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秋田県 仙北市

平成19年  2月 定例会 03月05日−02号




平成19年  2月 定例会 − 03月05日−02号







平成19年  2月 定例会



          平成19年第2回仙北市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成19年3月5日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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出席議員(23名)

      1番 田口寿宜君       2番 佐藤直樹君

      3番 黒沢龍己君       4番 小田嶋 忠君

      5番 大石温基君       6番 安藤 武君

      7番 門脇健郎君       8番 浦山敏雄君

      9番 小林幸悦君      10番 青柳宗五郎君

     11番 八柳良太郎君     12番 真崎寿浩君

     13番 田口喜義君      14番 藤原助一君

     15番 澤田信男君      16番 浅利則夫君

     17番 佐藤宗善君      18番 高久昭二君

     19番 藤原万正君      20番 田口勝次君

     21番 佐々木 章君     23番 戸澤 清君

     24番 佐藤峯夫君

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欠席議員(1名)

     22番 平岡 均君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      石黒直次君     助役      東海林文和君

  教育委員長   武藤幸生君     教育長     小林一雄君

  総務部長    大澤 隆君     市民福祉部長  西根博和君

  産業観光部長  野中秀人君     建設部長    田口陽一君

  田沢湖地域             角館地域

          高田光一君             柳原昭市君

  センター長             センター長

  西木地域              田沢湖病院

          門脇主彦君             千葉継太郎君

  センター長             事務長

  角館総合病院

          佐藤秀夫君     企業局長    田口良弘君

  事務長

                    市民福祉部次長

  教育次長    大楽 進君             中村清三郎君

                    兼福祉事務所長

  総務課長    高橋正市君     企画政策課長  倉橋典夫君

  財政課長    黒沢隆悦君     代表監査委員  三浦一平君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  大山 誠君     係長      大山肇浩君

  書記      高橋精一君

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△開議の宣告



○議長(佐藤峯夫君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席届は22番、平岡均君であります。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 本日、説明のためにさらに出席を求めた者は、中村福祉事務所長であります。

 秋田県後期高齢者医療広域連合議員選挙について報告いたします。選挙のうち市会議員の区分についてのみ定数をオーバーしましたので、予定どおり8日に投開票を実施しますので、御承知おきください。

 また、会期初日、一般質問は本日とあす5人ずつといたしましたが、1名が辞退いたしましたので、本日は5名、明日は4名とすることにいたします。

                              (午前9時59分)

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△一般質問



○議長(佐藤峯夫君) 日程第1、一般質問を行います。

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△安藤武君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 6番、安藤武君。



◆6番(安藤武君) おはようございます。

 それでは、通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、農業関係であります。

 ここに昨年の11月に東北農政局の情報センターが出した大仙、美郷、仙北の3地区の農業の現状と見通しについて示したものがあります。これは、あらゆる角度から分析していますが、要は近い将来このままでいきますと、65歳以上の農業従事者が大幅にふえて担い手農家は半減して、その結果土地を持っているけれども、だれにもやってもらえない、つまり生産しない農家が増加し、耕作放棄の土地が方々に見られ、田園風景も大きく見苦しく変わっていくだろうというふうに見ています。だから、このようにならないためにも、認定農業者は今こそ地域と真正面に向き合い、農業から目をそらさないでほしいということを訴えております。

 そこで、認定農業者制度は効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善に取り組む意欲のある農業者とありますが、この前、担い手の先端をいかれる方々とお話し合いの中で、規模を拡大したものの米価の下落と転作面積の増加で当初の計画が狂い、全く意欲をなくした担い手農家が多いということでございました。現実はそのとおりでありますけれども、今動かなければ農業が立ち行かなくなるということをこのデータが示しております。

 そこで、私はJA秋田おばこ農協の組合長に農家の営農相談の窓口を開設してほしいと要望したところ、今の状況を変えるにはとても大切なことでぜひ考えてみたいということを申されました。市としては、担い手の育成は集落営農に重大な影響を及ぼす観点からも重点施策だと思いますが、まず市長の考えを伺うものであります。

 また、農業団体との連携についてはいろいろ問題がありますけれども、今回取り上げるのは、差し迫っているオーストラリアとの2国間協議の行方であります。極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの上限課税が撤廃されれば日本の農業に壊滅的な打撃を与えるとしています。これについては市長にも要請書が届いていると思いますが、まずこれも市長の見解を伺いたいものであります。

 次に、教育関係でありますけれども、最初の質問は市長に答弁をお願いします。

 学校建築は財産の取得であり、市長が行うべきものと私は思っております。教育委員会規則では、教育委員会での学校建設は違法ではないものの学校の設置に関することは、あるいは予算に関することを教育長に答弁させてきたということは私は間違いだというふうに解釈するものでありますけれども、市長の見解をまずこれも伺っておきます。

 教育委員会の内部資料では、学校建築に関することはこう言っています。建築事務所の設置を訴えてきたが、実情を知っている機関ということで教育委員会に職員が配置になってしまった、今後も学校建設があるので、今後は市長部局で対応するように要望する。そして、兼務辞令はよくないとか、学校建設の体制をほかの自治体も見ているのでふさわしい体制をつくってもらいたいということが意見として出ています。こうした声にどうこたえるのか。

 もう一つは、この統合小学校の建設の責任者はだれなのか。

 それから、統合小学校は地元業者の落札で地域の業界に光明を見出すことができると私どもも喜んでおりました。だけれども、現時点では生コン、足場以外は仙北市以外の業者であります。もしそうだとすると、地元業者の話では下請をしても採算のとれない、そういう価格で無理して参入する必要はないということをはっきり言っています。そうすると、今行っている業者は相当厳しい条件の中で、果たして本当にほかに誇れる、そういう学校づくりができるのか。市として監視機能が何も働いておらないんではないか。市長が当初、地元業者の落札で描いた構図と現時点をどのようにとらえているのか、現実をどのようにとらえているのか伺うものであります。

 次に、教育環境についてでありますが、同僚議員の質問もありますので、私は各学校の要望の中に意外と多いのが校務員の配置についてであります。白岩小学校では、シルバー人材センターからの派遣では職務内容に制限があるので職員の配置を望んでいますし、生保内幼稚園でも職員の配置であります。西明寺小学校は、非常勤でもいいから何とか頼むと言っています。西木総合公社からの校務員の派遣問題などもあり、これにどうこたえていくのか、これも伺いたいと思います。

 また、統合によって大幅に教師の数がふえた、この配置については教師の納得のいく配置ができるのか、これも伺いたいと思います。

 次に、施設整備の方向性であります。

 まず、田沢湖と角館から出ている総合体育館であります。建設となれば市長でありますけれども、今回は特に生保内体育館についてであります。老朽化が進み、耐震調査をやるまでもなく当時の建設のまずさも手伝って、早くから建てかえの要望が出ております。この建てかえと総合体育館を結びつけて考えていくのか。それからもう一つは、角館の総合体育館ではありますけれども、東小学校の体育館をどう利用していくのか、このことも伺いたいと思います。

 それから、西木地区の野球場であります。野球場、サッカー、テニス、グランドゴルフのできる総合グラウンドと言っていますけれども、スペース的に見てこれは野球場の中でスポーツができるというふうに判断するものでありますが、今回検討委員会絡みの予算がついています。この事業を進めようとしているのか、まずこれも伺っておきたいと思います。

 それから、田沢湖湖畔にある田沢湖資料館であります。たしか平成16年に第1展示室を解体して、現在第2展示室が残っていますが、場所的にも悪くて観覧者も少ないのではないかというふうに思われますが、今後の対応をどのように考えているのか伺いたいというふうに思いますし、また通告しておりませんけれども、秋田市にある育英寮田沢湖会館についても大分古くなってまいりましたけれども、今後の見通しはどうなのか。もしお答えできればお願いしたいと思います。

 最後に、学校統合と通学区域であります。

 学校統合は急激な少子化によって学校経営が損なわれることによって起こるものですけれども、その地域から学校がなくなるということは住民にとっては重大なことであります。時代の流れとは済まされない全体構想が住民に受け入れてもらわなければならないと思うのであります。ただ単に学校を建てればいいというものではなくして、住民の不安を取り除く努力が必要であります。

 そこで、今行われている統合小学校についてでありますが、資料を見る限りでは、平成12年11月に角館町学校建設調査研究会を立ち上げて実質スタートしております。住民説明会のまとめでは、統合については絶対反対という意見はなく、むしろ建設に当たってのさまざまな要望が出されたというふうになっていますが、実際の住民の声を聞いてみますと、学校を建てることだけでいろいろな問題について話は少なかった。その方々はある意味では我慢をしなければならないなというふうな覚悟を決めていたのですが、やはりそういう全体ビジョンが見えなかった。これが今くすぶっている、これが実際の声であります。やはり教育全体の構想を理解してもらう方が先だというふうに思うんです。果たして、教育ビジョンがあったのでしょうか。これも伺っておきます。

 それから、通学区域であります。

 これまでもケース・バイ・ケースで認められてきましたけれども、今回取り上げるのは、部活動のため集団で通学区外の学校に進むとした、この取り扱いであります。子供たちの気持ちもわかるし、親たちの気持ちもわかります。ただ学校経営の根幹に触れる問題が含まれていると認識するものでありますが、通常のケースとは違い、今回の出した許可についての教育委員会の手順と各委員からの出された御意見を伺いたいものであります。

 また、教育長は受け入れ先の学校の教師の行った行為をどこまで知り得たか、これを伺うものであります。

 以上、農業関係、教育関係の質問をいたしましたけれども、簡潔なる御答弁を願うものであります。



○議長(佐藤峯夫君) 答弁を行います。

 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 6番、安藤議員の一般質問にお答えいたします。

 御質問は大きく分けて農業関係、教育関係2点でありました。農業関係と教育関係の一部、私の方から答弁を申し上げます。

 まず、昨年出されました農政局のこの地域の農業の見通しについてお話がありまして、その中で今国の政策としてとられている品目横断的経営安定対策、これに対する対応がぜひ必要である、まさにそのとおりであるというお話でございました。

 仙北市といたしましては、昨年この話が出て以来、地元との話し合い、また説明会を繰り返して皆さんに内容を詳しくお伝えし、そして皆さんの困っていることに対する相談といいますか、そういったことには応じてきておりまして、現在もそれを続けているところであります。

 1月末現在で座談会の回数といたしましては127回、平成18年度におきまして行っております。参加者で言いますと、1,662人という方に参加をしていただいております。結果といたしましては、1つには集落営農を既に組織として立ち上げたところが8組織、内訳で言いますと角館地区が7地域、西木地区が1つであります。現在、立ち上げに向けて具体的に動いているところが7つございます。そして、設立の可能性があるというところも含めますと、合わせて10地域が今後設立の方向で動いてくるものというふうに思っております。

 一方、認定農業者の方につきましては、担い手の事業周知について協議会の方の協力を得ながら説明会、それから税務相談、こういったものも行ってきております。先月末、2月25、27日にも加入手続の説明会を2カ所で行ったところであります。この開催した説明会には約200名の認定農業者の方が参加されまして加入準備を進めているところでありますが、時期が時期だけに出稼ぎの方でこの説明会に参加できなかった方もおられるということもございますので、春以降も説明会は引き続き開催する予定にしております。

 皆さんに対して行政として説明をし、そして、周知を図り相談に乗るということについては今までもやってきたつもりではありますけれども、今後なお関係団体、特に農業生産団体であるJAと連携をとりながら相談に応じていく、そういう窓口としての仕事も力を入れていきたいというふうに思っております。

 農業関係の2点目のオーストラリアとの関税撤廃に対する対応ということでありますけれども、日本の農業全体を見た中でやはり日本の農業が立ち行くためには、それに対する今後、または規制というものはある部分では必要だというふうに思っております。今回、提起されていますオーストラリアとの件に関しましては、そのまま関税撤廃ということではぐあいの悪い問題であろうと私も考えておりますので、さらに状況等を十分調査した中で市の方から関係団体の方にも回答をまた意思表明をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2点目の教育関係でありますけれども、学校建設のあり方ということでありますけれども、角館小学校につきましては、現在教育委員会の中で進めていただいております。今までも申し上げておりますけれども、このやり方については教育委員会の中で進める進め方、また市長部局に建設室なり建設のための機構を置いてそこで行っていく、大きく分ければこの2つがあり、合併3町村でそれぞれのやり方、またケース・バイ・ケースで行ってきた経緯があろうかと思います。

 現在とっているやり方について、これは角館についてはこのケースで行ってきた経緯が多いということが1つと、それから合併をちょうど挟んでの進行状況の中で事前の検討、そして基本設計から実施設計、こういったことについて教育委員会を中心に進められてきたという中にあって、その中身だけを引き継いで新しい組織で建築管理ということだけをするよりも、内容のわかる、そういった組織の中で行うのが至当であろうということでこの方式をとっております。

 学校建築に関しては、この後、神代小学校を初め、老朽化されたものの改築であるとか、それから統合という中で今後も引き続いて発生してくるわけでございまして、これについて教育委員会とその都度、早い段階での相談をしてとるべき手法、これを決めて進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、角館小学校の受注業者にかかわることの御質問がございました。

 これは学校建設に限らず、今の経済情勢の中で地元でできることはできるだけ地元の皆さんに参画をし、そして地元に活力を生み出してほしいということは基本であります。そういったこともありまして、どうしても地元にやってもらうということではなくて、広い意味で地元も参画できるような体制の中で共同企業体を組んでいただいて、この建設に参加の意思を問うたところでありますが、幸い地元の業者の落札を見たところであります。

 行政側としてはこういったケースの場合、下請、孫請を含め関連する業務について、できる限り地元を採用してもらうようにという申し入れはしておりますが、どこそこを使えというようなところまでは立ち入ることはできないのは、これは皆さん御承知のとおりであります。受注した業者がその事情の中で、例えばやれるけれども手いっぱいであるとか、または価格的に合う合わない、さまざまの問題があって下請なり、孫請、そういったものが決まっていくわけでございまして、結果として先ほど御指摘のように、限られた種類の仕事は地元の業者が入っているけれども、ほかのところも入っているよということは結果として生じているようでありますが、先ほど申し上げましたように、できるだけまずは仕事の元請として地元がほかと競争して仕事がとれるように、技術力、また対応力のアップをお願いしているところでありますし、その中でまずは地元がとったということは私は大いに評価をしたいというふうに思っております。

 非常に苦しい状況の受注ではないかと、その結果としてできばえについて心配という意味の御質問もありましたけれども、それについては定期的に途中の経過を現場と、そして今、担当の方は教育委員会の教育総務課でありますけれども、そちらの方の担当との間で途中経過のチェックをしながら進めておりますし、その報告はその都度、私のところにも上がってきておりますので、落ちのないように今後も進めていきたいというふうに思っております。

 私の方からの答弁は以上で終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 教育関係につきまして私の方から御答弁申し上げたいと思います。

 まず最初に、教育環境の充実の中で各学校の要望にどうこたえるかという観点での校務員の配置についての御質問でありました。今、市内の学校の校務員の配置につきましては、シルバー人材という角館の場合は職員とシルバー人材との組み合わせでございます。また、西木の場合は先ほど御指摘いただきましたように、西木の総合公社から派遣という形で今回それの解消のために取り組みをしているところであります。また、田沢湖の方につきましては、職員配置ということで市が合併いたしましてもこの形態が変わらないまま経過しているところであります。

 しかし、御指摘のように、学校のニーズにこたえられるようにと、こういう観点から、特にシルバー人材、あるいは非常勤の側面の強いところには、その方たちに手に余る部分については、教育委員会の職員が出動しましてそのニーズにこたえていこうと、こういう体制をとっているところであります。また、西木の場合につきましては、これまでの公社での待遇を大きく損なうことのないようにということで、そういう条件提示をいたしましてこれまでお勤めの方に継続してやっていただくことができるかどうかという意思確認をいたしまして今進めているところでございます。

 いずれにしても、学校のさまざまな任務、用務がございます。その中で、校務員さんの存在は不可欠でありますので、そのニーズを配置された方々でできること、できないことについての教育委員会の職員の対応ということで工夫をしてまいりたいと思っております。

 2点目の教職員の配置ということでございます。

 御承知のように、統廃合が進む中で今、教職員の数のバランス、アンバランスが生じているのは事実でございます。

 県内全体という視野で見ますと、教職員の数が多い地域と少ない地域ということもございます。例えば、多い地域と申しますと大曲、仙北、それから横手、平鹿、旧来の名前で言いますと、そういう県南部が教職員の人数が多い。反面、由利本荘、それから北秋田、大館、あっちの県北部がいわゆる教職員の数が少ない。そういうことで、統廃合が進むことによって余剰人員が生じたという場合、このアンバランスをどう埋めていくかということが人事異動の大きなポイントになってまいります。

 そういう観点で、今年度から北、あるいは由利本荘、あるいは南秋田、そういうところにも交流人事という形で展開をしているところでありまして、これは呼びかけて、今、ことしもかなりの数の方々に御了解いただいて人事異動の今作業を進めているところであります。

 納得がいく配置ということでございますけれども、各学校の事情も含めながら、やはり個々人の状況がございます。そういう状況を調査、あるいは校長先生を通しながら、そのニーズを聞きながら、しかし今、大局に立った今県で抱えているいろいろな課題の中での人事異動、そういうことも含めて御理解をいただきながら進めていきたいと、こう思っているところであります。

 それから、その次の問題、施設整備の問題でございます。

 総合体育館の問題がございましたけれども、確かに生保内体育館、市民体育館につきましては老朽化、かなり古い建物でありますし、建てた経緯もかなり急いでいろいろな行事に間に合わせるということで、いろいろ今補修の手をこれまでもかけてきたところであります。しかし、補修補修ではもう限界が来ているという声もございます。そういう意味では、建てかえの必要性が出てきているというふうに認識してございます。

