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秋田県 北秋田市

平成22年 12月 定例会 12月10日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月10日−03号







平成22年 12月 定例会



          平成22年 北秋田市議会12月定例会会議録

                          (平成22年12月10日)

第3日目

  平成22年12月10日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  佐藤吉次郎        2番  佐藤文信

     3番  三浦一英         4番  板垣 淳

     5番  佐藤光子         6番  黒澤芳彦

     7番  中嶋洋子         8番  武田浩人

     9番  金田 司        10番  松尾秀一

    11番  堀部 壽        12番  久留嶋範子

    13番  大森光信        14番  松橋 隆

    15番  山田博康        16番  小塚光子

    17番  佐藤重光        19番  松田光朗

    20番  関口正則        21番  福岡由巳

    22番  小笠原 寿       23番  庄司憲三郎

    24番  中嶋力蔵        25番  吉田仁吉郎

    26番  長崎克彦

2、欠席議員は、次のとおりである。

    18番  米澤 一

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

  市長        津谷永光    副市長       佐藤唯直

  教育長       三澤 仁    総務部長      工藤信夫

  財務部長      嶺脇裕徳    健康福祉部長    畠山 正

  市民生活部長    津谷和暁    産業部長      津谷憲司

  建設部長      赤石利法    教育次長      杉渕敬輝

  会計管理者     竹田勇人    消防長       藤島孝雄

  総務課長      小塚 毅    総合政策課長    田村義明

  財政課長      中川真一    医療推進課長    寺田茂信

  生活課長      仲谷茂好    農林課長      工藤正則

  商工観光課長    柴田榮則    建設課長      畠山 修

  上下水道課長    堀部 聡

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

  事務局長      鈴木美千英   主幹        土濃塚廣孝

  副主幹       木村元紀

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成22年 北秋田市議会12月定例会議事日程

                                   (第3)

      開議

 日程第1 一般質問 質問順序

              1.12番 久留嶋範子

              2.16番 小塚光子

              3. 8番 武田浩人



○議長(佐藤吉次郎) 

 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 日程第1、きのうに引き続き、「一般質問」を行います。

 最初に、12番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、登壇願います。



◆12番(久留嶋範子) (12番 久留嶋範子君登壇)

 おはようございます。

 12番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。

 2日目のトップバッター、そして初めての一般質問であります。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、始めさせていただきます。

 まず、1番、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 ?市民の声を市政に反映させる施策についてであります。

 平成22年度施政方針で、市長は、市の財政は依然として厳しく行政課題も山積みしています。このため今年度は、徹底的に無理、無駄を排除することで財政の健全化を進めるとともに、市民との対話を重ねながら、課題を1つ1つ解決し、次へとつなげるステップの年ととらえ行政運営を進めてまいりますと述べています。

 しかし、長引く不況、少子高齢化のもとで、市民の生活はますます大変厳しい状況にあります。そして、市民の中には、この状態から抜け出す具体的な解決策を見出せず、深い閉塞感に陥り、何を言っても変わらないというあきらめ感が漂ってきております。

 北秋田市においても、7月に市民意識調査を無作為に行い、多くの回答が寄せられております。「これからも、今の場所に住み続けたい」と答えた市民が65%に達し、「北秋田市の市政に関心があるか」との問いには、「非常に関心がある」15%、「関心がある」43.5%、合わせると58.5%になっています。「北秋田市の市政に市民の意見が十分に反映されていると思いますか」との問いには、「余り反映されていない」29.8%、「全く反映されていない」14.1%と、合わせると43.9%の市民が不安を抱えています。

 市では、北秋田市のまちづくりや行政課題などについて、市民と語り合う移動行政懇話会が8月30日から9月2日にかけて4地区で開催され、約200人の市民の参加があったと聞いております。私も鷹巣地区の会場でお話を聞きましたが、広く市民の目線で考え対応するという点からすると、十分な内容ではなかったと感じました。多くの市民に参加してもらうためにも、もっと回数をふやしたり、日中の開催など工夫が必要ではないでしょうか。

 先月、小猿部地区自治会長と地元市議との交流会、語る会があり、地域で抱えている多くの問題点や市への要望が出されました。私は、こうした小さなひざを交えた気軽に話ができる懇話会が、今求められているのではと痛感しております。

 もちろん、市長がすべての会場に足を運ぶのは無理が生じます。地元に住んでいる市の職員が参加することは可能だと考えます。市長の考えをお聞かせください。

 ?憲法25条と地方自治法に依拠した施策の実施についてであります。

 私は、旧沢内村の生命尊重行政から学ぶべきものとして、お話しをさせていただきます。

 今から50年ほど前、1957年、豪雪・貧困・多病多死の貧しい村、岩手県沢内村の村長となった深沢晟雄さんは、産まれた赤ん坊100人中7人は死んでいくという惨状に対して、住民の生命を守るために私の命をかけようと村の乳児健診を徹底して、62年には全国で初めて乳児死亡率ゼロを達成し、60年には65歳以上、翌61年には60歳以上の老人医療費を無料化しました。

 当時、県は、無料化は国民健康保険法違反と指摘しましたが、村長は国保法に違反しても憲法には違反していないと反論し、老人医療費無料化は全国に広がりました。

 生命行政を可能にした要因は何かといいますと、1つには、村長の姿勢にありました。村長がどういうリーダーシップをどういう考え方で発揮したかであります。

 2つ目には、職員を動かすことに力をおきました。幾ら村長がスーパーマンでも、組織として村の行政が伴わなければ事は動きません。

 3つ目には、村長と行政側が頑張っても、村民が自分で自分たちの生命や健康を守ったりはぐくんだりするという住民参加、住民の自治がなければ、実際に効果は上がりません。その意味では、旧沢内村は住民参加の組織をつくり、実際に動かすことに成功しています。つまりは、行政と村民が一つになって組織的に取り組んだということにあります。

 沢内方式の地域医療は、豪雪・貧困・多病多死の悪条件を克服し、沢内村に住むための環境を整え、与えられた人間の生命が自然死にたどり着くまで、その生命を尊重するのが村の責任であるとし、2年間の討議の結果、1962年に沢内村における地域包括医療の実施計画が策定されました。

 この計画に基づき、すこやかに生まれ、すこやかに育ち、すこやかに老いることを目標に、これを実現するために、だれでも、どんな貧乏人でも、どこでも、僻地でも、いつでも(24時間・365日生涯にわたって)学術の進歩に即応する最新、最高の包括医療サービスと文化的な健康生活を享受することが必要であると掲げ、病院と役場の組織改革を進めました。

 今、北秋田市での新医療整備基本構想と比較して考えてみますと、地域に住む市民が安心して暮らせる体制づくりなのか疑問に思います。どこに生まれ、どこに住んでいても、「いのち」に格差があってはならないと思います。市長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 2つ目、病院問題についてお伺いいたします。

 ?交通アクセスの充実のための具体策はであります。

 さまざまな問題を抱え4月に開院した市民病院も、9カ月が経過し、初めての冬を迎えることになりました。9月の議会でも、多くの議員から一般質問でも取り上げられました。市としても、市民病院までのアクセスには検討され、取り組みも行われてきています。10月、11月には、本城市民病院線、中屋敷市民病院線の2路線での乗り合いタクシーの実証運行も行われました。しかし、利用者が少なく、集落の人に聞いても、乗り合いタクシーが運行されていることさえ知らない、乗り継ぎの場所もよくわからないという状況でありました。また、利用した人からは、病院に到着する時間が8時過ぎになり、診察券を出すのが遅くなって、科によっては二、三時間待たされ、帰りの時間の乗り合いタクシーには間に合わないと話しておりました。中屋敷市民病院線では、小森での路線バスとの乗り換えとなっていました。七日市の人からは、集落の中も巡回してほしいとの要望もありました。そして、何よりも市民からの要望は、市民病院までの乗り換えなしのコミュニティバスの運行であります。全国各地では、地域の状況にあわせスクールバス、福祉バス等を活用したり、既存の路線バスを活用したデマンド運行など、工夫された取り組みが行われております。

 北秋田市の人口減少傾向はますます拍車がかかり、人口は、11月1日現在、3万7,000人を割ってしまいました。65歳以上の高齢者人口は、平成26年にピークに達すると言われております。

 地域住民にとって、今後、市民病院の果たす役割は重要になってきます。どんな立派な病院であったとしても、患者さんが通ってこなければ経営は成り立ちません。

 公立米内沢病院や合川診療所、阿仁診療所に病院の通院バスがあります。なぜ市民病院では走らせられないのか、率直な疑問です。市民病院へのバスとか通院バスとかコミュニティバスの具体的な運行の計画があるのかお伺いしたいと思います。

 2つ目であります。

 医師確保で、医師が働きやすい環境づくりと市独自の医学生への修学資金制度はできないかについてであります。

 全国的な問題でもあります医師不足。市長もみずから足を運び、自治医科大学への医師派遣要請など努力されていることに敬意を表しながら、私は地域から医師を育てるという観点から話をさせていただきます。

 近隣の能代市と鹿角市での取り組みを紹介します。

 10月28日付魁新聞に、地域枠で医師を志す2人の青年の話が載っておりました。「だれか医者になってもらえないものか」、2004年、平成16年、能代市の常盤小・中学校が併設校として建てかえられる際、学校への期待として常盤地区の住民から出た言葉だ。これは医師不足に悩む地域の全国共通の切なる願いでもある。それから6年、当時常盤中3年生と1年生だった2人の若者が医師になるため日々勉学に励んでいる。もちろん2人は中学生のときから進路を明確に定めていたわけではない。しかし、2人は能代高校に進み、医師志望を固めていくプロセスで生まれ育った常盤地区の深い思いがバックボーンになった。

 秋大へは2人とも卒業後に一定期間、地域医療に従事する地域枠での入学。授業を重ね、医学・医療の世界を知るにつれ、さまざまな興味や関心がわく一方、地域への貢献を忘れたことがない。人のぬくもりの中で、子供は育ち将来を生き抜く力を身につけていく。常盤地区には、そんな力がまだなお強く息づいているという内容でありました。

 私は、こうした取り組みこそ、今、北秋田市にとって求められているのではないかと思います。

 厳しい雇用状況の中で、来年に卒業予定の学生の就職内定率は57.6%という現実。高校入学から大学卒業までの費用は、1人当たり約1,060万円と言われております。

 鹿角市では、医師確保のために、医師になるまでの修学資金を貸与し、同医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除する制度を確立しています。入学金100万円(限度額)、修学資金月額20万円を卒業するまで貸与。1人を対象に1年間分の340万円を6月の補正予算に盛り込んでいます。希望者の出身地は問わず、広く募集し、ポスター、パンフレットを県内の64高校、医学部のある80大学、医学部を目指す予備校などに配布してPR活動を展開しています。既に応募者もあると聞いております。

 秋田県は、小・中学校において、学力テストではトップの成績にあり、医師を志願している生徒も多くいるのではないでしょうか。

 地域の有望な若者が医師になり、帰ってきて北秋田市の病院で働く夢のあるプランを具体的につくり上げていきたいと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 3番目、平和の問題であります。

 ?非核・平和都市宣言のまちとしての具体的な取り組みはであります。

 戦後65年、だれもが平和で戦争のない社会を望んでいます。日本は唯一広島・長崎に原爆が落とされた被爆国であり、多くの犠牲者を出し、今なお戦争のつめ跡に苦しんでいる人たちもおります。

