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秋田県 北秋田市

平成28年 12月 定例会 12月06日−03号




平成28年 12月 定例会 − 12月06日−03号







平成28年 12月 定例会



        平成28年 北秋田市議会12月定例会会議録

                           (平成28年12月6日)

第3日目

  平成28年12月6日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会12月定例会議事日程

                                   (第3)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.16番 久留嶋範子

            2.11番 中嶋洋子

            3.10番 黒澤芳彦

            4. 2番 山田博康

            5. 3番 三浦倫美

            6. 7番 佐藤文信



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 初めに、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 おはようございます。

 16番、共産党議員団、久留嶋範子です。

 通告に沿って質問いたします。

 大きな1番、木造住宅耐震改修補助事業についてお伺いいたします。

 首都直下地震や南海トラフ巨大地震を初め、日本全国で大地震発生が予測されています。その被害を最小限に食いとめるための方法の一つとして、住宅や建築物の耐震化が重要となっています。しかし、いまだに住宅で約900万戸、多くの人が利用する建築物も約6万棟の耐震性が不十分な状態であり、これらの建物の耐震化が急がれております。

 平成25年11月からは、改正耐震改修促進法が施行され、病院や学校、ホテル、大型店舗といった不特定多数の人が利用する大規模建築物などに対する耐震診断の実施及び結果報告が義務づけられました。また、政府や地方公共団体では支援制度を設けており、住宅や建築物の耐震化を後押ししています。

 北秋田市でも耐震化の促進を図るための支援策として、平成22年度より、北秋田市木造住宅耐震診断補助事業実施要綱、平成26年度より、北秋田市木造住宅耐震改修計画補助事業実施要綱を策定し、耐震改修の費用に対して補助制度を新たに創設しました。

 そこで、お尋ねいたします。

 ?市では、地震による木造住宅の倒壊などによる災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助していますが、現在の利用状況と今後の問題点についてお伺いいたします。

 毎年、市の広報にも掲載し、受け付け期間も設けていますが、応募や問い合わせも皆無とのことですが、原因は何でしょうか。他の市町村では、秋田市では耐震診断の補助費用を3万円から5万円に引き上げたり、大仙市では市民にパンフレットでお知らせをしたり、インターネットでできる「誰でもできる我が家の耐震診断」を市のホームページに情報提供したりと工夫をしています。

 地震対策に古い木造住宅の耐震補強が大切なことは、誰でもがわかっています。火災の減少にも役立ちますが、なかなか進まないのはなぜでしょうか。答弁を求めます。

 ?北秋田市耐震改修促進計画(第2期計画)がことしの3月に策定されましたが、耐震化の促進を図るための支援策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 先ほども述べましたが、本市においても平成19年7月の新潟県中越沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震が発生したことから、北秋田市耐震改修促進計画を平成22年3月に策定し、5年間の耐震化の推進についての取り組みを実施しています。

 今後も、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識から、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性を一層促進するため、耐震改修促進法が大きく改正されました。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 1)番、住宅の耐震化の目標について。

 平成27年度末現在、住宅の耐震化の状況は住宅総数約1万2,200戸、居住世帯のうち約7,600戸、約62%が耐震性を有していると推計されており、平成32年末までに67%とすることを目標としています。現状の耐震改修のペースを2倍とすることが必要となりますが、どのような対策を考えているのでしょうか。ちなみに、国の目標は95%、県の目標は80%です。

 2)番、公共建築物の耐震化について。

 市が所有する特定既存耐震不適格建築物は、総数44棟のうち34棟、77%が耐震性を有していますが、平成32年度までに100%とする目標になっています。具体策は何でしょうか。

 3)番、リフォームにあわせた耐震改修の誘導についてお伺いいたします。

 大きな2番です。

 高齢運転者の交通事故について。

 ?高齢ドライバーによる死亡事故が相次いでいます。市としても、何らかの対策が必要ではないでしょうか。連日のように報道されている高齢ドライバーによる死亡事故が後を絶ちません。記憶に残っているだけでも、10月28日、横浜市で集団登校をしていた児童の列に軽トラックが突っ込み、小学1年の男児が死亡、6人がけが、11月10日には栃木県で市内の病院玄関付近に車が突っ込んで1人が死亡、2人が負傷。同じく12日にも、立川市の病院敷地内で歩道を歩いていた2人が暴走した乗用車にはねられて犠牲になりました。

 いずれも運転者は80代。横浜の事故は、どこをどう走ったか覚えていないとのこと。本県では10月21日、由利本荘市の東北自動車道で男性76歳の軽乗用車が逆走して、大型トラックと正面衝突し、乗っていた男女3人が死亡する痛ましい事故も起こりました。

 75歳以上が過失の重い第1当事者となった事故は、昨年に458件で、この10年で全体が減少傾向にある中で75歳以上の割合は7.4%から12.8%に上昇しています。

 北秋田市内での交通事故発生状況をお聞きいたしましたが、ことし10月末までの発生件数は41件で、死者数3人、負傷者74人、高齢者が事故を起こした割合は12件で29%。高齢者が亡くなった割合は67%でした。特徴として、発生時間は正午から夕方に多発、地域では米内沢地区、七日市、合川地区における発生が多く、国道5件、県道3件と、主要幹線道路において車同士の事故が多いとのことでした。

 原因では、前方不注視、動静不注視が多く、ブレーキの操作ミスは1件で、認知症と見られる高齢ドライバーの事故は今のところ発生していないそうです。

 年齢を重ねると、運転に必要なとっさの動作や複雑な動作がスムーズにできなくなってきます。さらに、記憶力や集中力、位置関係を把握するといった認知機能が低下すること、場所がわからなくなる、同時に2つのことができなくなる、注意力がなくなるといったことが起きてくる可能性があります。その原因や程度によっては認知症と判断されることもあります。

 65歳以上の5人に1人が認知症になると言われ、誰もがかかる脳の病気で、決して人ごとではなく、いつか来る日として自分のこととして考えていかなければならないと思います。

 以下、3点についてお伺いします。

 1)番、地域や関係団体との連携はどのように進められているのか。

 2)番、来年3月には認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法が施行されます。市としての認知症予防対策はどのようになっているでしょうか。

 3)番、運転免許の自主返納への呼びかけと、それにかわる交通手段をどのように考えていくのか、お伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより当局の答弁を求めますが、久留嶋議員におかれましては、1の?の1)、2)、3)ということでありましたけれども、そういう通告を受けていませんので?のところで扱いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、大きな項目の1番の木造住宅耐震改修補助事業についての?と?のご質問につきまして、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

 当市におきましては、木造住宅の耐震化促進に有効な事業として、平成22年度に耐震診断補助事業を創設をしまして、平成26年度には耐震改修計画補助事業及び耐震改修補助事業を創設しておりまして、平成22年度7月に創設をいたしました住宅リフォーム緊急支援事業を活用しながら、耐震改修を行いやすいように支援の充実を図ってきたところであります。

 これまで、市のホームページや広報で事業を周知するとともに、リフォーム請負業者からも情報提供していただいておりましたが、残念ながら久留嶋議員からご指摘がございましたように、木造住宅に係る補助事業の利用実績はありません。

 なお、第2期北秋田市耐震改修促進計画では、平成27年度末の耐震化率を62%と推計をしておりますが、これは平成25年度に国が実施した住宅土地統計調査及び国における住宅の耐震化の状況を参考とした推計値となっておりまして、平成32年度の目標を同様に推計したところ、67%という数値となっております。

 住宅リフォーム支援事業につきましては、部分的な補修等で済むために、今年度も大変多くの皆様にご利用いただいておりますけれども、耐震の改修となりますと建物全体の健全な部分にもある程度手をかけていかなければいけないということになるため、費用負担の面で断念をしてしまう場合とか、高齢者のみの世帯では耐震改修までの検討には至らないという、そういうようなことも推測されます。

 その結果、現状では、新築をされたり、あるいは建てかえ等によって、そういう場合は耐震化の促進が図られているものと思われます。

 住宅の耐震化を促進するためには、所有者の防災意識を高めることが重要となりますけれども、まずは耐震診断だけでも受けてみませんかと勧めてみることも、防災意識の向上につながっていくものと考えておりますので、今後もこれまでと同様に、現在の支援事業である木造住宅耐震改修等補助事業のこの周知に努めるとともに、耐震化に関する意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番です。高齢運転者の交通事故についての?のご質問につきまして、3項目にわたってご質問をいただいておりますけれども、これも関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 交通事故は、高齢者のみならず市民生活の最も身近な場所で発生をする危険の一つでありまして、その防止と減少を図るためには、国や県、警察等の行政機関はもとより、交通安全協会等の各種関係団体、そして市民一人一人の意識的な取り組みが重要であると考えられております。

 当市におきましては、広報や街頭キャンペーンなどによる啓発や、警察署による高齢運転者を対象とした安全講習などが行われているところでありますが、今後も地域の交通安全団体や自治会等を通して、安全運転への意識向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、厚生労働省では65歳以上の高齢者の15%が認知症、そして13%の人が認知症と疑われるとされておりますが、この数値に当てはめていきますと、当市では約4,000人近くの方が認知症またはその疑いがあると推計されることになります。

 当市の認知症への取り組みといたしましては、市のホームページの中に認知症簡易チェックシステムを設定をし、ご家族の方やご本人が手軽に認知機能のチェックをすることができるようにしておりまして、10月末までの利用件数は5,251件と、多くの方に利用されているものと思っております。

 このほかにも、各種会合や健康教室などでは同様のチェックリストを配布しておりますし、げんきワールドでの毎月1回の「まちかどカフェ」では、認知症の方やご家族が気軽に相談できるような環境を整えております。

 認知症は、本人やご家族を含めた全ての人々が正しく理解することが重要であると考えますので、市民公開講座や認知症サポーター養成講座を開催して、一人でも多くの方々に認知症を正しく理解をしていただき、早期の受診につながるように努めているところであります。

 公共交通機関の空白域が多い当市におきましては、運転免許の返納をためらう理由として、買い物や通院などの交通手段に車以外の手段がないということもあるため、自主返納の呼びかけを進める一方で、返納後のサポートが大きな課題であると認識をいたしております。

 現在実施しております代替タクシーや乗り合いバス、デマンド型タクシーに加えて、今月から実証運行しております市街地循環バスの利用状況等を踏まえながら、地域や業者の協力のもと、持続可能な地域公共交通網の再構築を目的とした地域公共交通網形成計画の策定と、事故のない安全で快適なまちづくりに向けて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番の木造住宅耐震改修補助事業についてからお伺いいたします。

 市の広報ですが、これは2016年8月の広報ですけれども、この中でも「地震に対する住宅の備えは十分ですか」ということで、北秋田市の木造住宅耐震改修補助事業として、「市では木造住宅の耐震診断、改修計画、補強・改修工事に係る経費の一部を補助します」ということで、耐震診断は費用の3分の2、上限3万円、改修計画、改修工事、計画は上限30万円ということで、受け付け期間も掲載されています。

 昨年はたしか4月号で、先ほど市長の答弁にもありましたように、住宅リフォームとあわせて利用も可能ですということで一緒に掲載しておりますが、市民への周知という点からは、これだけではやはりただ書いてあるとおりですので、読んでもなかなか理解ができないと思います。

 それで先ほど私、質問の中でも大仙市の例とか、それから秋田市の例、挙げました。大仙市では、これは白黒なんですけれども、「あなたの住宅は地震が来たら大丈夫?」ということで、こういうパンフレットを置いています。それから、秋田市では制度変更ということで耐震診断の費用、大体3万円なんですけれども秋田市では5万円ということで変更をしております。

 それから、耐震改修設計と改修工事ということで20万円、30万円とありますが、合わせて50万円ということでも使い勝手がいいということで、こういうふうなことも工夫して市民にお知らせしていますが、今現在は利用とか、それから問い合わせがゼロということですけれども、今後は、広報にも掲載すると思いますけれども、パンフレットとかポスターとか、どのように周知を徹底していくのかお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今の周知の方法ということで、お話がありました。どんなにすばらしい制度でも、それを見ていただかないと、周知をしていかないと、その制度が生きてこないわけでございます。常々思っておりますことは、広報にしても大変皆さんが一生懸命頑張って配っていただきながら、いろいろ市の案内を差し上げておりますが、残念ながら、それがあっても見たことがないという方々もいらっしゃいます。

 この間、若いお母さん方からもいろんな話を聞いた中で、やはり自分たちに関心あることがあれば、それは耳にするけれども、意外と広報って配られても片隅に追いやってしまったり、子供が高い熱出したときにきょうの当番医はどうだったけなんて改めて広報を開くといったような、そんな使い方をされているというふうな方がいらっしゃいます。

 ですから、私方も反省点として、やっぱり広報をしっかり見ていただけるような、そういうこともしていかなければいけませんし、今の耐震の補助事業に関しましても、これはやはり定期的に繰り返しお知らせをするとか、それから、できれば我々もそうですけれども、よく使い勝手がわからないという方々がいらっしゃいます。これは、技能組合さんとか、そういう建築士さんの方々にもお願いもしながら、例えば私方にしても、耐震診断をするのはいいんだけれども、した後どれぐらいかかるかと。改修するのにものすごい金がかかるのではないかというような、そういうことでもう二の足を踏まれるような方々もいらっしゃると伺っています。

 ですから、例えば先ほど議員からもホームページのお話もありましたけれども、そういうようなことのプロの方々から、いや、そんなにこの程度の間取りであれば耐震補強するのに筋交いをかうとか、このぐらいでこのぐらいだよというようなことの何か情報も発信できたらなと。それはそういう方々だけではなくて、何かそういううまい発信方法ができないか、我々も工夫をしていかなければいけないと思っています。

 何よりも、やっぱり地震とかによって古い住宅が倒壊をして、その下敷きになられたというふうなことになってしまいますと、大切な市民の安全・安心を守るためにも私どもしっかり取り組んでいかなければいけないと思っていますので、いろんな工夫はしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 これは、国交省のことしの8月22日に出された方針ですけれども、耐震改修補助金30万円上乗せをということで新聞に掲載されていましたので、ここのところでもちょっと質問したいと思います。