 しかし、総合体育館として今、市内にはいろいろな各種体育館、施設というのがたくさんございます。小規模なものも含めて8館ございます。

 そういう点で、それらの有効な活用と同時に総合体育館のあり方、これは場所もあるでしょう。それから規模もあると思います。内容もあると思います。そういう点での検討が大変必要になってきていると思います。そういう意味で、この生保内市民体育館の建てかえ問題もそれとリンクしてくるのではないかなと思っているところであります。

 また、東小学校が統合によって空く校舎となります角館東小の体育館の問題でありますが、これにつきましては旧校舎の跡地利用という中で今、角館地区から前から出ているところは社会教育施設としての位置づけがしてほしいという声が非常に大きな声でございます。体育館もあり、各教室の数もかなり数がございます。そういう意味では、角館地区の社会教育施設としての使用というニーズが大変高いものだと思っておりまして、体育館も当然そういう位置づけで使えればありがたいものだなと思っているところであります。

 それから、西木地区の総合グラウンドにつきましては、西木時代の計画、大変立派な計画が出ておりましたけれども、市になりましてからはやはり改めて検討を要する要件であるという位置づけで、19年度においては検討委員会を設置して今後の方向性について慎重に検討していくということでございます。

 野球場の設置ということでございますけれども、やはり落合の球場、田沢湖の球場、そういう市民球場がございますが、そういうものとの関連も含めてどうあればいいかということについての検討が必要かと思っております。

 それから、田沢湖郷土資料館につきましては、御承知のように、途中一部危険建物という観点で、16年度に一部解体をして現在の第2展示室のみで公開しているところであります。そういう点では大変残念な状況でございますけれども、内容につきましては大変収蔵物も含めて大変な資料的価値の高いものだと認識してございます。

 現在、入場料の減免も含めて対応しているところでありますけれども、この後、今の資料館のままでいいかと言いますと、やはりトイレの問題、それから昇降口の急な階段の問題、水場がないという問題、そういうようなこと、それから、さらには今まで収蔵されていた資料の有効活用には狭い、そういうことからこの後、どのような活用の仕方があるのかということでこれは慎重な検討が必要かと思います。しかし、大変な内容をどのように生かすかということでありますが、このたび宮様が来られた折にも潟分校のところでの展示等も行いましたけれども、そういうことも含めて田沢湖の観光の1つの資料館としても含めて検討が必要かなと思っているところであります。

 それから、田沢湖会館、育英寮についてでございますけれども、今後の見通しということでございますが、実はこの会館が開設されてから50年を超える歴史がございます。この間、本当にたくさんの方々がこの育英寮から巣立って今では各界で活躍されている人材育成に大きく貢献した施設であると、こういうふうに思っております。

 しかし、今年度の後半から今までずっと運営に携ってこられた委員の方、秋田市におられますけれども、その方からいろいろ提言をいただいてございます。と言いますのは、老朽化の問題でございます。途中で1回建てかえてございますけれども、しかし現在の建物の状況は大変厳しい情勢であると。これは屋根の状況、窓の状況から、基本的な構造物の状況、それからトイレも男女共用というトイレだとか、そういうさまざまな要点の中からぜひこれを検討してほしいというような声をいただいております。

 そのほかにあそこの場所の用地を佐竹事務所から借りているわけでありますが、このたび昨年度50万何がしを更新のための費用としてお願いしたところでございますけれども、この後、あの場所が大変道路が狭くて軽自動車1台がようやく通れる道しかないとか、あるいは千秋公園の下にある関係で排水がままならない。図書館ができたことによって非常に条件が悪くなった。そういうふうな立地条件の問題、それから老朽化の問題、それからさらに今入っている学生が4名ですが、この3月で2名が卒業されて残り2名になる、こういうこととかかる費用の問題、そういう総合的な観点で検討が必要だと、その委員の方からは育英寮としての役割は終わったのではないかというふうな御指摘もいただいているところでございます。

 そういう意味では、当初何もなかった時代には大変大きな働きをしたけれども、今それにかわるさまざまな施設が出てきたということによって、そういう総合的な検討が必要であろうと、こういうふうな御指摘をいただいているところであります。そういう意味では、この19年度に存続及び改築、あるいは廃止、そういうことを含めて総合的に検討してまいりたい、こう思っております。

 それから、統合の問題で総合ビジョンと全体ビジョンについての御質問でございました。

 平成12年から角館統合小学校については教育のいわゆるあり方、あるいは学校のあり方、学校建築物のあり方、そういう観点から協議をし委員会を構成しながら議論を重ねてきたところであります。もちろん、今回の建築にかかわるところでも、教育委員会としましては、そういう議論を受け継ぎながら角館地区としての学校のあり方ということについて議論をしたところであります。平成4年に西長野、平成6年に中川、平成8年に白岩小学校の改築という一連の改築の計画の延長上にこの統合小学校があったわけでありますけれども、その時点ではやはり学校、いわゆる角館地区の学校としては、この片方では2学級の複式学級が余儀なくされている状況、片一方では40人近い子供たちが1つの学級に入っているという状況、そういう中で、車で10分そこそこの地域にある学校の教育のあり方としてどうかということで、やはり教育環境を整備する必要があるという観点で、この統合小学校の方向に動いて、そして地域の方にもそういう観点で御理解をいただいたと思ってございます。

 それから、部活動との就学先の問題であります。

 恐らく神代地区の子供たちが角館の学校の方へ就学先の変更の申し出があったということとの絡む問題だと思います。今、統廃合が学校統廃合だけではない、市町村合併が行われて、学校の市内の秋田県、日本全国そうでありますけれども、学校の選択という問題が出てございます。しかし、簡単に前にもこの議会でも通学区の変更はあるのかという御質問をいただきましたけれども、私は通学区の変更そのものは考えていないというお話をしましたが、現在も同じであります。

 ただ、通学区の指定はもちろんあるわけでありますけれども、平成8年から12年にかけまして、指定された学校を変更できる要件というものが文部科学省の方の学校のいわゆる教育改革国民会議、あるいは規制改革の推進に関する答申、そういうものの中で幾つかの要点が出されてございます。つまり、通学区は指定されている、指定された学校がある。しかし、それを変えることができる要点というものが出されてございます。例えば、共働きで留守家族だ、留守家族で面倒を見てくれる場所に学校を移す、あるいはいじめ、不登校で、特にいじめで苦しいので別の学校に移ることができる。あるいは、転居に関連して今までいた友達関係が壊せないから、住所は変わっても今までの学校でいいと。あるいは、通学距離がこちらの方がずっと有利である。そして、その中にも部活動の選択というものも入ってございます。

 これは、平成15年の学校教育法の施行規則の改正に伴って出てきて明確に位置づけられたわけでありますが、当該校にその希望する部活動がない場合、近隣の中学校のいわゆる活動を選択できるという要点でございます。

 今回の場合は、バスケットボール部という場、スポーツ少年団活動を通して、やはり中学校でもそういう活動を継続したいということの希望で出されておるわけですが、この地区からはこれまでも五、六人の子供たちがここ数年前から継続して希望して、その希望の道を進んでいるという実態がございます。そういう先輩たちの姿から学びながら、今回の選択、しかし大変厳しい部活動であるということも承知をし、そして選択をしたというふうに私は感じております。

 もちろん、簡単にその子供たちが学校を変えるというようなことは無原則ではございません。先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、今回の場合も保護者と私も面談させていただきました。そういう点では非常にかたい個人、個人がそれぞれの中学生活を充実させたいという強い願いの中で選択をしたということでありまして、この厳しい部活動や中学校のいろいろな活動と両立させる強い意思を感じたところでありました。

 それから、受け入れの学校の教師の行為、行動についてどれだけ把握しているかということでございますが、1月20日にその角館地区のバスケットボールの試合をやった際に、神代のスポーツ少年団の子供たちも今、角館中学校で活躍をしている神代地区出身の生徒の活動ぶりを見たいということで恐らく来られたと思いますが、その際に部活動の担当者から声をかけられ、そして全国大会でのお土産をいただいたということでございました。大変誤解を招く行為であるということにつきましては、校長を通して本人にも直接私がお話ししたところでありますが、当該の子供たちの保護者との面談の中でもその問題についてお伺いしましたけれども、そういう二、三百円のものでこのような希望をするというふうに教育長お考えなのかと、逆にこの問題については私どもがきちんとした考え方でこの選択をしたのだということで御意見をいただいたところであります。

 しかし、先ほど申し上げましたように、紛らわしい問題につきましてはやはりあってはならないことだということで御指導を申し上げたところであります。

 以上であります。



○議長(佐藤峯夫君) 安藤武君。



◆6番(安藤武君) 大変時間も迫っていますので、いろいろと質問をしたいところはいっぱいあるんですけれども、農業関係ではやはりこの地域に与える経済の影響というのはかなり大きいものがある。やっぱりこれを早目に立て直して全体を底上げするのが、そういう力をやはり農業でやっていこうという気持ちがなければ、これは絶対育っていかないと思うのであります。

 教育関係等々もありますけれども、ひとつ最後のことについて教育長、あるいは教育次長に伺うものでありますけれども、今回の異例という、集団というのは今までなかった。例えば1人の方が通学区外の学校に進む、そういうところを問題にしているわけじゃないんですけれども、今回問題にしているのは集団でその学校を選ぶということに、お答えが出ませんから再質問させていただくんですけれども、どういう形でこれを許可したのか。これは異例の事態ということで、教育委員会の規則第5号に、教育長は重要かつ異例の事態が生じたときは、教育委員会の決定によるという、ここにあるんですけれども、その教育委員会でどういうことをしたのかという、さっきそういう手順を聞いておったんです。そういう教育委員会の委員の反応はどうだったのかとかいうことも聞いたんですが、この辺のお答えがなかった。

 それから、まず校長と本人に指導したということがあるんですけれども、私はその辺のところは調査したんですけれども、そういう事実はなかった。例えば、これは教育長の指導という場合にですね。ある結婚式で教育長と話をした。教育長はどういうこと、これが指導ということになればその判断を伺いたいんですけれども、教育長は今度来る子供たちはどうなんだ成績は。その先生は成績は優秀だ。頑張れよ。それぐらいしか接触した経緯というのはないんですけれども、それはいつ指導したのか、あるいは、校長に指導したということもあるんですけれども、校長にいつしたんですかということなんです。まずそれより先に教育委員会でその重要な案件を扱ったのか。例えば、2月20日に教育委員会が開かれたんです。職員の事業報告というのがあるんですけれども、教育委員会の中に。教育長、このときに教育長はこの報告をしたのか。あるいは、教育次長、こういう報告があったのか。これをまず伺いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 教育委員会に諮ったかということでございますが、その前に田沢湖町、角館町という旧町村時代からこの問題につきましては、先ほど申し上げました文科省の動きのいわゆる改善、改正の中で市町村を超えた形の協議をしてきた経緯がございます。

 それまでは、町、町村が変わることによって、やはりその当該の地区内の学校から違う市町村の学校に変えると。それも部活動のこういう活動をしたいということを理由に、そういう協議を田沢湖町で教育委員会で受けて、それを私どもの方に送付されて、そして協議をして、そしてその結果受け入れているということが当初、ずっとここ数年やってきた経緯がございます。

 市町村合併になってからは同一地区の同一市内の学校でございます。そういう意味では、学校のいわゆる先ほど申し上げました学校教育の施行規則の改正という中で、その要件が満たされれば、これまで見てきた事例にあわせて当然一つ一つの事例に対して許可を与えていくと。当然、これは団体というよりは個々人の要請でございます。申請でございますので、そういう点で申請を受け付けて、そのことにつきまして、その申請した結果につきましては教育委員会に報告をしてございます。もちろんその際にもいわゆる就学先の指定を変えるための要点につきましてもあわせてお話をしてというところであります。

 もちろん教育委員の御意見と、こういうことでございますけれども、やはりたくさんの一度に数人の子供たちが動くということについては、非常に心配の意見、声がありました。もちろん、中学校側、特に神代の中学校側からすると6名の子供がそういう形で少なくなるということは非常に耐えがたいし寂しいなと、私ももし校長であればそうだなと思います。

 そういう点で、委員からもそういう点が出たわけですが、これまでの経緯、経過の中でそういう観点で申請を認めてきた、そういうふうな延長上にあるということで幾つかの問題があるわけですけれども、特に学校での部活動のあり方については、やはりその当該の学校の校長が地域といろいろ協議をして、そしてそのあり方について改善、改正をしていくというのが基本であります。

 そういう意味では、今後の対応がますます必要になってきているというふうにも認識しているところであります。そういう声ももちろん出たところでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 安藤武君。



◆6番(安藤武君) 私、教育委員長と次長のそのあれについて2月20日に報告があったのか、委員会開いたときに。



○議長(佐藤峯夫君) 教育委員長と教育次長の答弁を求めているわけですか。



◆6番(安藤武君) そうです。



○議長(佐藤峯夫君) 教育委員長。



◎教育委員長(武藤幸生君) 今の御質問にお答えをします。

 定例会において、まず通学地域、区域の学校の指定を変更する要綱が出されました。その要綱は今教育長が述べたような要件に当てはまれば指定校を変更することができると、こういうものでありました。そして、今お話のあった前後、最初に1名、後に5名の子供たちが指定区域外の学校に入学したいという願いが出ているというお話がありました。そのとき、教育長がお話ししたとおりでありますが、私どもは、他の教育委員はやはり5人、合わせて6人でありますが、5人が一度にそういうふうな希望を持って変更したいというのに大変心配をしました。

 と言いますのは、やはり同じ学区内に中学校があり、特色を持った学校経営を行っておりますし、そういう意味では同じ一番連携しやすい区域にある学校でありますので、そういう意味での子供たちの願いが非常に特殊であるということに注目をして心配をしました。それは、今お話のとおり、バスケットボールという部であります。しかしながら、希望する学校にその部はないのであります。

 この5人ということに注目しましたが、教育長がお話ししたとおり、5人ではありますが、前に1名、後に個々にその願いを持った保護者、児童・生徒が何とかして自分たちの願いをかなえたいということで来ていると。そして、それは要件に当てはまっているものである。委員の中にはやはり5人一度に同じ通学区の大変に人数も少ないところから、正直に申しますとそういうふうに行くということは、小学校にとっても中学校にもとっても、大変につらいことがあるだろうなというのが本音でありまして、私どももそのことについては当該の子供及び親に十分にそのことをお話しして納得した上での変更をすると。変更することの非常に重要性といいますか、今後の中学生活にもかかわることですから十分納得した上でやっていただきたいということを直接申し出があった教育長にお願いをしたわけであります。



○議長(佐藤峯夫君) 教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 御質問の2月定例教育委員会で報告としまして、仙北市就学指定校変更事務取扱要綱を制定した旨の報告をしております。これは、区域外就学になりますが、その要件を定めたものであります。ただいまの6名のバスケット部の校区外就学になりますが、その点につきましては、報告がなされまして、ただいま教育委員長が言われたとおり、集団で校区外に行くということは大変問題があるということで意見がなされましたが、それぞれ個人の希望であり、また家族も希望して賛成しているということで、教育委員会としてはそれを断る理由はないということでいろいろ討議がなされましたが、承認というか御理解をしていただいたところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) 教育長は個人個人で来たから、個人のというような表現をしておるんですけれども、これは実際は団体で行ったんでしょう、ここに。親がついて、そしてそのときにいろいろな話を指導したというふうには言っているんだけれども、それが指導に当たるかそれはわかりませんけれども、ただ問題はこれは教育委員長に聞きたいんですけれども、そういう団体で行って、それを個人と言えば今度はそういうことであれば教育長の権限でこういう許可をできるというふうに判断をせざるを得ない。

 ところが、ここで私が問題にしているのは団体の扱いをしないで、そして教育委員会の御意見もそこで開かれないで、そしてそこに許可を出したという、その経緯が問題ではないかということなんです。これはその後についてくるのは、学校の経営に今度は大きく関係することですよ、それはわかっているんですか。というのは、やはり行かれた学校は学級の増です。それから、片一方の方は今度は教師の減なんですよ。学校教育の根幹に触れるそういう重大なものを含んでいる、このことを認識しないでそう簡単に教育長がこうだったから、はいわかりました、そんな言い方はないんではないかなというふうに思うんですよ。だから、ある意味ではきっちりそういう教育委員会のあるべき姿というこういうところをいま一度見直していかないといけないんではないんですか。教育委員長からのお答えお願いします。



○議長(佐藤峯夫君) 武藤教育委員長。



◎教育委員長(武藤幸生君) 申し上げるとおりでございますけれども、その要綱に当てはまり、教育長がこれを許可するということができる要綱でございました、これは。

 私どもも心配はそういうふうにお話はしております。個々人の願いであれば、これはやむを得ないであろうということを1つ、やはり事由に挙げております。そこで、他の委員もこれは許可したことについて私たちが異論を述べる要件はないと、こういうふうに判断したということでございます。



○議長(佐藤峯夫君) 6番。



◆6番(安藤武君) まず私は手順について……



○議長(佐藤峯夫君) 時間は超えていますから。



◆6番(安藤武君) 手順について、やはり教育委員会の考え方があいまいだと、そういうところをきっちりこの後の対応について、いろいろな今後も出てくるだろうし、そういうことについての誤解のないような、そういうどこから見てもやれるような、そういう教育委員会になってもらいたいことを要望して終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 6番、安藤武君の一般質問を終わります。