 ことし5月のNPT再検討会議において、核保有国を含むすべての加盟国が、核兵器廃絶に向け行動を開始することに合意する最終文書を採択しました。世界は、今、まさに核兵器廃絶に向け大きく動き出しています。しかし、戦後65年を経過し、戦争を知らない世代が過半数を超え、子供たちにとっては教科書で学ぶ過去の出来事となっております。

 北秋田市では、平成19年6月の定例議会において、非核・平和都市北秋田宣言が提案され、全会一致で可決されております。

 既に3年が経過していますが、市としてはどのような取り組みが行われてきたのかお聞かせください。ちなみに、市役所の上には立派なスローガンが掲げられております。

 ?命の大切さ、戦争と平和について、学校教育の中でどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。

 お聞きいたします。

 近年、人間の命や尊厳が軽く扱われるような風潮がうかがわれます。派遣切りに象徴される利益至上主義が生み出した現代版貧困の格差、無差別殺人、いじめ、家庭内虐待、老人の孤独死など、人間としての心のありようを問われる事象が後を絶ちません。性急な高度成長からバブル崩壊へと経済の変換があった今日、多くの物があふれ、金さえあれば何ひとつ不自由のない時代になったことがその背景にあるのではないでしょうか。物と引きかえに、大切な人間としての生き方まで変わってしまったのではないでしょうか。

 未来の北秋田市を担う子供たちが、地域を愛し、先人が残した文化遺産や歴史から多くのことを学ぶことは、豊かな人間形成にとって重要なものとなります。また、身近に暮らしているお年寄りの方から、戦争体験の話を聞くことも、命の尊さや平和の大切さを育むことになると思います。

 現在、学校教育の中で、どのような取り組みがなされているのかお聞かせください。

 最後に、私は母親運動のスローガンであります命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みますと述べ、一般質問を終わりたいと思います。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目3の平和についてのただいまの?のご質問につきましては、後ほど、教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私のほうから、初めに大きな項目の1、市長の政治姿勢についての?市民の声を市政に反映させる施策についてのご質問であります。

 議員も先ほど述べられましたとおり、市では毎年、移動行政懇話会を開催をして、市民の皆さんからご意見等を伺ってきており、ことしは8月末から4会場で実施をしまして、約200人の方々の参加をいただいております。

 参加者数や回数、それから開催時間のご指摘につきましては、以前からもいただいておりまして、広く周知しながら少しでも多くの方々に参加いただけるように努めているところであります。

 また、7月には市民意識調査を実施しており、その内容を、先ほど久留嶋議員のほうからもご紹介がございましたけれども、その内容を今後のまちづくり施策等に反映をさせていきたいと考えているところであります。

 さらに、私も努めて時間をつくり、地域の自治会長会等への出席をさせていただいたり、重要な課題では各地区での説明会や座談会等で市民の皆さんの声に耳を傾けるよう努力をしてまいったつもりでありますが、もちろん、自分としてもそれで十分というわけではなく、議員からお話がありました移動行政懇話会のあり方についての検討も必要と考えております。今後もさまざまな機会をとらえながら、きめ細かに市民の皆様からのご意見を伺いながら、さらには市民意識調査等を定期的に行って、市民の声を反映させた施策づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、?の憲法25条と地方自治法に依拠した施策の実施についてとのご質問で、具体的には、ことし8月に策定されました北秋田市新医療整備基本構想が、憲法で定める生存権、あるいは地方自治法で規定されている住民の福祉と向上に依拠しているのかというご質問かとは思いますが、全国的な医師不足によりまして、昨今は地域医療の拠点病院から救急告示指定の取り下げが起こり、その地域の方々は遠く離れた近隣の拠点病院まで搬送されているという事例も報道されています。

 当然ではありますが、市としては、このような状況は何としても回避しなければならないと思っております。そのため、今年8月に新医療整備基本構想を策定をし、2次医療圏の体制をしっかり整え、なおかつ、将来的な北秋田市の医療体制を明確に示しております。

 現実的に、当市は現在、大変広い面積と高齢化率の高さや医師不足、そして市の財政の逼迫等の課題を抱えておりますが、これらの課題を解決しながらも、持続可能な医療体制を確立することが市民の皆さんに安全・安心な暮らしをお約束することになるものと信じております。

 また、議員からもお話がありましたけれども、命に格差があってはならないというお話でありましたけれども、これに関しては、私ももちろん同感であります。そして、これからも良質な医療の提供を目指して努力してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の病院問題についての?交通アクセスの充実のための具体策はとのご質問でありますが、市では市民病院開院以来、交通アクセスの向上を図るため、路線バスの増便や路線バスと乗り合いタクシーによる実証運行を行ってまいりました。

 4月から9月までの間、市役所森吉庁舎から内陸線米内沢駅を経由して、市民病院までを経路として運行してまいりました路線バスについては、10月1日から米内沢駅舎前までバスを乗り入れるなどの改善を加えて実施をさせていただいております。

 また、鷹巣地区から市民病院を経由して上小阿仁村までを結ぶ合川3路線については、4月に4.5往復を8.5往復に増便をして運行をしておりますし、4月に行いました乗り合いタクシーによる実証運行の結果を踏まえ、増沢市民病院線を9月から継続して運行しております。さらには、10月から中屋敷市民病院線、本城市民病院線の実証運行を行っております。今後は、利用実態に合わせて、減便、増便、廃止も含めた見直しを随時行っていくこととしておりますし、現在も運行事業者と市民アクセスの利便性向上、合理的な運行を目指した路線再編の協議を行っているところであります。

 しかしながら、議員も十分ご案内と思いますが、すべての集落から市民病院まで直通で結ぶ路線をつくるということは、路線数や経費的にも難しい状況であります。地域によっては、途中で乗り継いで行かなければならないことでご不便はおかけいたしますが、連携による交通網の整備は、北秋田市の公共交通機関としてのバス、鉄道の利用促進にもつながるものであり、地域公共交通を長期的に持続させていくためにも必要なものですので、ご理解とご協力をお願いをいたします。

 次に、?の医師確保で、医師が働きやすい環境づくりと、市独自の医学生への修学資金の制度はできないかとのご質問でありますが、本年度から当市で行われております常勤医師の奨励金制度の創設の際にも、市でも、ただいま議員からお話がありました鹿角市の件を含めて、秋田県内の状況を確認をさせていただいております。そのとき調査した内容といたしましては、市の単独で医学生への資金貸し付けの制度を設けているのが、市としては仙北市と鹿角市、研修医に対して貸し付けを行っているのは湯沢市、そして県でも同様の制度がございました。

 そこで、もし当市で貸し付け制度を設けたとしても、金額の多寡はあるものの県の制度と重複すること、また市民病院に勤務していただくまでに期間がかかり、即効性に乏しいことなどの理由から、ともかく、この北秋田市としては1日も早く医師の確保を目指しておることから、即効性を優先した常勤医師奨励金制度に限定をした経緯がございます。

 このようなことから、現段階では修学資金制度の創設は考えておりませんが、学生のころから医療に興味を持たせ、将来的に地域を担う医師として、また地域に貢献できる教育というものは確かに大切でありますし、今後の参考にさせていただきたいと思います。

 次に、大きな項目の3の平和についての?非核・平和都市宣言のまちとして具体的な取り組みはとのご質問でありますが、北秋田市では、議員からもご紹介がございましたように、平成19年7月1日付で、非核・平和宣言都市であることを宣言をし、広報により市民の方々に周知を図ったほか、平和への理解を深めていただくため、宣言幕を本庁舎屋上等に設置をしております。また、職員が参加する平和運動等への支援も行っております。ことしは、日曜日に当たったため実施をしておりませんが、例年、終戦記念日には庁舎内において黙祷をささげております。

 以上が、私からの久留嶋範子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 久留嶋議員のご質問にお答えいたします。

 日本はさきの戦争において、多くの方々のとうとい命が犠牲になったことであり、久留嶋議員も述べておられますように、だれしもが平和で戦争のない世界や争い事のない社会を強く望んでおります。

 こうした体験から、我が国においては、憲法において、あるいは教育基本法においても平和で民主的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を進めるよう憲法、教育基本法でうたわれております。

 こうした理念のもとで、学校においては、教育課程の編成上の制約から特別に戦争、あるいは平和の時間といったものは設定されておりませんが、国語科や社会科等の教科を通じて、戦争の恐ろしさや平和を希求することの大切さが指導されております。

 また、学校生活の節々で、お互いが協力したり他を思いやることの大切さ、つまりは、人と人が心のこもった接し方をしていくことが、人の生き方として大切であることを学んでおります。そのような生き方を目指すことによって、平和を愛する心の育成につながっていくのではないかと思っております。

 また、昨今、親の我が子への虐待や無差別に行われる殺りく、自分で自分の命を絶つといった目を覆いたくなるような事件がやむことがありません。このようなことからも、命の大切さについては、道徳の時間あるいは学級活動の時間などで機会あるごとに取り上げて指導したり、外部から講師を招いて講話を聞くなどして、命に関することについてみんなで考える場を持っております。

 例えば、米内沢小学校にありましては、つい最近、PTAの研修会がありまして、助産婦さんを学校に招いて、保護者や地域の方々60名、児童160名、教職員20名の合わせて240名の多くの方々が一緒に赤ちゃん誕生までのお話を通じて命の大切さを学んでおります。同様な試みは合川東小でもありました。あるいは、さまざまな福祉施設を訪問して、お年寄りの方と一緒に歌を歌ったり、踊りを踊ったり、あやとりをしたり、肩をもんであげたりして交流を深めている学校もあります。あるいは、保育園や幼稚園を訪問して、園児と一緒にゲームなどを通して楽しく、これも交流を深めております。あるいは、空き缶のプルタブを集めて福祉施設に車いすを贈呈する活動を継続して実施している学校も数校あります。そういった取り組みを通して、命の大切さ、平和であることのありがたみ、そういったことを実感として感じ取っていただいているところであります。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 12番。



◆12番(久留嶋範子) 

 市長の政治姿勢についてのご答弁でありましたけれども、私は、市民の意識調査のデータも述べましたけれども、既に市長さんにもお渡ししております。

 私どもでも、この間、3月まで市民の住民アンケートを行っております。この中でも、さまざまな意見が出されております。これは、市民病院が4月に開院する前までのアンケートでありましたけれども、この中でも少し述べさせていただきます。

 「合併して暮らしが変わったことは」ということでは、「地域が寂れた」、それが55.2%、「住民の声が届きにくくなった」38.4%、「行政サービスが低下した」38.4%、「医療・介護が困るようになった」25%となっております。そして、この「北秋田市に力を入れてほしいもの」として、「企業誘致、雇用創出による若者の定住」、これが62.4%、「国民健康保険税の負担軽減」58.4%、「住民税の負担軽減」48.4%、「医療・福祉の充実」46.8%と答えております。そして、「市民病院について思っていること」でありますが、この中では、「赤字と財政負担が心配」、この声が73%であります。「交通が不便」、64%であります。「医師不足を解消してほしい」、58%であります。「病院構想は失敗だったと思う」、56%であります。「よい医療ができるか不安」、これは50%であります。そして、「市民の意見を聞いてほしかった」、これが43%になっております。これは、先ほど私が述べました市民の意識調査での市政に市民の意見が十分に反映されているか、そのパーセンテージと一致しております。

 私は、市長がいろいろと行政懇話会、努力してやっているとお答えになりましたが、やはりもっともっと市民の声を聞くべきではないかと思います。そして、今市民病院までのアクセスの問題でありますが、私も七日市に住んでおりますが、本当に病院までは乗りかえなしの何とか交通機関を確保してほしい、それが切実な要望であります。やはり、私はいろいろそういったやり方、先ほども述べましたが、全国各地ではいろいろな事例があります。コミュニティバスを運行するに当たって、スクールバスとの並行、それから今ある秋北バス、そのバスの、例えばなかなか利用されていない時間帯をうまく並行するとか、そういう策を具体的に考えてほしいわけであります。