 国土交通省は、今言ったように8月22日に住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊、全国的な耐震化率は2013年で82%と推計されており、政府目標の2020年までの95%達成に向けて支援を追加し、改修を急ぐ必要があると判断した。

 平成16年度第2次補正予算案と平成17年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。一般的な住宅の耐震改修費は100万円から150万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23%の補助金、23万円に30万円を加え、半数以上の53万円が公費負担となる。

 補助金は国と市町村が折半している例が多く、独自に積み増す自治体もある。一方、全市町村の約2割は制度を設けておらず、地域差があることも課題となっている。ただし、新たな上乗せ分は住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り、認めることとする。地元の積極的な取り組みを促すためだと方針を出しております。

 国もこのように積極的に補助金を上乗せするということですので、今言った熱心な市町村に限り認めるということで、北秋田市は今のところゼロでありますけれども、せっかくよい制度、住宅リフォーム制度もそうでありますけれども、よい制度を市民にお知らせして利用させるべきだと思いますけれども、そこのところの答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 繰り返しになりますけれども、住宅リフォームにしても大変、私ども力を入れさせていただいております。また、今の国交省の制度改正につきましても、我々、決してPRとか、非常に周知の仕方をいろいろ工夫しなければいけないわけでありますけれども、制度的にはかなり力を入れていると思いますので、ただ、せっかくのものが絵に描いた餅にならないように、PR含めたそういうことに取り組みながら頑張っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ?のほうに行きます。

 耐震促進計画を今後どのように進めていくかということで、北秋田市の耐震促進計画、これを見ました。北秋田市では、想定される地震の規模及び被害の状況の中で、この調査結果からわかる被害の特徴として、地震動による被害。人的被害のほとんどが建物の倒壊によるものです。人的被害、死者及び負傷者の原因を見ると、建物の倒壊が約9割を占めますということで、秋田県では現在の耐震基準が導入された時期、昭和56年より前に建てられた建物が過半数であり、被害拡大の要因となっていますというふうに述べられています。

 特に、これから冬の深夜の被害が最大になるということで、冬は夏に比べて積雪により建物の倒壊などが増加します。深夜は日中に比べて避難に時間がかかるほか、在宅率が高いため、建物の倒壊などによる人的被害が増加しますと、この中でも分析しております。

 それで、先ほど通告はなかったんですけれども、現状と目標ということで、北秋田市の住宅総数は約1万2,200戸です。そのうちの、現在、先ほどもお話ししましたが、62%、7,600戸が、今、耐震性を有しています。平成32年度の目標ということで67%、国は目標は95%、県は80%ということですが、これをこの5年でやっていくためには、計算しましたら年間で123戸のペースで耐震化を進めなければいけないということになりますが、これは当局ではどのように目標を進めるための計画はなされているのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 ただいまの、今後、目標値を達成するためにどのように取りはからってまいるのかというご質問でございますが、確かに耐震化率の率を全国的に見ますと、北秋田市は低い水準でございますが、これはあくまでも推計値でございまして、ただ、もう一つ、資料で言えることは、先ほどから議員が申されている全体の分母となる1万2,000戸余りに関してでございますが、おもしろいデータがございまして、平成22年度からリフォーム支援事業が始まりました。この中で、業者さんの情報を得ますと、単純に屋根だけの塗装とか、そういうリフォームもございますが、今までで過去に約2,500戸余りがこのリフォーム事業を利用してございます。

 それで、住宅の内壁とか外壁とかのリフォームをした場合に、業者さんの話によりますと、少なからずその耐候化のところとか、そういう古いもので耐震がなされていないものには筋交いを入れたり、補強金物を入れたり、そういう住宅が多々あると。ということは、少なからず耐震はなされているわけでございます。

 ただ、この数がどのぐらいあるのかという正確な数字は持ち合わせておりませんが、私どもとしてはこれもある意味での耐震と捉えておりまして、この数値というのは推計の仕方もあるんですが、北秋田市の場合、もっと高くなるものだと思います。ただ、残念ながら正確な数値は持ち合わせてございません。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 住宅リフォームとあわせてということで、今、数値も出されましたけれども、この計画の中でもリフォームにあわせた耐震改修の誘導ということで書かれています。リフォーム工事や増改築時は耐震改修を実施する好機であり、これらの工事とあわせて耐震改修を実施することで、費用面でのメリットがあります。本市のリフォーム相談窓口において耐震改修情報の提供に努めますということで、こういうふうなことが今、取り組まれていると思いますが、今後はこれも含めて先ほどの数値では正確な数が出されていませんが、どのように住宅リフォームとあわせた周知徹底も含めて、していくのかということをお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 では、それも建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 ただいまのご質問に関してでございますが、この耐震に関する補助金でございますが、いささか複雑でございまして、第1に耐震診断を行うと。これに対する補助するわけです。耐震診断を行った結果、数値が基準以下のものに対しては、その耐震の改修計画費用に対する補助。その設計ができた上で耐震改修工事を行うという、この3段階に分かれてございます。それが住宅リフォームと一緒に進めようとしても、この複雑な設計が利用に至らないのかと、その件も考慮してございます。

 また、先ほど来、言われております秋田県の状況でございますと、平成28年度の10月末現在でこの補助金を活用したケースは10件ございます。ただ、それがこの耐震診断から改修工事まで至ったのかという詳細なことは持ち合わせてございませんが、いずれ全県的にも利用率が非常に低いということで、今後やはりこれをどういうふうにして住民の皆様に周知していくかということになれば、当然、業者さんといいますか、その方々に頼るところが大になると思います。

 広報やホームページ、これも重要でございますが、直接それを行う業者さんのお力をお借りするのが一番得策ではないかと、このように考えてございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 制度の使い勝手がなかなか複雑でということですので、来年度からは市民への周知も含めて、できればわかりやすいパンフレットとかお知らせの何らかの方法で、市民の皆さんにせっかくいい制度ですので、なかなか全県的にも実験ということですので、これから進めていっていただきたいと思います。

 2番のほうに移ります。高齢運転者の交通事故についてです。

 地域との連携ということで、警察、それから交通安全協会、それから地域でいろいろ活動していらっしゃる方もいます。それで、私、警察のほうで先ほど北秋田市での交通事故の発生状況ということでお伺いしましたときに、ぜひ北秋田市でも今回12月の広報にも安全運転ということで話ししてほしいということで言われました。

 実は、12月22日に開通した鷹巣インターチェンジ、今回も広報にも書かれておりますが、これは私も直接2件ほど、逆走というか入っていく方向を間違えた事故のところを見ました。非常に危険であります。

 今は冬期間ということで、ちょうど中学校の通学路にもなっている場所で下り坂になっていまして、自転車は今は冬期間ですので利用していませんが、非常に危ないし、警察のほうでもあそこに信号機もつけてほしいということも要請しているみたいですけれども、今現状は2名の誘導員というんですか、2人、寒い中で逆走しないということでついていますけれども、夜中の12時までついているそうです。

 注意はしておりますが、市としても、やはり通学の安全の面もありますので、今後どのように考えていこうとしているのか、お伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 私どもも大変、特に中学生の問題などは心配をしております。開通して間もなく、地元の自治会長さんもお見えになって、信号をつけられないかというお話でいらしておりますので、市のほうとしてもその方向で警察のほうお願いするということにはなるわけなんですが、働きかけをしてまいりたいというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ぜひ安全面からも、通学路でもありますので、市としても働きかけを進めていってほしいと思います。

 認知症のことですけれども、市の地域包括支援センターを中心として認知症の啓発ということで、私も先日ありました市民講座にも参加させていただきまして、認知症は誰でもなるということで、やはりこれからそういう啓発活動、それから学習も進めていかなければならないと思いますけれども、実際、認知症にならないための講座でありますので、家族との協力とかも含めてですけれども、認知のチェックリスト、先ほども出ましたけれども、これの活用というのはもっと周知していかなければならないのではないかなと思いますけれども、認知症予防への対策ということで、これから考えていることがありましたらお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。まずもって、11月30日に市民公開講座に議員もご出席ということで、大変ありがとうございました。

 認知症の予防対策ということで、これからどのようなことを考えているかというご質問でございますが、まず、これは決して運転に限ったことではございませんが、現在、これ、平成21年度から実施しておりますが、認知症サポーター養成講座。これは現在、2,060人の方が市内で活動されております。

 それから、地域包括支援センター、それからげんきワールドの認知症カフェということで取り組んでおりますので、議員もご指摘のとおり、認知症は誰でもなり得るんだということでございますので、そういう認知症のサポーターさん、あるいは事業を通しながら認知症予防の10カ条ということがございます。

 一例を申し上げますと、例えばいつも若々しくおしゃれを忘れずにしましょうとか、それからくよくよしないで明るい気分で生活をしましょうとか、このように10カ条というのが示されておりますので、これに向かって地域包括支援センターもそうでございますし、先ほど申し上げましたサポーターさんもそうでございますし、あるいは社会福祉法人だとかと連携しながら予防に取り組んでいく。そしてまた、市としてはそれに向けた啓発活動をしていくということが必要でないかなというふうに思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 一番最後のところです。運転免許の自主返納への呼びかけということであります。

 先ほどの答弁にもありましたように、なかなか交通機関、特に北秋田市、地域も広くて、自分でもやはり免許返納をしなければいけないというふうな自覚もある中でもやはり乗ってしまうというのは、やっぱり買い物とか通院などに車は欠かせない。危ないということは自覚している中でも、そういうところはなかなか免許自主返納へつながっていないのではないかなと思います。

 北秋田市で、先ほどもありましたように、12月から市内の巡回バスも運行していますけれども、これは宮崎県の西米良村というところで、これ、多分、テレビでも報道されたのでご存じだと思いますけれども、免許返納の高齢運転者に14万円余りのタクシー券ということで、これは1年限りでございますけれども、こういうことも取り組んでいます。

 この村では高齢ドライバーによる事故を防ごうということで、65歳以上のお年寄りの運転免許を自主的に返納するか更新しなかった場合に、村に申告すれば14万4,000円分のタクシー券が支給されるということで大変喜ばれて、全国的にもこういうパターンというかケースは珍しいということでありますけれども、14万円まではいかなくても、何らかの、タクシーとかも今1割の割引制度とかはありますし、なかなか返納できないという問題ありますけれども、市として高齢者への、返納する方への何か対策を考えているのかお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 これだけ面積が広いし、また、なかなか都会と比べてバスの便も少なかったりするという地域にあっては、どうしても生活の手段として免許を持って車で移動されるという方々が多ございます。そういう方々が高齢者になったときに、先ほど来、議員がお話しにあったように、危険防止、事故防止のために自主返納ということは警察も含めて、それを進めているところでありますが、ただ、返納したら、あともうどこにも行けなくなってしまうという、そういう不安を抱えている方々がいらっしゃいますので、そういう方々の解消のために、先ほども申し上げているとおり、代替タクシーとか乗り合いバスとか、デマンド型タクシーというようなこともやらせていただきながら、実証的に始めたそういう循環バス。

 それからあと、これからこういうものをいろいろ地域公共交通網の形成計画というものを立てているわけです。宮崎県の事例がございました。あそこは私もテレビで見ておりましたけれども、もうほかにかわる交通代替施設が、バスにしてもそうでありますけれども、ここよりもかなり不便な地域だというふうな認識しております。

 今、実試験的に循環バスを動かしていただいておりますし、また、路線バスも走っておりますが、私も含めてですけれども、なかなか運転免許を持っているこの地域の方々って、バスに乗る機会がございません。なかなか内陸線もそうでありますけれども、用がないと乗らないというようなことですので、やはりバスの利便性といったもの、また、乗ってみないと、どこをどういうふうに、例えばバスダイヤにしてもそうですけれども、変更していったほうがいいのかといったこともやっぱり必要だと思っています。

 できるだけ私の場合は、例えば国立市に行って国立の市役所に行くときに、国立の駅からバスに乗らせていただいて市役所まで行ったりということ。というのは、そこの地域を知るには路線バスに乗るのが非常に参考になります。わざわざ停留所の地名、どこそこのということで簡単なそこの場所のガイドも、その停留所の地名でわかるわけでありますけれども、これは余談といたしまして、だからと言ってバスに乗ればいいという話でもないわけでありますけれども、できるだけ自主返納した方々に、宮崎のようにそういうお金出せるかどうかはまた別としまして、どういう方法がいいのかといったことはやっぱりこれから、私も高齢者になりましたので、もうその領域に入りましたので、非常に身をもって感じておるところであります。

 したがいまして、北秋田市民の方々が、そういう意味での免許返納された方々が、そういう方々がまず外に出歩かなくなってしまうというようなことがないようにしなければいけないと思っていますので、その辺はこれからしっかり検討させてもらいたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 高齢者だけでなくて、市民が安心・安全のまちづくりということを市長はお話ししています。来年の市長選挙もありますので、市民にとって本当に北秋田市に住んでよかったということを、交通のことも含めましてそういう町をつくっていっていただきたいと思いますし、私たちやはり、市長も今、高齢者になったということですけれども、私も来年なりますので、気をつけて運転には携わっていきたいなと思います。

 以上で終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、11番 中嶋洋子議員、みらい、ご登壇ください。



◆11番(中嶋洋子) (11番 中嶋洋子君登壇)

 おはようございます。

 11番、みらい、中嶋洋子でございます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず、大きな項目の1番、森吉山県立自然公園を十和田八幡平国立公園に編入することについて。

 ?森吉山を国定公園にする動きが見られることについて。

 平成26年12月、環境省が国立公園を見直している最中でしたので、市民歌や校歌に歌われ、貴重な動植物、秘境など多くの宝庫を有する名峰森吉山を十和田八幡平国立公園に編入し、十和田八幡平森吉国立公園に指定になるよう、市民初め県民挙げて運動することを提案いたしました。あれから2年が経過し、3回目の質問となりました。

 十和田八幡平国立公園と森吉山県立自然公園は柴倉岳と赤水峠約5キロにわたり隣接し、つながっております。今、森吉山を国定公園にしようという動きがみられます。しかし、国定公園となっても実際は地方公園であることに変わりありません。これは、公園格上げのための目先の都合にとらわれる安易な方法であり、将来を考えた場合、決して得策とはならないと思います。