 一般質問を行う場合は、これは議員の最大の権能でありますから最大限尊重して一般質問を行いたいと思っておりますので、一般質問をされる方は答弁が長い場合は自分の持ち時間がそれだけ制限されることになりますから、よほどのことのない限り、議長からは答弁については何だかんだ言いませんので、答弁者が長いときは長いというように議長に申し出ください。そのように時間調整をしてまいりますので。

 暫時休憩いたします。11時15分まで。

                             (午前11時03分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時14分)

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△田口寿宜君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 1番、田口寿宜君。



◆1番(田口寿宜君) おはようございます。

 通告に沿いまして一般質問をいたします。

 今回初めてここに立たせていただきまして質問するわけでございますけれども、大変緊張しておりまして、口の方回るかどうかちょっと不安でございますが、一生懸命質問してまいりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 最初に、これからの観光についてという部分でお伺いしてまいりますけれども、私は日ごろから観光産業と他産業の連携は非常に重要であり、双方が密接にリンクしていかなければ、仙北市の観光振興というものは成り立っていかないんじゃないかと考えているものでございますけれども、今回は観光の部分についてひとつお伺いしてまいりたいと思います。

 総合計画でテンミリオン計画、これが打ち出されました。県内外から観光客を集客するのも非常に大切なことではあるとは思うわけでございますけれども、海外から、特に近隣の韓国、中国、台湾からの観光客を今以上に集客するのもこの計画達成に結びつく一つの要素であると考えるものであります。

 昨年11月19日付の魁新聞の記事にも掲載されておりましたが、国際教養大学の教員チームが国際観光について調査をしまして、同大学で行われました公開講座で次のような提案をされておりました。この提案を紹介しながら進めてまいりたいと思います。

 ソウルにあります5つの大学、プサンにあります2つの大学、計535人の方を対象にしまして意識調査を行ったところ、67%の方が来日経験を持っておりまして、その半数以上が観光目的で来日しておったと。7割が日本語に関心を持ち、本県に語学研修と観光を組み合わせたプログラムがあれば71%の方が参加したいと答えておったわけでございます。観光では、美食、伝統行事、温泉、買い物、史跡訪問の組み合わせを希望しているとのことでございました。この部分、この仙北市でも実行可能な部分ではないかと私、こう考えるものであります。美食にしましても、伝統行事にしましても、温泉、買い物、史跡訪問、すべてこの場にあると思いますので、これはひとつ検討してみてもいいのではないかと考えておるところでございます。

 また、冬期の部分でございますと、田沢湖スキー場に訪れました韓国人スキーヤーに対しまして討論形式でインタビューを行ったところ、その多くの方々は、ここの自然環境のよさに非常に満足しているものの、秋田についての情報サービス、交通システム、宿泊施設や食事、その応対などのサービスでは非常に不安を持っているそうで、その不満を解消するための具体的なサービス向上策として、1つ目に韓国語版ホームページの作成、2つ目に韓国語によりますスキーレッスン教室の開設、そして3つ目に夕方から夜の間にJR田沢湖駅周辺にあります居酒屋等の歓楽街とスキー場周辺のホテル、旅館との間を結ぶ巡回バスの運行というサービス向上策を提示しておりました。これは、冬期観光につきまして、不安を抱えております我が市にとっても非常に有効的な部分であり、通年観光であっても、また県内外から来られるお客様にとってもかなりのプラスの面があるのではないかと考えるものであります。

 1の部分で申しましたこのホームページですけれども、今、日本人に限らず韓国、中国、台湾の方々もインターネットで何でもすぐに調べる時代であります。私もこの市のホームページを毎日見ておりますけれども、韓国語、英語、中国語といろいろありました。見ましたけれども、やはりもう少しもっと魅力のある、その地域の方が見ても、これが仙北市かとそう思えるような魅力のあるホームページがこれから必要ではないかと考えるものでございます。また、宿泊施設の食事や応対等のサービスも国籍を問わず、すべての人々におもてなしの心、これを持って行っていくべきではないかと考えておりまして、この仙北市ではまだそのおもてなしの心がまだまだ足りない面があると思うわけであります。関係機関はもとより市の職員の方々、そして私たち議員、そしてもっと市民の皆様も今まで以上に形式にとらわれない心の底からこのおもてなしの心が必要ではないかと考えるものであります。

 このような提案もしておりました。田沢湖畔観光施設の活用へということで、科学技術や文化などに関する国際的な会議の開催を提案しておりました。田沢湖周辺には外国人にとって魅力的な自然や宿泊施設が点在しており、これらを効率的に活用することでこの構想が実現可能になるのではないかとしておられました。

 施政方針の中で、専任の職員を配置するとともに、市民との連携等を密にしながら積極的に取り組むとありましたが、市民の方々の中にも韓国、中国、台湾などにパイプを持っておられる方がたくさんおります。そういった方々と市とで金銭的な面ではなく、人的な面で協力、連携をして先ほど紹介いたしました国際教養大学の提言と、これも参考にしながら産・官・学、そして市民の方々が一つになっていくとともに、旅行業者だけではなく各国の新聞、旅行雑誌、あるいはインターネットなど、あらゆるメディアを活用して外国からの観光客を今まで以上にふやし、このテンミリオン計画、この達成に向けて進めていくべきではないかと考えるわけでございますが、市長の考えをお伺いいたします。

 そして、通告の方、これは出しておりませんけれども、テンミリオン計画達成ということを目標にしましてもう一点お伺いいたしますけれども、JRが19年度に北東北3県、これを大々的に売り込んでいきますデスティネーションキャンペーンという企画がございます。これは例えば、秋田はどこどこ、岩手はどこどこ、青森はどこどこというような形で、各県の一押しの地区を北東北の中から一緒に売り込んでいこうという、そういう企画でございますけれども、施政方針でも北東北3県の主要観光地との交流と連携を深め、広域的な視点に立った観光振興施策を講じるとございましたが、まさにこのデスティネーションキャンペーンを、これを十分に活用していくとともに、県内外、そして海外のお客様にこの仙北市を今まで以上に売り込んでいく最大のチャンスが今ここに来ていると思うわけでございます。

 北東北3県というスケールの大きいことも大変すばらしいと思うわけでございますが、まずは県内各市町村ともしっかりした連携をとって、例えばほかの市町村に宿泊したお客様が必ず次の日にこの仙北市に宿泊していただく、そして、市内主要観光スポットを結ぶいろいろな路線があります。その沿線に眠っております観光資源を掘り起こし、パンフレットに載せるなどして、仙北市から半日でも1日でも逃がさないと。できることならもう1泊していただくような仙北市観光包囲網作戦もこのデスティネーションキャンペーンと同時にできる一つの方法ではないかと私考えるものでございます。

 ヨーロッパの方では観光客数は日帰りのお客様ではなく、宿泊されたお客様を数えているというお話であります。宿泊するということは通過型観光とは違いまして、さまざまな面で経済的効果、これが非常にあると思うわけでございます。まずは、このデスティネーションキャンペーンを最大限活用し、そしてこれをセットにしてテンミリオン計画達成に向けて弾みをつけていくべきではないかと考えるわけでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 観光部分については以上でございまして、次に、学校教育関連、この部分につきましてお尋ねしてまいります。

 最初に、市内各小・中学校に配分されます予算についてお伺いしてまいります。

 19年度当初予算が提示されました。厳しい財政状況の中、いろいろな面に配慮されながら、各小・中学校にも予算配分されたことと思います。この限られた予算の中で、各学校では子供たちによりよい教育の場を提供していこうとさまざまな工夫を凝らし学校運営をしていることと思います。

 しかしながら、学校を運営していく上で最も重要な部分であります消耗品費、この部分が年々削減されておったり、その部分をどう補っていこうか非常に悩んでいるという、そういう声を学校関係者やPTAの方々からも耳にする機会が多々ございます。また、今後この学校運営の予算というものはどうなっていくのかという不安の声さえも学校関係者やPTA、そしてこの地域の方々からも聞こえてきておるところでございます。

 学校というのは、地域の宝でございます。その学校にはいろいろな宝物がたくさん詰まっています。いわば宝箱でございます。財政状況がますます厳しくなってくれば、一番カットされやすいのがこの予算ではないかと非常に危惧するものでございます。20年度以降、この学校に関する予算は一体どうなっていくのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、よりよい教育環境を提供していく上で、各学校さまざまな状況があるわけでございます。その状況に応じて予算要求をされていることと思いますが、現場の実情やどういう内容にやっているのかというのは、担当者からきっちりヒアリングをした上で予算編成を行っているのかどうかもお伺いしてまいります。

 次に、学校給食費についてでございます。

 今、全国的にも大変問題になっております、この学校給食費の滞納でありますが、17年度決算を見ますと、仙北市においても未収金があったわけでございます。それぞれあらゆる事情があってのことと思うのでありますが、給食費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者が負担すると学校給食法第6条にこれは定められております。法律で定められている以上、これは必ず払わなければならないものであると、私はこう思っております。ただ給食費の集金方法も振り込みや各学校の地区役員に持っていったり、あるいは地区役員が集金をしに各家々を回っているなどさまざまございます。振り込みを除きましては、この集め方というのは地域間や人と人とのコミュニケーションがとれるよい方法ではあるとは思うわけでありますが、払わない人が出た場合の対応、これについては時代の流れ、もう時代が変わってきています。この時代の流れについて、これはもう厳しい状況にきているんではないかと、こう私考えるわけでございます。

 将来的にこの未収金が今よりももっと大きい額にならないためにも、市として統一した方法をとるべきと考えるものであります。月々の給食費を口座から引き落とすのも一つの方法であると考えるわけでございますが、現在のこの滞納額の状況、そして今後の対策についてお伺いいたします。

 以上でございます。皆様の簡潔なる御答弁をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 1番、田口議員の一般質問にお答えいたします。

 まず第1点目は、これからの観光についてということでテンミリオン計画、これの達成のためには国内ということに限らず外国、特に日本に近い中国、韓国、台湾、そういった地域の観光客をふやすことに力を入れるべきではないかということであります。

 田口議員のお伺いには全く私も同感であります。テンミリオン計画、現在合併時に600万人ちょっとの年間入り込み客数が仙北市にございます。これを1,000万人にふやすということでありますけれども、具体的な取り組み内容、進め方については、重点プロジェクトとして掲げて今スタートについたところでありますので、何をどうすると、どういう項目があるかということについては、一つ一つは今ここで申し上げる状態にはなっていないんですが、観光課初め、またこのプロジェクトのスタートに当たって600万人を1,000万人にふやすということは約2倍ということですが、これはハードルの非常に高い数字であると、そういう認識で取り組むようにということは話をしています。

 その中で、この地域にどういったものがあって、そして来られるお客さんがまさに御質問、御指摘のとおり、国内、国外どういう現状であるか、それを例えば外国人は現状をどのぐらいあるものをどこまでふやすか、国内であれば県内のお客さんをどこまでふやすか、関東圏、首都圏、また関西圏、九州、こういった地区別のターゲット、そういったものを計画の中に織り込んで具体的な目標数値としてそれを目指してやっていくということで、当然外国についても視野には入れて進めるつもりであります。

 お話がありましたように、国際教養大学中嶋学長にはいろいろな面でお世話になっておりますし、学長自身、仙北市については非常に深い思い入れがあって、学長の御出身である東京外大の保養所が田沢湖高原にあるということもあって、しょっちゅうお見えになっております。教養大学自身、韓国、そして中国と交流の学校をたくさんふやして、そちらからの生徒も日本に招き、そしてこの地区も紹介をしていただいているということも伺っております。

 特に、韓国に関しましては、昨年、秋田ソウル便の5周年ということもありまして、私も秋田県が韓国に対して観光及び貿易のさらなる発展ということで多くの首長さんと一緒に行ってまいりました。その中で感じたこととしては、秋田県から来たという中で韓国の受け取り方としては、秋田県という言葉を聞くと田沢湖、角館という言葉が多くの韓国の方から、特に観光関係の方からは返ってきます。そういう意味では、ある程度の知名度は持っておるというふうに思います。

 ただ、私がそのときに感ずるのは、田沢湖、角館、仙北市ということが向こうに知られていてもこれ以上の伸びはないと。つまりは、これも議員御指摘のあったように、近隣の県内のさまざまなよさを持っているところと一つのモデルコース、ルートをつくって、そして先方に紹介をすることによって滞在期間も延ばせるし、また来てもらえる頻度もふえるということで、帰ってきてから後の担当部署に対してそういった考え方も伝えてはあります。こういったことをベースに進めたいというふうに思っておりますので、ぜひ田口議員の情報等もいただきまして強烈に進めていきたいというふうに思っております。

 さらに、国際教養大学でのさまざまな取り組みの中での提言に、湖畔で国際会議の招致というようなことの案もあったということでございますけれども、これについてもやはり湖畔、また高原、そして角館の雰囲気の中、こういった中でいわゆるコンベンション機能、つまりはいろいろな国際会議なり、国内の学会の会議、こういったことの誘致、こういったことも一つの入り込み客数を伸ばす方策の一つであろうというふうに考えております。

 そういった意味で、今、田口議員から御質問という形でお話しいただきましたことを一つ一つ私の考えをさらに洗い直しをしていただいたということで、そういった意味で冒頭全く同感でありますと申し上げましたのはそういう意味でありますので、ぜひ国内の観光客をふやすことと同時に、外国からのお客さんをふやすということにも力を入れていきたいというふうに思います。

 ちなみに、外国からの入り込み客数につきましては、宿泊しかなかなか数字をとらえられないところがありまして、宿泊となると田沢湖地区が一番多いことであります。平成15、16、17という3年間で見ますと、平成15年、16年は仙北市全体で4,000人台の外国人宿泊ということで数字が上がっておりますが、平成17年につきましては7,700人とかなりの伸びを示しております。その中でも、田沢湖地区の伸びは非常に大きいわけで、これは温泉、そして冬場のスキー、こういったものが一つのターゲットであろうというふうに思います。

 外国人の求めるものと日本人の求めるもの、これは育った環境、また思想的なもの、いろいろなものの中で違ってきますので、我々受け入れ側としてもそういった違いということを強く認識しながら、相手によっての観光の策を立てて目標達成に向けて頑張ってまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目は教育関係ですが、その中で1点だけ私の方から答弁させていただきますけれども、学校関係の予算が今後どうなるだろうかと、厳しい中でここが一番削られやすいんではないかという御心配でありますけれども、やはりこれからのこの地域、また時代を担っていくのは子供たちであります。そういったことにかかわる費用についてはお金がないからということでは済まされない問題だと思っております。

 ここ数年、規模的に言いますと建設事業を除いて約4億円ぐらいが教育関係の予算としてこの仙北市では投入されております。恐らく20年以降につきましても、必要経常経費としてこういったレベルで教育関係には予算配分をしていくことになるんでないかと思いますが、これはその年度年度でいろいろな力を入れる点が変わってまいりますので、多少幅を持って上下はあるかと思いますが、いずれにしても申し上げたいのは、予算が厳しいから教育予算を削るということのないようにしていきたいというふうに思っております。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 私の方から予算、学校給食費ということに関連してお答えをいたします。

 ただいま市長から学校教育予算につきましては、力強い答弁がありましてほっとしておりますが、議員御指摘のように、地域の宝物が詰まっている場所が学校だという御指摘、まさに同感であります。

 今、御質問がありましたように、各学校のヒアリング、それから事務担当及び管理職の方からでありますけれども、そういうことをヒアリングをもとにしながら、それを実現できるように今努力をしてきているところであります。学校の実情を受けながらということでございますので、なお細かいことがあれば教育次長の方からお答えしたいと思います。

 私は学校給食費問題につきましてお答えをしたいと思います。

 17年度には先ほど触れられましたように、やはり小学校・中学校合わせて30件程度の近い未納がございまして、大変苦慮し、そして現在もその徴収については努力をしているところであります。

 また、今年度の状況をまだ3月末というところまでの集約はできておりません。今年度の2月の途中経過でございますけれども、やはり滞納の状況がございます。約60件ほどございます。そういう意味では、大変昨年度の同期というよりも、昨年度3月末で先ほど30件近いということでございましたので、この1カ月の間に幾らか前進できるものと考えておりますけれども、昨年度よりも厳しい情勢にあるということが現状でございます。

 対策につきましてですけれども、今回いろいろ全国調査もありまして、私の方でもヒアリング、あるいは各学校での実情等も含めたところでありますけれども、やはり保護者の責任、あるいは規範意識の問題が半数ぐらいと見ております。

 また、経済的な問題、年度途中にいろいろな事情で仕事を失ったとか、そういう意味の経済的な問題が約半分ぐらいと、こういうふうに見てございます。

 ただ、経済的な問題につきましては、その都度いろいろ学校を通して御相談をしまして、事業保護等の対象になるかどうかということで御相談を受けた場合は積極的にそれに対応して17年度の実績ではうち8件ほどそういう対応をしたケースがございました。今年度もそういう形で相談を受けたところについてはそういう形で実施しているところでありますが、しかし、この収納対策につきましては大変難しい問題を抱えてございます。

 議員御指摘のように、やはり規範意識の問題が私は大変大きな問題だなと思っておりますが、中には勘違いをしまして義務教育は無償とすると。よって学校で納めるお金は一切必要ないという論法の方がいらっしゃいます。しかし、大半は納める、納めるという形で半年、1年という形で経過しているケースがございますが、根っこには生活困窮という問題よりもやはり規範意識というものが横たわっている部分が確かにあるというふうに思っております。

 その対策につきましては、大変難しいわけでありますが、今、この2月に市の収納対策本部といいますか、これは市税も含めまして、市に納入すべき問題についての総合的な対策をとるという本部ができたわけでありますが、その力をかりながらも進めるということが1点であります。