 病院の医師の不足の問題でありますが、これは全国的な問題でありますが、ぜひ、私は北秋田市からそういう鹿角市の例にならって、地域からやはりこの地域に医師を確保して、地域で頑張っていける、そういった若者をつくり上げていくためにも、この制度を確立してほしいと考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 市長、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋議員から再質問をいただきました。

 住民意識調査の件に触れながら、市民の方々が抱えているさまざまな不安のお話をしていただきました。まさしく、私も市長になってから、また議員時代から、そういう意味では先ほどお話にあった七日市の自治会初め、地域のさまざまなそういう団体の方々の懇談会とか、そういうものにも行きながら話を聞いてきたところでありますが、ただ実際、先ほどのように市でもやりました住民アンケート、また、久留嶋議員のお話にあったように、独自でやられたアンケートの中で、そういう不安の声がございます。その不安を一つ一つ解消していくのが、私どもの役割と思っておりますので、これからはやはりそういうものを、これからもそういう皆さんの声を拾い上げながら、その解決に向かって頑張っていかなければならないと思っております。

 アクセスの問題、具体的にお話がありました。

 久留嶋議員がお住まいになっている七日市地区だけではなくて、旧鷹巣町の方々含めて、北秋田市全体でやはりあの病院の位置でありますので、非常に前よりは不便になったという声も聞こえます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、その地区、その地区だけの利便性だけを考えるわけにいかなくて、やはり財政の面からも、それからさまざまな面からも検討していかなくてはならない部分もございますので、どうかこれからも、そういう意味では公共交通機関の使い方、またさらにはどういう運行の仕方がいいのかということも含めて、実証運行もしておりますので、その結果も踏まえて検討していきたいと思っております。

 それから、医師不足の問題、先ほど久留嶋議員からもるるお話がございました。将来医学部に向かう子供さん、それからその方々のために修学資金というような話がありましたが、先ほど申し上げましたように、とにかく、今の北秋田市の現状では、1人でも2人でも実際働ける即戦力のあるお医者さんを確保したいということで、あのように医師の奨励金制度をつくらせてもらいました。

 しかしながら、命の問題もございましたけれども、やはり命を守っていく教育というのは、先ほど教育長から答弁ありましたし、大切なことです。つまり、命を守る、また医療に関心を持って、この北秋田市に住んで、そしてこの北秋田市のために市民の方々のために医療を守るという、そういう高邁な姿勢を持った子供さんたちに育っていただくためにも、教育の場からもやはり協力をしていただかなければいけませんし、そういう方々が将来北秋田市の医師として頑張っていただけるような、そういう誘導も必要なのかなと思っております。職業選択の問題もございますので、さまざま難しい問題があると思いますが、そういう意味では、今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再々質問に入ります。

 12番。



◆12番(久留嶋範子) 

 3番目の平和の問題で、先ほどお聞きするのを忘れましたけれども、教育長からも、いろいろ学校教育の中でも命の大切さ、事業で取り組んでおられるというお話でありました。

 私は、きょう見えている婦人団体の方もそうですけれども、多くの市民団体がいろいろな活動をされていると思うんですけれども、多くの市民団体と協賛しての、例えば文化祭などで戦争の写真展とか記念講演、例えば北秋田市でもそういう戦争を体験した方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう平和を考える集いなど、そういう取り組みを教育委員会とバックアップしてやっていくお考えはあるかお聞きしたいと思います。

 また、平和都市宣言としてせっかく北秋田市でも役場の上に看板を建てているわけでありますが、北秋田市としての案内板とかは、例えば上小阿仁とかはありますけれども、そういう北秋田市の国道沿いにそういう看板も設置するということで、例えば命と平和を守り、地域に優しいまちづくり宣言の北秋田市とか、そういう具体的な看板づくりとか、そういうことも考えられないかということもお聞きしたいと思います。

 それから、子供たちにとって、例えば秋田でも土崎空襲がありました。そういうことも身近な問題として、例えば学校で修学旅行までもいかないんですけれども、そういう土崎空襲を実際に見るとか、小・中学校での現場というか地域を見直すということで、学校教育の中でそういう場も設けられないかということをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋議員の再々質問で、平和都市宣言のまちということの具体的な取り組みということであります。

 教育関係に関しましては、教育長のほうからお話をさせていただきますが、議員もご案内のとおり、先ほど申し上げましたように、平成19年6月の定例会で、この非核・平和都市宣言のまちということで北秋田市が宣言をいたしました。そのときは、板垣議員からもご質問があったようでありますけれども、非核3原則の堅持というものが余り薄いのではないかという話もあったわけです。

 当時、1980年ぐらいから、やっぱり地方自治体でその宣言をすべきだという動きがございまして、ただ具体的にそれからいろいろ各自治体でそういう宣言をしながら、具体的にそういうものをやっているというのは、例えば神戸の場合は、やっぱりどうしても港があります、それから函館もそうでありますけれども、そういうところにおいては、そういうものの持ち込みに関しては大変厳しいような決議をされたりということもございました。

 しかしながら、この北秋田市におきましては、先ほどもお話がありましたけれども、とにかく平和というふうな考え方、また核に対する非核というものに対する考え方、それはだれしもこれから戦争が起きればいいというものでもありませんし、例の非常に外交的に難しい状況の中で、市民一人一人がその危険性を感じるところだと思っています。

 そういう中で、先ほど申し上げましたように、市としてはこの非核、それから平和都市宣言をしているまちでありますので、具体的にどうするのか、当時の、平成19年の定例会では宣言をして、これから具体的なものを考えていくというような話があったようでありますが、先ほど申し上げましたように、平和運動に対して私どもも協力をしていくとか、それから先ほど議員から提言があったようなことに関しても、具体的にできるものかどうかといったものにも取り組んでいかなければ、少し検討させていただきたいと思っています。

 以上であります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 さまざまな団体とさまざまなイベントに対して、子供たちを巻き込んで平和、あるいは命の大切さを実体験させると、こういう試みについてですが、先ほど申しましたが、学校の教育課程については学校長が編成権がありますので、教科あるいは特別活動、平常日においてはがんじがらめの状態で子供たちのそういった活動に足を運ばせるということはなかなか難点がありますが、土日・休日に関しては、それは自由時間でありますので、学校というふうなわけではなく、PTAと話し合いを持ちまして、そういった営みに参加させることは可能であります。

 個々には、夏休みの課題として戦争中の市民の生活はどうであったかと、そういったことを研究テーマとして近所のご老人のところに子供たちが直接足を運んで体験の話を聞きまして、それをまとめて社会科発表で発表した子供たちもおりました。そういった個々への子供たちの働きかけは学校を通してもできますし、最初申したように、各種団体のイベントに対してもPTAと絡めて話しして参加させることは可能でありますので、これからの課題として進めていきたいと思っております。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、会派の関連質問を許可します。

 21番。



◆21番(福岡由巳) 

 久留嶋範子議員の質問に関連質問をさせていただきます。

 病院問題の交通アクセスにかかわって、関連質問をさせていただきます。

 北秋田市の総合計画がございます。これに生活圏域交通基盤の確保という項目がございます。それの実施計画、平成21年度まででありましたけれども、1年間延長した実施計画になっております。平成21年度までは、主に道路建設ということで40億円ほどの計画になっておりました。平成22年度に向けては継続ということで、また財政計画が変更になっていまして、詳細についてはちょっとこれで知ることができませんが、およそ50億円ほどになっているのではないかと思います。これは、ほとんどが道路建設であります。

 ソフト面については、その年度ごとにバス会社への補助金とか、あるいは内陸線への補助とか、そういうのが支出されていますけれども、この総合計画の実施計画についてのソフト面が非常に、事情があると思いますけれども、弱いということになっていまして、道路はつくるものの、その上を走る交通関係はどうすればいいかというところの計画がきちんとなされていないという事情があると考えます。

 今回の病院バスについては、厚生連も乗り気でありません。全然、この件については一言も話が出てこないと言ってもいいくらいだと思います。また、市当局のほうの予算についても補助金頼みの実証運行、あるいはバスのほうも実証運行ということでありまして、この補助金以外の市の財政をどうしていくかということからすると、病院バスそのものを考えていくと、非常にこれから、より便利になるということではちょっと期待が薄いのではないかというふうに感じるわけであります。

 そこで、ちょっと発想を転換しながら提案をしたいわけでありますけれども、今、この地域は過疎化と高齢化が激しくなりまして、お年寄りは交通費を出すと食べるほうに出す金が少なくなると、あるいは体力的に弱っているので、利用するのも大変であるというようなさまざまな問題がありまして、いわゆるこの地域の交通事情というのは、ご承知のように非常に厳しいものがあると思います。

 そこで、住民の生活に最も密接な関係、最終的な責任を負うべき地方自治体にとりましては、住民の移動の確保は自治体の本来的な行政サービスと位置づけるべきではないか、いわゆる全体的な行政サービスとして交通関係も考えていく必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。とりわけ、この障害者の方々も含めて弱者と言われるような方々のいわゆる移動、そして安全・安心ということを大きな課題として掲げながら、いろいろ改善していく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけであります。

 国会では、来年、交通基本法というのが提案される予定にはなっていますけれども、政局がいろいろな形で混乱な状況もありますので、出されるのかどうかわかりませんけれども、地方においても自治体においても交通の基本的な考え方を条例化していく必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。

 これまでの交通事情に関しては、交通事業者あるいは国などに任せっきりでありました。これを地域住民の最終の責任を持つ自治体に移していくという枠組みが私は必要ではないか、その中で病院のアクセスについてもとらえていく必要があるのではないかというふうに感じるわけであります。

 そこで、先ほども申し上げましたけれども、国でもこれから基本法というのを考えていくと思いますけれども、地域においても自治体においても交通基本条例を作成のために検討に入るということが私は必要ではないかというふうに感じますけれども、当局の答弁を求めたいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 市長、答弁願います。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋議員の関連といたしまして、福岡議員のほうから病院のアクセスの問題に絡んで、交通基本条例というご提案がございました。

 議員もお話がありましたように、今、国のほうで地域分権の考え方もあるようでありますけれども、さまざまこれまで国が担っておったもの、それから地方でやれるものといったようなさまざまそういうふうなことを分けながら、地域は地域でというような、これ、もともと地方分権の話もあったわけでありますけれども、今さらという感じもいたしますが、そういうことの中で交通基本法の話もあるようでありますが、ただ、これがまだ先が見えてこないという状況も、先ほど議員からお話があったとおりであります。

 ただ、本来、身近なところにある基礎的自治体がそれを担っていかなくてはならないというお話もわかるわけでありますが、やはり肝心のところの、さっき補助金の話もありましたけれども、財政の面から、それから課税客体が少ないこの地域でありますので、そういう税収を含めたものどうやっていいかという問題もありますし、どういうふうな取り組みが必要なのかということもあります。ただそれを、だとすれば、市で条例をつくってという話のようでありますので、この辺は可能性を含めて検討課題だと思っております。

 それと、先ほど議員からお話しあったような国の基本法の動き、それもあわせてにらみ合わせながら検討課題だと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、12番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。

 続いて、16番 小塚光子議員、清和会、ご登壇願います。



◆16番(小塚光子) (16番 小塚光子君登壇)