 第1に、国立公園のネームバリューは国定公園とは比較にならないほど大きいものです。八幡平は東に岩手山、南に乳頭・駒ヶ岳、そしてこの後、西に森吉山が入ることになれば、名実ともに広大な山岳公園となります。交通の利便を東から西へ延長させて、滝や渓谷、森林などでの交流促進を図ることによって、地方創生の目玉となり得ると考えます。

 国は、観光立国を目指しており、既に全国8つの国立公園をインバウンド促進に向け、施設の強化を進めております。インバウンドとは外国人が日本に旅行に来ることでございます。この8つの中には十和田八幡平国立公園が入っております。

 森吉山の名称が使われなくなるという心配もありますが、その点では岩手山、乳頭・駒ヶ岳も同様であります。名を捨てて、より大きな実を得るために、八幡平国立公園に編入することが道理と考えます。ハードルが高いと言われますが、地元の熱意があれば可能と思います。市長の決意をお聞かせください。

 次に2、鷹ノ巣駅の無人化について。

 ?今までの経緯について。

 ?鷹ノ巣駅「3活!」ぷろじぇくとの活動について。

 昨年12月、鷹ノ巣駅の待合室が6時10分以降利用できないので困っていることを訴え、これが無人化につながっていくのではないかと質問いたしました。しかし、市長からは前向きなご答弁はいただけませんでした。

 その後、ある団体に相談して協力要請をいたしました。それは市でやることではないのかと言われ、なかなか理解していただけませんでした。また、ある会長はご多忙の折、わざわざ駅長とお会いくださったが、決まったことなので難しいとのご返答であったようでした。

 どうしたものかと思案していたところ、待合室の開放から始まる鷹ノ巣駅の復活、活用、活気の「3活!」ぷろじぇくとが立ち上がったことを新聞で知りました。このままではだめだと思う人たちが行動を起こしたことに希望を託し、2回目からは参加させていただいております。

 6月のアンケート調査に900人の方々から協力をいただきました。協力者は北鷹高校生620人、駅頭の活動82人、コムコム、げんきワールド、駅前ホテル設置箱38人、町内会・ご近所83人、団体62人、手紙・ファクス15人、もちろん婦人会も協力させていただきました。

 設問は、駅の利用状況、利用目的、待合室が閉鎖される6時5分以降の電車を利用するか、駅を利用して困ることはなどを尋ねました。鷹ノ巣駅を利用する北鷹高校生、交通弱者と言われる公共交通に頼らざるを得ない高齢者からの生の声を集めることができました。そのほか、車を利用する20代、50代の利用者以外の声も聞くこともできました。今の鷹ノ巣駅の姿への関心の高さが読み取れます。

 駅を利用する目的は、通勤・通学が最も多く、続いて旅行、出張となっています。駅を利用すると答えた半数近い人が午後6時5分以降に閉鎖される待合室を利用すると答えています。駅を利用して困っていることは282人、56%が「待合室が使えない」と答えていて、続いて「軽食ができない」、116人、23%。「切符が買えない」、82人、17%の順となっています。

 多くの方々の貴重な声をJRに届け、JRに一方的にやらせるのでなく、地域や利用する人たちと一緒に理想となる駅の形を施設の整備も含めて話し合っていきたいと思い、調査結果をJR側に送りましたが、個別の団体とは原則懇談はせず、市町村を窓口に協議しているとのことでありました。

 9月議会で市長は同僚議員に、JR東日本に対して要望していくと答弁なさいました。どういう要望をしたのか、結果をお知らせください。

 ?今後の市の取り組みと対策をお聞かせください。

 大きい3番、受動喫煙防止対策ガイドラインについて。

 たばこを吸わない人がたばこの煙を吸い込むことを受動喫煙といいます。喫煙者が吐き出す主流煙よりも、たばこの先から出ている副流煙にはより多くの有害物質が含まれております。たばこによる健康被害は喫煙者だけの問題ではありません。

 健康増進法が平成15年5月1日に施行され、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙の防止処置を講ずるよう定められました。たばこの煙に含まれる有害物質は約4,000種類の化学物質、約200種類の有害物質、60種類以上の発がん物質です。

 受動喫煙による健康影響、成人に起こり得る疾患としては、肺がんのリスクが1.2から1.3倍多くなります。虚血性疾患と狭心症、心筋梗塞等のリスクが1.25から1.3倍多くなります。それから、妊婦、乳幼児、児童に起こり得る疾患としては、低出生体重児の出産や早産の発症率の上昇があります。乳幼児突然死症候群、小児のぜんそくや気管支炎といった呼吸器系疾患と乳幼児・児童の中耳炎等の耳疾患などがございます。

 受動喫煙防止対策については、国において健康増進法第25条に記載されております。2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止対策を強化する方針でございます。

 県では、県民の健康増進のため、平成28年4月に秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインを施行し、官公庁施設は敷地内禁煙または建物内禁煙の措置を講ずるべきとしています。

 そこで、県の指針に対して市の取り組みについて質問いたします。

 ?施設、区域別の取り組み方針について。

 ?受動喫煙防止の方法。

 ?受動喫煙のための各機関の役割について。

 ?市町村庁舎等の受動喫煙防止対策実施状況調査について。

 ?市の今後の対策は。

 市が率先して受動喫煙防止対策を推進していくべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。

 大きい4番、職員研修と復命書について。

 本北秋田市も定員削減への取り組みで、年々、職員の数が減少しております。少ない人数で仕事をしていくには、職員一人一人の資質や能力の向上が重要になってまいります。当然に自己研鑽や研修に取り組んでいることと思います。

 この変革する時代に対応できる人材育成推進のため、職員研修をどのようにやられているのかお伺いいたします。

 ?市民と特定事項について話し合い、その結果、内容及び結果についての復命書の書き方について。

 ?北秋田市職員服務規程に出張の復命、第11条、「出張した職員は、帰庁後速やかに復命書によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる」とあります。例えば、市民との交渉事項について話し合った結果の復命書がどのように上司に報告されているか、市民にはわかりません。その不安や疑問を取り除くために、どのような工夫をしているかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの中嶋洋子議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番です。森吉山県立自然公園を十和田八幡平国立公園に編入することについての?の森吉山を国定公園にする動きが見られることについてのご質問でございます。

 一昨年から、中嶋議員からは、森吉山の十和田八幡平国立公園への編入に係るご質問をいただき、市内関係者や関係機関等の動きに注視をしてきたところであります。

 また、森吉山を国定公園へという動きにつきましては、ことしに入ってから森吉地区の地域住民からの要望書や行政懇話会などにおいて要請をされているところであります。

 これまでもお答えをしてまいりましたとおり、国立公園や国定公園の指定を受けるためには、地元の皆様のご理解と合意形成が何よりも重要であります。市といたしましては今後、必要に応じて市民の理解を深めるための勉強会の開催などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番です。鷹ノ巣駅の無人化についてとして、3項目にわたるご質問をいただいておりますけれども、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 鷹ノ巣駅の営業時間の短縮による無人化と、待合室の閉鎖についての経緯につきましては、これまでの一般質問でもお答えをしてまいったところでありますが、ことし10月にもJR東日本秋田支社に赴いて状況を説明し、営業時間の延長と待合室の開放についての要望を伝えてきたところであります。

 また、その際に、会社側では民間団体等の要望に対して個別に対応することは難しいため、市が窓口になっていただきたいと要請をいただいたところでありました。今後、市と一緒に会社側と話し合う機会を設定するよう調整を行っているところであります。

 また、会社側からは、市としての具体的な対応策の提示も求められておりますが、まずは市民の要望をしっかり伝えて、営業時間の延長と待合室開放が実現できるよう、会社との話し合いを進めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、民間団体の活動につきましては、今後も連絡をとりながら、支援できるものがあればタイアップすることも検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の3番です。受動喫煙防止対策ガイドラインについての?の施設・区域別の取り組み方針についてのご質問でございます。

 健康への影響が大きいとされる子供や妊産婦などの方が多く利用される学校や医療機関、福祉施設や健康増進施設等につきましては、その多くが敷地内禁煙となっております。

 しかしながら、市役所を含む幾つかの公共施設は、喫煙室の設置や完全分煙などの対応による建物内喫煙可の状態になっておりますので、ガイドラインに示されております建物内禁煙または敷地内禁煙とするよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の受動喫煙防止の方法のご質問でございますが、受動喫煙防止方法には、建物内に喫煙場所が1カ所もない建物内禁煙と、建物内も含め敷地の全体を禁煙とする敷地内禁煙の方法がありますが、敷地内の禁煙が重要と考えておりますので、現在設置しております喫煙室を移転し、段階的に敷地内禁煙へと移行すべき措置を検討してまいります。

 次に、?の受動喫煙防止のための各機関の役割についてのご質問でありますが、保健センターでは、母子健康手帳交付の際に本人とご家族の喫煙状況を確認し、受動喫煙による母子に与える影響を説明をしておりますほか、生活習慣病予防の重点対策として、市民向けに開催をしている講演会等では、啓発用品を配布し、たばこの害についての周知に努めておりますし、広報の8月号から10月号にかけて受動喫煙について掲載をし、啓発に努めております。

 また、現在、策定に向けて取り組んでおります第2期けんこう北秋田21計画では、たばこが及ぼす健康への影響を重点課題と位置づけて、喫煙率の目標値を設定するなど、秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインに基づきながら、県と一体となって受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の市町村庁舎等の受動喫煙防止対策実施状況調査についてのご質問でありますが、この調査は、ことし8月に県が県内の市町村庁舎等の受動喫煙防止対策の実施状況を把握するために実施した調査でありまして、25市町村中、18市町村の本庁舎が建物内喫煙可であり、建物内禁煙は7市町村、敷地内禁煙はゼロという結果になっております。

 当市では、本庁舎と各窓口センターが完全分煙の建物内喫煙可となっておりまして、庁舎以外の病院や学校等の65施設が敷地内禁煙という報告をいたしております。

 次に、?の市の今後の対策はというご質問でありますけれども、受動喫煙防止対策には、禁煙者の増加が不可欠であるため、禁煙に向けての普及啓発を進めていくとともに、秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、市役所等公的機関は率先して対策を講じ、市内全域において受動喫煙対策登録事業所数が増加するように推進をしていきたいと考えております。

 次に、大きな項目の4番です。職員研修と復命書についての?の市民と特定事項について話し合い、その経過、内容及び結果についての復命書の書き方についてのご質問でありますが、復命書につきましては、所管する担当職員が作成をし、内容が他の部署にも及ぶ場合は合議という形で決裁をしております。

 同意や契約につきましては、その経過や内容、結果に基づいて、双方納得の上で結ばれるものと認識をしておりますが、行き違いや解釈の相違等があるままで手続が進んだ場合や、発生すべきではないことへの未然防止につきましては、検討をさせていただきたいと考えております。

 以上が中嶋洋子議員からのご質問に対しましての答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 それでは、再質問に入ります。

 まず、?。

 今、市長は、勉強会を開いて検討していくというご答弁をなさいました。それでは、市長は今までに環境省を訪れたことがございますか。もし訪れたことがありましたら、そのときのご様子をお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今までに環境省は訪れたことはございません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 国立公園のハードルが高いと言われますが、ぜひ環境省に足を運んでいただきたいと思います。市長はいつも、国・県の動向を見てと言われますが、市が動かないのに国・県は動かないと思います。ぜひ環境省に足を運んでいただきたいと思います。これにお答えできませんでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 秋田県に来ている環境省の職員の方々とはお会いすることがありますけれども、直接この問題で環境省を訪れたことはございませんし、ただ、先ほどもお話ししましたように、地元の合意形成が必要だと思っております。

 したがいまして、先ほど勉強会と申し上げましたのは、まず真っさらな状況で、国立公園、国定公園、そして森吉山県立自然公園の置かれている立場といったものを、まず国定公園にする、国立公園にするという問題ではなくて、お互いに市民の方々含めて関係ある方々は内容は十分ご存じだと思いますけれども、今こういうご提案になっていることとか、それから私方も含めてですけれども、一般市民の方々はその内容、国立公園がどうなのか、それから国定公園がどうなのか、県立自然公園はどうなのかといったもの、また、それがそういうことによってどういうメリットがあるかといったことも含めた、真っさらのそういう勉強会ができればなと思っています。

 ただ一方を進めるための勉強会とか、ただ一方をやめさせる勉強会ということではなくて、森吉山全体に対する、その置かれている存在価値も含めて、そういうものをお互いに情報共有できるような勉強会が、これはかなり難しいかもわかりませんけれども、やっぱりやらないといけないと思いますので、やらせていただきたいと思っています。

 よろしくお願いいます。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 市長、ご答弁ありがとうございます。でも、市民だけに任せていれば、ちょっとやっぱり時間もかかりますので、そのリーダーシップを市がとるということのお考えはどうでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長、答弁。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 なかなかこれは自分の政策的に、どっちをどうのというようなこともできませんので、合意が図れるようなそういうことができればとすればあれです。ただ、先ほど議員からも環境省のお話もありましたけれども、いろんな角度から、私なりにまたお話を聞いたり勉強もしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 ありがとうございました。

 市長から、いろんな角度からということに希望を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、2番目でございます。

 10月にJRとお会いして要望してきたというご答弁でございました。具体的な延長とか待合室の開放とか、そういうことでお話あったようですが、何かJRのほうから改定、要望とか、そういう出されたのはございますでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 JRのほうから北秋田市にも来ていただいたり、私のほうからもJRに出向いて、先ほどお話し申し上げましたような市としての要望をお話をさせていただいたところであります。また、今月中に私がまた秋田のほうに出向いてお話をさせていただきたいと思っております。

 その際に、仮にJR秋田支社のほうとか、秋田支社なのかJR本社なのかわかりませんけれども、こういう待合室をあけるにしても無人化に対する取り組みにしても、また、北秋田市に対してこういうことをやってくれ、ああいうことをやってくれればというようなことが、その際、出てくるかもわかりません。恐らく、多分、そういうようなお話が出るかもわかりません。