 それから、やはり保護者の理解を得るためには、先ほど議員が御指摘のように、学校給食法の精神といったものを踏まえた4月当初にそのことを踏まえた保護者への認識、意識を高める機会、また納入についても頑張ってもらうような文面をしっかりと位置づけたものが必要ではないかと思っております。考えてみれば、学校給食は当たり前だということで、そういう手続をとらなくても十分やってこれたのがこれまででございましたけれども、こういう状態でかんがみて、ますそういう保護者にもしっかりと意識づけをしてもらうという取り組みが必要かと思っております。

 また、納入方法等の改善につきましては、やはり口座の引き落としといいますか、そういうのは時代の流れであります。それの導入もこの19年度にはぜひ図りたいと、検討したいということで、この前の給食運営審議会の中ではそのお話をしてございます。

 しかし、集金の業務をどのようにしていくかと。確かに、全国の事例を見ますと、保護者が直接集めている事例の方が滞納率が低い、あるいは地域によっては100%を達成しているということもございます。その方法と口座振り込みの方法、そして収納率を高めるためのさらなる対策、そこについて知恵をめぐらさなければならないなと思っているところであります。

 もちろん、全国各地では差し押さえだとか、給食ストップだというかかなり厳しいことがありますけれども、そういう先行事例に学びながら19年度のうちに一つの方向性をしっかり導き出したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 教育次長。



◎教育次長(大楽進君) 私から学校教育関連の予算について市長、教育長からも答弁がございましたが、学校教育に係る当初予算につきましては、平成18年度は普通建設事業を除きまして3億9,700万円前後余り、平成19年度においては、同じく普通建設事業を除きまして4億3,300万円ほどとなっております。その差は19年度は3,600万円増で、伸び率として9%でございます。

 これは昨年度の予算に、現在行っております小・中学校の生活サポート事業が当初予算で含まれておらなかったという事情でございます。その他、小・中学校にかかります経常的な経費につきましては、昨年並みの予算額であると思っております。

 18年度におきましても、途中でかなり補正をお願いしたわけでありますが、どうしても不足する予算につきましては、今後補正予算で対応してまいりたいと思っております。

 やはり、市長が言われたとおり、今後の平成20年度以降の学校教育費に関する予算につきましては、やはり必要経費、経常経費にしまして4億円前後で推移するのではないかと思っております。でも、やはり市の財政状況が厳しいことを考えますと、実質的な経費削減を図っていくことも必要ではないかと思っております。

 また、学校統合におきましても、ことし上桧木内小学校と桧木内小学校、それから来年、角館の3校統合がございますが、学校統合によりましても、経費の節減が図られるものと思っております。

 しかし、義務教育におきましては、児童・生徒に要する経費につきましては必要不可欠のものでありますので、その年度年度の児童・生徒数に応じて、またその年度年度の実情に応じて要求があると思いますので、必要とする予算を確保していかなければならないと思っております。各学校それぞれの特徴を生かした創意ある学習や教育活動を展開して一人一人の学力や能力を伸ばして、先生やまた児童・生徒が安心で安全な教育をする環境と受ける環境を向上させるため、今後も学校教育関連予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) 今、経費の部分、予算の部分で答弁の方ございましたけれども、この予算がだんだん厳しくなってくれば経費の方を削減する可能性もあるかもしれないという御答弁でしたが、大体どの部分といいますか、どの程度そういうふうなことを予定されるかというのは今、この場で御答弁できますでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 教育次長。



◎教育次長(大楽進君) どの程度ということはできませんが、いろいろ工夫、努力して節減できる経費は節減していくということで実質的な教育委員会としての努力も必要だということを申し上げたことでございます。

 学校としては直接児童・生徒にかかわる経費はやはり確保していかなければならないということであります。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) その分はわかりましたけれども、学校統合によって経費も削減できると申しましたけれども、どのくらい削減されるかわかりますでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 教育次長。



◎教育次長(大楽進君) それは、上桧木内小学校につきましては3月で閉校になりますが、その後の管理費も計上しておりますので、約120万円ほど学校管理費で削減されております。来年度、20年度統合になります角館統合小学校につきましては、まだかかる経費を試算しておりませんので、試算してみないとちょっとわかりません。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) 給食費の部分でありますけれども、滞納状況がふえてきておるわけでございますが、やはり保護者の意識という部分、これは今すごい問われる部分だと思うんですね。ですから、先ほども答弁にありましたとおり、保護者の方に学校給食法の理念、そういうものを通知を出したり、教えたりするという御答弁でしたけれども、これはPTA総会というのが必ず4月に各学校でやっているわけでございます。そのときにもってぜひそういうふうな取り組みをしていかなければ、この給食費の滞納というのはこれからもっとふえていくんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 御指摘のように、PTAの今までは集金体制をPTAの組織にお願いをしてきた経緯がございます。PTAの総会の際に触れますし、また集金人の会議を開きましてやってきたところですが、しかし個々人の家庭に届かないというそういう側面のため、それからPTA総会に出てこられない方、そういう方への対策を、先ほど申し上げました形で対応したい。もちろん全体の意識づけ、そしてみんなでその問題について考えていこうということについては提起をしてまいりたいと、こう思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) それでは、学校関連はこの辺で終了いたしまして、観光の部分について何点かお伺いしてまいりますけれども、先ほどまずデスティネーションキャンペーンという、このキャンペーンの部分を質問したわけですけれども、これはJRが今一生懸命にやって取り組んでおる事業といいますか、企画でありまして、これのキャンペーンでかなりこの観光に対する経済効果、いろいろな部分が上がったという事例がたくさんあるわけでございます。会津にしたり、山形のデスティネーションキャンペーンの部分にしたり、今、北東北3県、これで秋田県もこれに含まれているわけですけれども、これに対する市としての取り組み方は一体どういう取り組みをしているのかというのをちょっとお聞かせしてくれれば非常にありがたいです。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 先ほど答弁漏れということで申しわけありません。

 JR東日本がことし20周年になります。また、こまち開業秋田新幹線10周年になります。いろいろなものが重なって、JRとしてはことしこういうデスティネーションキャンペーンを行うということで、これに対しまして、仙北市としても当初からJRと連携をとりながら一緒になって首都圏であるとか、他の主要都市へ観光キャンペーンに一緒に行って仙北市をPRしたり、また今回のこまち10周年につきましては、当日の駅頭での送迎、これは当日だけのことで終わってしまいますけれども、仙北市としてはそうではなくて、約1カ月以上にわたる期間、そのスタンプラリーということで仙北市の推奨するところの中から4カ所回って判を押したものを送っていただきまして、市内の観光施設等に協力をもらいながら、また来てもらうために当選者に対してその通知と景品をお送りするとか、そういった取り組みを積極的にしております。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) わかりましたけれども、やはりこのいろいろなキャンペーンがございます。しかしながらこのデスティネーションキャンペーン、これがやはりテンミリオン計画達成に向けては本当に重要な部分であると考えるわけでございますけれども、もうちょっとこう何て言いますか、このキャンペーンに対する意気込み、そしてこのテンミリオン計画に対する意気込みというのがいまいち感じられない部分があるんですけれども、その意気込みをひとつお聞かせください。それを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 意気込みということでございましたけれども、テンミリオン計画、これは総合計画10年の中での最終達成目標として上げたもので、これに向けてその時点時点であらゆる機会をとらえてこの目標を達成したいと。その1つとして、ことしに当たっては、デスティネーションキャンペーンであり、またもう一つの考え方としては、観光というのはそのときだけの単発的な呼びかけだけではそれで終わって、また次の年は減ってしまうというおそれもありますので、本当の意味での魅力、実力と、そしてよさを根強く辛抱強く相手に伝えていくと、そういう活動もまた必要ではないかと。両面から機会をとらえての強力なプッシュと、それから実力を上げてそれを粘り強く浸透させていくと、両面で頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 1番。



◆1番(田口寿宜君) 以上で終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤峯夫君) 1番、田口寿宜君の一般質問を終わります。

 13時まで休憩いたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 三浦代表監査委員は所用のため午後席を外しておりますので、御了承願います。

                              (午後1時00分)

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△田口勝次君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 20番、田口勝次君。



◆20番(田口勝次君) 行政改革大綱について御質問を申し上げます。

 1月31日の行政改革大綱の全員協議会に私の自分の不注意から出席できませんでした。したがって、一般質問の中でお聞きしていきたいというふうに思います。

 伺うところによりますと、再度議論できる場所があるというふうに伺っていましたけれども、翌日の新聞報道によりますと、成案になったという報道でありましたので、ぜひ一般質問の中で聞いてみたいということでありますので、よろしく御対応のほどお願い申し上げます。

 最初にでありますけれども、旧3町村それぞれが行政改革に取り組んだと。しかし、景気低迷により税収の伸び悩みや地方交付税の削減などで成果が上がらなかったというふうに記載されておりますけれども、旧3町村の財政運営のあり方について、多分担当の方は遠慮したせいだと思いますけれども、その反省が求められていない。やはり正直言って議会自身も反省しなきゃならない内容でありますけれども、当局もやはり旧3町村時代の財政運営がどうだったのかということをスタートラインに並ぶ時点で、一定の整理をした上で臨むべきでないかという考え方でありますけれども、それに対する当局の御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、当局が示している危機的状態に直面しているという認識に、この認識について地域においても、あるいは職員間においても、あるいはもしかすれば議員間もそうかもしれませんけれども、やはりこれも違いがあるのではないかというふうに思います。これもやはりそろった中で、その違いを超えてスタートを切っていかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、この点も含めて御答弁をお願いしたい。

 それから、一つ気になったことは、団塊世代の大量退職についてでありますけれども、金と物、あるいは人、この中で特に団塊世代の大量退職について人材の損失という見方をしていますけれども、正直言って私から見ますと、この10年間で3分の1の職員が退職するということを熟知していますから、これを一つのきっかけとしてこの定数削減、あるいは職員削減の施策をそこに集中すべきでないかというふうに思いますし、その職員自身の改革も3分の1いなくなるんだから、それから残る人方については改革をやはりしていかなければならないという絶対的な使命感というか、そういうものをやはり示すべきでないかというふうに思いますけれども、私はむしろ団塊世代の大量退職についてはもちろん人材の損失という考え方もあると思いますけれども、正直言って大量採用による弊害というものも事実職場の中にはあるのではないかというふうに私はとらえています。ここらで職場の一体性という中、あるいは組織の見直しや職員の自己改革を進めるべきという、この点について市長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 いずれここの中では一体性がなければ行政改革どころではない、この点についての現状認識を含めた御答弁をお願いしたいということであります。

 次に、行革の目的については、その観光産業を生かした北東北の交流拠点都市づくりであり、テーマは行政のスリム化と政策立案型の市役所への転換であると記していますけれども、実にわかりやすい表現であります。しかしながら、行政体経営型の行政運営への転換が課題と言っている割には、じゃ、具体的に市役所の機構が、あるいは職員の自己改革がどういう形で克服していくのかという具体的な内容がなかなか見えてこないという点について、もしこの具体的な対策に、対応についてお考えがあるとすればひとつお願いをしたい。

 もう一点は、この行政改革大綱の行動計画も含めてでありますけれども、このプロセスをもう少しわかりやすいように教えていただきたい。なぜこういう形のものが出てきているのかという、その背景等について御説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、民間にゆだねるものは民間にゆだねる、これは石黒市政の基本的考え方と承知していますけれども、この部分を考えますと民間にゆだねるものは民間にゆだねるというものは、多様なニーズに対応する体制づくりとしては大変賢明な策であると思いますし、また一方では、行政のスリム化を図るにもこれが必要なことであります。

 そういう意味では、どちらにしてもそのサービスそのものが問題であるというふうに考えられますけれども、この行革大綱に示しているサービスの内容によっては、民間にゆだねることになるという表現でありますけれども、今後どんな分野、もしくは業務を民間にゆだねていくのか、具体的な例を挙げていただきたいということであります。

 次に、個人ができない部分を民間や地域が補完する。さらに、地域や民間にできないことを公共、いわゆる自治体が補完をしていくと、これを補完性の原則というというふうに記されています。すばらしいとらえ方でありますし、真の地方自治の実現についてあるべき姿だというふうに私も思います。

 前の滝沢村の村長さんは、多額の費用を要する村道事業において補完性の原則を適用しているようにテレビを見ていて感じました。また、最近でありますけれども、私ども同僚の澤田議員さんの地元でも道路補修工事を促進するため、原材料を支給していただいて地元民が工事をしたということもお話として伺いました。こういうふうに、仙北市は今後この補完性の原則を取り入れた地方自治を確立するために、具体的に、あるいは当局としてどれほどの誠意を持って臨むつもりなのか、その決意のほどを御答弁をお願いしたいということであります。

 5つ目でありますけれども、基本計画の推進期間は5カ年でありますけれども、既に1年は経過しておりまして、残っているのは4年であります。短期間に職員の意識改革を初め機構改革、あるいは財政改革など、いわゆる危機状態を脱するための政策、施策が求められます。大綱の行動計画にある年度別実施内容を見ても、あるいは職員定数の適正化、庁舎方式の検討、事務の課ごとの時期的繁忙の検証や見直しなど大綱に示している意気込みは理解できますけれども、しかし、それが行動計画の中からはその意気込みを感じ取ることができないというのが私の率直な見方であります。

 一つの例でありますけれども、職員の現在員数と業務量を比較して、職員数が多いことは当局も認めております。職員定数の適正化とその役割の明確化によって職員を削減するとしています。しかし、18年から22年まで、先ほども申し上げましたけれども、3分の1に近い職員が退職する。その退職見合いの数値しか出てきておらないというところが、私の意気込みを行動計画から感じ取れないという内容であります。

 そういう意味で、この行動計画には基本的な考え方が具体的なものが見えていませんので、この点について行動計画に対する基本的な考え方をもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 また、私ども心配する必要がないかもしれませんけれども、大量退職に対応する退職金の財源でありますけれども、全国的には都道府県で退職手当債などの発行をして当初既に19年度当初予算に計上しているところもありますけれども、仙北市はそういう大量退職に対する退職金等の支払いについては心配ないということであると思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それからもう一点、私がこの中で申し上げたいのは、職員の個々の稼動力ということであります。正直言って職員個々が標準的に1.0人の稼動力が発揮されているかどうか、これは疑問でならないわけであります。職場によっては相当なアンバランスが生じているという気がしますけれども、行政改革のスタートに当たって各課の業務内容と職員個々の業務量をやはり見きわめる必要があるのではないかというふうに思います。そういう点では、むだや、あるいは逆に無理をしている、そういうようなこともあると思いますので、そういうものを廃すべきであって、個々のやはり働き度が改革の基本となるのではないかというふうに思いますけれども、当局の御見解を賜りたいというふうに思います。

 それで、現状認識が例えば危機的状態ということを認めるとするならば、行革で個々の稼動力は1.0ではなくて、さらに1.3とか、あるいは1.5の稼動力を持ってこれから対応していくということが出てこなければならないというふうに思いますし、そのことによってもしかすれば給与削減の必要もなくなるかもしれませんし、またこの稼動力アップによってこれまで必要としてきた臨時的職員配置も必要がなくなるかもしれません。逆に要員が不足のところに増配置が可能になるかもしれません。そういう意味では、中長期にわたる構造改革の方向づけもできますし、当局として短期間でこのような改革が進められるのかの自信のほどをひとつお伺いしたいということであります。

 次に、改革大綱に網羅されているというふうに思ったんですけれども、教育委員会の組織改革がどのように位置づけられているかを伺いたいわけであります。

 国の教育再生論議で市町村教育委員会のあり方が取りざたされていますけれども、仙北市としては、国の論議は別として仙北市の教育行政そのものについて改革の考えはないのかということをお伺いしたいと思います。

 先ほどの安藤議員の質問の中に、例えば通学区の質問がありました。また、田口寿宜議員の質問にも学校予算の確保についてということでの教育委員会の考え方がございました。そういう答弁ももとにして申し上げますけれども、教育委員会とて人員的な内容、職員数の問題なり、あるいは財政の問題なりについて、教育委員会としてのやはり改革というものをきちんと打ち出していかざるを得ないのではないかというふうに考えますけれども、そこら辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。これについては、市長部局の考え方もあるだろうし、また教育委員会は教育委員会の考え方を両方からお聞かせ願いたいということであります。

 次に、この問題ですけれども、湯沢市では市内の小・中学校の学校規模について、小学校は全校で90人以上、そして全校で12から18学級が望ましい。中学校につきましては、各学年2学級規模、各学年41人以上で全校6学級以上が望ましいという検討会からの意見具申がなされております。また、通学区域については見直すけれども、旧市町村での縦割りではなくて、さらに枠を広げて検討するという案と、旧市町村の中だけで考えるという2つの案が併記されて出されています。このように、湯沢市ではいろいろなこれからの学校づくりについて、改革について検討していますけれども、これら教育環境整備等について仙北市として取り組む考えがあるのかないのか、これについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、財政運営の健全化ということで歳出全般の効率化と事務事業の見直し、収納率対策強化を検討するというふうにありますけれども、財政運営にあってはプライマリーバランスの維持が理想であり、既にこのことについては国も承知し、具現化をするということを既に表明しています。仙北市としては、国と違って市税の大幅の増収は期待できません。そういう意味から申し上げますと、行動計画に記している程度の施策では収支のアンバランスは是正できないというふうに思いますけれども、この点はいかがな考え方でしょうか。財政担当でもいいですけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に、入札制度の改善につきましては、浅利議員さんも御質問しておりますので、私はこの項にはついては御遠慮を申し上げたいと思います。