 おはようございます、と言ってももうお昼近くになるんですけれども。

 議席番号16番 清和会、小塚光子でございます。

 北秋田市の総合計画、これでございますが、これの第2章、施策大綱の基本方針や施策目標を見据えての質問となります。

 1、市長の政治姿勢についてであります。

 ?医療と福祉について、2点伺います。

 その1、医療として広範囲な北秋田市を包括し、住民の命を守る地域医療体制の姿と方向性を明確にかつ即急に。

 その2として、福祉としては、高齢者や障害者は、雪事業や市民病院への交通手段に多額の経費が増し不安が募っております。医療と福祉の観点から政治姿勢を問うものでございます。

 少子化がどんどん加速、高齢化率は北秋田市は36%です。旧阿仁町は46%、そのうち女性は54%です。全体に女性の単身世帯、老夫婦世帯、老老介護も目立ちます。山合いに点在する地域も多く、災害時の対応も含め、医療難民を引き起こす要因があることはだれしもが感じておるところでございます。

 そのような状況下に北秋田市の病院関連の問題が山積しております。時同じくして今、高齢化率が世界一の日本、それは秋田県上小阿仁、北秋田市、この周辺です。これまでどこの国でも経験したことのない社会に突入します。

 これまでは、ヨーロッパやアメリカなど、まねをしながら社会が動いていました。これからは、まねる国がありません。少子高齢化社会と地域らしさの政策力が問われると思います。

 特に医療体制。北秋田市は全区域を包括した地域医療のあり方、多くの住民は、ともに命と健康、地域を守るきめ細かな医療の青写真を、また各庁舎には職員の専門性を配慮した配置をと行政や議会を厳しく見つめつつ、声を出しているのが北秋田市民、今の姿だと思います。

 また、福祉的には、市民病院への交通手段の課題が山積しております。ただならぬ交通費の負担です。一例ですが、タクシーを使わざるを得ない人、農林高校の裏の町内、今までワンメーター690円だった中央病院が今や片道3,500円、往復7,000円です。そして、医療費、薬代もかさみます。これが月2回の人です。2回で1万4,000円です。また、そこに福祉の雪事業が始まります。自治会除雪ボランティアを受けていたのに、出費がかさむと嘆きながらも、雪事業に申し込む人が出始めるなど複雑な趣です。

 償還払いになったときから、今で言う受領委任払いやクーポン、何らかの見直しをと、委員会で何度となく取り上げてきました。その都度、検討するという言葉で一向に前進せず、4度目の冬ではないでしょうか。償還払いが進むにつれ、なぜか除雪業者さんがふえている現状が目につきます。即、現金収入だからではないでしょうか。だれのための事業でしょうか。高齢者の方たちは、見積りされると、高額な金額を銀行に引きおろしにいきます。そして、その次は、償還払い分が振り込まれているかしらと何度も何度も銀行へ出かける高齢者、この現状、これでいいでしょうか。暖房費、重なる負担に食費で切り詰め、体調を崩し医療にかかる悪循環で苦しむであろう状況が目に見えてきます。いい事業だからこそ、改善策を必要と思います。こういう暮らし方を生み出したのも政策の結果です。県民性から、世話になっているからと言えない心情をお酌み取り、医療・福祉について、市長の政治姿勢としてどうとらえるのかお示しください。

 2、少子化対策についてであります。

 「北秋田市の子供たちが健康で育ちやすい環境づくり・それが地域の存続につながる」、これらについて5項目を質問いたします。

 ?政策的医療のひとつに、地域療育医療拠点施設があります。それについてでございます。

 10月1日、市民病院に開設した地域療育医療拠点施設は重複傷害乳幼児の悲願でした。しかし、専門的事業内容が見えず困惑しております。

 また、県や関係機関、保護者との連携がかなめです。地域から望まれる体制の構築、それらについて。

 この背景ですが、市民病院の政策的医療として乳幼児対象の地域療育医療拠点施設は、待ちに待った施設です。今まで秋田市の小児療育センターや太平療育園へ重い傷害を持った子供を連れて、2時間かけて出向いていた保護者の方たちには、どんなにかうれしいことか。北秋田市以外の方にも期待されている施設です。10月1日からスタートしたはずなのに、関係機関にはもちろん、関係する市民にも何ら情報がないまま3カ月目に入りました。逆に、県の会議等で出向いた方たちが、10月から市民病院で開設していると知らされ、驚いて帰ってきました。政策的医療として年度協定を結び、県からと市からの多額の負担がされているはずです。どのような専門職員の配置、どのような関係機関との連携をとり、どんな体制で進められているのか。当然、市としては把握されていると思います。専門性を高めるためには、保護者のニーズ調査や各関係機関との調整会議は当然同時進行すべきと思いますが、どのような現状でしょうか。住民の方たちに、1分でも早く安心いただくためにもお示しください。

 何より、政策的医療機関を必要として指定管理者制度を導入し、市民病院にしたのではないでしょうか。多くの政策的医療、17年の基本構想、そして19年度と、そのときでは7つの政策的医療でした。22年度では、11とふえました。政策的医療体制は、県と市の責任持つべき重要な公負担な計画です。職員配置も含め、いつでも稼働できる体制になっていることでしょう。政策的医療の現状を含め、このことについてお示しください。

 ?森吉・阿仁方面を拠点とした子育て支援、わんぱあく機能で高齢者や子供たちが集える場所が必要です。空き施設利用を見据えての具体的な計画についてお示しください。

 これは、さきの議会で浦田保育園を閉園する条例が出されましたが、拙速過ぎる対応に地域住民は反対、議会でも否決いたしました。浦田小学校も保育園もなくなった場合の地域の子育て支援策はいかにとただした経緯があります。今後、子育て支援策を検討するとの言葉をちょうだいいたしました。そのことを前提とする質問です。

 現在、わんぱあくでは、森吉地区や阿仁地区、合川地区と北秋田市一円から利用され、一時預かりはもちろん病児・病後児、学童保育と幅広く使われ好評ですが、希望者が多く、断る機会も多々あると聞きます。乳児から小学生と年齢幅も広くにぎやかです。しかし、そんなとき、乳児が眠る場所を確保できない日も多くあるようでございます。施設の拡幅が必要、隣の倉庫が使えればとも思います。もし、阿仁部にも1カ所設置できれば、どれだけ、阿仁・森吉地区含め安心子育て北秋田市になると思います。市の積極性がほしいと思います。

 待機児童や祖父母が乳幼児を連れての集いの広場、そのような利用、特に高齢者も集える安心・安全地域の居場所、保育士経験者の協力を得ながら開設できれば、子供たちの声が響き渡ることで地域も元気になるのではないでしょうか。

 子育て支援こそ、若い人たちに安心され、家族に子供を託して、若い人は仕事に出かけられると思います。地域の存続には、子供たちや若い人たちを思いやる施策が重要です。家族のきずなづくりになり、地域の信頼にも結びつくと思います。

 北秋田市の子育て支援は、秋田県内でも好評ですが、もう一歩です。さきの議会以降、どのように検討はされたのでしょうか、方針をお示しください。

 ?子宮頸がんワクチン接種の具体的方針とがん検診受診率向上に小学校・中学校・高校での啓発教育やPTA研修を利用し啓発と理解を深めることについてであります。

 子宮頸がんワクチン接種とがん検診で大事な命をつなぐ。

 子宮頸がんの発症状況と全国の取り組み状況を含め、受診率が極端に低い現状を伺い、向上させるための策が必要ではと女性議員4名は任意で勉強会を進め、真剣に取り組むことができました。

 女性の体を守ることは、地域社会の存続につながる重大なこと。検診を通し、早期発見、早期治療、がんで亡くなる人を一人でも減少させること、何より将来を担う子供たちの命を早期に守る体制、それが子宮頸がんワクチン接種。対象児童と同時に保護者への関心も高めるきっかけとなります。福祉と教育の2段構えで、産婦人科医、お医者さんの協力も得ながら啓発教育の実践、そこを突破口にすることが若い人たちや地域の人たちに検診への理解と意識の共有につながると思います。

 実は、12月3日の先週のことです。北秋田市上小阿仁村結核予防婦人会連合会幹部研修会がありました。代表は中嶋洋子さんです。婦人科がん撲滅のために、がん検診を受けましょうというテーマで、秋田赤十字病院総合周産期母子医療センター、平野先生の講演がありました。

 日本が先進国の中でも最も検診受診率が低く、あわせて秋田県も、また秋田県の中でも、21年度北秋田市は25市町村中、下から3番目でした。子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん、特に乳がんは日本女性20人に1人がかかり、年々死亡数がふえている現状をデータとして示してくださいました。さらに、最近、若い人たちの子宮筋腫が目立って多いことも気になるところでございます。

 報告の中で、子宮頸がんワクチン接種の中学生や高校女子1年生への公費補助、年度内実施の全国や秋田県内の進行状況も出されました。個人負担が3回接種で五、六万円。今の時勢ではとても厳しいものです。

 6月議会でも、お二人の同僚議員から一般質問され、前向きな答弁でした。将来ある若い人たちを守るためにも進めてほしい取り組みです。ワクチン接種含め具体的な取り組みは計画されているでしょうか。県も先日の議会で、助成について動き出されたようです。計画の方向性も含めお考えをお示しください。

 ?歩道のない雪道の登下校は危険が多い「安全道の優先的な除排雪の確保は小・中・高校生を安心への学びへと導く」地域の安心として取り組みを。

 質問への経緯です。

 夏場は、子供たちも車道と安全道としての境に白線で区別され見えていますが、歩道が整備されていないため、バスや車両の往来で危険な状態です。いつ事故が起きてもおかしくない現状が、北秋田市のありとあらゆるところにあります。

 冬になるとさらに最悪です。見えないどころか車道の雪や民家から寄せられる雪で、子供たちはさらに危険にさらされています。バスに子供たちが接触するぎりぎり状態です。冬場は、寄せられた雪に傾斜がつき、車の底へ滑り込む危険性にはらはらしながら見守っています。毎朝7時20分から8時までの間、集中して小学生だけでも100人から200人が通ります。来年からは、北鷹高校が開校、生徒数がふえ、今までに増して多くの生徒が行き来します。

 小学生も、中学生も高校生も安心して登下校できる通学路の整備を優先的に、もちろん、高齢者も足が不自由です。病院行きのバスに乗るため、同じ場所を歩きます。別の通学路では側溝にふたがなく、歩行者や自転車が何度も落ちている箇所もあります。また、県道と市道の交差する交差点、雪が山積みになり、人も車も見えない状況になることもあります。スノーダンプではできない交差点の雪、県や関係機関、または企業との話し合いや連携調整で安全確保が必要と思います。

 子供たちも含め、北秋田市民の冬の道を再度、市民や区域担当除雪業者への除雪への協力体制を、また危険箇所も含め、北秋田市として登下校に配慮されている計画や取り組みがございましたらお示しください。

 ?自主防災組織づくりの確立が急務、有効に機能するために地域の特性を理解し合い、子供たちの参画も含めた取り組む整備が必要とみて質問するものであります。

 平成19年の豪雨災害は、民家も河川も交通手段も破壊、平成3年の台風19号は山林が焼き崩れたかのように樹木が倒れ、民家の屋根も次々と飛ばされ、その被害は帯状に他町村までつながるものでした。当時勤務をしていた鷹巣東保育園はばらばらに壊れ、柱もくぎも四方八方に飛び散った、午前5時ごろの台風でした。もし、日中であったら子供たちにおおきな被害が、そう思うと怖さがさらにまた募ります。保育園改築まで2年近くかかった災害体験でした。