 ただ、一応、私どもといたしましては、先ほど議員のお話がありましたように、今ああいうふうに閉鎖されている。しかも私も時々電車を使って秋田に行ったりしておりますが、やはり夜遅く帰ってきたりしますと、待合室に電気はこうこうとついていますが、戸があかないという。この寒いときにあそこを使わせてもらえないというのを身をもって、ましてお年寄りの方々とか、それから通学生の方々にしてみても大変ご不便だと思っていますので、その辺はしっかり訴えてきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 鷹ノ巣駅は北秋田市の玄関口、市の顔でございます。人と人の触れ合いや交流を求めている全ての人に待合室を開放し、駅員さんがいる安全で安心して駅を利用できるようになればと思います。そのためにも、市としても何かしら応分の負担をする覚悟がおありかどうかお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 まだJRからそういうような要望も来ていませんし、今の段階で市がJRに対して負担をするといったようなことは、私は言えるものでもありませんし、また、もちろん議会の方々からもそれはご理解をいただかなければいけない、市民の方々からいただかなければいけないものだと思っていますので、まず要望をしっかり伝えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 わかりました。

 それでは、3番に移ります。

 平成28年8月のアンケート調査には、どこの担当課が回答しましたでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 県で行ったアンケート調査にはどこの課が回答したかということでございますが、財政課の管財係のほうから、これは市の公共施設ということでの調査でございましたので、管財係から回答してございます。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 本庁舎には喫煙室が設置されておりますが、ここはどこの部署が所管しておりますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長が答弁いたします。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 財政課管財係が所管しております。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 今、市長もおっしゃったように、本庁舎と議会フロアは建物内喫煙可であります。今後の対策のことも順次やっていくというお答えではございましたが、今まで検討したことがありますか、それともまだ検討したことがございませんでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 完全分煙とか、それから建物内の禁煙に関して、かなり以前に平成21年のときでしたか、黒澤議員から私が初めてそのときに庁舎内の禁煙ということをお話をされました。私も前向きに取り組むということを含めながら、当時から分煙とか禁煙とかといったものを敷地内禁煙を含めて検討させていただいてきました。

 JTの日本たばこ産業のほうにも、排煙装置って変ですけれども、何かそういうのがあるみたいですので、そういうのも調べさせていただきましたが、残念ながらまだ具体的に敷地内禁煙とか、そういうことまでに至っておりません。

 ただ、先ほど来、議員がお話しになりましたように、受動喫煙に対しての大変規制が厳しいし、また、当然、市民の方々の健康を考えたときに、しっかり敷地内禁煙まで持っていけるかどうかを含めて、そういう意味の取り組みは検討させていただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 敷地内禁煙または建物内禁煙、これ、官公庁はこれがとるべき措置とされております。それで、検討するでなくて、もうどういうふうに、たばこを吸う人は勝手でございます。でも、その副流煙を吸わされる人のそういうことをぜひやっていただいて、職場でも健康が守られるような対策を講じていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 敷地内禁煙または建物内禁煙を含めて、ガイドラインが達成できるように積極的に取り組んでまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 これには答弁が要りませんが、やっぱり意識改革から始まりますので、市職員、議員、これの意識改革からしていきたいと思っております。

 それでは、4番に移ります。

 職員研修と復命書についてでございます。復命書のことでございますが、私たちは情報公開制度を利用して復命書の内容を知ることができますが、それでは時間がかかってしまいますし、行政の透明性や公正さが担保されるような運用が求められると思います。

 市民との交渉事項について、話し合った結果の復命書に署名、捺印が必要でないかと思いますが、このような復命書はできないものか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長のほうから答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 現在、そういった形の復命書の形式はとられてございません。この後、可能かどうかというお話であれば、できないということではないだろうというふうには思います。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 職員同士の復命書であれば問題ないのですが、今、総務部長からはこういう形式はとられていない、できないことはないというふうなお話でしたが、できないことはないでなくて、市民のために積極的にこういう復命書をつくるお気持ちがありますかどうか、お伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 議員からもご指摘をいただきましたので、積極的にその検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 11番 中嶋洋子議員。



◆11番(中嶋洋子) 

 前向きな答弁、ありがとうございます。

 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 以上で11番 中嶋洋子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、10番 黒澤芳彦議員、みらい、ご登壇ください。



◆10番(黒澤芳彦) (10番 黒澤芳彦君登壇)

 10番、みらい、黒澤芳彦です。通告順に従って一般質問をいたします。

 最初に、森吉山県立自然公園を国定公園にするための運動についてです。先ほど中嶋洋子議員が国立公園というお話もありました。でも、意見を戦わせて議論することが、先ほど市長も言ったようにいろんな角度から検討するということは大切なことなので、いいのではないかなと。この運動というのを盛り上げていけたらいいのではないかなというふうに思います。

 ただ、中嶋洋子議員のほうは名を捨ててでも大きな実を取ると、国立公園にするということですが、私は遠い目標よりは確実な着実な第一歩ということの発想でございます。

 それでは、森吉山周辺の観光振興を図るためにも、森吉山県立公園を国定公園に昇格することは、私は不可欠なことであるというふうに思います。そのことに対する当局の認識と展望について、ご答弁お願いします。

 今現在、観光物産協会が部会の中でいろいろ議論をして、国定公園という話もあるし、国立公園という話もあるわけですが、そういうことを捉えて、市長としてはその中に入っていろんな団体をまとめて連絡協議会なり、先ほどみんなが勉強会というお話もありましたが、そういうものを含めてちゃんとまとめて運動を盛り上げていくことは、私は必要なことではないかというふうに考えていますので、それについてご答弁願いたいと思います。

 国立公園、国定公園にするためには環境大臣に対する県知事の申し出が必要です。県知事が環境大臣に申し出まして、それに対して環境大臣がいろんな審議会を経て認可していくということになると思うのですが、市長の知事に対するそういう要請、アピールというのが私は一番大きいのではないか。そのためには、市民の合意という話もありましたが、そういう強いリーダーシップというのが、先ほど国や県の動向を見ながらではなくて、そういう強いリーダーシップが必要ではないかなと。

 きのうは大森議員に力の限り頑張るというお話もありました。そういう意味での強いリーダーシップが必要ではないかなというふうに考えていますが、その決意についてもお伺いしたいというふうに思います。

 2番の養豚場の悪臭についてでございます。

 これは、森吉牧場周辺の浦田、桂瀬、阿仁前田地区、特に上羽立、下羽立、浦田、桂瀬の各自治会の要望もありますが、日ごろ毎日そういうことを経験しているわけですので、これは本当に生活を脅かす重大な問題だというふうに私は認識しておりますが、当局の認識とその対策についてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、3番目。市職員の労働環境についてでございます。

 (1)電通の新入社員が過労によって自殺したということを受けて、過度な残業が問題になっております。当市においても、月100時間を超えて残業している職員がいます。過労の基準になるのが月80時間です。そのことに対して、市当局としてはどのような認識をして、どう対処をしているのかお伺いいたします。

 また、全庁的に偏った、この部署に偏ったというそのような残業が見分けられるので、全体ではなくて偏った場合、それをどういうふうに平準化していくか、その対策についてもお伺いしたいと思います。

 次に、4番目。女子観光プロモーションチームについてでございます。

 先般、山梨のほうで視察研修をしてきました。そのときに、山梨市で行われている市役所の女子職員による女子観光プロモーションチームというのがございまして、その活動がすばらしいなというふうに感心してきました。

 その詳細については市当局に提出してありますので、その制度を採用するのかどうか、採用しないにしても、その考えを受け継いでどう対処していくのかについてお伺いしたいと思います。

 5番目に、空き家対策についてでございます。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法を受けてからの当局の対応についてお伺いします。書類見ている人は、最初は平仮名の「き」がついていて、法律上のになれば「き」が抜けている。これは法律用語なので「き」を抜くというのが常識なので、この質問も気を抜かないで返答していただければというふうに思います。

 (2)番、特定空き家等と判断した場合の指導、勧告は現実にあるのかどうか、お伺いします。

 3番目に、空き家等対策計画を策定しているのか。策定していないとすれば、いつそういうふうに策定していくのか。早いところでは、秋田市もそういう策定計画を立てて、そういう委員会も立てて協議会も立てて行動している。市としては、どういうふうにしてそういう協議会を設けていろいろとこの対策に対して対処していくのか、その件についてお伺いしたいというふうに思います。

 (4)番目。空き家バンクが進まないのはなぜか。その現状と対策についてもお伺いしたいと思います。

 6番目は、移住・定住対策について、(1)現在における現状と対策についてお伺いしたいと思います。きのう、移住対策について市長もなかなか進まないというようなお話もありました。やはりやる気と元気と、そういうバカケという、そういうような気が必要ですので、そういうような、ただ物をつくるのではなくて、それに対してしっかり本気で取り組むということが必要ですので、その本気度の度合いについてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで、まず壇上からの質問は終わらせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの黒澤芳彦議員のご質問にお答えしてまいります。

 まず初めに、大変大きな項目の1の森吉山県立自然公園を国定公園にするための運動についてであります。3項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 国定公園への昇格につきましては、地域住民からの要望書や行政懇話会などにおいて要望されているところでありまして、その機運が高まってきていることは感じているところであります。しかしながら、先ほどもお話がありましたけれども、国立公園への編入というご意見もありました。どちらを目指すべきなのか、私自身を初め、関係する皆さんで大いに研究をしなければならないことであると認識をしております。

 この件につきましては、地域の一本化した合意形成が何より不可欠と考えますので、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

 また、議員からお話がありました各団体の連絡調整を図るために市が連絡協議会を設立をするということにつきましては、現時点では、市が方向性をまとめる段階にまで議論が進んでいないものと考えておりますので、先ほどもお話ししましたが、必要に応じた勉強会などを開催をいたしまして、意見集約等の機会を検討したいと考えているところであります。

 なお、県知事に対する要請につきましても、市民の皆さんや関係団体の合意形成が国立と国定のどちらかかに図られた段階のタイミングと考えますので、今しばらく合意形成へ向けての進捗を注視しながら、その判断をしていきたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番です。養豚場の悪臭についてのご質問でございます。

 森吉牧場の悪臭対策につきましては、これまで地元自治会や牧場との協議の場や現地調査などを行ってまいりました。また、平成26年度からは定期的に情報を共有するために、森吉牧場に関わる環境保全会議を開催しておりますけれども、今年度からは地元関係自治会の代表の方々にもその会議に出席をしていただき、保健所や家畜保健所の指導を得ながら、現状の把握と臭気対策についての意見交換を行っております。

 なお、ことしは8月にこの会議を開催をいたしましたが、臭気対策について森吉牧場から文書で地元自治会等へ提出をしていただいておりまして、その後の状況を見守っているところであります。市といたしましても、会社にも誠意のある対応を求めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、大きな項目の3です。市職員の労働環境についての?と?のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 平成27年度は、月100時間を超えて時間外勤務した職員が4人おりまして、総合政策課1人、財政課1人、福祉課1人、農林課1人となっております。年間を通じての時間外勤務では最長で647時間となっておりまして、年360時間を超える職員は19人おりまして、総務課4人、総合政策課1人、出向職員2人、財政課1人、福祉課1人、農林課1人、生涯学習課1人、消防8人となっておりまして、全職員の時間外勤務手当の総額は、平成25年度が8,607万6,000円、平成26年度が8,619万3,000円、平成27年度が9,336万円と増加傾向となっております。

 時間外勤務が月60時間を超える職員につきましては、所管課長等に報告するほか、平成23年1月からはノー残業デーを毎週水曜日に設定をし、時間外勤務の縮減と効果的な事務処理体制の確立を図り、職員の健康維持・増進に資することを目的に実施してきております。

 また、平成24年5月からは、実施日を追加し、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとしてまいりました。結果として、各年度の特殊事情はあるにしても時間外勤務の削減につながっていないことから、全庁的な取り組みについて考えていかなければならないと考えているところであります。

 また、各部署の業務の把握に努め、適正な人員の配置を行うことはもちろんでありますが、事務の効率化を図り、行政コストを削減するという側面からも取り組んでまいりたいと思います。

 次に、大きな項目の4番です。女子観光プロモーションチームについての?の山梨市で行われている、市役所職員による女子観光プロモーションチームの制度を採用することの是非についてのご質問でありますが、当市の施策や業務改善等に対して職員が提案する職員提案制度により、日々の業務について「今のままでいいのか」、「マンネリ化していないか」、「女性からの視点は」、「若い職員からの提起は」などのさまざまな検討は行っておりますが、山梨市のような女子職員に特化したプロジェクトチームは現在のところは存在をしておりません。

 黒澤議員からご紹介のございました、従来の縦割り行政にこだわらず、所属部署や年齢層の異なる職員間で意見を出し合い、市の施策に反映させるようなプロジェクトチーム発足の仕組みについて、当市においても実現可能か検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の5番です。空き家対策についての?、?、?のご質問につきまして、これも関連がありますので、恐縮ですが一括してお答えさせていただきます。

 平成27年2月に、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、国から基本的な指針が示されておりまして、この中では、市町村の役割として関係内部部局の連携に着手し、各市町村内における空き家等の所在及び状態の実態把握、及び、その所有者等の特定を行うことが重要であるとされております。

 当市におきましては、平成24年度の空き家等調査をもとに近隣や道路等への影響があると思われる空き家の中から、優先度が高いと思われる物件について建物危険度調査を実施いたしております。

 これは、行政指導等の措置ができる特定空き家等に指定するための基礎調査という位置づけで行ったものでありまして、特定空き家等の判断は対策協議会を立ち上げ、そこでの認定を受けてからの対応を想定しておりますので、今のところ行政指導等の発令には至っておりません。

 現在、特定空き家等を判断する対策協議会の設立の準備と空き家等対策計画の素案づくりを進めておりまして、年度内の空き家等対策計画の策定を目指しているところでございます。

 次に、?の空き家バンクが進まないのはなぜか。その現状と対策についてのご質問でありますけれども、制度を開始いたしました平成27年度4月からことし10月末までの累計登録数は、物件登録が12件、利用希望者登録が10名となっておりまして、この間、4件の契約が成立をして、そのうち1件は利用希望登録者が契約、また、3名の方が利用希望者登録を辞退をしております。