 また、公共施設の関係で、先ほど安藤議員さんが総合体育館についてお伺いをいたしております。私はお伺いしたいのは、総合体育館もそうでありますけれども、市民プールの建設とか公営住宅建設とか、これから総合計画の中で予定されている施設等について公共施設のトータルコストシステムということがこの行政改革の中で言われていますけれども、それとかかわりのある部分でのこの新しい施設の建設についてどうしていくのかという基本的な考え方をお聞かせ願いたいということであります。

 それからもう一点ですけれども、これは仙北市の本庁舎に対する市長の発言でありますが、どうも私はいつも一貫性がない、ぶれがあるのではないかというふうに受けとめています。いろいろな一般質問の答弁とか、あるいは市長の広報における記載、記事とかそういうのを見ていると何か心が揺れているなというふうに思いますので、もう一度お聞かせ願いたいわけでありますけれども、1つは、7万円でありますけれども調査費を今回計上しています。

 この調査費でありますけれども、この調査をしてから具体的なものについてすべて決めていくという考えなのか。そうではなくて、新庁舎を建設するとすれば、1つは新しいもので建てていくという考え方と、それから前にもお話がありましたけれども、既設の施設を利用するという考え方があります。それが、これから検討される内容だと思いますけれども、それによって建設費というのは変わってくるというふうに私は思いますけれども、調査、検討させる、いわゆる諮問する内容の中にどういう内容を指示していくのか、この点を明確にお答え願いたいということであります。

 それから、結果によっては現在の分庁舎方式ということも当然踏襲することもあり得るということなのかどうか。そこは田口喜義議員の質問に対しては否定していたように答弁を伺ったわけですけれども、そこら辺分庁舎方式というのをどうするのか、踏襲することもあり得るのかどうかということであります。それをお聞かせ願いたいと思います。

 それから次ですけれども、公共財産の有効活用についてでありますけれども、行政改革大綱の中で、あるいは行動計画の中では市有財産の貸し付け、未利用財産処分、資産の債務管理改革指針策定など一元的管理の上で具体的な対策を策定していくということになっていますけれども、我々から見るとそういう例えば貸し付けできる資産というのはどういうものがあるかというふうに思いますので、そういう点で、それぞれ具体的にここの施設はこうするというお話ができる内容があればそれをお聞かせ願いたいということが1つであります。

 それからもう一つお聞きしたいわけでありますけれども、先般秋田市で山水荘という多目的施設の残債2,050万円を国に償還して民間に売却したという記事が掲載されています。これは利用者が減ったために民間企業に多目的施設の一部を賃貸借で貸したわけです。これが目的外使用の疑いがあるということが判明して、今度は市独自に行政財産の目的外使用許可を市がつくって、逆手にとってといいますか、市が事実を突きつけてといいますか、そういうふうに目的外使用の許可をした上で契約を結び直して、そして目的外使用でありますので、補助金の自主的返還をしたというケースであります。

 その場合、目的外使用の時点で、建物の残存価格の補助金相当額の50%が返還額になるというふうに言われて2,050万円を国に返還したそうであります。

 例えば、旧角館保育園、あるいは旧角館図書館、これら該当しそうな施設が幾つかありますけれども、今の残債はそれぞれ幾らか。もしこの目的外使用による残存価格補助金相当額の50%という支払いでいった場合の償還額の比較をした場合、どうなるのかということについてお聞かせを願いたいということであります。

 それから、職員の意識改革、あるいは能力開発を目指す人事管理システムの構築をうたっていますけれども、職員の能力を生かす条件というのは、やはり職員がある程度希望する部署でより適材適所に配置されていて、そこで競争が起こって初めてその評価というのは出ていくと思いますけれども、希望については今、仙北市も職員から希望をとっているようであります。しかし、私が感じまするにやはり年功序列型というものを廃止をして能力主義的なものに切りかえていかなければ職員間の競争なり、あるいは意識改革というのは強まっていかないのではないかというふうに思います。

 そういう意味で、システム的に、例えば試験制度を導入して昇進昇格するというシステムをつくっていくとか、そういう透明性のある形での競争意識を盛り上げながら仙北市の職員の意識改革を図っていくという考え方についてどうなのかという御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、県も、あるいは大仙市もすぐ職員給与の削減ということが今出されて話題になっております。ところで、先日の仙北市の予算説明の記者会見の中で、石黒市長は職員定数の削減だけでなく、職員給与や特別職給与の削減についても今後検討し実施することもあり得るとの新聞報道がありました。これは市長もおわかりだと思いますけれども、そういう報道がありました。仙北市の危機的状態を意識して市長がそういうことを先駆けて言っているのか。あるいは、記者に尋ねられて仙北市はこのことについてどうするんですかということを聞かれてのお答えなのかどちらなのか、その点についてお聞かせを願いたいということであります。

 最後に、第三セクターの関係については、これも佐藤直樹議員が質問の予定でありますので、第三セクターについて私の質問は割愛させていただきます。

 それから、1つだけここでお聞かせ願いたいことは、指定管理者制度に移行する、これから指定管理者制度を新たに適用していくという考えの施設はあるのかないのか、この点をお聞かせ願いたい。

 それから、西木総合公社についても浅利議員がこれも質問を出されています。私がお聞きしたいのは、その西木総合公社は派遣業務のマイナス分をどのようにして今後補っていくのかという内容であります。これは市長が社長になっていますので、別に市議会の一般質問で答えるべきものではないというふうに、もしそういう考えだとすればそうお答え願いたいと思いますし、ただ私は西木総合公社が人材派遣を仙北市に一方的にしたのではなくて、仙北市からの要請があって人材派遣をしたという事実だと思います。

 したがって、そこには仙北市と西木総合公社との間に雇用契約なり、そういうものがきちんとしているものというふうに理解していますけれども、その点いかがと。もしそうだとすれば、仙北市の派遣要請がそのとおりだとすれば、派遣要請をした理由が何だったのか。それから、先ほど言いましたように、仙北市との雇用契約は会社との契約か、あるいは個人との契約か。それから、この人材派遣行為はいつから行われておったのか、この点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上、御質問申し上げます。あとは再質問でお願いいたします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 20番、田口議員の一般質問にお答えいたします。

 質問が非常に多岐にわたり答弁漏れのないように努めますが、説明も若干長くなるかもしれませんので、あらかじめ御了承願いたいと思います。

 まず最初に、財政運営の合併前の旧3町村の反省に基づいてなされていなければいけないということでのことでしたけれども、合併ということで3町村のそれぞれの業務、いろいろなものを引き継いで現在の仙北市があるわけで、その中にあって財政が非常に厳しい、単独ではこのまま切り抜けは難しいというようなことも合併の大きな理由の一つだったというふうに思っております。

 したがって、合併だけでそれが解消されるわけではなくて、当然財政運営の厳しさ、そのものは引き継いで現在に至っておりますので、それを解決すると、そしてよりいい方向に持っていくというのが今取り組まなければいけない、そういった意味で行政改革大綱なり、その他の総合計画の中で取り組もうとしていることであります。当然、反省があってこういった項目が上がってきているということで受けとっていただければというふうに思います。

 次に、危機的な状況にあるということに対しての職員の、また行政としての認識、この統一性が必要じゃないかと。これも先ほど申し上げました財政の厳しさということと同様でございまして、合併した3町村それぞれのまずは各町村での認識があって現在仙北市として1つの自治体として取り組んでおるわけです。したがって、スタート当初におきましては、何をするにしても若干のそういう温度差といいますか、差はあったのは確かであります。

 しかし、これはいろいろな業務を一緒にやることによってこういった考え方の差、認識の差、こういったものを解消しつつ今取り組んでおるところであります。定期的な人事異動、また大きな仙北市のかかわるイベントへの共同参画、こういったことによって解消された部分というのは結構あると思いますし、その一つに冬期国体のときにかなりの職員の国体への参加、役割がございました。一つのことをみんなで一緒にやることによって一体性はより大きく一歩進んだものというふうに思っております。

 次に、団塊世代の退職の到来、これにかかわる職員の意識改革という関連のことでありますけれども、団塊の世代、一般には昭和22年生まれから24年生まれまで、この辺の3年間をいうのが多いわけですけれども、仙北市におきまして普通会計ベースで昭和22年生まれ、つまりは平成19年の退職予定者は現在13名です。同じく次の年の平成20年の退職予定者は23名であります。そして、24年生まれの平成21年度の退職予定者は20名であります。これは当初の数字と若干食い違ってきているところがありますが、早期退職、その他も一部進んでおりますので、前に定員適正化計画等で示した数字よりも変わってきているのはそういった事情によるわけです。

 しかしながら、仙北市としては実はこの団塊の世代の大量退職が確かに多いわけですが、その後に来る平成25年退職、26年退職、ここにもっと大きい山があります。25年で言いますと退職予定者35名、そして26年度の定年退職予定が29名あります。こういったものを含めて、仙北市としては組織体制を考えていかなければいけないというふうに思っております。定員適正化計画にしろ、今までお示ししているものの中で、やはり定年による退職をベースにして、そして最終的にこの仙北市規模での適正な職員数ということで目標に向かって人員計画を立てるということで、どうしても定年退職をベースにするということについては、これは避けて通れないというか、そこをなくしてはまずは人員計画はあり得ないと。

 しかしながら、組織の継続性だとか業務の途切れのないようにするためには必ず補充がなければ、将来において15年後、20年後に業務の時系列的な中断、時期が招いて大問題になると思っておりますので、そういったことをあわせながら、退職をすべて補充するということでなく、退職に大きく頼りながら、しかしながら業務の継続性を維持するために若干の採用をするというのが定員適正化計画の中身であります。当然、やめれば減ります。

 しかしながら、市民のニーズ、そういったものはますます多様化しておりまして、業務が減るわけではありません。したがって、これをこなすには田口議員から御指摘があったように、当然職員の能力アップ、処理能力のアップなくしてはここはこなせないと思うし、それを目指すのが人員計画、財政の対応のためも含めてより少ない、スリムな体制の中で現在の業務、さらにはふえると予想される業務をいかにこなすかということにチャレンジをしていくというのがこの行政改革大綱であり、目指しているいろいろの計画であります。

 そういった意味で、やはり職員が一体性を持って共通の認識になるように日々そういう働きかけ、教育をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 行革、または行革大綱というもの行動計画はどのようなプロセスで出てきたものであるかという御質問でございますけれども、これにつきましては、議会にも全員協議会なり、そういったことを何度か設けながら御説明もしてきておりますし、それから、市民の声も直接聞くということで行政改革懇談会、こういったものも開催しながら進めてきたところであります。

 いつも申し上げていますように、行政改革、また財政改革、改革というものは、到達すればそれで終わりということではなく、本当に次から次と改革というものは進めていかなければいけないというふうに思っております。

 したがって、冒頭にお話がありましたように、大綱としては議会の方にも全員協議会でお話をし、そしてそこで成案とさせていただくということで、田口議員は御欠席だったかもしれませんが、議会の皆様にもその旨お話をし、そして今後の行動計画の中でそういった具体的なアクションについてまた新しい考えなり、新しい目標値を取り入れながら進めていくということにしております。また、大綱なり、計画もある年数たち、ある部分が解決されれば次の新しい計画が必要であるということで、当然見直しも今後も図っていきたいというふうに思っております。

 それから、民間でできるものは民間にゆだねるということで、サービスによっては民間にゆだねることになるという表現が具体的にはどういうものがあるのかということでありますけれども、指定管理者制度、こういったことの導入によってまずは市としては取り組んでいるところでありますが、今後におきましては、例えば図書館とか市民会館、また体育施設とか福祉施設、こういったさまざまな分野で民間委託をすることによって行政的なニーズ、つまりサービスを落とさずに、そしてよりローコストでこういったものができないかというようなことは検討していきたいというふうに思っておりますが、具体的にどこの福祉施設がその対象であるかとか、いつかということについては、この計画大綱の中でこれから具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、補完性の原則ということに関して、その取り組みの決意ということの御確認がございました。

 やはり行政として市役所がしていることは市民のためのサービスということでありますが、すべてが役所がやってくれるということは望んでも不可能であり、時代的にもますますそういうことに現在なってきていると思います。そういった中で、やはり市民も我々も自分たちでできることはできるだけは自分たちでやると。しかしながら、任せっ放し、任されっ放しということではなくて、そこにおいてどの部分までかということ、それからどれだけのお互いの責任範囲を持つかということで、例えば、例として挙げられました道路補修についても原材料、骨材を支給して直せる範囲のものについては労力的には地元の方にしていただくとかいうようなこと、例えばの例ですけれども、そういったものは積極的に今後も取り組んでまいりたいと思いますし、これは言ってみれば合併前の3町村においてもこれに類したことは既にやってきておったことだと私は認識しております。そういったものをより積極的に働きかけ、また御理解をいただいて進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、職員数の削減数の件ですけれども、これは先ほどお答えしましたのでその部分は割愛しますけれども、大量退職に対する退職金の備えは仙北市としてあるかということでありますけれども、田口議員御存じのように、県とは違いまして秋田市を除く24市町村が、現在のところ秋田県市町村総合事務組合に加入して、その中で基金を積みながら我々の特別職も含めて退職の手当をしておりますので、今のところはそれで済みますが、やはり先ほど申し上げました団塊の世代、そしてそれに引き続く、これは行政需要がふえた時期に一気に職員がふえた時期があります。これは県内皆似たような事情はあると思います。そういったことのときの今後予想される時期に対して、長期的な財政見通しというものをその組合の制度検討委員会、この中で検討をする予定になっております。今のところはその組合の中の一つとして心配ないものという判断のもとで進めてまいります。

 それから、職員の稼動力というお話がありましたけれども、これは当然職員の業務処理能力、これの向上に日々努めなければいけないというふうに思っております。1.0人、これもどれだけすれば1人前の仕事なのかということにもなります。決して現在1.0人の仕事をしたということが、今後においてそれでいいかというとさらに1.2、1.5、そういったことが求められることになろうかと思いますので、資格取得であるとか能力アップの研修等の制度も利用して職員のさまざまな業務処理能力のアップには努めてまいりたいというふうに思います。

 教育行政の件がありましたけれども、これの中で教育委員会の組織の中の業務についても、これは市長部局と何ら変わるところのないという部分が多いわけで、そういったところについての改革、改善ということについては、私は従来から同じように求めているつもりであります。

 それから、プライマリーバランスの件でありますけれども、プライマリーバランスにつては現在仙北市においてはアンバランスになっている。つまりは、その年の発行している債務料、借りるお金の方がそれを返済している額よりも多いという状況ではございません。逆であります。したがって、残債といいますか、それを少しずつ減らしながら仙北市の財政をより今よりもさらにいい状態に、今よりもというか、現在非常に苦しい状態であるのは確かでありますが、決してアンバランスな状態ではないということだけ申し上げておきます。

 それから、公共施設のトータルコストシステムということでありますが、これについては設備、施設の発注に当たりまして、ある決まったものがより安い価格でつくり上げられればいいという考え方がありますけれども、必ずしもそれだけではいけない。つまりは、つくったものが使った後においてもコストというものは発生していくわけでありますので、メンテナンス費用も含めまして、そういったものがいかに少ない施設であるかということもあわせて施設を発注し整備していきたいというふうに思っております。

 例えば、19年度から工事に入りますが、し尿処理といいますか、汚泥再生処理センターにつきましても、やはり後々の維持管理ということも業者に対する提案の大きな項目としてとらえておりまして、一つ脱水装置、これを選ぶにしても安さというだけではなくて、方式によっては短時間で済むけれども、消耗品の多く出る施設もあれば、多少の時間はかかっても同じものを長期間使えるというようなものもあります。そういったことを踏まえながら、この公共施設を整えていきたいというふうに思っております。

 それから、本庁舎の件でありますが、私の考えにぶれがあるんではないかというお話でございましたが、本庁舎に関しては私自身は決してぶれているとは思っておりませんが、やはり合併して分庁舎方式でスタートはしましたけれども、中枢機能である部分については1カ所で統一して行った方がいいと。つまりは、本庁舎方式に早い時期に移すべきであると。そして、合併協議時の考え方としては10年間の合併特例債の適用範囲の中の後半、ごく終わりに近いころでないとそういうことができないという考えがありましたけれども、それをできるだけ前倒しをしたい。したがって、本庁舎方式の方向性、めどについては私の任期の中で出したいということを申し上げておりまして、それは現在も何ら変わっておりません。

 したがって、それに調査費としておかしていただきまして、そこの中での検討としては本庁舎方式になったときの組織、機構のあり方、それからもう一つは、その新築か、既存の建物の利用かということについて、また場所的なもの、こういったことをこの調査の中で検討をしていきたいというふうに思っております。ただ、新庁舎を建設する場合におきましては、合併特例債の適用は可能でありますけれども、既存の建物の改修、こういったときには合併特例債の適用は無理だというふうに思っております。

 あと職員の意識改革という中で年功序列の廃止、こういったお話もありました。これについては、即できればいいんですがなかなか難しいんですが、少なくてもやはり頑張った人、努力した人、こういった人たちがやりがいがあって報われるというような組織にしていきたいというふうに思っております。そのために、いろいろな先ほど申し上げました研修の制度であるとか、そういったものも取り入れていきたいというふうに思います。

 それから、給与削減の件で私の発言、これが自発的な発言かという御質問でしたけれども、思い出しますと記者の方からの、報道の方から県なり、また他の自治体でそういう例はあるけれども、仙北市としてはどうなのかという御質問があってお答えしたものであります。内容としては、報道されているとおりでありますけれども、仙北市としては19年度の予算編成に当たっては職員の給与削減は取り入れてはおらないと。しかし、今後において財政事情の変化といいますか、危機的な状況にあるのは間違いのないことなので、今後においてそういったことが仙北市はずっとないのかと言われればそういう取り入れることもあり得るというお話をしたところであります。