 その後、阪神・淡路大震災、岐阜豪雨災害と新潟県中越地震での現場体験は貴重なものでもあり、危機感を覚えました。

 いつ災害が起きても不思議ではない現在の地球環境、避難訓練やマップづくりをやったとしても、地域ぐるみで、また自分のものとして生かせるだろうかと疑問を感じます。

 そこで取り組みへの提案です。

 直接震災の記憶を持たない人や子供たち、地域の人たちに防災意識を高めてもらうために、学習として、前ぶれもなく訪れる震災のむごい実情と復旧、復興の過程を学び、子供たちには食べ物がなくなることを通し、好き嫌いは今のうちになくそうなど、命の大切さや近隣で助け合うことの大切さ、とうとさを学ぶ機会が必要と思います。

 例えればのことですが、全国的に教育現場や自治会で使われています阪神・淡路大震災の教本やDVDは、そのまま脳裏に焼きつく意識が高まります。自主防災組織づくりへの事前導入過程として取り組むことが災害対策意識づくりへの近道と思います。そういう過程があって、初めて地域の安全は地域で守るという気持ちが高まり、自主防災組織づくりへの確立に結びつくと思います。お考えをお示しください。

 大きな3です。介護保険事業と認知症に関する医療と介護の連携について。

 ?グループホーム追加答申と今後の介護保険料、そして財源についてであります。

 このたびのグループホーム追加答申は、4期介護保険事業で、当初40床の特養と12人の認知症デイサービスが必要として4期の公募。しかし、この1年間、特養は稼働できなかったことにより財源が余り、その分41人待機されている方たちを考え、ワンユニット9人のグループホームを公募するとの答申でした。しかし、当初、当局は新規事業の計画も変更もない、そんな経緯があったように思います。このことが、4期の介護保険料に影響はないものなのか、そのグループホームが稼働することでの給付費の額、その金額を出せる財源の根拠、グループホームがこの時期に急に答申となった背景、5期に向けての介護保険料や基金の推移を含め、介護事業の方向性をお示しください。

 ?認知症本人や家族を地域でサポートしていくための体制づくりに認知症医療とケア体制の連携の強化を図る必要があると思います。

 県の専門医療機関の政策力と包括支援センターとの結びつきが今後重要になると思います。

 北秋田市としての認知症介護へ取り組む具体的な市の方向や計画がございましたらお示しください。

 質問の背景には、こういうことがございます。

 全国に250万人ともいわれている認知症の人たちが、きちんとした診断、鑑別診断とよくいいますが、その診断と治療をどの程度受けられているのか。原因疾病70とも言われております。かかりつけ医とどのような関係機関との連携がとられ動いているのでしょうか、お示しください。

 ?認知症対応や介護職のケアは常に研さんが必要と思える昨今、介護保険事業保険者として質向上への指導的取り組みの必要性についてでありますが、どうお考えでしょうか。苦情やヒヤリハットから、市として研さんすべき事項などがあるのではないでしょうか。保険者として果たす役割があるとすれば、どのようなことなのかお示しください。

 以上、大きな3点について質問いたしました。ご静聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの小塚光子議員のご質問にお答えしてまいります。

 質問が多岐にわたって膨大でございますので、あらかじめ若干答弁時間が少し長くなることをお許し願いたいと思います。

 初めに、大きな項目の1の市長の政治姿勢について、?医療と福祉についてとして2項目いただいております。

 まず、広域的な北秋田市を包括し、住民の命を守る地域医療体制の姿と方向性を明確かつ早急に示すべきとのご質問でありますが、地域医療を守るためには、まず医師数の増加が必須の課題となっております。市といたしましては、医師確保は最優先課題と位置づけて努力しておりますが、議員もご承知のとおり、大幅な増員は厳しい状況にあります。

 このような医師不足の中で、当初の構想と現状の開きを修復することが難しいことから、ことし8月に現状を踏まえ、将来をしっかり見据えた新医療整備基本構想を策定をしております。

 この構想における地域医療体制として、まずは当医療圏の2次医療機関としての市民病院の機能を強化充実させること、そして1次医療機関である診療所あるいは高度専門医療を提供する3次医療機関とも密に連携を図り、緊急の場合でも早急に対応できる体制を構築すること、さらには方向性として、当市の特徴であり課題でもある広範な面積と高齢化率の高さから、在宅医療を重点とした医療体制にシフトすべきとうたっており、まさに当市の目指すべき方向であると認識しておりますので、その実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、2の高齢者や障がい者は、雪事業や市民病院への交通手段に多額の経費が増し不安が募る施策、市長の考えをとのご質問でありますが、福祉の雪事業につきましては、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が年々増加しておりますので、今後も雪寄せが困難な世帯への支援を継続し、安心して住み暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 事業への登録世帯は、毎年1,000戸以上あり、21年度の利用実績は延べ回数では6,970回、費用の8割を助成する扶助費の支払いは1,140万円余りでしたが、その年の雪の状況によって大きく左右されております。

 また、市民病院への交通手段についてですが、外出支援の対象となる方は高齢者等外出支援サービス事業を利用することができます。この制度は、22年4月から鷹巣地区から片道400円、合川地区からは300円、森吉地区からは400円、阿仁地区からは700円の負担で利用することができるものです。

 これまでの利用状況では、高齢者の外出支援サービス登録者430人の約71%の方々が市民病院の通院に利用をされております。また、この事業の対象とならない方々につきましては、路線バスをご利用いただきたいと考えております。この場合、例えば鷹巣地区の9バス営業所から市民病院までの運賃は、片道440円となります。

 以前、ワンメーターで北秋中央病院に通院されていた方々にとりましては、運賃の負担増と乗り換えでご不便をおかけいたしますが、市といたしましても、実証運行などで検証を重ねながら、市民病院へのアクセスの向上に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、雪事業につきましては、先ほど議員からお話がございましたが、22年度は利用者が一部全額負担をし助成分を払い戻すのではなくて、2割の負担のみで利用できる方法を、モデル地区を設けながら登録業者の協力を得て実施をする予定であります。

 次に、大きな項目の2、少子化対策「北秋田市の子どもたちを健康で育ちやすい環境づくりが、地域の存続につながる」についての?政策的医療の地域療育医療拠点施設についてとして2項目いただいておりますが、1の10月1日開設の地域療育医療拠点施設は、重複傷害乳幼児の悲願。専門的事業内容が見えず困惑。それから、2、県や関係機関、保護者との連携がかなめ。地域から望まれる医療体制の構築をとのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 10月から開設いたしました地域療育医療拠点施設につきましては、議員も御存じのとおり、県の政策の一環として、現在、秋田市にあります県立医療療育センターの機能を県北県南にも整備をし、利用者の利便性を図ろうとするものであります。具体的には、県南では平鹿総合病院が、県北では当北秋田市民病院がその拠点として位置づけられております。

 お尋ねの重複傷害乳幼児への当市民病院の体制についてでありますが、現状では、市民病院の作業療法士あるいは理学療法士が県立医療療育センターで研修を行いながら、受け入れ可能な子供から順次受け入れることで進んでおります。

 その流れといたしましては、県医療療育センターで評価・治療を行い、当市民病院で対応可能な子供をご紹介いただく形となっております。

 議員ご指摘のとおり、当市民病院はリハビリを主体とした対応となっておりますので、リハビリ以外の対応が必要となる子供に対しては、その機能を持ち合わせていないのが現状であります。

 初期の地域療育医療拠点施設の目的は、利用者の利便性を図るためのものでありますので、市としても利用者のニーズを把握をしながら、定期的にリハビリ以外の対応もできるよう県に強く働きかけて、安心して通えるような施設となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の森吉・阿仁方面を拠点とした子育て支援わんぱあく機能で高齢者や子供たちが集える場所が必要。空き施設利用を見据えての具体的な計画をとのご質問でありますけれども、子育て支援につきましては、地域子育て支援拠点事業により、市内4カ所で保育園等を拠点とした在宅児と保育園児との交流や子育て家庭の育児不安等についての相談指導、それから子育てサークルへの支援等を行っております。また、一時保育事業は、公立保育所7カ所、私立保育所2カ所と子育てサポートハウスで実施しており、特に子育てサポートハウスわんぱあくでは年々一時預かり事業の利用実績が高まっている状況にあります。

 そうした中、市全体では鷹巣・合川地区では拠点施設が整備されているものの、森吉・阿仁地域では子育て支援に係る拠点施設がないのが課題となっており、議員ご指摘のとおりであります。今後においては、森吉・阿仁地域の住民ニーズについての意識調査を行い、施設を拠点とした子育て支援の事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?子宮頸がんワクチン接種の市の具体的方針とがん検診率向上に小学校、中学校、高校での啓発教育やPTA研修を利用し、啓発と理解を深めることについてのご質問でありますが、議員からもご紹介いただきましたように、去る6月議会でご答弁させていただきましたが、その後、検討を重ねた結果、市では、平成23年度より中学校1年生から3年生までを対象に全額助成、これは国2分の1の助成でありますけれども、による子宮頸がんワクチンの集団接種を計画することにいたしました。さらに、予防接種の効果を上げるため、医師会を通じて学校医の協力を得ながら学校での集団接種を行いたいと考えておりますが、そのためには、ワクチンに対する理解を深めていただくことが大変重要でありますから、次のとおり段階を経て啓発をしていきたいと考えております。

 まず、市の担当や各小・中学校の養護教諭が、ワクチンに対する理解を深めるための学習会を12月10日に行います。つまり、きょうであります。また、2月1日号の市の広報にワクチン接種について掲載をし、啓発をしてまいります。

 保護者の方々に対しましては、3学期の各学校のPTA等で説明会を開き、理解を深めていただきたいと考えております。

 また、各種がん検診の受診率向上を図るため、今年度の健康講座をがんシリーズとしておりまして、その中で2月11日の回では、子宮頸がん検診の受診率向上とあわせてワクチンへの理解を深めてもらうため、秋田赤十字病院の産婦人科医師による講演会を予定をしているところであります。ほかにもさまざまな機会を通じてPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、?歩道のない雪道の登下校は危険が多い。安全道の優先的な除排雪の確保は小・中・高校生を安心の学びへと導く。地域の安心として取り組みをとのご質問でありますが、歩道等の通学路については、除雪計画に組み入れて対応しているところでありますが、新規道路の開通等による交通量の変化、学校の統廃合による通学ルートの変化などの要因による対応の再検討が必要な状況と認識をしております。

 そのため、教育委員会・学校等の関係機関と協議をしながら実態の把握に努め、実態に即した除雪計画を組んでいく必要があるとともに、今後、道路状況により除雪に限界がある場合は、歩道の一部設置や拡幅といった整備も含めた検討が必要になると考えております。また、交差点等による安全性の確保につきましては、パトロール等の一層の強化により状況把握に努めて、適宜、排雪等の対処をしてまいります。

 次に、?の自主防災組織づくりの確立が急務。有効に機能するために地域の特性を理解し合い、子供たちの参画も含めた取り組みの整備をとのご質問でありますが、防災対策の基本は、自助、共助、公助であり、これらがうまく連携を保つことで防災対策は効果を発揮するものと考えております。

 しかしながら、災害の規模によりましては公助、つまり公的機関による活動能力が著しく低下することが考えられますし、そうした場合において、災害発生直後の人命救助などは共助、つまり、近隣住民の協力が大きな役割を果たすものと考えます。このため、今月12日、市の交流センターにおいて県の主催により開催されます平成22年度秋田県自主防災組織育成指導者研修会に自治会長、消防団幹部、婦人消防隊の方々に参加の呼びかけをしているところであります。