 昨年度末時点と比較しますと、登録数で6件、成約数で3件の増という状況になっております。空き家バンクは売却、賃貸を希望する空き家所有者からの申請を受け、空き家に関する情報を登録し、当該空き家等の利用を希望する方に対して情報を提供するものでございます。

 登録件数が多ければ利用者の選択肢も広がるわけであります。そのことから、これまで市のホームページや広報で制度を周知するとともに、今年度も固定資産税の納付書に空き家バンク制度の活用を呼びかける文書を同封するなどして周知をしてまいりました。

 物件登録に関する問い合わせは毎月数件ありますけれども、相続登記をされていないことや、劣化が著しく居住に適していないと判断した物件等につきましては、登録に至らないケースもございます。また、登録されている物件につきましても、補修が必要あるいは建築年が古いことなどが、登録数、成約数が急激に増加しない要因の一つと考えられます。

 先に申し上げましたとおり、昨年度末の時点よりは増加していますので、今後もこれまでと同様、物件所有者への周知、また、利用登録者数の増加に向けた誘致企業や不特定多数の出入りのある施設等での制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、県では、移住・定住者向けに空き家の利活用を推進する目的として、市町村が空き家を借り上げ、移住・定住希望者に貸し出す際の空き家改修に要する経費を補助する空家利活用推進事業を実施しておりますので、この事業も活用してまいりたいと考えています。

 次に、大きな項目の5番、移住・定住対策についての?の現在における現状と対策についてのご質問でありますけれども、平成27年国勢調査では、秋田県の人口減少率が5.8%と全国ワースト1位、本県は8.7%でありまして、県平均よりも高く、子育て世代の減少と若者の流出がより深刻化している問題が統計的にもあらわになり、大変憂慮をいたしているところであります。

 こうした現状を踏まえて、平成25年度に策定をいたしました北秋田市定住促進基本方針、平成27年度に策定をいたしました北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに平成28年度からスタートいたしました第2次総合計画において、移住・定住を促進するための取り組み方針を掲げ、平成27年度から各種事業に取り組んでいるところであります。

 平成27年度は、移住した若者の暮らしを応援するための奨学金等返還支援助成金事業、住宅を取得する費用に対して助成を行う移住者住宅支援事業、移住者に限りませんけれども、市内の空き家の解消と一軒家で暮らしたい方々とをマッチングする空き家バンク制度などを創設し、今年度も継続をいたしております。

 また、今年度は、時期も体験も自由に選択をしていただくオーダーメード型の移住体験事業、移住希望者を受け入れていただく事業所を登録して、仕事体験を通じてマッチングをさせる仕事と移住希望者とのマッチング事業、移住前後や受け入れ先地域の不安解消のための世話役的な役割を担っていただく、きたあきた移住支援サポーター事業、インターネット上のユーチューブや移住関連サイト、市のホームページ、移住フェア等での公開を想定した、本市の暮らしをイメージしていただける移住動画の制作といった新規事業を実施し、当市を知っていただく機会の創出や、住居や仕事といった暮らしに欠かせない基盤となる受け皿強化のための事業を実施しているところであります。

 また、これらの事業を知っていただくPRが重要でありますので、全国規模、北東北規模、秋田県規模、県北規模、市単独といったさまざまな規模の移住フェアへの出展と開催、そしてこれらイベントの開催を通じて派生したSNSや市のフェイスブック及びブログによる情報拡散にも努めているところであります。

 取り組みの成果といたしましては、県と市が窓口になり移住した方というくくりになりますけれども、総合戦略の成果指標として設定しております毎年3世帯10人の移住という目標値に対し、平成27年度は8世帯9人、平成28年度は11月末現在で6世帯6人の方が移住をいたしております。

 また、今年度の移住者の中には、移住体験事業を通じて移住したケースもございまして、成果も徐々に出始めているところであります。

 来年度は、市が先行して実施しております奨学金支援制度について、県でも同様に行うことになりますので、他の地域より手厚い制度となりますし、その他にも他の地域と差別化できる内容を検討しながら、空港を活用した移住体験ツアーや首都圏と地方の2地域居住を希望される方向けの体験住宅の整備などについても検討してまいりたいと考えております。

 以上が黒澤芳彦議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 まず、森吉山の国定公園化ということですが、私はこの北秋田に何がないのかと、何かアピールするものが足りないなと、北秋田と言えば何だという一つの、大館だったら秋田犬でもきりたんぽでもいいわけだけれども、北秋田市、何もないなと。

 その中において、いろんなところに研修に行ったり見たりすると、いろんな場所では滝とか渓谷とか、そういうものをPRしているビデオとか、そういうのもいっぱい出しているんだけれども、それを見ても北秋田のほうがすごい。すごいのに、何もそれがアピールになっていない。向こうは小さくても堂々とそういうふうにアピールしている。北秋田には安の滝があったり幸兵衛滝あったり、桃洞の滝あったり三階滝あったり、いろんなのはあるけれども、そういうのがうまくアピールできていない。

 では、何かないかと。ないかというか、今、皆さんがわかるように、青森の八甲田と山形の蔵王と、この北秋田の森吉山の樹氷ということで、3大樹氷ということでやればアピールできるということで、今そういうことをやっているわけだけれども、その中でもここに森吉山を「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」ということで整備してきて、国定公園にできるのであれば、それとセットしてすごくアピールできる。

 あわせてそういうインパクトが県立公園よりは国定公園のそういう樹氷だというようなアピールということで、ほかに負けないようなアピールができることが一つ、インパクトがあるのではないかなというふうに思って、そういう誇れるものがセットとしてできるのではないかなというふうに思ったということがございます。

 やっぱり国立公園にできれば、それはそれに越したことはないけれども、何年も先、何十年も先だと、私たちも死んでしまって何もできないわけですので、やはり現実味のあるもので勝負していくことが必要ではないかなというふうに思います。

 また、遠い将来でも近い将来でも、国定公園にしてから国立公園にするということはできるわけですので、市長はその合意が必要だから、合意は市民たちで頑張って合意をとってもらえれば、自分たちはそれに対して勉強会を開いたり何だりして、もっとアピールしてもいけるよという話ですが、私はそう思って今回、単なる名前だけ持つのではなくて、北秋田市としてアピールしていくためにはどうすればいいか。やはり樹氷と国定公園、アピール度が全然違うというのが第1であります。

 第2に、過去に、平成5年ごろに、この運動をしたことがあるということです。平成5年ごろに山岳協会の人とかが森吉山を守る会とか、先になって国定公園にしようという動きがあって、森吉町では議員研修協議会もやったと。そして、今は亡き、北林照助県議会議長にその要望書も出したと。

 ただ、そのときは阿仁町がスキー場の開発について制度がどうしても森吉山一体として、森吉スキー場、阿仁スキー場をつなぐ連瀬沢の頂上の開発が必要だということがあったため、そのスキー場開発をすると、やはり国定公園という部分も含めてそういう合意が得られなかったということで、頓挫したという経緯があるわけです。

 そのときに、寺田典城知事が次世代の課題だねということで、これはそのときに終わっているわけですが、今、連瀬沢のところは開発しないであるわけですので、今のままで十分、国定公園として、森吉町も阿仁も北秋田市になったわけですので、その先の市民の合意というか、そういうものができれば、簡単にというか、簡単ではないだろうけれども、そして国定公園として県知事にアピールしながら環境大臣に持っていくということが、まずできる土台はできたのではないかというふうに、私は感じているわけです。

 なので、先ほど合意のお話とか、皆さんが合意すれば県知事もアピールしていきますという話があったけれども、私の再質問に対して、市長として同じような答弁をするのか、また別に考えるところがあるのかはわかりませんが、まずそれについてご答弁願いたいというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱり合意形成が必要だと思っています。ただ、議員からるる過去の歴史的な背景もお話がございました。森吉山という山は、私も好きな山でございます。1,454メートルという、山としてはそんなに高い山ではないわけでありますが、昔から、やはり阿仁も森吉も含めてですけれども、あの山に対するやっぱり憧れといったもの、崇敬といったものがございますし、地域の方々にとってもとうとい山というふうなイメージはございますし、各小学校の校歌にも歌われているほどの山でございます。

 ただ、残念ながら、スキー場とかで開発になっていてスキーに行く方々、あと、本当に山を愛する方々、毎年登っている方々、地域の方々を含めてですけれども、そういう方々には非常に有名であったわけでありますが、中には、同じ合併して北秋田市になったときでも、一度も森吉山に登ったことがないという人もいらっしゃるし、また、私、ゴンドラを残させてもらいましたし、また県と共同であのとおりゴンドラにも金をかけながら、市も金を出しながら、ああやって誰でもいつでも来てもらえるようなということで整備もさせてもらいました。そういうことによって少しずつ県内外の方々からも森吉山に対する認知度が高まってきたと思っています。

 したがいまして、これは今度、観光としても、先ほどいろいろ滝のお話もありましたし、山だけではなくて渓谷の話もありましたけれども、やはりそういう意味では今後ますます、前と違ってもっと、ではそれをどういうふうにしてPRしていくのかといったことを考えていかなくてはいけない。

 その中で、議員が言われたように国定公園化の話もありますし、国立公園化があります。非常に話題性はあるわけでありますけれども、ただやはり合意形成をしっかりしていかないと、これ、どちらつかずになってしまうおそれがありますので、その辺はしっかり見極めていかなければいけないものと思っていますので、今少し時間をいただければありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 今少し時間をくださいということでしたが、先ほどの合意形成の前に、先ほど市長が勉強会なり、そういうものに対しては立ち上げてやっていくことに対してはやぶさかでないというふうな話がありました。それについて、ぜひ後からではなくて、もう来年度からではなくて今年度からでもそういう部分を進めてやっていただければというふうに思いますが、それに対してご答弁願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほど中嶋議員のときにも答弁をさせていただきました。やはり勉強会、まず国定なのか国立なのかといった状況ではなくて、真っさらな状態でどのような方向を目指していくべきかということを、まず私方も含めて市民の方々もやはり合意形成が必要だと思っています。

 そのための勉強をいろんな角度からしていかなければいけないと思っていますので、そういうような勉強会を。ただ、どういう形がいいのかというふうな、例えば国定公園化に向けたのか国立公園化に向けたかという勉強会になってしまいますと、これはなかなか難しい問題がありますので、開くにして難しい課題はあると思いますけれども、ただ、今申し上げたように、それを超越して勉強会を開けるようにしっかり検討していきたいし、進めていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 では、勉強会について前向きに検討して進めていきたい、研究するところはあるけれどもということでした。ぜひそういうふうに進めていただいて、その後はしっかりリーダーシップを発揮していただければなというふうに思います。これについては答弁が要りません。

 次に、2番目の森吉牧場の悪臭というか、そういう生活臭についてお伺いしたいと思います。

 誘致した段階では、私たち、そのときは森吉町だったわけですが、そういうにおいは出ないと。そういう場所に連れていかれて研修して、その自治会の人方が賛成して、関連するから、そういうことで誘致したという経緯もあるわけです。

 今、小坂のほうにもそういうのがあるわけだけれども、そっちのほうはにおいがない。それは風向きとか地形とか、いろんな問題があるからかどうかもわからないけれども、やはり日中生活していて洗濯物もにおいがつくので外に干せない。食事中もにおいがついてくる。そして、孫さんが来てもにおいがする。そうなっていれば、やはり自分たちが毎日住んでいるところですので、そこから引っ越して自分たちが別にもいけないわけですよね。

 やはりそういう部分の生活圏が脅かされる状態にもなって、ことし初めて地元住民も入れてそういう協議会を開いてあれしたということですが、やはり対応が遅いのではないですか。もう誘致して10年になって、何年も前から自治会でもそういう懇談会でも出ているし、それは岸部さんのときからもそういう話が出ているわけですよね。

 今、保健所なり家畜保健所なり、いろんな団体と協議しながらということですが、やはり対応が、そのとき過ぎればそういうふうに会議をやった、におい数値をはかった。では、まずやっているからいいでしょうねというのではなくて、もう少し具体的な改善策というのがあってしかるべきではないかと。

 例えば、ふんを肥料化するために攪拌するために、そのときににおいが出るという原因もあるでしょうし、家畜内のそういう動物の臭気というものもあるでしょうし、そこあたりをもう少し何か改善できる、市民生活が担当かもしれないけれども、まずその中で話し合いで会社と協議するというのはもっと必要ではないかなと思うけれども、たった年に1回か2回そういう会議をやって、あと、納得してくださいでは、やはり地域住民は納得しないわけですよね。

 なので、やはりそこに対してもう少し確固たる対策があってもしかるべきではないかなというふうに思うわけですが、その辺についてご答弁お願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 地元住民を交えてのお話の中、あと、会社側が文書で対応策を出したということも伺っていました。そのことについて、今、市民生活部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 ことしの協議会を受けまして、会社側から地域の自治会に対しまして文書でこういう対策をとっておりますという文書が提出をされております。その最後のところですが、悪臭をいいにおいに変える薬剤があるというふうな記載もございまして、現在、使用方法の検討をしているという内容もございます。