 それから、指定管理者制度をスタートしておりますけれども、今後予定されておりますものは先ほど申し上げました種類のものとかありますが、少なくとも平成19年度スタートしてから19年度4月から指定管理者として新しくスタートするものは5施設予定をしております。

 それから、最後ですけれども、西木公社の件なんですが、これについては株式会社西木総合公社とそれから仙北市が、言ってみれば合併前の旧西木村が人員派遣契約を結んだわけではなくて、業務委託契約を結んでおります。したがって、行政、自治体とそれから西木公社が業務委託契約を結んでいるということでありまして、個人との契約ではないということであります。公社として指摘をいろいろ分析し、そして今後の対応を考えた中で業務派遣という厳密なとらえ方をした中で、これを継続することについては会社としても無理があるということで業務派遣を取りやめると。今後において、平成19年4月1日からは行わないということの決定をし、その通告を仙北市としては受けたところであります。

 したがって、仙北市としてはそれに頼って行ってきた業務について当然人員的には必要なわけで、それを直接雇用するという方向で進めてまいります。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 小林教育長。



◎教育長(小林一雄君) 教育委員会の組織改革ということにつきましてお答えいたします。

 教育委員会につきましては、国レベルでも解体論から活性化論、廃止、縮小論いろいろありますが、現在先行事例として、今現在の改革としましてはやはり市民参加と業務管理委託を進めるという方向で今やっている内容を見直してもらいたいと思っております。

 学校給食の一部管理ができておりますけれども、この管理委託については広げてまいりたい。

 それから、市民参加につきましては、学校教育の分野でも今、学校の中にたくさんの方に入っていただいておりますが、それを拡大しながら退職教員の、あるいは有資格者の方々、そういう方々のお力をかりたり、それから外部評価の導入で学校の活性化を図ってまいりたい。

 社会教育に関しましては、先ほど市長もお話のように、やはり生涯学習、あるいはスポーツ施設等の管理委託というようなこと、あるいは公民館等も含めて市民参加の中での委託をどう進めていったらいいか、そこの方向性を考えているところであります。

 なお、教育環境整備の湯沢市の例がございましたけれども、私どももまだそこの論議をしておりませんけれども、大変一つの指標として2学級から3学級、そういう学校というところは一応検討の材料になるだろうと思っているところであります。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 再質問をいたします。

 1点目は、反省はしてこれを行革大綱、行動計画にあらわしているというふうに御答弁が市長からありましたけれども、認識の差といいますか、そういう点がやはり気になるということです。具体的に言えば、やはり結果的に各3市町村それぞれが箱物行政といいますか、そういうことを基点にして財政悪化してきているということは事実だと思いますが、そういう意味で行革大綱の中には、特に施設等の建設については今後はその優先順位なり、あるいは効率的な形での建設というのを考えていくということでありますから網羅されてはいると思いますけれども、現実的にやはりそのこれまでの箱物行政といいますか、そういうことが大きく財政に響いてきているということを現実としてやはり認める必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 合併による3町村の認識の差、その中で各自治体とも箱物行政に頼ってきた、これを改めるべきということでありましたけれども、この点に関しては、この箱物行政としてやってきた時代と今も変わってきているということも含めて反省の中の一つとして、こういうことではなく、今合併した、この地域の中でトータル的にどういった地域にどういった種類のものがあればいいか。そして、行政でやるもの、民間で準備するもの、こういったことをお互いに説明会とか意見交換会も含めてレベルを合わせて進めるという必要があるというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 次に、行政経営型の転換でありますけれども、その目標にいわば自治体としての考え方が出されていると思いますけれども、その目標は行政そのものの目標であるのか。あるいは、市民サービス上の目標であるのか。そのどちらを表明して今回の行革大綱の中に打ち出しているのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 行政経営型に切りかえていくべきだという考えの中で、目標はあくまでも、やはり行政としてそういう考え方でいくべきだということで行政の目標と理解していただきたい。結果としては、それが市民のニーズにこたえるものであるというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) 次に、先ほどこれから施設管理、特に指定管理者制度をもって指定していくということを基本にしているようでありますけれども、図書館とか、あるいは体育館とか、福祉の施設等について今後さらにそういう検討をしていくという、例えばということでお話がありましたけれども、私がお伺いしたいのは、民間にゆだねるものは民間にゆだねていくという基本的な考え方はわかりますけれども、行政としてこれから進めていく過程の中で、やはり福祉分野をその民間サービスの基点にしていくという考え方が私は理想的ではないかなというふうに思いますけれども、市長の見解はどうでしょうか。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 先ほども申し上げましたけれども、今後の検討施設項目の中に福祉施設も入れております。これだけをやればいいということでは決してないとは思いますが福祉施設、しかし、これについては高齢化の社会の中でサービスというか、施設を利用する方の満足度も落とさないような形で民間委託、民間化、こういったことを検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤峯夫君) 20番。



◆20番(田口勝次君) すみません、最後に1点だけお願いします。

 先ほど職員個々の稼動力の関係でお話し申し上げましたけれども、個々の稼動力もそうですけれども、部課の中での部とか課の中で業務量のアンバランスが物すごくあるんではないかというふうに私は思いますけれども、そのことについて市長の見解としては当然そういうものをこれから業務量等について見直していくということになると思いますけれども、特に部課の中での違いといいますかな、部課単位の違いというものは相当数見られるのではないかということについて、市長としてその是正の意思はどうなのかということをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 個々の能力、稼動力というだけではなくて、確かに組織としての差は現実にはあると思っております。したがって、こういったあたりを少なくとも年2回、助役をリーダーとして各部署の状況のヒアリング等をして、そういった差の確認に努めるということと同時に、行政評価、これについても何らかの手法で取り組んで行政評価方式といいますか、こういったものを仙北市として何らか取り入れて、より効率を上げると同時にそういった差の少ない、つまりはおくれているところの引き上げ、これに取り組んでいきたいというふうには思っております。



◆20番(田口勝次君) 終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 20番、田口勝次君の一般質問を終わります。

 14時15分まで休憩いたします。

                              (午後2時03分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時17分)

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△真崎寿浩君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 12番、真崎寿浩君。



◆12番(真崎寿浩君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 このたびの質問では、観光産業を生かした北東北の交流拠点都市の実現のために、訪れる方々との交流を充実させる手段の一つとしての役割を担う交通体系に関して、最初に質問させていただきます。

 物すごく、この交流という言葉を重要と私はそう受けとめておりますので、あえてこの質問をさせていただきます。

 交通体系について実際に私たちが訪れる立場になったときに感じること、あちこちを訪ねて行ったときに感じること、そのことを踏まえまして、この地を訪れる方々との交流をするきっかけ、機会の一つとしてとらえると交通体系の充実は大変重要なものと私は考えております。

 1点目の生活バス路線と市民バス、今後の方向づけを明確にというところでありますけれども、現在仙北市には13系統の生活バス路線がありますが、施政方針の中で話がありましたように、白岩線につきましてはことしの9月に廃止が予定されるよう報告がございました。白岩線につきましては御存じのとおり、シーズンになりますと抱返りまで延長運行され、訪れる観光客の方々にも好評であると私は認識しております。

 廃止されることに対し、その対策については協議されていくことと思いますが、観光との結びつきを強化した運行形態での存続ができないものか。例えば、白岩地区や神代地区に点在する観光施設などを結ぶ巡回バスとして走らせるなど、そのことで相乗効果は生まれると私は思うのですが、規制緩和によって民間の観光業者の青ナンバーの無料バスなど走らせたりしてはおりますが、観光地としての住民の足について、そのかかわり方について市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、ほかの生活バス路線においても、今後廃止が検討される要素はあると考えられますので、市民バスとの兼ね合いからも早急に観光との結びつきを強化した形での方向づけをすべきと思いますが、そのことについても考え方をお伺いいたします。

 ?番、秋田内陸縦貫鉄道、この鉄道については当初の役割としては地域住民の足であることはもちろん、秋田県県北地域並びに青森県津軽地方と秋田県の県南地域を結ぶ、また秋田市を経由しないで県北、県南地域を結ぶバイパスの役割を持って誕生した路線と認識しております。第三セクター化になったと言いつつも、その役割はいまだにつながっていることで重大と思っております。

 現在、奥羽南線の横手、湯沢方面のことを言いますけれども、中央と地方を結ぶという役割は秋田新幹線開業により田沢湖線にその役割は移って、ここの地域においては逆にその利便性は角館を中心に発展の要素はふえたと私は考えております。現在、この内陸縦貫鉄道の存続については、国と県の動向を見守っているというのが現状と思います。存続に向けては莫大な負担を求められることも予想される中、仙北市としての取り組みはさらに充実させ、みんなの内陸線の意識を市民全員が持てるような取り組みが必要だと思いますが、その考え方を伺いたいと思います。

 秋田内陸線再生支援協議会での再生計画によって示された目標の数値は、市民全員の努力次第では達成できるものと私は考えております。

 この項目の下の方にあります特色ある運行形態の模索、利便性の向上をという項に移りますけれども、JRとの相互乗り入れが毎年のように行われております。御存じのとおり、田沢湖線は線路の幅が違いますので、乗り入れは今できない状態で、県北と、シーズンになりますと弘前、角館を結ぶ臨時列車などが運行されて内陸線を経由して運行されております。ことしも運行予定というふうに発表がなされております。こういう運行形態は確かに桜の開花時期がずれれば何も意味がないとかというふうにも言われますけれども、例年ほぼ時期が合って大変好評な運行とお聞きをしております。

 さらに、特色ある運行形態ということで現在JR北海道で開発研究、そして試験運行がなされておりますDMVについて、その導入について検討し、観光と結びつけた形、例えば田沢湖の駅から田沢湖経由で内陸線に乗り入れて県北に行くとか、そのような運行をすることにより利用者数の増加、収益の増加に結びつけてはと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。

 また、利便性の向上ということでございますけれども、現在乗りたくても子供たちの定期が高いので、そのまま学校に自家用車で送っていくというような場面が多々あるようにお聞きしております。安ければ利用するのになあという地元の声もお聞きしておりますので、その辺のことも含めながら利便性の向上についてもお伺いをしたいと思います。

 ?番、JR東日本田沢湖線という項目です。

 新幹線が開通、開業いたしまして10周年を迎えます。10周年の記念イベントが予定されていると聞いておりますけれども、中央から地方へ、地方から中央への輸送手段としての役割は深く担っているものとは思いますが、地方の拠点拠点を結ぶ役割については、さらなる充実が必要と私は思っております。例えば、盛岡・秋田間、こまちじゃなくてもそのまま大曲で乗りかえをしないで真っすぐ行くような快速列車などもひとつ運行させてはどうかなとも思っております。また、ここは観光地ということで田沢湖と角館の間、この間だけでも本数がもうちょっとあったらなというふうにも思っております。

 広域的な観光を考えたときには、鉄道の役割は絶大なものがあると考えますが、観光の路線として、地域住民の足として田沢湖線の普通列車も含めた運行のさらなる充実を図るために働きかけをすべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 次に、地域密着型(参加型)のイベントの充実をということであります。

 昨年2月11日、12日に行われました、ちょうど私の家の後ろ側の田んぼで行われました「おらほの雪遊び」というイベント、その節は市長にもおいでをいただき本当にありがとうございました。

 その事業のことでありますけれども、内容については御存じのこととは思いますが、この事業を進めるに当たって各方面からたくさんの御協力をいただいております。2月11日の夜に花火を打ち上げるといろいろな協議の中で、JRの角館の駅長さんの御配慮によりまして、ちょうど神代駅を通過する時間帯、その時間帯に合わせて花火を上げてくださるのであればこまちを徐行をして花火を見ていただくとか、最後になりましたら今度は神代駅に客扱いはしないんですけれども、何分間か停車をして花火を見ていただくと、そこまで御協力をいただいて計画を練って、いざ当日になりましたら昨年度のあの豪雪で列車が運休になりまして計画倒れで終わってしまいました。

 ことしもまた同じようにイベントをやろうということで頑張っておりましたが、何せ雪がなくて雪遊び、このイベントはできませんでしたが、昨年度と同じように県の方から補助金をいただく形で予算化して、仙北市神代地域観光誘客事業ということで昨日、神代の魅力意見交換会などそういう行事を行ったところでありました。その意見交換会の中でのことでありますが、JR秋田支社の営業部長さんをお招きして意見交換を行ったところでありましたが、その中でも観光に対するところの地域に対する意見というものがたくさん出されておりました。住民と観光資源を共有する意識というのが必要と意見が出されたところでありますが、ここが観光地でよかったという認識についてはまだまだ不足しているものと私は思っております。観光と農業などの地場産業とのかかわり方、住民が地域の魅力を把握した形で各種の行事、イベントを行うことにより観光産業に対する理解が図られると思いますが、総体的な見地からこのことについての御所見をお伺いしたいと思います。

 次の項目、壮大なタイトルです。命の根源「水」と、水のことについて質問をいたします。

 昨年も異常気象かもしれませんが、今年度も異常気象であります。その影響は各地域で見られるところでありますが、あちこちの井戸がかれたとか濁ったとか、また湧水が細くなっているとかということが聞こえてまいります。人は困って初めてその重要性を認識いたします。あるガソリンスタンドには水より安いガソリンがありますとかと、その言葉を思い出したところでありましたが、水と空気はただで当たり前という時代では今ありません。現在、仙北市内の水道未普及地における整備について、住民の不安を払拭するためにも早期にいつのころまでにはこの地域とかという整備状況について、整備の予想される状況についてを早急に明示するべきと思いますが、この考え方についてお伺いをしたいと思います。

 やはりいざ困って初めてそのありがたみというものがわかると思いますが、そういう点も含めまして、整備のおくれている地域においてはこれが本当の生の声と私は思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。

 またあわせて、農業用水を湧水などに頼っている地域などにおいても、春の農作業においては水不足が懸念されますので、その対策は万全なのかについてもお伺いをいたします。

 水に関してもう一点、水質保全の観点からもということでありますけれども、下水道農村集落排水事業、また合併浄化槽の設置などその役割など上流部に住むことの水を仮に流すという部分でのこの仙北市は上流部に位置しているという観点から、その重要性について住民にもっとPRをする必要があると私は思っております。事業を展開すべき部分においても、そのPRは大変プラスになると私は思います。また、ここが観光地としての役割を含めて十分な整備というものが私は必要になってくるかと思いますが、地域の総合的な見地から御所見をお伺いいたします。

 住民の満足度、観光地ゆえの住みやすさ、住みにくさじゃなく住みやすさが生まれるよう、さらなる社会資本整備に向けた施策の充実をお願いするものであります。

 以上、本当に単純な簡単な質問ですので、答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 12番、真崎議員の御質問にお答えします。

 1点目の観光産業を生かした北東北の交流拠点都市づくりの実現のために交流、環境づくり、その中で交通関係ということでの御質問であります。

 1点目の生活バス路線、これについては施政方針でもお話ししましたとおり、この9月をもって13路線のうち白岩線について廃止ということが羽後交通から告げられております。白岩線の延長として抱返りがあるわけでございまして、これもあわせて今検討中でありますが、まずは白岩線、羽後交通のバス路線が走っていた地域についての住民の足としての確保ということについて今、先進地の視察も含めさまざまな形で検討をしているところであります。

 1つには、補助をふやすことによって羽後交通がさらに継続してくれれば、じゃどういう条件になるかということが1つ。それから、もう一つとしては、今、仙北市内にはたこちゃんバス、それからスマイルバス、そういった市民バスが走っております。こういったものに変えていくという方針。それから3つ目として、デマンドバスという予約を受け付けて、そして必要の都度配車をし走らすというような方式。こういった中で、今3つあげましたけれども、具体的には3番の方向で進まざるを得ないんじゃないかなという状況の中で今検討を進めているところであります。

 ただ、これについては確定ということではなく、新たに自治体の中に地域公共交通会議というものを設置することが、昨年10月に施行されました改正道路運送法によってそういう地域公共交通会議を設置するということが義務づけられておりまして、そういった中において、関係路線、関係自治体の中でこの問題も検討してまいりたい。なお、仙北市の第1回目のこの会議は3月中に開催する予定にしております。

 一方、観光の面で抱返りでありますけれども、やはり定期的な運行ということは羽後交通にしろ、スマイルバスにしろ、お客さんがどれだけ定乗的におるかという中で採算の面も含めて、採算と言ってもそこで決して儲ける必要はないけれども、行政としての投資の意味合いからやはり乗るお客さんの数、こういったものが必要になってくるわけですが、一方、観光については季節的な変動もあるという中にあって、観光のための足については別途考えられないかなということで、これもまた検討をしてまいりたい。

 1つには、わらび座さんがありますけれども、あそことの連携、協力、こういったことも視野に入れながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 ただ13路線のうち白岩線が今、言われておるわけですが、他の路線、これについては今のところ羽後交通の方からのお話はありません。ありませんけれども、やはり営利を目的とする民間企業としてかける費用と、上がってくる乗車収入と、そういったものの見合いの中で当然お客さんが減ってくれば、次のところが出てくる可能性はゼロとは言えないというふうに思います。そういった中で、先ほど言いましたように、仙北市として独自の方式、そういったものも検討をしていかなければいけないというふうに思っております。

 それと次に、2点目の秋田内陸縦貫鉄道でありますけれども、これにつきましては、これも施政方針の中で申し上げましたけれども、非常に厳しい判断を求められている状況にあるということであります。再生支援協議会、この中で再生計画、これは5年間で赤字額を規定の金額までに抑えることによって沿線町村なり、県の負担を許される範囲として目標値を掲げて、それに向かって今、乗車促進運動をしているところでありますけれども、真崎議員御指摘のとおり、市民総参加のもとに市民全体でこれを図っていかなければいけないというふうに思っています。