 今後、この研修会を受けまして、各自治会で行われます自主防災体制の構築についての話し合いの場には、次世代を担う子供たちにも参加をしていただきながら、自分たちの地域はみずから守るという防災、減災意識の向上を図る取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目3、介護保険事業と認知症に関する医療と介護の連携についての?グループホーム追加答申と今後の介護保険料と財源についてとのご質問でありますが、介護保険事業につきましては、第4期介護保険事業計画の初年度であります平成21年度事業が終了し、計画に対する給付実績等について各種精算が終了したところです。その結果、計画に対しての給付費の実績額は約98%と、ほぼ順調に推移をしたと考えております。

 しかし、介護保険事業の根幹であります保険料収入につきましては、納付対象者であります65歳以上の人口が、計画時と比べて減少していることから、現段階の推計では、今後も減少傾向が続くと予想されまして、介護保険料収入は年間約600万円、3年間の計画期間で約1,800万円不足する見込みとなっております。

 一方、給付費につきましては、計画された特別養護老人ホームの開設時期がずれたことにより、給付費が約1億3,000万円、保険料分として約2,600万円が保留されるのは確実となっております。

 そのため、この保険料の差額800万円について、介護保険施設の入所待機者が多い中、少しでも介護サービスの充実を図ることで、安心・安全な北秋田市を目指したいとの思いから、高齢者福祉・介護保険事業運営委員会に諮問し答申をいただいたものです。

 具体的には、市町村に事業者指定がゆだねられております地域密着型事業のグループホーム1ユニット9名を、約600万円の保険料で1年間は稼働できると試算したもので、23年度が最終年度となります第4期計画中の介護保険料は現行水準を維持できるものと考えております。

 今後の介護保険料につきましては、先般の報道にもありますように、全国的に給付費がかさんでおりまして、平成24年度からの第5期計画の保険料は、月額1,000円程度の上昇になるのではないかと試算されているようでありますが、当市も例外ではなく、抜本的な制度改正がない限り、急激な負担増を避けるためには、介護保険財政調整基金からの繰り入れで保険料を抑える方法しかなく、第5期計画策定に当たっては、27年度からの第6期計画も視野に入れた長期の資金計画が必要であると考えております。

 次に、?の認知症の本人や家族を地域でサポートしていくための体制づくりに認知症医療とケア体制の強化を図る必要がある。県の専門医療政策力と包括支援センターとの結びつきが今後重要になると思うが、市の取り組みについてとのご質問でありますが、認知症の方や家族が安心して暮らす地域づくりを目的とした認知症ケア施策としては、広報・啓発・相談・認知症予防の場への参加推進にかかわる事業を実施しております。

 市では、県の地域ケア体制整備構想を受け、昨年度より地域でのネットワークづくりに向けた取り組みの1つとして、関係機関を交えたネットワーク懇談会を旧町単位で開催をいたしております。

 その中で、認知症への理解不足や認知症の方や家族を支える仕組みづくり、認知症予防教育の必要性についての意見や要望をいただいており、今後の認知症ケア施策に反映をさせていくこととしております。

 今年度、地域包括支援センターでは介護予防教室や健康教育の場を活用して、認知症予防の取り組みを行っておりますが、これまで各地域において19カ所、延べ364名の参加がありました。

 また、認知症の相談については、今年度10月末までに、地域包括支援センターの総合相談や実態把握で受けた延べ相談件数447件のうち、認知症の相談件数は137件、約30%となっております。

 相談への対応としては、医療機関や専門的機関への紹介等を行っておりますが、今後さらに対応の強化が求められることが予想されますので、認知症専門医療機関などとの連携を強化してまいりたいと考えております。

 次に、?認知症対応や介護職のケアは常に研さんが必要と思える昨今。介護保険事業保険者として質向上への指導的取り組みの必要性についてとのご質問でありますが、各事業者は、サービスの質向上を目指し、職員研修や自己評価、外部評価を取り入れておりますが、介護サービスはすべて人の手によるサービスでありますので、利用者への接し方が最も重要でありまして、介護職員の資質が問われているところではないかと考えます。

 保険者といたしましては、これまでと同様に、実地指導を行うとともに、外部からの情報や苦情、相談について迅速に対応したいと考えております。

 また、毎年年度末に秋田県と合同で開催されております介護保険施設等集団指導において、実地指導での主な勧告や指導内容を事例と対応を交えて説明するなど、介護サービス事業者や従事者の資質の向上に努めているところであります。

 以上が小塚光子議員の質問に対しましての答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 16番。



◆16番(小塚光子) 

 事細かなご答弁ありがとうございました。

 それで、さらにもう少し具体的にお伺いいたします。

 初めの市長の政治姿勢の中で、福祉の雪事業のところですけれども、そこでモデル地区がございますということでした。ありがたいことだと思います。償還払いになってから、本当にもう何年もたちました。今さらとも思いますが、何とかそれは進めていただきたいと思いますが、そのモデル地区ではどのような形で行うのか、そこ、もう少し詳しく教えてください。

 それと、先ほど言ったように高齢者は年金生活です。月に5万円そこそこのお金で、雪事業だけでも2万円、3万円かかる場合もありますし、病院に通うお金だけでも、本当に路線バスもいろいろな介護タクシーも使えない人たちもいるわけですけれども、その方たちがまず1万4,000円、それだけでももう既に四、五万、年金そのものがまるっと外の部分を守るのにお金を使ってしまうのです。それが政策だというあたりで、市長の本当にその人を守るという意味合いから政治姿勢を伺ったものでございますので、もしつけ加えがありましたらお知らせください。

 それから、少子化のところで、地域療育医療拠点施設のことについてであります。

 先ほど、作業療法士と理学療法士のお話がございました。ここは随時やっていくというものでもございません。先日、10月25日に、そのけやきの郷、小児療育センター、太平療育園含めたところに行ってまいりました。そこで聞いたときに、北秋田市は10月1日からやっているんだけれども、一向にOT、PTの研修に来ないと言われたのが10月25日でした。そしてその後、担当のほうへ来てそれを確認をして、そしてまた動いていただいたわけですので、まずようやく動き出したことは確かです。ただ、そこを利用する人たちは、リハビリだけではないわけなんです。小児療育センターもOTもPTも臨床心理士も言語療法士も、特に小児科の先生だけではなくて、小児整形外科の先生がいて初めて小児科の先生につながり、そしてOT、PT、言語のほうに連携が行って、初めてその子供をサポートするわけです。そうすると、来た人の場合は、どうも障害児リハビリという形を最近耳にするんですけれども、「えっ、それだけであったの」、そして県のほうの先ほど言った南ヶ丘にできました、そこでは、一局集中でそれぞれの地域のほうには出向いては行きませんということでした。そういう臨床心理士も必要ならば、その地域で頑張って運動を起こしてやったらどうですかというところまで言われてきました。本当にこれから安心の地域療育が受けられるのか、どうも私は心配でございます。

 そしてまた、この政策的医療のところに、今、ここの町では、先ほど11の政策的医療になりました。すごく膨大になったな、果たしてそれができるのかなという心配もございますし、今、実際政策的医療として協定結ばれているのは、たしか僻地医療と結核と感染症と、またここに小児医療が入ったんですよね。それと今の地域療育拠点、これで5つにお金が出ているようですけれども、それぞれがきちんと対応できるようになっているのでしょうか。

 それから、いっぱいありますけれども、森吉・阿仁方面、浦田保育園のさっきお話したときに、これからニーズ調査をするというようなお話でしたけれども、それは確認です。というのは、前回、議会でもその話が出たときに、これからやるというお話でした。これからやるということは、今まではやってこなかったというふうに理解しますけれども、これからどのような調査の仕方をするのか、もしわかったら教えてください。

 それから、子宮頸がんワクチンのことに関しては、すごくいい取り組みがスタートするということで感謝申し上げます。

 自主防災組織づくりのことでありますけれども、先ほど阪神・淡路大震災の教本、DVDのこともお話ししましたけれども、これは本当に全国的に教育委員会や各自治体でも使われているものでございます。もし、これも参考にするような方向があるかどうかもちょっとお伺いしておきます。

 最後は、介護保険のことについてでございます。

 とても不思議なんです。なぜ特養が、それも別々にあのとき40床の公募をしたのに対して、別々の事業者が応募されましたところに20床、20床と分けたわけですけれども、なぜかその2つとも4月から稼働ができなかった、来年の4月からでないと稼働ができない。なぜでしょうか。別々なのに、どちらも稼働できなかったということは私はとても不思議を感じました。たしか当時は地域によって時代の流れ、地域の現状から、家族が求める必要な介護サービスのあり方をよく耳にしました。なかなか柔軟な体制がとれない状況のように思いました。4期事業として先ほど言いましたが、特養40床と認知デイの12人分、事業を開始したのに利用者が当分の間いなかったりとか、認知症のデイサービスです。私、本当に不思議なんですよ。地域ニーズが本当に理解されているのか、その当時のその審査委員会の審査、現場認識に疑問を感じる4期の計画でした。その点はどうなったのか、どうだったのかお伺いします。市はどのような募集をしたのか、特養の場合、県からの指導はどうでしたか。今後の介護事業の進め方に影響あると思います。また、このグループホームを増設した場合、4期の介護保険料、ああ、これはいいです、先ほど金額聞きましたから。ただ、5期はどのような形で進めるのかということもあわせて教えてください。

 さっきの中で、3年間で大体、亡くなる人もいるから、1,800万円ほど保険料が不足するという話も出されましたし、特養40床分、動かなかった分で2,600万ほどが保留になったお話、それが差額で大体800万ほどのお金の中から、そのグループホームをつくる分に約500万ぐらいのお金が給付費として出るだろうという話もまず聞きましたが、じゃ、今度40床が動き出せば、それはそれで給付金入ってくると思うんですけれども、いずれ5期の計画のときはもっと慎重に、地域のニーズを酌み取りながらやっていただかなければならないなというのを、先ほどの説明を聞いて感じました。

 それから、認知症のサポート体制のことについて伺ったとき、私はサポートしていくための体制づくりに認知症医療とケア体制の連携の強化を図る必要があるのではないですかと伺いました。その答えとしては、先ほど地域ネットワーク懇談会をお話しされました。それも確かに必要ですけれども、認知症の患者さんは、さまざまな症状と診断名があるわけです。診断を誤れば対応も違い、本人をどんどんどん底に陥れる、苦しませることになります。だからこそ医療の中でも、外科は外科、心臓は心臓といったように、認知症は認知症の専門医の指示を受け、認知症のサポート医とともに、家族やケアマネにつなぎ、本人を支援することが求められています。

 例えば、ここの地域のかかりつけのお医者さんが、認知症と所見で診断すると、専門機関へつなぎます。そしてそこで鑑別診断を受けているんですよ。そして、鑑別診断を受けて、そして認知症サポート医と連携して、しっかりとしたサービス提供へつなげるシステムの構築があって、初めて認知症への取り組みの質向上へつながるわけです。そのような具体的な連携があるのかどうかということをお伺いしたわけでございます。

 あと、最後ですが、認知症のことでですが、実は、最近こういうことを耳にしました。介護職員が認知症のお宅に訪問したとき、家族から「レビー小体って何」と聞かれたそうです。その介護職員、答えられませんでした。今、介護する家族や地域はどんどん学びが進んでいて、本当に医療の中身までも理解しております。本当に職員のレベル向上に向けた北秋田市の保険者としての取り組みが、今必要と思いますので、介護職の人間性、それも含めて保険者として研修を受ける機会を設けてくださればいいなと思いますけれども。

 長くなりましたけれども、以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 小塚議員から、多岐にわたりましての再質問をいただきました。