 小坂はにおいがしないという話もございましたが、そういった問題も含めて、私どもも勉強してまいりたいというふうに思いますし、会社には誠意ある対応を求めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 今、初めて聞いたけれども、悪臭をいい香りにする薬剤があると。それはいつどういうふうに使われるんですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 使用方法や時期についてまで、ちょっと承知しておりません。申しわけございません。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 毎日生活している中において、今の薬剤があるということで、単なる文書で書いて使用方法とか時期について何も明言していないというのは、単なる時間稼ぎというふうにとられても仕方がないのではないかなというふうに思うんだけれども、それについては何も市民生活部のほうではこれでよしとして見たわけでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 また市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 市長の答弁の中にもありましたように、状況を見守っているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 ご理解できません。何でかと言えば、いろいろとやっているということだけれども、何もやっていないと同じだからでございます。では、あとほかにこれに対する対策は何もないんですか。今の使用時期とか、いつやるとかということも含めて、ただその文書を受けとって集落の人が見て、こういうふうにやっていますよというだけで終わって、生活課としてはあとは何も対処しないということでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 先ほど薬剤の話をさせていただきましたが、それ以外の対応も牧場のほうでは行っているわけでございまして、特ににおいの発生のもとになる堆肥化の施設の関係につきましては、攪拌の時間を調整するなどという取り組みをしているというふうな報告も受けておりますので、それらも含めまして状況を見守りたいということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 攪拌の話も出ましたけれども、やはり施設が古くなると、どうしてもにおいも出てきやすくなると。なので、攪拌の時間もそうだけれども、設備の更新とか、そういうのも何も考えていないのでしょうか。ということと、そういうのを見守りながらという話だけれども、毎日生活しているわけです。何日かなればやむとかではなくて、毎日生活しているわけだから、やはりもう少し誠意ある対応をとらなければ、そういう文書が出たのであれば、この文書の確実性についてどうするんだとか、そういうものを市でやっていかなければ、関係集落の人は物を言えるわけではないのではないでしょうか。それについて答弁願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 引き続き、会社を含めていろいろ勉強、研究をしてまいりたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 これ以上言っても、まず今すぐ返答できることではないでしょうから言いませんが、しっかりやはり1人や2人ではない。やっぱり家族で、そして何世帯も住んでいるわけですので、しっかり対処していただければというふうに思います。これについては市長の強いリーダーシップで、もう少しねじを巻いてアピールしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に3番目、市職員の労働環境についてでございます。

 先ほど167時間の人もいる、360時間以上が19人いると。そうすると、まず1年が365日だとすると大体52週で土日休んで104時間、そして年間16日くらい休みがあるので120を引いて大体240時間とか、連休もあるでしょうから年間そのぐらいしか、まず仕事をしないわけですよね。220日とか230日、240日ぐらいしか出てこないわけですので、その中で300時間、400時間というのは毎日やっても間に合わない。毎日やってもそれ以上超してしまうという時間であれば、本当に残業、残業で毎日過ごしているというふうに感じるわけですが、これについていろいろと監査からも、そして去年は決算特別委員会でも話し合っているわけですので、この対処とすれば、いつも決まった人がそこでやっているということもあるかもしれないけれども、やはりそういう労働時間というのはすごく負担になってくるのではないかなというふうに考えますので、その辺、もう一回、現状認識とその対応についてもう一回、ご答弁願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 職員の時間外勤務の時間数につきましては、何年来今、ご紹介ありましたとおり、監査委員のほうからもどうやって削減していくのかというふうなお話を決算審査の際などに頂戴をいたしております。先ほども市長からお話し申し上げましたが、週の曜日を指定いたしましてノー残業デーの取り組みなどを進めてまいった結果、当初、平成23年度よりもだんだん少なくはなってきたんですけれども、ここ二、三年においてまた増加傾向にあるということが実態でございます。

 職員の勤務管理につきましても、私どもの所管でございますが、こういった一定の職員に偏るような時間外勤務の時間数というのは、やはり問題があるということは認識してございますので、各課もしくは各係内で平均的な業務の割り振りなどを再度考え直していただいて、偏った時間外勤務、それから長時間の勤務がないような対策をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 昔と言えば笑われるわけですが、やはり私たちの年代は働くことが命だというふうに教えられてきた時代もあるので、働けば働くほど自分がステータスを得ることができると。特に市役所は、役場職員ということでエリートですので、やめさせられることはないけれども、やはりいろんなプレッシャーがあるということで、そういう残業をしてでも仕事をでかそうという気持ちもわかるし、そう強いられている部分もあるわけですが、やはりそこはちゃんと健康管理してほしいなというふうに思います。

 もう一つ、この間、横手のほうでもそういうので出向した職員が自殺したということもありました。そういう中において、北秋田市のそういう労働環境において、セクハラとかパワハラとか、そういうことはないのかどうか。

 また、そういうときにそういうものを相談できるところ、そしてまた、相談についてそういう協議会というか、セクハラなのかどうかという判定する部分も、そういう委員会というのはあるのかどうか。その辺もちょっと労働環境ということで、わかる範囲でお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 その件についても総務部長から答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 パワハラ、セクハラについてのご質問がございましたが、一義的には総務課のほうで担当をさせていただいております。なお、現実問題として、そういった職員から申し出があって委員会なりにかけたことがあるかということに関しましては、私、すみません、記憶している限りはないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 そうすれば、ないということですので、そうすれば心労とかそういう精神的に弱くて長期休暇をとっている職員というのはいるわけですよね、現実に。なので、それは原因はどうなのかというのは、その人が弱いからそうだというのではなくて、やはりしっかりそこあたりも把握して、労働環境というのはやっぱり職員というのは市の宝ですので、しっかりやっていただければなというふうに思います。これについては時間もないので、あと、終わります。

 次の女子観光プロモーションチーム。これについては、先ほど話しましたが、これも労働問題に絡むわけです。この女子プロチームができた発端は、観光課に派遣された女子職員が毎回イベントに駆り出されるわけです。そうすれば、1人しか、2人しかいなければ、毎回出てしまう。そうすれば、ほかの興味のある女子職員が手伝いたくても、その職員が行かないかわりに出たとしても、部長の許可を得たり手続が難しいわけですよね。単なる手伝いというふうに見られるかもしれないです。

 そのときにそのチームがあって、いや、私が出ていいよと言ったときに、市長から委嘱を受けているわけですので、そのチームの中で出られる人が出て、そのチームの中でおもてなしとか、料理が得意な人は料理で今度はいろんな郷土のこういうおいしい料理をつくってみようかとか、女子でいろんなことを話しながらチームとしてできるし、これが一番よかったのは市から補助金は受けとっていない。自分たちで単独でやって、いろんなものを補助金を見つけてきて、市からの財源的なものはないという、そこはすばらしいなというふうに思います。

 私は市長が市の職員に市の仕事についてのいろんな提案を募集していると、これはやっぱりほかの市にもないようないいアイデアだと思うし、そういうものを含めて、女子1人ではいえないけれどもチームであって何人かがいれば話しやすい環境もできるだろうと。そういうふうなものを受けてこういう、女子にこだわらなくてもいいんだろうけれども、そういうのがあったらいいなというふうに、そういう意欲と心意気を感じたのでこういう話をさせていただきました。

 ただ、先ほど市長もそういうふうに将来的には、今はすぐはできないというふうな話もあって、まず検討もしながらいろんなものがあってもいいんだがというふうに話がありましたので、女子チームについては答弁は要らないというふうに思います。

 空き家対策。これについては先ほど、今、準備中だと。年度内にやっていきたいなというふうな話だけれども、結局、特定、建物と認めなければ指導勧告もできないし、その後の命令、代執行というのもいかないわけですよね。

 勧告まで行くと固定資産税の特例措置が外れるわけなので、やはり自分は不利益を受けるんだと思えば、ちゃんと自分で直したりとか、そういう部分もやっていくと思うので、早く策定して協議会を設置して、特定建物として認めて次の段階に進める方向をとっていただきたいなというふうに思いますので、その辺についてもう一度答弁願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほどもお話をさせていただきましたとおり、対策協議会、設立準備しているところでありますし、また、その計画の空き家等対策計画、これ、年度内に何とか策定をしたいということで、できるだけ早く策定できるように頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 22秒あります。

 10番 黒澤芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 せっかく6番まで書いたので、6番まで移住対策。時間ないけれども1つだけ。移住・定住の相談員の登録のお願いというのもあるわけですので、これについてどのぐらい進んで、どういうふうになっているのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総合政策課長からお話しさせます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 ただいまの質問のサポーターの件だと思いますけれども……



◆10番(黒澤芳彦) 

 サポーターではない。相談員。サポーターはサポーターだし。



○議長(松尾秀一) 

 答弁終わりましたか。まだですよね。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 すみません。ちょっと今、手元にしっかりした人数の資料を持っていませんので、後でお答えいたします。



◆10番(黒澤芳彦) 

 では、進んでいるか、いないか。細かい人数はいいので、どういうふうにしているのか。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 今年度募集いたしまして進んでいる状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 時間ありませんので。

 以上で10番 黒澤芳彦議員の一般質問を終わります。

 昼食のため1時半まで休憩いたします。

          (休憩)          (12時22分)



○議長(松尾秀一) 

 再開します。

          (再開)          (13時29分)



○議長(松尾秀一) 

 午前に引き続き一般質問を行います。

 2番 山田博康議員、清和会、ご登壇ください。



◆2番(山田博康) (2番 山田博康君登壇)

 一般質問をさせていただきます。

 今定例、僕11番目になりまして、今回通告しておりますことについても、もう前の方々がほとんど質問しております。答弁も出ておりますけれども、視点を変えながら、今回4項目通告しておりますけれども、僕個人だけで、最後の4つ目だけですね、個人でやるというのは。ですけれども、まずいろいろと今までいただいた答弁を振り返りながらというか、当局の答弁を踏まえながら、僕なりの視点で質問させていただきます。

 最初、1番目は、打当温泉の指定管理の問題について質問させていただきます。

 打当温泉の指定管理につきましては、前年度、当局提案に対して全体一致で否決した後、再度提案してまた一応認められたという経緯があります。そのとき市長から言われたことは、今までの市のかかわりについては、まず反省しなければならない点がいっぱいあると。今まで何度も出ていますけれども、最後のチャンスとして、市当局が積極的なかかわりをしながら経営改善をするから、何とかいいようにしてもらいたいと、こういうことであったと思います。

 今回、なぜ引き続き、そのマタギの里観光開発株式会社に、指定管理というのは原則としては公募でなければならないのを、一切公募抜きにして、今回、今定例に継続での指定管理の議案が提出されております。

 その中身を見ますと、大綱質疑の中でも出てございますように、経営改善をするのであれば、市がそれなりのてこ入れをして、それで幾らかでも経営が上向くような姿勢でなければならないと僕は感じますけれども、出された収支予算書というのは5年間横並び、何ら経営改善をするという意欲が見えないものを、審査委員会でパスしたからということで今回提案されていますけれども、私は、これでは市民の理解が得られないのではないかなというふうに考えるわけでございまして、この1番の問題については、当局に対して再考の余地がないかどうかについての見解を求めたいと思います。

 2つ目の社長、常務の待遇は現行のまま継続するのかということについてお尋ねしますけれども、一つの企業の社長として月額40万円、常務に至っては30万円、2人で70万円というのは、決して高いものじゃなくて、ごく当たり前だと思います。

 しかし、その勤務状況です。これ前、僕9月定例においても質問しておりますけれども、社長は市内の人間じゃなくて鹿角市からの勤務、常務もそうです。出勤時間が10時になると、こういうような状況で、厳しい環境に置かれているマタギの里観光開発株式会社の経営改善が本当にできるのかということを考えると、やはり僕はこの人事についてもこのまま継続していいのかどうかということについて、まず当局の見解を求めますし、また、今回この指定管理の継続をしているさなかに、常務が半月以上出勤しておらないという事実について、どういうふうに当局は認識しておられるのか、この点についても見解を求めたいと思います。

 それから、3つ目の6,000万円の貸付金返済、これについて、まず15年の融資ということですけれども、この説明に至っても、どだい、まず僕自身の見解から言えば、マタギの里観光開発株式会社が今日こういう状況に至った責任の大もとは、大口株主である市に相当の責任があるわけですよ。2億円近い債務を抱えた会社を継続していくということに手を挙げる企業者がどこにいると思いますか。ということを考えれば、市の責任において、健全経営ができる状態にしてから指定管理にするのが常道だと思います。この点についての当局の見解を求めます。

 4つ目は、市内同業者の理解が得られるかということでございますけれども、打当温泉を例にとります。打当温泉と別の指定管理をしております森吉山荘、これ宿泊規模とすれば森吉山荘のほうが多いわけですよ。条件的にも打当温泉の場合は、冬期間、森吉山のスキー客とかの宿泊も十分可能ですけれども、森吉山荘に至っては、そちらのほうになると大変厳しいものがあります。それに対する指定管理料がどうであるかと申しますと、森吉山荘に至ってはほんのわずか。打当温泉は1,500万円以上の指定管理料が払われていると。

 こういうことに対して、僕自身も宿泊の仕事をしております。我々に対しては、一切そういう市からの、幾らかは、それは応援と助成がありますけれども、ほとんどない状況です。同業者として、やっぱりこの打当温泉に対する市の指定管理料の支払いについては、当然納得いかないというか、同意が得られるものではないと僕は思うんですけれども、当局としては、そういうことに対してはどういう見解をお持ちなのかということについてお知らせいただければと思います。

 次は、2つ目の学校再編計画についてでございますけれども、これは何名かの質問からも出ております。一番に挙げております関係地区での説明をどう受けとめておられるかということについては、もう既に当局から何度も出ておりますので、この点については結構でございます。

 2番の再編計画に強く反対されている地区への今後の対応ということについてでございますけれども、これも教育長のほうから、まず教育委員会としては、そういう地区の意見を真摯に受けとめて、3月のあれについては、まず凍結の報告で向かいたいと、こういう答弁をいただいておりますので、そのことについて再度確認をしたいということと、あわせて、今回いろいろな強い反対が出たというのは、旧阿仁地区からであります。

 そのことについては、僕9月定例においても発言させていただいてございますけれども、要するに旧町から中学校も小学校もなくなるという、こういう計画を地元に対する事前のある程度の話し合いもなく、やっぱり教育委員会がたたき台とはいいながら、持ちだすということ自体がそもそもおかしいんじゃないかなと思いますけれども、その点については、まず教育長からいろいろお話しいただいていますから答弁は結構ですけれども、今後の対応としては、やっぱりその問題が出たことによって、大阿仁学区と阿仁合小学校学区において、いろいろと父兄なり地元でのあつれきがあることは事実です。だから、それを解消するために、今回いろいろと議員のほうからも出ておりますように、複式解消が今回の再編プランの主たる目的でございますけれども、このとおり過疎が加速度的に進んでいるこの地域において、半永久的に解消されるのであれば、何ら異論はないわけでありますけれども、5年10年でまた同じ状況が繰り返されることは確かなわけですよ。これはやっぱり北秋田市だけの問題じゃなくて、秋田県、ひいては国全体が抱える教育の大きな問題だと思います。

