやり方のノウハウまであるとのことでした。

 戦後の国際政治の出発点は、日本とドイツの起こした戦争は、不正義の侵略戦争であった、このことにあります。日本もこのことを認めて国際社会に復帰をいたしました。戦後50年のいわゆる村山談話は、植民地支配と侵略、こうしたことによるアジアへの多大な損害と苦痛への切実な反省を表明しております。

 教育については、アジアの国々の国民に多大な苦痛と甚大な損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないと、こういった反省の決意が学校教育に当たって当然尊重されるべきだ、このように1982年の官房長官談話が発表されております。こうした世界と日本の根本原則からいって、今回の発行された靖国DVDが、公の教育で行われることがあっては絶対ならないと私は思うものであります。

 5月17日の国会答弁で、伊吹文科大臣も、私が校長であれば使わない、このように答弁いたしました。仙北市におきましても、こうした時代錯誤の異常な歴史観が持ち込まれる靖国DVDを使っての公の教育、このようなことがあってはならない、このように考えております。教育長、教育委員長、どちらでも結構です。御所見を承りたいと思います。

 最後に、その今回の靖国DVDは当委員会、あるいは市内の学校等に送られてきている例はあったのかないのか、もし送られてきたならその対応をどうしたのか。それについて御答弁願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 16番、浅利議員の御質問にお答えします。

 まず最初に、住民税の増税に関してでありますけれども、議員も御質問の中でお話されていますように、住民税、その前に定率減税が廃止になって、そして減税額が減った結果、増税ということになっております。今回の税源移譲等の中で、住民税及び所得税を合計した税率は基本的には変更なしということで進めてきておるわけですが、課税の時期として、議員御指摘のように、源泉徴収される方については、前々から所得税の方は下がっているけれども、住民税がこの6月から一律10%ということになったと。それ以外の方は、確定申告時期に、その下がる方の税に充てたということで、制度の変更の時期には、どうしても避けられない部分もあろうかと思います。

 今まで仙北市としても、こういう変わるということについては、周知に努めてきたところでありますけれども、やはり制度が変わったことによって、その時点で初めて説明ということで、御質問を何人かから受けております。合計55件の御質問を受けたというふうに報告を得ております。そのうちの2件は高くて払えないという内容でございます。そして、残りの53件は、もっと詳しく内容を知りたいという趣旨の電話であります。また質問であります。

 高くて払えないという2件の方については、説明を詳細にさせていただいた結果、分納ということで御理解をいただいたということであります。また、残りの53件については、よくわかりましたと、定めに従って納付しますという方、それから、法律がそうであれば、納めるしかないであろうという方、約半々であったというふうに聞いております。

 まだ納期限が来ておりませんので、この後もわかりやすい説明、御質問に対する対応を心がけていきたいと思っております。

 また、御質問の中にあった障害者控除であるとか、還付制度、こういったさまざまなことについては、できるだけ広報なりいろいろな手段を使って、御質問に答えていきたいと、市としてはそういうふうに準備をして対応しております。

 また、税務課中心に、この辺の対応をしておるわけですが、決して窓口へ来た方に、その場でお答えするということのみならず、電話で御質問いただいた方には、こちらから自宅の方に出向いて説明を差し上げ、こういう制度の転換期に起こりがちな、お互いの内容の共通認識ということに努めているのが現状であります。

 2点目の多重債務者への救済対策ということでありますけれども、ことしの4月に国が定めた多重債務改善プログラムというものがございます。その中で、地方自治体に求められているものとして、仙北市もその中の役割を担っていくということで進めておりますが、それは何かといいますと、まずは複数の部署で住民へのさまざまな接触機会がある。つまりは、御質問にもありましたけれども、生活保護で家庭の方と接触する機会があったり、家庭内暴力の訴えがあったり、また、税金、公共料金の徴収など滞っていないか、そういったものが多重債務と深くかかわりのあることですので、その掘り起こし、発見に努めるために、関係課が連携をとりながら、こういう情報を共有して、早期に多重債務者であるということをわかり、そして適切な助言指導をしていけるようにしたいというふうにしております。