 私の先ほどの答弁が大分不足していたため、大変恐縮でございます。

 まず、市長の政治姿勢ということでありますけれども、もちろん市民の方々が安全で安心で暮らしていくためのこの医療と福祉に関しては、いつも申し上げているとおり、しっかりとしたものをつくっていかなくてはならないというのが、私の政治姿勢でございます。

 また、先ほど、地域医療拠点施設についてということで、かがやきの丘のお話がございました。あのとおり鳴り物入りでことしオープンをした施設でございます。

 私も県議会議員時代にあの南ヶ丘にあのかがやきの丘ができるということに対しましてさまざまな議論をしてきたところであります。その際、県の説明では、センター・オブ・センターとしての秋田県内の各、県北も県南もそういう地域の療育医療のための拠点施設としても検診もさせますけれども、人もそこに来ていただくこともありますし、またそこでしっかり整った段階で、人も地域に派遣をさせるというような話がその計画の中ではできておったはずであります。ところが、ことしオープンしたばかりでありますので、まだその体制が整っていないということもございまして、先ほど議員が言われたような状況でもあると思います。

 しかしながら、当時、あそこの理念として、先ほどお話があったように、地域の療育医療をしっかりと支えるための施設として県が建てた施設でありますので、これからも当初の計画どおり進めていただくように、私どもも強く話をしていきたいと思っております。

 あとは、さまざま具体的なお話がございました。それに関しましては、健康福祉部長のほうから説明をさせますが、いろいろ必要な住民の方々からの福祉ニーズに対しまして、さまざまな声がございます。それに関してもしっかりと私どもも把握をしながら、そういうものに取り組んでいくという姿勢は変わらないと、しっかりやっていくつもりであります。

 それから、先ほどのグループホームの財源の問題がありました。先ほど答弁でも申し上げましたように、第4次、それから第5次の見直し、それから6次の見直しと、そのときも財源をしっかりと見据えたそういう見直しをやらせていただきたいと思っております。

 私からは以上であります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(畠山正) 

 小塚議員の再質問にお答えをいたします。

 最初、福祉の雪事業、具体的にどのような方法かというご質問だったかと思います。

 地域は、モデル地区は大堤、前野地区でございます。依頼された方が、2割の額を事業者へお支払し、残りの8割については市のほうから事業者のほうへお支払するという方法でございます。

 ちなみに、21年度でございますが、限度額4万円となっておりますが、最大限ご利用された方は58世帯、全体の約5.3%という状況でございます。

 それから、浦田保育園、これからニーズ調査するのかというお尋ねだったかと思います。

 小塚議員のお尋ねが施設整備というお尋ねだと思いますので、その点に関しましては、これからのニーズ調査ということでございます。現在、3月議会に小塚議員からご質問いただいて、その後保健センターの巡回指導等ございますので、その時点でニーズの把握に努めまして、その結果をもとにしまして子育て支援事業を森吉・阿仁地区においてもやられているという状況でございます。さらに、新年度から浦田地区も対象地域に入れまして、実施しているという状況でございます。

 それから、認知症に関して、あらゆる専門的見地からの所見が必要であるというご意見であったと思いますが、まさにそのとおりだと思います。ただ、具体的にじゃうちのほうでどういうことをしているとかということであったんですが、その専門医療機関への紹介という範囲と承知をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより再々質問に入ります。

 16番。



◆16番(小塚光子) 

 先ほど、今の認知症のその体制づくりです。医療機関との体制づくりは本腰を入れてやっていただかないと進まないなと思いますので、そこのところだけ強く、お願いを含めて再度お答えいただきたいと思います。

 例えば秋田県の場合は、認知症の認定医療機関がたしか秋田リハセンだと思います。リハセンがそこの拠点の医療ケアのセンターとして、認知症の医療センターとして、専門医として行われているはずです。あとは秋田大学、脳研でもやっていますけれども、そこへ患者さんをやって、この人がアルツハイマーか、レビーか、それとも何かという分類をして、そこでこの人にはこうかかわってください、こうかかわってください、この人にはこういう治療をしてください、それをもとにして、この地元のお医者さんが指導を受けながらケアマネさんに伝えるという、そういうきちんとした対応をとっていないはずです。たった1件よりやっていません。そういう体制をやっているお医者さんは今のところ1件か2件よりありません。そこのところを築き上げないうちは認知症はできないと思いますので、もっと専門性を高めるためにも前向きにお返事いただけないでしょうか。

 以上です。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、小塚議員から再々質問、そしてまた、ご提言も含めてお話がありました。先ほど部長からも答弁がありましたけれども、確かにそういう意味での拠点となり得る医療機関も少ないことも事実でありますけれども、そういうところの連携をしっかりできるように、力強く進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより会派の関連質問を許可します。

 25番。



◆25番(吉田仁吉郎) 

 歩道のない雪道と除排雪の関係ですけれども、歩道が少ないということで、新規に今後整備していくということでありましたが、それはそれとしてよろしいわけですけれども、県道、市道、国道にある地域の安全・安心を守るためのその除排雪が、今までですと適宜除排雪しているところもあるけれども、冬期間、1度や2度それで終わって、その歩道の雪道になされていないところもあるわけでありますから、これまでのように冬期間に1回か2回で終わるのでなく、やっぱり常に安心して行ける雪道の確保、この体制はどうなって、今までどおりなのか、そこの対策を一つお尋ねいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 この件に関しましては、建設部長のほうからお答えいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 建設部長。



◎建設部長(赤石利法) (建設部長 赤石利法君登壇)

 お答えいたします。

 吉田議員の地元であります阿仁地区から、歩道に関しての今ご指摘の点、上がってきております。現場のほうも把握しておりますので、雪が降った後にもう一度確認して、適宜対応したいと思います。



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上を持ちまして、16番 小塚光子議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時10分まで休憩します。

          (休憩)          (12時09分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

          (再開)          (13時08分)



○議長(佐藤吉次郎) 

 8番 武田浩人議員、公明党。

 8番。



◆8番(武田浩人) (8番 武田浩人君登壇)

 8番、公明党の武田でございます。

 質問に入ります前に、先月不幸にして亡くなられました当市の顧問弁護士でありました津谷裕貴弁護士並びに季節性インフルエンザ集団感染で亡くなられました鷹巣病院に入院されていた8名の皆様のご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、当市においても、議会改革が進められようとしておりますが、横手市では市議会をインターネット中継の音声を利用して、地元ラジオ局が放送しているという報道がありました。市民からは、興味はあったが傍聴に行く時間がなかった。ラジオだと作業中や移動中でも聞くことができるのでありがたいなどの感想が寄せられたとのことです。運営する市観光協会では、いずれは解説員を交えた特集番組をつくるなど、市政、市議会への関心をさらに高めたいと話しているそうです。参考までに紹介しましたが、当市でも市民参加型の議会づくりが急務であると感じました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最後の登壇で重複する項目もありますが、視点が違いますので、通告どおり行います。

 初めに、平成23年度の当初予算の概要について伺います。

 23年度には、特に米内沢小学校の建設、米内沢病院組合解散に伴う清算費用、病院事業への繰り出しなど、巨額の財政負担が予定されております。そしてまた、御存じのとおり政府・行政刷新会議による事業仕分け及び再仕分けの影響で観光関連の事業に厳しい判定が下されました。その象徴は、滞在型観光を進める自治体などを国が支援する観光整備事業の予算が大幅に削減されてしまったことであります。先月、結審した21年度決算特別委員会の総括質疑の中で、特に観光振興策に関して市長より具体的な取り組みの答弁があったばかりでございますので、私は今回の仕分けの判定は、本当に残念に思います。

 しかしながら、観光振興策はもう待ったなしの状態ではないかと思います。来年度の観光振興事業へぜひとも市長の具体的な考えが反映されることを強く望みます。宣伝、PRなくして誘客なしです。

 今後の国の予算編成では、さらにさまざまな状況の変化があるかもしれません。また、加えて申し上げれば、特に近年は見通し予測が大変難しい時代環境の中での予算編成であると思いますが、平成23年度の予算規模、交付税の見通し、そして予定される主な重点施策などについて伺います。

 次に、行財政改革大綱の実施計画に基づき、抜粋して何点か伺います。

 改革の推進期間が21年度から25年度までの5年間でございますので、現在の進捗は半分まで進んでいない状況でございます。しかしながら、来年の23年度は、いわば折り返しを迎えるわけでございますので、いま一度進捗状況を確認しなければならないと思います。

 行革大綱の中で一番大きなものは、言わずと知れた人件費であります。いわゆる、職員数と密接に関係する人件費については、今後予定されている退職者と新規採用者の調整の中で適切に進められていくものと思います。そして、人口1,000人当たりの職員数を類似団体平均の9.8人に近づけるよう粛々と進められていくことを強く願います。

 このような状況の中で、職員の時間外勤務の縮減について伺います。

 行革大綱では、25年度の計画年度内に時間外ゼロを目指すと明記されておりますが、私は大変な困難が予想されるのではないかと思います。計画年度内での財政効果額は1億1,500万円と額を見れば物すごい金額が載っておりますが、現実問題として職員の方が残業せざるを得ない状況であれば、業務優先で当然時間外の申請をするでしょう。一部民間のように、いわゆるサービス残業などはできるわけもありません。また、何より各部署によっても状況は違うと思います。それにもまして問題なのは、職員の意欲の低下もさることながら、残業を減らすことによって市民サービスの低下が発生しないのか、これを私は心配いたします。

 恐縮ですが、実際に私が勤務していたときの経験を話しますと、営業職でしたので、当日の予定を立て行動します。そのとき、予定外のお客様から要望などが入った場合、同僚に依頼できない業務もあり、必然的に残業になります。ほぼ毎日でした。段取りが悪いと言われればそれまでですが、繰り返しますと職員の日常業務の中で予定外のもろもろの業務、市民要望なども、市民サービス向上のために極力対応するのが職員の務めであると思います。

 この質問の冒頭で言いましたが、職員削減の計画過程の中では、日常業務においてワークシェアリングの実施、業務の平準化・効率化は、職員個々の能力よりも意識でかなり変わっていくものであり、是が非でも取り組まなければならない課題であると思いますが、全職員がそうした意識で時間外ゼロを納得して、理解して受け入れていこうとしているのか、その点を伺います。

 さらに、今後、時間外ゼロを目指しての計画遂行に際して、行革大綱で明記されている毎年約2,300万円の時間外手当縮減計画をどのように行っていくのか。水を差すようですが、22年度の当初予算で約1億円以上の予算計上、そして12月補正で約1億1,000万となっております。多分、全職員挙げてのさまざまな行事、イベントで21年度よりふえているものと考えられますが、もし時間外ゼロへの財政面での計画と進捗が乖離しているとすれば、今後、無理なく進めていけるのか、この点も伺います。

 また、各種審議会、委員会において1,000名を超える代表の方々が活動をされております。単刀直入に頑張っていただいている委員の皆様には大変恐縮ですが、行革大綱には報酬等の見直しが明記されております。21年度からの取り組みの中で、どのように改革が進められてきたのか、そしてまた今後の進め方について伺います。

 続いて、各種補助金の整理・合理化について伺います。

 新規補助金はスクラップ・アンド・ビルドを基本に抑制されてきたものと思いますが、合併前の旧町時代から行われてきたイベントにつきましても毎年状況が変わってきております。また、イベント以外の各種補助金につきましても、いま一度、効果を精査されてはいかがでしょうか。

 冒頭述べましたスクラップ・アンド・ビルドとは、古くなった経営体質やシステムを改善するのではなく、すべてを一度破壊して再度構築することによって、現代の経営スタイルに適合させるという意味合いだと理解しております。大変な勇気が必要だと思いますが、今後の補助金の出し方についてのお考えを伺います。