 昨日も出てきましたように、やはり地域の中で子供を育て、僕は教育というものは家庭で育て、そして学校があり、三者が一体となって子供の成長を支えるというのが教育のあるべき姿ではないかなと思います。だから、そういうモデルケースを教育委員会は教育委員会の立場で、それぞれの立場の人方が同じテーブルで話し合いを持ちながら、北秋田方式という、他に誇れるというか、やっぱり他の範となるようなものを今回この問題を契機につくり出していくということが、教育委員会に課された大きな課題ではなかろうかと思いますので、その点についての教育長の見解を求めたいと思います。

 あと、3つ目の質問であります人口抑制策についてでございますけれども、広報を見ますと、生まれた子供はほんのわずか。このとおり高齢化でございますので、お亡くなりになられる方々がどどっと、これ当然人口減少するのは間違いないわけですけれども、要するに、市におる人をいかにしてやっぱりとどめておくかということ、まさに、だから高校生であるとかという新卒者をいかにこの地域に定住させるかということに対する施策、それはやっぱり当然ここで生活をするためには、経済的な裏づけがなければなりませんので、そういうことも含めた取り組み、市長、十分されてはおると思うんですけれども、具体的に成果があればお話しいただけたらと思います。

 あと、2つ目は就労環境の整備、今これ反復することになりますけれども、それをきっちりすることによって、やはり人口の転出が幾らかでも減少できると。大きな企業だけじゃなくて、やっぱりいろいろな先進地を回れば、地元にあるものを、豊かな森林資源があります、それを活用した中で自立していけるような、そういう支援策とかということを図りながら、ここにいる人を残し、また外部からそういうことに関心のある人方を流入するとかという、そういう工夫も必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についての市長の感想を含めた見解を求めたいと思います。

 それと、この移住の問題については、今まで何人かの人がおいでになっていただいていると、こういうことでございますけれども、この3つ目の問題につきましては、若い人方だとか、この地域に定住しておられる人方と、1年に1回から2回ぐらい、市の主催で呼びかけをしながら、行く行くはその人方で一つのグループというか、そういう組織化を図りながら、この北秋田市に対するいろいろな要望であるとか、またどういうふうにしたら仲間をここに呼んでこれるかという、そういう意見交換の場を、やっぱり早急に持つべきじゃないかなというふうに考えますけれども、それについての見解もお聞かせいただけたらと思います。

 4つ目は、若い人が移住してくれれば一番いいことですけれども、人口抑制の秘策としては、僕自身もそうなんですけれども、もう60過ぎると都会で働いていて、うちを持っていればいいんですけれども、アパートとかそういうところで暮らしておられる人方にして、まだ親がこっちにおれば、やっぱりこっちで暮らしてもいいという方がおられるとは思うんですけれども、そういう定年退職をした人のふるさと回帰に向けた方策というのも、人口抑制の方法として考えていいのではないかなと思うんですけれども、その点についての見解もお聞かせいただけたらと思います。

 あと、最後になりますけれども、公共施設のトイレ改修ということですけれども、観光客を呼んできたとき、それぞれの施設はもちろんですけれども、途中でトイレが必要だというようなとき、やっぱり個人のうちに行くわけにいかないとすれば、公共の建物を使うと思うんですけれども、全てじゃないんですけれども、僕なりに、要するに公民館だとか分館とかに行ってみると、ほとんどまだウォシュレットの設備がないし、和式だけなんですよね。そのウォシュレットを設置するに何十万円という金がかかるかというと決してそうではないので、公共的な施設においては、やっぱりその整備をする必要があるのではないかなというふうに考えます。それに当たっては、やっぱり1回に全部やるというわけにはいかないと思いますので、ある程度の年次計画を立てて、まずことしは公民館をやると、あと次の年はとかとそういう計画を組みながら、やっぱり余り時間をかけないでそういう取り組みを、ひとつぜひしていただきたいと思いますけれども、それについての市長の見解を教えていただきたいということを述べまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの山田博康議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の2番の学校再編計画につきましては、教育長のほうから後で答弁をさせます。

 まず初めに、大きな項目の1の打当温泉の指定管理の、?の来年度からの指定管理をマタギの里観光開発株式会社にさせることを判断した要因はというご質問であります。

 マタギの里観光開発株式会社の主要事業は、指定管理施設の運営でありまして、指定管理者として指定されることを見込んだ経営改善がおおむね計画のとおり進捗していることから、指定管理者として指定をしたいと考えているところであります。

 次に、?の社長、常務の待遇は、現行のまま継続するかというご質問でありますけれども、役員の報酬につきましては、マタギの里観光開発株式会社の規定により定めるものと理解をしておりまして、4月からの収支状況がおおむね計画どおりに進んでおりますことから、当面は現行のまま継続することに異論はないと考えております。

 次に、?の6,000万円の貸付金の返済を銀行からの融資で対応されることへの債務保証をされる根拠はというご質問でありますが、さきに示した経営改善計画のとおりに進捗したといたしましても、マタギの里観光開発株式会社の累積債務が劇的に改善されるものではないため、金融機関からの借り入れに際しては、当面、損失補償等の側面支援が必要であると判断したところであります。また、融資機関からも当然、条件が付されるものと理解をしております。

 次に、?の市内同業者の理解は得られると考えているのかというご質問でありました。

 マタギの里観光開発株式会社の設立経緯や、指定管理者として管理いただいている施設の設置経緯を踏まえ、通常の民間事業者とは異なった背景がマタギの里観光開発株式会社にはあると認識しております。しかしながら、一法人にいつまでも特定の支援を続けていくわけにはいかないとも考えておりますので、市民の皆様に理解が得られるよう、引き続き状況を注視してまいります。

 次に、大きな項目の3です。人口減少抑制策の?市外への流出防止に向けた対応、移住者呼び込みへの取り組みとその成果はというご質問であります。

 山田議員もご案内のとおり、人口減少の抑制は命題であります。そのための対策として、働く場の確保、子育て環境の充実、結婚支援、外部から人をふやす移住定住のほか、交流人口の拡大など多岐にわたりますが、特に若者や子育て世代の流出抑制や、外部からの転入促進といったことが大事になってくるものと考えます。

 働く場の確保につきましては、企業誘致を初め、既存企業の事業拡大に対する支援を行っておりますし、地元雇用及び正規雇用者の増加を目指した雇用促進交付金や、資格取得を支援する制度を設けております。

 子育て環境の充実につきましては、本市のさまざまな取り組みは、他市町村に比べても手厚い支援を実施しているものと考えております。不妊治療や不育治療への助成と妊婦検診と乳幼児健診、保育園の第2子以降の保育料の減免、延長保育、一時預かり保育、病児病後児保育、全小学校児童対象の学童保育、中学生までの医療費自己負担の無料化、高校生に対する内陸線定期券への補助など、このほかにも見えにくい部分ではありますが、小中学校の図書やICT教育、教員の指導分野への予算配分などは充実しているものと自負しているところであります。

 結婚支援につきましては、秋田結婚支援センターへの市民の方の登録料を全額助成としておりますほか、結婚支援サポーターを募集したところ5名の方の登録をいただいております。新年度からは、国の補助事業を活用した低所得者向けの結婚後の新居に係る引っ越し費用や、賃貸物件の敷金、礼金への助成などについても検討をしているところでありまして、結婚支援を重要な施策と位置づけて取り組んでまいります。

 移住定住の促進につきましては、先ほどの黒澤議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、受け入れ体制づくりに主眼を置いて取り組みを進めておりました。県と市が窓口になり、移住した方というくくりになりますが、成果指標の毎年3世帯10人の移住の目標値に対し、平成27年度は8世帯9人、平成28年度は11月末現在で6世帯6人の方が移住をしており、成果も徐々に出始めているところであります。

 次に、?就労環境整備への津谷市政2期目の成果はというご質問でありますが、企業誘致として新規に進出された企業としては3社、既存企業で事業を拡張し増設した企業は3社ありました。それによって、正規雇用増となった人数は101人となっております。

 一方で、事業を起こすベンチャー支援や企業支援といった側面も、雇用を生み出す1つの方法でありますので、昨年度からは起こすほうの起業支援の制度を創設したところであります。

 また、移住者の方々がご自身で事業をされている場合もありますし、ことし7月からの取り組みであるため、成果はまだ小さいわけですが、地元の事業者と移住希望者とのマッチング制度による動きも、地元産業の活性化にとって有効な方法ではないかと考えております。

 次に、?の移住された方々との定期的な意見交換はされているかというご質問でありますけれども、一昨年の市の広報新年号において、本市に移住された方々との懇談会を開催した模様を掲載させていただきましたが、その際に、移住のきっかけや本市の魅力、逆に足りないところも伺うことができ、大変よい機会になったと感じております。

 これまでも移住された方と担当課による連絡調整は行っておりましたが、今年度は移住を希望される方の移住前後の不安解消や、移住先の地域との橋渡しなどを想定した「きたあきた移住支援サポーター制度」を立ち上げておりまして、移住された方も含めて7名の方にご登録をいただいておりますので、世話役的な役目を担っていただきたいと考えているところであります。

 そのほかにも、サポーター同士の交流なども想定しておりますが、サポーター以外の方にも日ごろから移住体験事業やイベントでもご協力をいただいている方もおりますので、そういった方々との意見交換の場を設けるなど、今後、市の取り組みにも生かしてまいりたいと考えています。

 次に、?の市出身の定年退職者に対するふるさと回帰への取り組みはされているかというご質問でありました。

 移住定住は、若者ばかりを対象としているわけではありません。議員からは、ふるさと回帰という言葉で表現されていますが、田園回帰、ふるさと回帰といったフレーズは、移住定住を進める上でよく聞く大事なキーワードになっているようです。

 首都圏で暮らしている方々へは、首都圏のふるさと会などでPRをしておりますが、今後は首都圏と当市の2地域居住なども含め、リタイア後の移住について呼びかけてみることも一つかと思いますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の4の公共施設へのトイレ改修の?今後のトイレ改修計画はどうなっているかというご質問であります。

 現在、当市では公共施設のトイレ改修に限定した計画は策定しておりませんが、広く市民の皆様にご利用いただく施設のトイレにつきましては、快適に利用できると同時に高齢者等に配慮したものが望まれるもの考えております。

 北秋田市民ふれあいプラザコムコムのように、新しい施設につきましては、洋式便器はもちろんのこと、車椅子用トイレ等が整備されておりますが、その他の施設につきましては、一部洋式便器のない施設、あるいは設置はされているものの数が少ない施設もありますので、そのような施設につきましては、必要に応じて整備をする必要があると私も認識しております。特に、公民館等の地域に密着した施設につきましては、多くの高齢者の方々の利用もありますので、創意工夫しながら計画的にトイレ改修を検討してまいりたいと考えております。

 なお、議員もご案内のとおり、市内の公共施設につきましては、比較的老朽化したものが多いことから、今後の施設更新計画等に配慮しながら検討することになるものと考えております。

 以上が、山田博康議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 山田議員のご質問にお答えします。

 きのうの答弁を踏まえて再度確認したいと、そういうことでありますので、私の考えも含めてお話ししたいと思います。

 阿仁地区から小学校も中学校もなくするという今回の再編計画は、確かに大変乱暴だったと思います。したがって、地域住民の大きな動揺、不安、怒りを買うのも、またこれ当然だったかと、今、深く反省しているところであります。

 したがって、今後どうするかということについては、きのうもお話ししましたけれども、阿仁地区の再編計画は一旦凍結して、時間をかけて今後、協議していきたいということを、検討委員会に申し入れいたします。

 その時間をかけてというふうなことですが、阿仁地区の学区割子供の数の減少を見ますと、やっぱりこのままふえるというのはあり得ないと思うし、どういう形をとったら子供たちの教育環境を維持することができるかと、そういうことを学校、保護者、地域、あるいは教育に関して造詣の深い方々、そういう多様な方々のお考えを取り入れて、じっくり検討していきたいと思っています。

 ただ、教育のあるべき姿として、小学校と中学校でも、教育活動の一番の重きになっているのは、教科の学習なんです。毎日、1日6時間の教科の授業が学校で行われております。特に、国語とか社会とか算数、理科、今度英語も入ってきますが、そういった教科は、将来において進路選択の大きな基礎となる部分ですので、これにはしっかりとした教育をもって対応しないと、子供たちの義務教育の平等性、公平性が担保されないと、こういうことがありますので、これを踏まえて考えていかなきゃならない問題だと思っています。

 とても大きい、簡単にはこれといったアイデアも今のところはないわけですが、複式解消に力を入れているのは、そういったことも含めての考えでありますので、どうかご理解願いたいと思います。

 確かに、子供の教育というのは家庭、学校、地域、この三者が一体となって守り育て、そして社会に貢献できる人間をつくると、そういうことに尽きると思いますので、それを大きな礎として、そのためにどんな施策を講じることが他の範となる施策であるかとも考えて、しっかりと考えて対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 打当温泉の指定管理のことについてですけれども、今、市長の答弁では、一応大方上向きだと、こういう答弁と受け取りましたけれども、先般、全員協議会に提出されましたこれに関する報告書を見ますと、課題等を見ますと、まだまだこれは余りにも問題が多過ぎるんですよね。

 それで、僕さっき触れましたように、一応1年間の経営状況を確認させていただきたいと、こういう答弁をして、僕個人はたまたまそこにいなかったけれども、それでまず議会として認めたのではないかなと。まだ実質的に1年の時間経過がされていない、そういう状況の中で、先ほど壇上でも触れましたように、経営を改善、これまさに経営ですから数字ですよね。上向きに、例えば1年5%ぐらいずつ上げていくんだとか、そういう計画書の提出されたものであれば、頑張っていればまず5年間ということも理解できるわけですけれども、横並びの一切前進しようとする意欲のない、はっきり申しますよ、こういう計画をよしとして議会に提示されても、市民の付託を受けている議会として、それを、はいそうですかということでのむわけにはいかない。僕個人的には、この件については、もうはっきり申し上げておきますけれども、この状態では賛成できません。