 もう一つは、相談窓口において、多重債務にかかわる、そういう状況に陥った事情、こういったものを丁寧にお聞きをし、考えられる解決方法の選択肢、その中には当然市役所だけで解決できるものというのは限られております。任意整理だとか特定調整、個人再生、自己破産、こういったものもあるわけで、必要に応じて専門の機関、つまりは弁護士だとか司法書士、場合によっては医療機関等に紹介、誘導するなど、相談機能を一層仙北市としても強化をすることにしております。

 また、県の方からは、「多重債務でお困りの方」という1枚もののチラシをつくっております。仙北市としてもそういうものを活用し、皆さんにこういったケースのときはどういったところに相談をすればいいかとかいうことをお知らせするようにしております。

 そういう状況にある方は、新聞もとっていないので、なかなか情報を得る機会がないという御指摘もいただきました。確かにそのような状況もあろうかと思いますので、さまざまな手段を用いながら目に触れていただく、気づいていただける、そういう状況を仙北市としてもつくっていきたいというふうに思っております。

 最後の点につきましては、教育委員会の方から答弁をしていただきます。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私の方から、全国学力調査と靖国DVDということについてお答えいたします。

 全国学習状況調査、学力テストと呼んでいる調査でありますが、先ほど浅利議員さんお話しのように、やはり情報という問題で、これは実施前から相当いろいろな各機関で私ども、いろいろな話し合いを持って要望を出したところであります。もちろん、やはり情報を守ってもらうということが前提で、仙北市の教育長会議、あるいは県の教育長会議等でもこの話題が出て、情報をしっかり守られるということで、そういう担保されるということの中でこれが実施されたということでございます。ですから、学習状況調査には、氏名の記名がなされております。ほとんどが氏名記名という形で実施をし、番号、記号でやる一つの方法も示されましたが、それはまた煩瑣で、それを再度チェックする作業が大変難しい作業といいますか、手がかかる作業ということで、現場の賛成は得られないという状況の中で、記名ということと情報を守るという観点で進められたことでございます。

 それから、DVDの問題であります。当然、公の教育に持ち込むべき、先ほど来の、私も内容は確認してございませんが、新聞報道等での伝えられた内容によりますと、やはり公の教育、学校の授業でもすぐ使うという教材ではないというふうに思います。

 そういう意味からしまして、やはりアジアで2,000万人、日本国内でも300万以上の犠牲者が出た、いわゆる戦争を二度と起こしてはならないという観点で今授業が進んで、社会科の歴史学習が進んでいることでございます。そういうことでありますので、このDVDがいわゆる今の学習にはなじまない、使えない、使ってはならないというふうに思うものであります。

 今、まだ市内の全部の学校を調査したわけでございませんが、ピックアップして問い合わせたところ、今、DVDは送付されてはいないということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 再質問させていただきたいと思います。

 再質問は逆に、後ろの方からいきます。

 靖国DVD、これは市内の学校には来ていないというような対応でありますけれども、実際に送られてきた場合、仙北市の教育委員会としてどう対応するのか。そこら辺はちょっと何か不明確なような感じがしたので、もうちょっとはっきりお願いしたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 送られてきた場合は、やっぱり中身を勉強させていただくことがまず第一ですが、先ほど言いましたような内容でありますと、やはり授業では使わないということで、指導してまいりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) 幾ら調べても、もうテレビ等で報道されているあの中身のとおりであります。今の教育にはもう絶対使用できる代物ではない。このようなことから、絶対使わないように、強くお願いをしておきたいと思います。