 最後に、家庭ごみの排出量抑制と有料化、それとあわせて平成2年に建設されて耐用年数を超えつつあるクリーン・リサイクルセンター内のごみ処理施設の建てかえを含めた今後の対応について伺います。

 先月、同僚議員有志で秋田市の総合環境センター、溶融施設を視察してきました。私は、通常ごみ処理は燃やすという意識でしたが、秋田市の施設は溶かすでした。特徴的だったのは、下水・し尿処理汚泥約1万5,710トンを含む多様なごみを受け入れ、処理が終わるとスラグやメタルとして再資源化していること、ごみの熱エネルギーを回収、そして電力等で再利用して余剰電力を売電していることでした。ちなみに、売電収入は約2億円だそうです。当然ながら当市は、秋田市の約10分の1のごみの量ですし、施設規模も処理能力も違いますので、参考までに紹介いたしました。

 さて、ごみ減量と有料化について先ごろ秋田市では、もっときめ細かな説明をして市民の理解を得る必要があるとの結論に至り、来年10月からの有料化方針を一時見直しすることになりました。

 秋田市は当市と回収・分別方法が違い、粗大ごみ、空き瓶、ガス・スプレー缶、古紙以外はすべてごみ袋を使います。今回の有料化計画は、1リットル当たり約1円の値上げであったそうですが、ごみ袋の使用枚数が日常的に多いのと、説明不足で市民の理解が得られなかったのではないかと思います。

 さて、当市の話に戻りますが、家庭ごみの排出量抑制と有料化は23年度からの計画になっております。

 その具体的な取り組み方法を伺いながら、それによって行革大綱に明記されている財政効果額1億6,200万円の根拠をお示しください。加えて、検討段階に入って間もないとは思いますが、今後のごみ処理施設のさまざま予想される計画案についても、現時点で答えられる範囲内で伺いたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの武田浩人議員のご質問に対してお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1、23年度予算の概要についての?予算規模、?交付税の見通し、?予定されている主な重点施策の3つのご質問について、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 なお、この項目につきましては、昨日の長崎議員への答弁と重なる部分も多く、大変申しわけございませんが、簡潔な答弁となりますことをお許しを願いたいと思います。

 まず、交付税につきましては、今年度の交付額を112億円と見込んでおりますが、これとの比較で合川高校の廃校により約2億円の減、阿仁病院の病床加算終了により約4,000万円の減、米内沢病院の救急告示病院の廃止により約4,000万円の減、5年に一度実施されます国勢調査人口減により約4億円の減、合計で約7億円ほど少なくなり、差し引き105億円前後になるものと試算をしております。

 予算規模につきましては、まだかなり流動的ですが、先ほどの交付税の見込み等から205億から210億円程度と予想をしております。

 予定をされます主な重点施策といたしましては、予算編成作業の進捗状況から流動的な部分が多く、まだ公表できる段階にありませんが、武田議員もご指摘の米内沢小学校の建設事業、米内沢病院組合の清算費用、病院事業への繰り出し等は、当然、重点施策として予算に組み込まれるものでありますし、その他の政策的な主要課題につきましては、流動的な部分が固まり次第、組み込んでまいりたいと考えておりますが、何分限られた予算でありますので、市民にとって有効な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の行財政改革大綱の実施計画についての?時間外勤務の縮減で25年度までに時間外ゼロを目指すとあるが、職員の理解と財政面での計画は無理なく進めていけるのかというご質問でありますが、時間外勤務の縮減につきましては、市の財政状況だけではなくて、職員の健康管理上の観点からも縮減すべきとして行財政改革大綱に盛り込まれたものであります。

 職員団体からも恒常的時間外勤務をなくすよう問題提起されていることもあり、縮減に対する職員の理解は得られているものと理解をしております。

 今後、職員数の減少や国・県からの権限移譲により、職員の業務量の増加が予測され、目標達成は困難な状況でありますが、行政サービス水準の低下を招かないよう配慮しつつ、人員配置の適正化や業務の効率化により創意工夫をもって時間外勤務の縮減を目指してまいります。

 今年度からは、毎週水曜日を「ノー残業デー」としており、めり張りある業務遂行を促し、時間外勤務の縮減に努めているところであります。

 次に、?の各種審議会・委員会の報酬等の見直しはとのご質問でありますが、市民との協働によるまちづくりを進めていく上で、市民の皆様の自発的な参画というのは欠かせないことであります。

 この自発的な参画に対しまして報酬が先行するのではなくて、費用弁償のみでも審議会や委員会の活動に参画したいという気概を持った方々が、積極的に参画していただけることが協働のまちづくりの理想の姿ではないかと考えます。

 しかしながら、各種委員会・審議会には、議員もご案内のとおり、報酬を支払うことが条例として明記をされておりまして、各委員会や審議会が同じ基準で活動しているわけではありませんので、この見直しを行うにしてもなかなか難しい状況にあります。

 行財政改革大綱では、各種審議会委員の報酬をなくし、費用弁償だけを支払うことを最終的な目標としておりますが、現在、費用対効果や目的などを精査の上、年額、月額報酬の日額報酬化を含めた検討をしているところであります。

 次に、?の各種補助金の整理・合理化についてとのご質問でありますが、これまでも補助金につきましては抑制を行ってまいりましたが、今後もすべての補助金に対して、継続申請時には事業計画の必要性を判断しながら内容を精査し、新規の場合は期限を設けるなどした上で見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の3、家庭ごみ排出量抑制と有料化及び今後のごみ処理施設の計画についての?23年度から計画されている家庭ごみの排出量抑制と有料化についての具体的な取り組みはとのご質問でありますが、議員がご指摘のとおり、平成21年度策定の北秋田市行財政改革大綱において、家庭ごみ排出量抑制とごみ有料化についてを具体的施策として掲げております。

 家庭ごみの排出量抑制については、ごみゼロ都市北秋田を目指して、平成20年に策定しました北秋田市一般廃棄物処理計画に基づき、市民・事業者・行政の3者が連携し、ごみの減量化について努めております。

 具体的には、市民に対しましては、定期的に市の広報により、ごみの搬入量の推移をグラフであらわし、減量化のご協力をお願いしておりますし、事業者と行政に対しては、それぞれ、家庭ごみと分別し、事業ごみ、公共ごみとして搬出するよう指導をしているところであります。

 しかしながら、合併後も旧町単位で収集が異なり、公共ごみの分別収集も統一されていないところもあるのが現状でありまして、今後も市民の協力を得ながらこの統一化に向け取り組んでまいります。

 有料化につきましては、平成23年度に、仮称でありますが、北秋田市ごみ有料化制度検討委員会の設置を予定しております。

 また、財政効果額についてでありますが、平成23年度から25年度までの3年間の根拠につきましては、一般廃棄物処理計画のごみ排出量20%の減量化を推進することにより、収集運搬業務及び焼却施設の維持管理費等で2,000万円、焼却施設の維持管理運転費で3,700万円の経費削減となり、これにごみの減量による使用料収入を300万円減額し、合わせて年間5,400万円で試算をしたものであります。

 次に、?の耐用年数を超えつつある当市ごみ処理施設の今後の建てかえを含めた計画案についてとのご質問でありますが、ご承知のとおり、クリーン・リサイクルセンターの焼却施設は、稼働して20年を経過をして、平均的な耐用年数であります15年を超えて、年々修繕料等も増加傾向にあります。

 そのような状況から、平成22年3月に担当課から整備方法としてPFI方式を含めた整備方針を受け、関係各課の職員によるクリーン・リサイクルセンター整備計画検討委員会を設置し、11月に第1回検討委員会を開催をしております。引き続き、検討委員会において具体的な整備の方向性を示し、必要に応じて有識者の意見を伺いながら、23年度内に計画案を策定する予定であります。

 以上が、武田浩人議員の質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 これより、再質問に入ります。

 8番。



◆8番(武田浩人) 

 ごみの件につきまして、再質問させていただきます。

 21年度のクリーン・リサイクルセンター費のうち、人件費関連と工事請負費を除きますと約9,150万円計上されております。

 これは、今後有料化、今もごみ袋は有料ですので、実質値上げになると思うのですが、それによってこの維持費の半分ぐらいでも補っていければ大変いいんじゃないかと私は考えておりますけれども、現在、排出されているごみのうち、約70%がたしか可燃ごみというふうに私感じておりますので、各自各家庭におきまして、ごみの出し方についての工夫をしていけば、市長が先ほど申されました財源効果の金額も現実のものとなっていくのではないかと思いますけれども、この点についての市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 それと、処理施設の計画も立ち上がって、これから進めていかれるということでございますが。岩手県の沿岸、南部広域環境組合というところで、3市2町で構成されている組合が、来年度オープンする予定でございまして、こちらはPFI方式によって事業を展開する予定になっております。さまざま試算をした過程で、やはり財政負担額がもう10%以上縮減されるというふうな試算が出た上でこういうふうな形になったわけでございますけれども、ここの県北地域におきましては、恐らく消防もなかなか進展がないという状況だと聞いていますので、ごみの広域化も難しいのではないかと私は考えております。したがいまして、市単独で事業を進めていかれるということに関しましては、先ほど市長がおっしゃいましたように、PFI方式がよろしいんじゃないかなと思っております。加えまして、交付税が平成26年度までの優遇措置期間を過ぎますと、27年度から激変緩和期間に入りますので、今後の5年間で約10億交付税が減るのがもうわかっています。ですので、ぜひ施設の検討委員会におかれましては、早目、早目の対応を考えていただきたいというふうに思いますが、その点につきましても再度ご見解をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤吉次郎) 

 当局答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 武田議員から再度のご質問でございます。

 ごみの問題でございました。

 今、もろもろ武田議員からもご指摘をいただいたわけでありますが、市といたしましても行革大綱の中においてごみの有料化というものも23年度から、先ほど申し上げましたように、仮称ではありますが、それを検討する委員会のようなものを設けさせていただきまして、どのような形で進めていくかといったことも含めて検討させていただきたいと思います。

 何よりも、さっき武田議員からもお話しありましたように、一般の市民の方々が家庭のごみの出し方でもそうでありますけれども、いかにごみを出さないようにするかという、やっぱり意識も大変必要だと思っておりますので、その辺も含めて市としても特例をしていきたいと思っています。

 それから、クリーン・リサイクルセンターの件に関しまして、早期にその方向性を出せというようなお話でございました。まさしく、先ほど申しましたように、耐用年数も大分過ぎておりますので、その辺もにらみ合わせながら、早目に、どのような方式でやっていくかということも検討させていただきたいと思っています。

 いずれにしましても、さっき交付税のお話がありましたし、広く全体にこれからの市政にもかかわってくるわけでありますが、要は、その財源をいかにどうしていくかといったもの、それからこれから重量削減もそうでありますけれども、要するに家庭においても入るを図って出るを制するという言葉があるとおり、やはりどれぐらい入ってどれぐらいを出していくかということをきちんと見きわめた上でいろんな施策にかかっていかなくてはいけないという状況がありますので、ただこのクリーン・リサイクルセンターのみならず、いろんな事業をやるにしても入ってくる金、出ていく金、その辺をきちんと見きわめた上で事業施行に当たりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤吉次郎) 

 再々質問に入ります。

          (「ありません」の声)



○議長(佐藤吉次郎) 

 以上をもちまして、8番 武田浩人議員の一般質問は終わります。

 これをもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 本日の日程を終了しましたので、散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

          (散会)          (13時38分)