 現状としては、再生計画の目標値には残念ながら達していない状況でありますが、取り組み、努力としては、例えば市の職員、冬場だけですけれども、通常、車で通勤している職員に関して内陸線で通勤してもらうということもやっておりますし、それから季節的なさまざまな紅葉であるとか、そういった時期でのイベント、こういったものにはさまざまな企画をしまして、そして保育園、老人クラブ、各町内会、市内のそういった団体にも呼びかけをしながら参加を求めているところであります。

 1つだけ、今なかなか数字が達成しない中で、観光会社が呼び込んだ内陸線の乗車客数、これは昨年に比べて、18年度は確実にふえてきておりますので、こういったことをいかにふやしていくか。つまりは、鉄道を確かに100キロある線路でありますけれども、どうしても停車駅があるという中で、大量に長距離のお客さんを輸送する手段ということになって、道路を走る自動車、つまりは自分の希望するときに走れて、そして希望するところにとまれる。そして、小路の奥まで入れるという手段との対比の中で、決まった線路を決まった停車場にお客さんをおろすという中では地元の通勤なり、地元の人だけの用途で乗車促進の目標値を達成するにはなかなか無理もあると思います。

 つまりは、この乗ることによって、ある内陸のよさを感じられる、そういう観光的な要素の中で活路も見出せるんじゃないかなということも含めて、上桧木内初め地元の皆さんともその辺話し合いをしながら誘客ポイント、魅力を訴えて続けていきたいというふうに思っております。

 それと、定期の料金が高いのでというお話がありましたけれども、この辺について、じかにそういうお話を伺ったのは私初めてですけれども、北秋田市において、保育園、小学校の内陸線の交通手段、登校手段として使うのを取りやめるということは聞いております。これは、単に料金が高いということではなくて、通学、また下校時の安全性であるとか、そういったことが主な原因として保護者の方からお話があって取りやめになったというふうに聞いておりますが、実情について私ももう少し情報を収集しながら、仙北市としてとるべきこと、また会社の方に発言するべきことを進めてまいりたいというふうに思います。

 次に、田沢湖線の件でありますけれども、田沢湖線については先ほど申し上げました内陸縦貫鉄道と同様やはり鉄道であるという中で、いろいろな今の交通体系の中では制約があるのは確かであります。その中で、私たち仙北市としてもJRに対して県を通じて要望を出し続けております。項目としては、田沢湖線の普通列車の増発ということ、それから、今とまっていないこまちが2本あるわけですけれども、そういった列車もすべて田沢湖駅、角館にとまるようにという要望、またこまち秋田新幹線の自由席が現在ないわけですけれどもこれの設置、そういったたぐいのことを4点ないし5点、要望として出しております。しかしながら、JRとしても現状の利用状態の中で判断しての回答が返ってくるわけですが、残念ながら現在のところ、それが受け入れられ、改善するというような姿勢の答えにはなっていないのが現状であります。これについては、地元の状況、事情をいろいろな切り口から要望を続けて、そして1つでも2つでも実現させていきたいというふうに思っております。

 それから、地域密着型の観光イベントということで、昨年行われましたおらほの雪祭りの件がございましたけれども、市としても昨年の件につきましては、神代地区の皆さんが自主的に県のきらめき事業の補助金を受けて、そして行っていただいたことでありますけれども、ことしも同様あるというふうに期待はしておったんですが、冬の祭りの一連の中には残念ながら出てこなくて、先ほどお聞きしましたところ、別の形の今後のあり方について座談会等を行ったということで、ぜひ地元発の地元で育てたそういったイベントが定着してくることを期待するものであります。

 それで、何事もやはり地元が参加して地元が盛り上げて大きくなっていくものだと思いますので、継続性ということもひとつ踏まえながらやっていただきたいというのと、それから、先日の田沢湖高原雪祭りにおいて、紙風船上げもその中で市内の冬祭りの行事として幾つか同時に行った中で、紙風船も行いました。これについては、合併した後の地元総参加という考えのもとに、市内の保育園に声をかけまして保育園の園児たちがみずからつくった紙風船を会場に来て揚げるということで、非常に参加した人も初めて参加したということでの感動もあったし、見に来られた人の感動もまたあったと。ひとつ成功した例ではないかというふうに思っております。これのみならず、地元の人たちがいろいろな形で参加できるようなイベント、それには市も一緒になって御相談にのりながら、また協働作業でやる部分についてはやっていくということにしたいと思いますので、ぜひおらほの雪祭りを1回やっての反省点が多々あろうかと思いますので、それを生かして来年度大いに期待するところであります。

 それから、水につきましては、未普及地ですけれども、これについては今までの一般質問の中でも何度か御質問いただきまして、考え方としては特に神代地区の未普及地につきましては、水源をどこに求めるかということで旧田沢湖町時代いろいろ検討されてきた中でありますけれども、合併した現時点においては、角館浄水場からの水を引くのが一番可能性のある方法ではないかということで、その線で進めています。それには、ただしろ過能力が現在の設備では若干不足するところがあるので、それに向けて6,000トンの能力しかありませんが、8,000トンになるように定期的な老朽化の更新のときに能力アップも同時に先行して行うとか準備にはかかっております。

 しかし、旧田沢湖町時代に地元の意向調査、アンケートをとったところ、すぐにも加入するという方がかなり少なかったということがあります。19年度におきまして、もう一度そのアンケートをしたいと。当時と今は随分状況変わっていると思いますので、その結果を見て未普及地、旧角館地内にも角館浄水場から引かなければいけないところがたくさんありますので、そういったところとあわせて具体的な順番なり、地名というものがそのアンケートの終わった後にはっきりしてくるというふうに思っております。

 あと農業用水がこういうような異常気象の中で心配されるところでありますが、仙北市の中にあるダム、そういったものを通常であれば、春の湧水期に放水していただくものを水面レベルとコントロールしながら、この辺ダムの方とも連絡をとりながら、そういったものの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

 若干漏れがあるかもしれませんが、以上で答弁を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番。



◆12番(真崎寿浩君) 本当に明確な答弁ありがとうございます。

 ただ私一つ自分の考えがちょっと間違っているかもしれません。先ほど前置きの言葉の中に、私が訪ねて行ったときの気持ちとしてという部分を言っておりました。私も議員何年かやらせていただいた中で視察研修など、また個人的にもあちこち歩かせていただいた中で、やはり地元の人との触れ合いという部分では物すごく、例えば極端な話ですけれども、バスに乗ったら漬け物のにおいがしたとか、そういうふうな中ででも触れ合いというのは生まれてくるものなのかなと、そういう点で生活バス路線の役割というのは地域の足だけではなく、ここ観光地においてはプラスアルファの部分の役割もあると私はそう思っておりますので、私はその単純に地域の足だけの方向ではなく、観光との結びつきによる相乗効果を求めていった方がよいと思いますので、意見として言わせていただきたいと思います。

 あと内陸線、これも交通手段という意味合いにおいては、たしか魁の鷹ノ巣の支局長さんだったか何か書いておりましたけれども、紙風船揚げがあった日、臨時列車も走って、あそこの駅のホームがもうあふれんばかりの人だったというふうな何か報告というか何か文章を読んだ記憶がありますので、毎日紙風船があればといいなというふうな書き方もたしかしていたように思っておりますが、実際問題、内陸線という部分は、先ほど市長が言われたとおり、観光の要素でふえる要素があるのかなと私は思っております。先ほど私、お話ししましたDMVの話もしかりであります。実際問題、内陸線につきましては、県北の方の路線、路盤というか、線路の方がかなり施設が傷んでおるのも皆様おわかりのこととは思います。

 そういう中で、やはり県北と県南を結ぶ役割としてはあの峠をバスで越えるよりだったら電車で越えた方がとかというふうな思いもありまして、先ほど例えば田沢湖の駅から田沢湖経由でとかというふうな部分でも、例えば高原からでもそのような自由がきく、このDMVという、私実際見たことがないのでわかりません。書き物だけですけれども、物すごく有効な手段じゃないのかなと。まして、先ほど言いましたとおり、県南の方の線路、路盤はまだまだ十分耐用年数はあるはずでありますので、そういう点も踏まえながら、何か変わったことと言えば語弊があるかと思います。話題性はどんどんつくっていきながら観光の方での利用増加など図っていくべきと思います。

 また、先般も新聞にありましたけれども、総務大臣が何か三陸鉄道かなんかの中で会議をやっていたとかなんていう記事もちょっと見たような記憶がありますけれども、そういう話題性もつくりながら内陸線をもっともっと利用するようにしていっていただければなと。

 あえてもう一つ言わせていただきますけれども、今回、上桧木内の閉校式がございます。私たち議員には交通手段はどうするというはがきとか届いておりましたが、そういうときこそ内陸線に乗って行ってみてはどうかと、そこまで徹底して行動していただければなというふうにも思ったところであります。考え方についてはまず答弁は要りませんが、内陸線などについては私の考え方をちょっと述べさせていただきました。

 また、水のことについてであります。実際、さきに行われたアンケートはそのとおりすぐに加入するというような返答をした人が少ないというのは私も認識しております。今回の異常気象というか雪不足のせいの井戸の状況という部分も踏まえて、今、ことしまたアンケートをとってくださるということで、きっとこのアンケートについては整備をした暁にはすぐ加入の方向に向くというような結果が出る期待も込めながら、本当にありがたいことだなと思っておりますので、ひとつその点も踏まえていつごろまでにはこうだよという部分も含めて示していただきたいものだと思います。

 また、簡単に触れておりましたが、農業用水の確保ということでありますけれども、ほかの地域においては、対策室みたいなものを設けたりしているようなところも聞きますけれども、十分に今の段階でも懸念されますので、まして先ほど言いましたとおり、用水を湧水に頼っているようなところ、私の地区もそうですけれども、やはり見るからに細くなっているなみたいに思いますので、そういうあたりでひとつ対策の方をよろしくお願いしたいと思います。

 意見を述べて質問ではなく答弁は要りません。意見を述べまして、これで。

 実際問題、ちょっと話は戻りますけれども、交流という意味合いは本当にこの地域づくりにとっては重要なことと私は考えておりますので、ここが観光地でよかったという住民の意識、これを持てるような地域づくりのために頑張っていただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 12番、真崎寿浩君の一般質問を終わります。

 15時10分まで休憩いたします。

                              (午後2時57分)

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○議長(佐藤峯夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時11分)

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△佐藤直樹君



○議長(佐藤峯夫君) 通告により発言を許します。

 2番、佐藤直樹君。



◆2番(佐藤直樹君) きょう5番目ということで大分お疲れだと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 合併してからちょうど1年半がたちました。この間、市長は仙北市総合計画、そして行政改革大綱、合併後の仙北市の方向を決める2つの大きな計画を策定しました。なかなか合併効果が表面に出てこない1年半だったと思いますが、これは当然この2つの大きな計画が実施されていけば徐々に出てくるというふうな認識しておりますが、ただ特に行政改革派はもうスピードが物すごい大事だと思います。そして、最も重要なのは市長のリーダーシップと、そして株式会社仙北市ということの社長と県営業部長としての市長の営業力、これが今後問われるというふうに思っております。

 そういう観点から質問に入るわけですが、最初に仙北市総合計画の重点プロジェクトの中のテンミリオン計画についてやります。

 この計画は、前の方も何人か同じような質問をされておりますので、重複すると思いますが、ちょっと切り口を変えて質問をしていきたいと思います。600万人の交流人口を1,000万人にすると、ちょっと考えられないようなすごい計画だと思います。これを重点プロジェクトの中に入れているということはそれなりの覚悟と自信があるからというふうに理解しておりますが、ただことしの予算を見ても市長の施政方針を聞いておいても、なかなか具体的な目玉みたいなのが出てこないように感じられます。

 私はそれぞれの観光協会が連携しながら一生懸命頑張っているとは思いますが、仙北市のこの四季折々魅力があり、また伝統行事、お祭り、郷土芸能がたくさんある中で、何とか仙北市の四季を1泊2日コース、ないしは2泊3日コースという仙北市全体をとらえたプロデュースといいますか、そういうことをしていかなければ観光に対してのイメージといいますか、お客様のイメージといいますか、見どころのポイントといいますか、それが物すごくぼやけて個々ではそれぞれ一生懸命頑張っていますけれども、仙北市としての観光に対するイメージがなかなかわいてこないというのが実感であります。何とかそのこういう観点から市が率先してそういうことをできるようにしてほしいなと思います。市長のお考えをお聞きいたします。

 それともう一つは、せっかくこういう素材のある中で、ましてことしは国体もあります、交流人口をふやすもう一つの方法としては文化的イベント、またはスポーツイベント、こういう企画をしていってこそ、それが定着してきてその輪が広がるというふうに思われます。こういう何かしらのそういうイベントの企画を市で積極的に取り入れてやっていく気はないか。この2点をお聞きします。

 それと施政方針の中に、観光振興で観光振興計画を策定するとあります。作成委員会を組織し国・県・市レベルで観光振興に精通するカリスマ的人材を人選し発展的な意見を集約し実践に資する内容にするとありますが、このちょっとこの意味をもう少しかみ砕いて、どういうことなのかひとつ教えていただきたいというふうに思います。

 私が最初に述べたプロデュース的なことなのかちょっとわかりかねるところもあります。しかも、カリスマ的人材というのはどういうことを指すのか、ちょっと想像する範囲ではありますけれども、なかなか難しいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 次に、テンミリオン計画の中で取り上げるのは何だかと思いましたけれども、この広い仙北市を効率よく観光するためには、やはり道路の整備が必要です。市内にあるたしか県道が17あります。県道はもう生活路線としても重要な役割を果たしていて、国も県もお金がないということでなかなか整備の方がはかどってないのが現状だと思いますが、4つの路線にちょっとお尋ねをしたいと思います。

 これはあくまでも、そのテンミリオン計画の一つの成果を得るためのということで前置きをしておきますが、1つは日三市角館線、今工事をしておりますけれども、なかなか進捗率が上がらないように思われます。いろいろな問題が、用地問題等いろいろあると思いますが、市としてはやはりこういうところに積極的に問題点を解決するために市が県に協力しながら一緒に動くと、当然動いているとは思いますよ。でも、やはり積極的に成果を出すような働きかけをする必要があるんじゃないかというふうに思います。

 もう一つは、広久内角館停車場線でございます。ここは道路はできています。ただ歩道の工事が800メートルを残して数年間そのままになっています。いろいろ話を聞きますと、用地問題で補助事業期間が終わってしまってなかなか次に向けてできないというふうには聞いております。

 しかし、特にこの道路は通学路でもありますし、また砕石プラント工場も2つほどあります。しかも、長距離の大型車が国道46号線を通るよりもこの県道を通った方が便利で早いということで、物すごい大型車に関してにおいても国道並みの交通量を担っております。何とか地元からも強い要望もありますので、この歩道の残り800メートルの完成が必ず必要だと思います。市としては県にどういうふうな働きかけをこれからしていくか、しているのかも含めてお尋ねをしたいと思います。

 それから、105号線と46線を結ぶ神代駅からの通称梅岡線であります。これは県道ではございませんが、私はこの広い仙北市を観光という一つのこの道路の重要性は非常に大事だと思います。しかも、生活路線としても非常に重要であります。合併して西木庁舎に行く機会が非常に多くなりました。

 特に、農政課が西木庁舎にあるということも含めてですけれども、今まで何回か通った人もあると思いますが、回数が非常に多くなりました。非常に危険な箇所もあります。その中で早く危険箇所を当然取り除くということは重要なことでございますが、私はこの路線とさらに延長を含めて、これを県道に編入できないか、そうしますと、仙北市の生田とか本町とか、あそこら辺を中心に県道で環状線ができるような、多少ジグザグになりますけれども、そういうふうな県道の結ばれ方になると思います。これは市としても、もしそれが実現すれば大変すばらしいことだと思いますので、何とか市を挙げて県に働きかけをお願いできないかと思います。市長の考えをお伺いします。

 4本目の道路ですけれども、これは19年度中に全線開通する奥羽山麓農道でございます。この道路も相当年数がかかりましたが、やっと全線開通するということになりましたが、冬季間の通行はどうも危険箇所もありできないような話を伺っております。やはりもちろん仙北市としては一番かかわる距離は短いわけですけれども、始点なのか終点なのかわかりませんが、道路の開通によって冬期間の観光にも新しい道路は非常に大きい役割を果たすと思います。

 しかも、大仙市とも利害関係は一致するのではないかなというふうに思いますし、何とかこの道路の冬の開通に向けても、市としても努力をする必要があるのではないかと思いますので、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、産業連携プロジェクトの中のアンテナショップについてお伺いします。

 昨年からいろいろ調査、視察をしていろいろなところの報告を受けておりますが、19年度予算を見ますとまだ決定に至っていないというか、どういうふうにしていくかということがなかなか見えてこないわけですけれども、私、総務委員会ですけれども、総務委員会の方で1月に候補地を何カ所か視察に行ってまいりました。2カ所、3カ所ほどの商店街を視察してきましたけれども、それぞれ区によって条件、それから立地条件もろもろあります。かなり厳しいハードルの高いのもありますし、リスクも高いのもあります。ただ魅力のある商店街もあります。