 また、全国一斉学力テストにつきまして、当市は名前は記入させたというお話ですけれども、情報を漏らさないから、大体これだけ問題になって、あれだけの教育というかな、受験企業が、あの情報を使わないわけはないということをだれもが思うわけです。その対応について、国の方でも、絶対そのように契約したから大丈夫だろう、これではやっぱり市の代表として、教育委員会としておかしいんではないか。やっぱり疑ってかかるべきではないのか。せっかく国の方では文科省の方で、例外措置として、氏名、個人番号、対象方式、これを使ってもいい、使う場合はこれこれをしてくださいというような条件つきですけれども、せっかくこういうのが来た。さっき事務が煩雑なのでこれを使わなかったというのでなく、やっぱりそこまで考えて、学校ではもうどうでもいいだかもわかりませんけれども、家庭にとってもこれは大変なことですよ、今後。このテストの結果で、今度、もう教育教材の資料は送られてくるわ、もう。今までも名前を全然教えなくても来るんですから。どこに使うか、そのあたりの資料も、本当に不明瞭でありますので、もしこれがことしだけでなく、例年ずっと行われるようでしたら、幾ら学校の方で事務が煩雑になろうが、学校及び教職員の負担が増大しようが、名前は絶対書かせないように、個人番号、対象方式、もっとまた別な仕組みになってくるかもわかりませんけれども、こうしたことで対応願いたいと思いますけれども、現段階での御見解を承りたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) ごもっともです。私どももこの氏名ではない、あるいは名前が書かなくてもいい形での状況があれば一番いいという意見を持っているものですので、ことし実施した後のいろいろな流れがこの秋出てくるかと思いますが、その際にもあわせて今後の対応として、そういう方向を目指していきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) よろしくお願いしたいと思います。

 最初の方に戻ります。

 今回の住民税の増税で、55件の方から、電話が今、問い合わせがあったというような報告がありましたけれども、この55件しかびっくりしなかったわけではないと思います。もう本当に多くの人がびっくりしていると思います。ということで、何か今、市長の答弁では、何か親身がないというか、市民がそんなに大変に思っていないんだろうぐらいの、そういう感触しか受けませんでしたけれども、実際、この税金の仕組みそのものは、もうなかなか難しいもので、説明すればするほど難しいと思います。税金の軽減対策というか、還付申告してくださいというような説明の出し方というのは。それでもやっぱり、こういう仕組みが今まで大したことないと思って出さなかったのに、今回はちょっと上がったので、しっかりと出せば、ちゃんと安くなりますよと、こうしたしっかりとした周知徹底というか、お知らせはしておくべきだと私は思いますけれども、ただ、この税源移譲で、住民税は2倍上がった。しかし、所得税は下がったからこれで我慢してください。これだけではないと思います。やはりこの市民にそうした税制の仕組みもしっかりと教えていくのが市の役目ではないのか、税金を取るだけでなく。これはやっぱり税務署は税務署で、所得税がありますけれども、税務署の方が本当に親切ですよ、教え方、税制の仕組みの説明の仕方等は。ということで、仙北市でもそうした親切な対応を何とかそうした面をお願いしたいものと思います。

 これはこの前新聞紙上に載っておりましたけれども、仙台市の方では、ホームページも載せているそうでございます。この6月から住民税が大幅に増税になったというようなことで、そのお知らせ、仙北市と同じような文書を入れたと思いますけれども、それと同時に、その中で、これこれこういうことをすれば、さらに税金が低くなりますよということで、つけ忘れやつけ落としの申告の仕方、それを教えて、ホームページでも紹介しているというようなことでございました。これまだこのホームページを確認しておりませんが、仙北市でもこれを確認しながら、やっぱりこういういい制度はどんどん取り入れて、市民に周知の徹底をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) ただいまの浅利議員さんの質問にお答え申し上げますが、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、やはり基本的には市民に丁寧に説明したり、PRをし、納得した上で納付してもらうのが基本的な考え方でございます。

 また、このたびの平成19年からの税制度の改正につきましては、申告相談会場においても、どういうことであなたの所得税、住民税が変わりますということを、資料を配布しながら説明を申し上げておるところでございます。

 それからまた、今回の配布した納税通知書につきましても、摘要ということで、今回の制度の変わったことによりますことについて説明をしてございます。

 また、浅利議員さんが特にお力を入れております諸控除等の申告忘れにつきましては、御連絡なり、窓口に来ていただければ対応をしたいと思いますので、浅利議員さんの方からもよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番。



◆16番(浅利則夫君) ということは、周知徹底は考えないというようなことですか。まず、最初の答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 総務部長。



◎総務部長(大澤隆君) 年間を通して、そういうPRの必要はあると思います。ただ、2月から3月に申告をいただいて、今回納税通知書を配布したばかりですので、全員の方にそういうことをお知らせするということは、今の時期としては考えておりませんけれども、納税通知書にあるとおり、納付書をいただいてから60日以内というような文言もありますので、どんなことでも御相談に応じていただければ対応したいと考えてございます。



○議長(佐藤峯夫君) 16番、浅利則夫君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時20分)