 やはりせっかく調べたいろいろなものの、例えば認定農業者ないしは営農組合、新しいやる気のある農家にこういうのを情報公開して、もし何人かでやるのであれば市が全面的にバックアップというわけにはいかないと思いますが、やはりバックアップしながら自分たちでつくったものを自分たちで売るというふうな感覚、考え方、そういう農家の意識を大きく変える要素があると思います。ぜひこれは農家に限ってのことになってしまいますけれども、何とかそこを情報公開してやるべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 それともう一つ、今は下町の方の商店街の話でしたけれども、今、有楽町にある東京物産センター秋田ふるさと館です。この間の新聞にも出ておりましたが、新しい場所を今探しているというふうな話を聞きました。池袋とか銀座とかいろいろ物色をしているようです。

 ただ、今度ここは運営方法自体を大きく変えようとしています。やはりこういう情報を常に気配りしながら仙北市として、市としてここに売り込むような方策を考えるべきだと思います。アンテナショップというイメージでは下町よりも山の手だと思います。やはりこういう余り金のかからないでできるようなことはすぐやるというふうな市長の精力的な意見をお伺いしたいと思います。

 次に、行政改革大綱、行動計画の素案ということについてでございますが、先ほどから何人かの方、田口勝次議員からもいろいろ御質問がありましたので、重複するかもしれませんがひとつよろしくお願いを申し上げます。

 最初に申し上げたとおり、合併効果を早く出すためにはやはりこれからはスピードです。しかも、一番重要なのは市長のリーダーシップだと思います。

 合併は行政コストをいかに削減し一般財源をどう確保するか。そのためには施設の統合、または廃止、それから指定管理者制度の促進など行政みずから努力と工夫をしていくかが、その効果が大きく違ってくると思います。

 先ほども質問がありましたが、特に庁舎問題でございますが、行動計画の素案では19年度は行政事務の非効率、コスト増を検証し、本庁舎方式に行政組織機構を検討すると。そして、20年度は本庁舎方式移行への課題、問題点を検証し、その解決方策を検討する。こう1年半かかって、また2年かけてまた検討するというふうな、こんな感覚ではとてもじゃなくても行革は進まないと思います。やはりせめて19年度中に何らかの答えを出すという市長の力強い言葉が必要だと思います。その点については市長の御意見をお伺いします。

 それと、第三セクターについて質問を譲られましたけれども、そういう観点からしますと19年度はその素案の中では連絡協議会の中で経営連携を実施する、そして、経営統合等の可能性についても検討するとあります。これも私も一緒でもう数年以上やってきた中でこれも必要ではありますが、やはり最終的にもう売却から譲渡まで考えた、この会議では無理と思いますよ。この会議では無理だと思いますが、この会議はあくまでも3つの連絡協議会ですのでなかなか難しいと思いますが、市としてのやはり大きな意見を持ってこれから進んでいかないと、何といいますか、内陸線の二の舞にならないような、そういう言葉はちょっと適切でないかもしれませんけれども、やはり決断を早くするべきところは早くしないと本当に財政の厳しい中、本当に大変なことになるというふうな思いを強く持っておりますので、そこも市長の力強い御答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、市立病院の経営健全化でございます。

 これも私は同等の考えでおりますが、ただ病院は人の命を預かるところですし、人の健康を守るところであります。なかなかそう一概にいかないと思います。今一番の問題は医師確保であることは言うまでもありませんが、ただ今後は今年度の2つの市立病院の赤字の合計が3億5,000万円とかいうような報告がありましたけれども、広い仙北市の医療のためにはどうしても2つの病院は必要だとは思います。

 そして次に来るのは、角館総合病院の老朽化の問題、そして組合病院のこの次のどういうふうなまだ何も決まっておりませんが、どういうふうなことになるのか、地域医療を考えたときに出口のないような、答えが見つからないような、本当に厳しい中での病院運営だとは思いますが、ただ地域医療改革会議ということはこのメンバーを見ますと、もちろん今年度は医師確保で大変だったと思いますが、経営の健全化ということを考えたときに、この地区の、この地域の医療がどうあれば一番いいのか。例えば、もし組合病院のもしもの仮定の話をすると大変恐縮ですけれども、組合病院が話によればずっとこう北の方といいますか、こっち寄りに物すごい規模で建った場合に、当然仙北市としても負担があるわけですよね。そして、2つの病院をさらに経営を健全化しながらやっていかなければいけない。こういう矛盾の中でやっていかなきゃいけない。

 私の頭ではどう考えても答えが出てきませんので、この医療会議の中でどういうふうな検討がなされているか、ひとつ御紹介をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 2番、佐藤直樹議員の御質問にお答えします。

 1点目の行政改革ということでございますけれども、もっとスピードアップをということを私も胸に深く刻んだところであります。

 仙北市として、確かに合併して1年半たちました。合併協議の時点から、合併当初からわかっている問題も当然あります。そういったものを整理し、そして取り組む順番であるとか重点項目、こういったことが今整理された段階なわけでございまして、非常に進み方について皆さんの方から見れば御不満はあろうかと思いますが、精いっぱいスピードを上げながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 最初に、小項目としてありますテンミリオン計画の具体的な施策ということでありますが、これも先ほどの1番議員さんでしょうか、御質問の中でもお話ししましたように、重点プロジェクトとして取り上げ、そしてこれから実際の1,000万人というものを達成するためにどういったところをねらい、どういう手段でということを今これから取り組もうとしているところであります。これまたスピードがないと御指摘されることかもしれませんが、スタートをしましたら極力スピードを上げて、そして取り組んでまいりたいというふうに思います。

 観光ということでの交流人口の増加、これはこの仙北市、この地域にとって目指すべき目標であることには間違いありません。ただ観光ということが私の考えで言わせていただければ、観光という独立の産業ということではなく、ではなくというのは違うという意味ではなくて、それのみにとどまらず、仙北市が持っているすべての産業、それから要素、こういったものの総合の結果、他から見て魅力のある産業であり、文化であり、資源、景観であれば結果としてそれが観光につながるということだと私は思っております。一つ一つのイベントを起こしながら、先ほど御提言がありました文化イベント、スポーツイベント、こういったものも積極的に取り組んでまいります。例えば、スポーツイベントについて言えば、田沢湖マラソンとか、こういったものも1つでしょうし、今中断しておりますけれども100キロマラソンであるとか、そういったもので、要するに外から来られた人と地域の人たちの交流、触れ合い、こういったことが図られて、そしてここに魅力を感じてもらってまた来てみようと、そういう関係が生まれて長続きがし、そして裾野が広がっていくことだというふうに思います。

 そういうイベントによる観光客増、それに加えて、もう一つは地道ではありますけれども、この地域のよさを本当にわかってもらう、そういうような働きかけも必要ではないかと。これは即効果が目に見えないという意味では、イベント等に比べれば効力が薄いと思われるかもしれませんが、やはり長い間、この仙北市がかかわってみたい、行ってみたい、そこの物を買ってみたい、そういったふうに思ってもらえるためには、本当のよさ、この中には先ほどから御指摘いただいています受け入れのもてなしの姿勢であるとか、それからよさを相手に人と人との間で伝えていくという、そういう行動であるとか、そういったものがあって初めて成り立つものだと、私はその二面からこの観光振興を図っていきたいというふうに思っています。

 それで、観光振興計画をこれから立てるわけですけれども、メンバーの人選はまだ決まってはいませんが、学識経験者、また中央で活躍している仙北市の観光にたけている方、そういった、つまりは地元で見て仙北市はこういったものがある、これでいいんだという、言ってみれば、ある意味で狭い視点でものを見る方に加えて、外から仙北市の魅力をアドバイスしてくれるそういった方、こういったメンバーも入れて、さらには観光カリスマ的な、というのは仙北市の中でそういったことに率先して独自の視点から頑張っておられる方、また外部の観光カリスマも場合によってはそういうメンバーの一人として選ぶことになるかもしれません。最後に、それに加えて、先ほど2つの面からと言った地道な本当のよさをいかに自力をアップしていくかということにも意見を持っておられる方、そういったメンバー構成の中で今後の仙北市の観光のあり方を決めるこの観光振興計画策定委員会を構成し作成していきたい、そういうふうに思っております。

 次に、県道の整備ということで道路関係4路線のお話がありました。日三市角館線、これについては角館46号線バイパスの一部供用開始がことし恐らく9月までにはできるかと思いますが、それをにらみながらこの日三市角館線の整備も一部進められておりますが、まだまだ全線の中で未整備のところもあります。こういったことを今後も計画的に進めていきたいと思います。

 また、広久内角館停車場線の歩道につきましても、特に白岩地区の地元の皆さんからも要望もいただいていますが、仙北市内の他の路線の整備、こういったものとあわせながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、105号線、46号線のその梅岡線の県道編入、これについてはこの可能性について検討し、担当課の方を中心に進めてまいりたいと思います。

 また、奥羽山麓農道、これにつきましては全線開通すれば、この仙北市とそして県南、横手方面を結ぶ一つの重要な幹線になっていくと私も思っております。季節を問わず、こういったものが活用できるようにするのは必要だと思いますし、またそのためにはニーズがあってその後押しもできるかと思いますので、地元の皆さん、またこの奥羽山麓農道を利用するイベントや産業、こういったものをもう一度洗い直しながら冬期間閉鎖することのないような方向で働きかけをしていきたいと思います。

 次に、アンテナショップでありますけれども、アンテナショップという言葉が出てきたり、パイロットショップであったりしますが、この構想は市内で生産された農作物、またその加工品等仙北の特産品が市内で消費されるのみならず、外部でも買ってもらえるようにすると、その方法の一つとして購買力の一番高い首都圏を中心にアンテナショップ的なものを持つ方法を模索しているということであります。

 議会においても、総務常任委員会で東京を何カ所か視察をされたということも伺っておりますし、またその情報を生産者の方にもぜひ公開してというお話がありましたが、その後に担当職員、また商工会のメンバーで東京方面の別の箇所を視察をしてきております。話を聞いて来ております。その中で、仙北市の物を試行的に扱ってみようかという箇所がございまして、認定農業者協議会の方にそのお話をし、実際3日、4日、きのうまでその団体の方で行ってきておるわけでございまして、結果についてまだ詳しいお話を私自身聞いておりませんが、やはり行動を次々と移すという意味で、佐藤議員がおっしゃるようにスピーディーに物事を運び、そしてその効果を確かめながらベストの方法をとっていくというふうにしたいと思います。

 また、県のふるさと館の話がございましたけれども、有楽町の交通会館の中にあるショップだと思いますが、私も東京へ出た折には何度か足を運ぶわけですが、1つには同じ有楽町なら有楽町であっても、そのビルの中の店の場所、こういったことも非常に大きな要素になるんではないかと。特に、秋田県の交通会館でのあの場所は一番端で、場所を探すのすらなかなか大変だという中で、同じその有楽町の中であっても他県の、他の都市のショップは人が非常に集っているところもあります。そういったことも含め、県ともそういう要望もしてきた経緯がありますが、ぜひ新しい今トライしようとしていること、そういったことにも市の考えも申し上げて一緒に物事を進めていけるようにしたいというふうには思っております。

 庁舎の検討につきましては、今年度、そして19年、20年ということでおいていますが、先ほど別の方の御質問のときにもお話ししましたように、私の任期中にその方向性を明らかにしたいということでのことですので、できるだけ早くということについては、これは常に留意しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 第三セクターにつきましては、今、類似の温泉、宿泊、宴会、こういった機能を持った三セクが仙北市の中で3つ、広く言えば4つあります。そういった中で、これを指定管理者で今行っておりますが、民間に全く売却するというようなことも含めて、今後のあり方は検討していかなければいけないとは思いますが、現状におきましては、それぞれの今のやり方の中で、お互いに協力をすることによって同じ市内の同じ目的を持った第三セクターとして協同、協力をすることによって効果を出せる部分があるはずだということでこの組織の名前はあれしましたが、連絡協議会、これを設けまして進めているところであります。

 ここで取り扱っているのは、1つには営業、外部に対する営業行為、これは個々にやるというのももちろん必要ですけれども、仙北市の3つのあれが、例えばAという施設が行ったときにはBもCも同時にPRしてくる。また、場合によってはAとBが一緒に行って市内のほかのものもPRしてくる。そういった営業、さらには入ってきた話に対して仮に満杯で受付ができないとしても、市内の状況をトータル的に把握することによって、それを市内に必ずお客さんの宿泊を確保する、宴会を確保するというようなことはできるわけでございまして、そういった意味で、まずは営業、それから資材の購入、これは食材、こういったものも含めて協同でやることによって効果を出せる部分はあるわけでございまして、さらに3つ目には組織運営のあり方、これは3つの町村それぞれでやってきましたけれども、当たり前と思ってやっているやり方の中で、他の施設のやり方を学ぶことによって改善できる部分がある。そういった意味で、この連絡協議会を定期的に持ちながら改善に努めたいというのが現状であります。

 一方、市立病院の方の地域医療改革会議ですけれども、これはスタートしたばかりで第1回目を2月末に行いました。ここで今扱うようにしている課題としては、1つにはおっしゃるとおり医師の確保、仙北市内の2つの病院及び診療所、こういった中で医師をいかに確保するか。それから2つ目としては、今後の市立病院のあり方というか、広く申し上げますと、地域医療のあり方、2つの市立病院プラス診療所、これをどういう形で進めるのがいいのかということの検討をするということで、現在市の職員、それから市の市立病院の医師、これも院長、副院長クラス、また診療所のお医者さん、こういった方たちに入ってもらって、本当に2回目以降もっと熱を帯びた議論になるかと思いますが、1回目の議論の中でもかなり中身に入った、そういう議論がされておりますので、大いに期待をしているところであります。

 これがある程度進みましたところで、場合によって今言ったメンバー以外のメンバーを入れた、例えば県であるとか、組合病院の関係でそういった関係の方たちとか、場合によってはまた市民の意見を聞く方法、こういったことも取り入れながら、この会議は継続してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 市長、組合病院の検討委員会について。



◎市長(石黒直次君) 組合病院のことでありますけれども、組合病院については現在厚生連の方で県内の他地区の改築計画、これは計画にのっておりますけれども、仙北組合病院についてははっきりした形でまだリストアップされるに至っていません。しかしながら、地元の要望、また病院の現状という中で、これを強力に推し進めようということで関係する市町としては大仙市、仙北市、そして美郷町、これに組合病院、さらには厚生連のメンバー、こういった中で、検討を今進めているところでありまして、やはり今後においてはどのような場所にどの程度の規模のものをつくるか、その負担がどうなるかということが議論の中心になっていくんではないかというふうに思っております。

 ただ、仙北市としては、組合病院は市立角館総合病院なり、田沢湖病院の対立する病院ということではなくて、広い意味での旧大曲仙北の中での地域医療を担う中で、組合病院サイドもこの仙北市内にある公立病院の存在ということは非常に頼りにしておると。つまりは、組合病院だけで広い大曲仙北すべてをカバーできるような、そういうような構想は持てないという中で、仙北の角館病院のあり方なり、それから2つの病院を合わせた今後の病院経営、そういったものもこの検討会の中で議論をして結論、方向性を出していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) 私の質問もちょっと唐突過ぎたこともいろいろありまして、市長の答弁もなかなか直接具体的なところまで踏み込めないところもあろうかと思いますが、1つはテンミリオン計画の中で、私は特にいろいろなことを先ほど申し上げましたが、スピードが重要だということを強く申し上げておりました。なぜかと言いますと、観光一つとっても、ことし国体があるわけで、冬の国体も終わって秋の本大会ということになります。

 その中でせっかく黙っていても秋田県、それから仙北市に来るお客さんが、何万人になるかはちょっとよくわかりませんが、相当数いる中で、この方々に直接訴える何ものも持っていないんでは、まださらに検討してやっていくというような、そういうようなスピード感では非常に鈍いと思うんですね。やはり仙北市に来る国体選手、または応援、役員の方々が当然おもてなししながらやるわけです。

 しかし、仙北市に来る人の何十倍も秋田県に来るわけです。その方々へ直接さらに1泊、2泊、足を伸ばして仙北市へ来てみたいというふうな思いを起こさせるような施策が当然すぐやらなきゃいけないというふうな感覚がやはり国体は国体の準備があるでしょうし、観光は観光という準備までそれまでかもしれませんが、市としてのそういう全体的な盛り上がりといいますか、そういう意気込みが非常に薄いように感じられます。これに対して、ちょっと市長でもいいし、担当部長でもいいですから、そこら辺はどう考えているかちょっとお尋ねします。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 国体はことしの一つの大きなイベントであります。先ほど1番議員からも御質問があったJRの関係でのデスティネーションキャンペーン、こういったこともあります。ことし国体が開催されるのは9月、10月でありますけれども、そういったものを視点に入れながらJRのデスティネーション、既にそういったものの展開はしているわけですけれども、夏場はさらに大きいキャンペーンが計画されて仙北市も一緒に行動しようとしていますが、そういった中において、さらに今言ったような直接の訴えかけをしてまいりたいというふうに思います。

 具体的にどういうような形でどこをターゲットにしてということについて、また具体的な形でアドバイスいただければありがたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 2番。



◆2番(佐藤直樹君) あと個々の質問はいたしませんが、私、最初に申し上げたとおり、これから本当に大事なことは、市長のリーダーシップと市長の営業力だと申し上げました。これは市長の営業力は2つの面があります。それは観光の外向けの営業、それから国・県・市、そこら辺の行政に対する仙北市の強い思いをいかに営業して実現していくか、そういう営業力がこれから大きく問われると思います。

 最後に、市長のその決意を述べていただいて、私の質問を終わります。



○議長(佐藤峯夫君) 石黒市長。



◎市長(石黒直次君) 今、佐藤議員から御指摘がありましたように、リーダーシップと営業力、これについては常に頭に入れながら今後も頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤峯夫君) 2番、佐藤直樹君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(佐藤峯夫君) 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時57分)