 だから、先ほど来言っているように、きのうの一般質問の中で、市長こういう答弁していますよ。「改善が芳しくない場合は、途中で指定管理の見直しもあり得る」と、こういう発言されていますよね。こうだとすれば、やっぱり少なくとも1年間、そして、指定管理する公募等の関係からいけば来年の9月まで、春とかお盆というのは、結構この商売というのは客の入れ込みも十分あるし、そこで本気度が見えるわけですよ。それをもとにして判断しても、何らこれ急がなければならない理由があるのでしょうかということを、まずひとつ聞かせてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今議会の大綱質疑のときにもお話をさせていただきましたし、また、全員協議会のときもコンサルタントが示した、精査した数字的なものを出させていただきました。あのとき山田議員、全員協議会のときにもお話をしていただきましたけれども、やはり経営ですので、計数的な、数字的なものがすぐ今の新しい経営者に変わって半年で結論が出てくるものではないと、私どもは思っています。

 また、これを1年でまた仮に、1年間だけでこの数値の推移を見てから判断するということも考え方としてはあるでしょうけれども、しかしながら、やはり先ほどお話しいたしましたように、経営としてやるときに、やはり2年、3年程度の推移がやっていけるのかどうかということ。今回、数値的なものに対するコンサルの報告が出たわけでありますけれども、それを見た限りにおきますと、やはり大変厳しい状況ではありますが、ただ、これまで手をかけてきていなかった、力を入れてきていなかった部分に対して、そういうものをしっかり売ることによったり、またそれによって営業を強化していくことによって、これまでのようにずるずると赤字を垂れ流していたことに少しずつ歯どめをかけられるのではないかと。

 先ほど、議員からは上向きに来ているというような話を私がしたということでありましたけれども、上向きではなくて、計画に沿った形で、おおむね大体進んできているということであります。その努力はやはり認めなければいけないと思っております。

 したがいまして、1年で結果を見るのではなくて、やはり先ほど議員もいみじく言われたように、これからのさらに半年、また来年度、指定管理期間をどのような動き方をしていくかという、それはやはり経営者としての資質が問われるところでありますし、また、大綱質疑のときに私どもが申し上げましたように、市としても、その経営、ただ任せっきりにするのではなくて、数値だけ上がってきたものに対して批判をしていくのではなくて、いろいろな意味での経営改善がどういうことができるのかといったものに対しても、市としてもやはり手を入れていかなくちゃいけないなと思っています。

 そういうことを見据えた上で、先ほど議員が言われたように、もしそれに沿った形で進んでいない、また、経営者の怠慢とか、そういうことがあって、とても任せられないような施設であるとすれば、そのときはやはり最終判断をしなければいけないものと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 僕、この問題に関して、いつもというよりも登壇するたびに言っているんですけれども、市長は、もうとにかくありとあらゆるスーパーマンでないんだから、あなたに何もかもやれとは言いません。だから、あなたは副市長を選任するとき、経済人であるから、今おられる副市長にそのマタギの経営の立て直しをしてもらうと、こういうことで議会に提案されたはずですよね。それ間違いないと思います。

 だけれども、僕はやっぱり今のこの会社の、ここの提出されたあれを見ますと、副市長の取締役としての在任は平成24年5月から1年ちょっとなんですよね。その間どういうことがあったかというと、申し上げるまでもないことですけれども、社長のたび重なる交代、これについては、市長自身はやっぱり市のかかわりが非常に足りなかったというか、ある意味で会社に任せっきりだったということで、深く反省しておられると、こういうことであったはずです。

 今回、さっきの待遇等の問題は会社の問題ですから、それはまず深入りしませんけれども、やはり核なる部分については、どういう連携がとれているのかということ。

 僕さっき、そこでお話ししたけれども、今こういう問題を、こういう議案を議会の承認を得ようとする状況の中で、経営のかなめであるでしょう、社長、常務というのは。その常務が半月も出てきておらない、聞くところによると辞職を出していると、それは社長預かりだということのようです。ようですというか、それは真実は、僕自身は確認したわけじゃないですよ。

 だけれども、そういう問題について、まずここ政策監だな。あなたどこまでそれ理解していて、理解というか一切関与していないことなのか。もし関与していないとすれば、市のマタギの里観光開発株式会社に対する関与というのは、全く行き届いていないということになると思うんですよ。それをどういうふうに把握していて、それをどういうふうに報告されて、今回こういう議案を議会に出したのかと、この間の経緯について、時系列にちょっと説明を求めたい。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 常務の件に関してでございますけれども、社長のほうから電話がございまして、常務が辞任願を出しましたと、そういうところでお話は先週聞いてございます。現在は、受理されたわけではございませんので、慰留中でございまして、まだ常務はおります。

 それで、8月からといいますか、来ていないということでございますけれども、常務の場合は小坂のほうから勤務してございまして、現在、マタギの里は人員不足でございます。それで、朝早く来たり、夜遅くまでいる関係上、どうしても体に無理がかかっていましたので、それのほかに営業も回ってございました。ですから、営業もちょっとおろそかになるということで、10月から直接うちのほうから営業に回ってございます。1週間に3日ほどでございますけれども、そういうことで、社長のほうに回った分に関しましての日報を出しながら確認しているということで、今そういうふうな状況でございます。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 そうすれば政策監、その話は、あなたの段階でとまっているのか、それとも市長のほうにちゃんと報告として上がっているのか。そこを僕はね、要するに市が関与するということは、それは今あなたの話を聞いて、辞表は辞表だから、はい、わかりましたでない限りは辞職にならないわけ。

 だけれども、これは今こういう状況下の中では、非常に大きな問題ですよ。それに対して、市長に対してまず相談をして、市長がそれをよしとして、今回この議案を議会に提出されたのかどうかということについて、そこはまずあなたのほうに聞きたいのは、市長に報告したかどうか。市長のほうから、それをもし受けていたとすれば、それを受けたというか、まず一応慰留はしているかもしれないけれども、それを知って今回これを上げたのかということについての見解をちょっと一つ。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 私のほうからは、市長、副市長のほうには連絡はしてございます。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今の政策監が話ししたことは、ごく最近、政策監のほうから話がありました。ただ、本人はもともと、先ほど社長は鹿角という話がありましたけれども、社長は大館ですので、本人は小坂からということで、小坂のほうの方々、鹿角のほうの人方の営業ということで回っていたようです。

 実際、地域の方々の回る営業のほかに、常務の方が持っている人脈やそういうのということでやられているということで、ただ、体調不良を訴えられて、そして、なかなか長時間車を運転することがかなわないので、自宅から営業に出ているのでというような話は、最近、そういうような話がございました。

 あと辞表を出したというのは、ごく最近のことでありまして、私もそれを最近聞きながら、ただそういうことですと、今こういうような動きの中で、しかも新しい社長初め、またコンサルの報告が出ている、また我々今回議会に当たってもそうですけれども、改善策をやるに当たって、これは非常に大きな問題であるということで、ただちゃんと企業として責任を果たすためには、その人間がどういう状況であれ、何であれ、辞表を出そうが何しようが、会社としてやはりこれはきちんとけじめをつけていってもらわなくちゃいけないと思っております。

 そういう意味で、政策監からその報告を受けた段階では、まず状況をしっかり把握して、そしてまた議会も含めてですけれども、このマタギの湯を含めて、この観光開発株式会社、これだけ大きな話題になっている、問題になっているところでありますので、市民の方々に心配を与えないように、またもちろん我々もそうでありますけれども、これはやはり私ども市がしっかりしていかなくちゃいけないと思っています。

 そのいきさつについてはそういうことであります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、聞きました。だから、僕、別に市長を擁護する何ものもないけれども、あなたに何もかもやれと言ったって、どだい無理よ。あなただってあっちのいろいろな課題があるんだから。

 僕はだから、そういう状況だとすれば、副市長にそういう、その問題に関する全権をやっぱり委ねて、市がしっかりやるんだとすれば、副市長主導で経営改善させなきゃだめですよ。こういう状況で、さっき聞いたのは、何でもかんでもマタギの里に指定管理しなければならない必然性があるのかということ。僕、今壇上でも話しましたけれども、2億近い負債を抱えた会社を、誰が手を挙げて私やりますという人いますか。常識的に考えられないでしょう。あなただって経済人だったでしょう。そうすると、これ自分が一生懸命働くことによって、これだけのプラス成果が上げられたということであればこそ、初めてやりがいもあると思うんですよ。今までの経営経過というのは、どんどん赤字になって、これだめだからって、ああそうですか、すみません、すみませんと言ったかどうかわからないけれども、それでよしだったんですよ。こういう管理体制であったら、まさに市税の垂れ流しですよ。そこをやっぱり僕は考えていただかなきゃならないんじゃないかと。それをするためには、やっぱりここは大株主である市が責任を持って、少なくともある程度の経営軌道に乗せるまでは、市の責任でやらなければだめだと僕は思うんです。

 そのためにも、例えば先ほど来言っているように、何も今こういう状況の中で、こういう問題を抱えて、あえてそのマタギの里にやらせるのではなくて、だから市が直接、さっきの話じゃないけれども、いろいろな細かいことにいくと、それは会社の問題だというけれども、会社の問題というよりも、8割、9割方の株主である市が、やっぱり相当厳しい形でかかわりをしていかない限り、俺はこのマタギの里観光開発株式会社の負の連鎖を断ち切れないと思うんですけれども、市長いかがお考えですか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、山田議員から、その負の連鎖を断ち切るというお話でした。そもそもその負の連鎖はどこから発生してきたのかということであります。それはやはりこれまでの、先ほど累積欠損の話もありました。当然、なかなかこの施設、先ほど山田議員は市が面倒を見ろというようなお話でありました。市が面倒を見なさいよというようなお話にとれました。しかしながら、市もその1億8,000万円ほどの累積赤字そのものを、全部市が丸抱えをしながら市でやっていくということはなかなか難しい。もちろん、引き受けるところがあるにして何しても、山田議員からこの間からもご提案がありましたけれども、引き受けるところがあったらそこにやらせればいいんじゃないかという話であります。

 ただ、その前に改善できるものがないのかということで、これまで私どもも、大変苦しい中でもやらせてもらいながら、また本来は三セクであり、それから市は大株主であるという責任があるわけでありますけれども、経営は、そういう意味では指定管理ということで、会社のほうにやっていただきました。歴代社長方にも頑張ってはいただきましたが、なかなかそれがうまくいってこなかった。

 今回、新たな経営者がおりまして、その経営者にやっていただきまして、今言ったように人的な問題で、今ちょっといろいろあるようでありますけれども、ただ、そういう中であってもしっかりと経営を立て直していってもらわなくちゃいけない。それはやはり、先ほど申し上げましたように、ここ少しは状況を見てもらわなければいけないと思っています。

 先ほど来何回も言いますけれども、そういうことで改善の努力、また手をかけていって、それは会社の経営として、本当にもう社長もしくはそういう経営者の放任とか、それから責において、経営として成り立たないものであるとすれば、それはそれで、何回も申し上げますけれども、そのときに最終決断をしなければいけないと思っています。

 ただ、いつまでも私ども、当然血税を注ぎ込んでいるわけですので、それを垂れ流していくわけにはいきません。そして、本来このマタギの里を含めて、マタギの湯もそうなのでありますけれども、こういう施設、またこの会社が真に必要なものかどうかといったものの、そこまで判断していかなければいけないと思っていますので、そのときまで、もうすこし時間をいただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、市長が言われた、市民にとって必要な施設だとすれば、やっぱりいろいろと経営の努力があると、僕思いますよ、僕も同じような仕事をしていて。

 市の税金をつぎ込んでいるんだから、例えば市内の老人クラブの皆さん方を、暇なときに低料金というか、赤字のないぐらいで利用していただいて、こういういいものがあるんだというような、そういうことだって営業の一環としてやれるはずですよ。鹿角ではターゲットが限られるでしょう、今の状況だと。そういう限られたターゲットの中で営業活動したって、こんなことを言ったら失礼になると思うけれども、そんなに1年、2年で成果なんか出っこないし、そしてもし出るとすれば、その人方の人脈で成果があらわれるのは、最初の1年そこそこなんですよ。それでこの体だとすれば、やっぱり非常にということを申し上げて、僕はやっぱり、その提案されていますから、あとは最終的に議会が判断することでしょうけれども、できれば市長の再考をひとつお願いして、この件についてはまだ言いたいことがいっぱいありますけれども、まずやめます。

 何か言いますか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 山田議員からも、いろいろご心配のご指摘もいただきました。当然、我々も大変厳しいご指摘もいただきましたし、厳しい内容であることは重々承知しています。

 それと今、経営というよりも、例えば誘客にしても、その姿勢のアイデアもいただきました。もちろん、客商売ですので、小坂の人間だから小坂だけ担当していればいいという問題ではないです。やはり、例えばショルダーシーズンと申しますか、たくさん黙っていても人が来る夏の時期とか、それから紅葉の時期、それはそれで各旅行会社に対しての当たり方をしているようで、ひとまず見ています。

 ただ、さっき山田議員が言われたように、休閑期というか、暇なときは、やはりある程度それを抑えながら、少しずつ値段を下げながら、地域の方々に、バスもあるわけですので、老人クラブの方々とか自治会の方々とか、そういう方々に来ていただくという。大変言い方悪いわけですけれども、高いお金がとれる、そういう繁忙期のときには、そういう大きな旅行会社を通じてというようなこともやられているようでありますし、これからもそういうことをやっていくという計画を持っているようですし、また、何回も申し上げていますけれども、これまでも売れるはずの、例えばどぶろく特区のマタギの夢という、ああいう全国に知れ渡ったどぶろくがあって、それを当てにして来られる県外からのお客さんが来ているのにもかかわらず、それを横目で見ながら、もうつくっていないとか、売り切れたとか、在庫がありませんとかと言って、みすみすビジネスチャンスを逃していくような、そういう果たしてやり方でいいのかといったことも、当然、今の経営陣は把握しているはずでありますので、それに対してもやっぱり私どもは、さまざまな角度から発言をしていかなくちゃいけませんし、指導していかなければいけないと思っています。

 とにかく何回も言いますけれども、これまでの歴史的な背景から含めて、地域にとって必要なものかどうかも含めて、私方はこれまで苦労してというか、大変皆様からのご指摘をいただきながら、大変つらい思いもしながらこの問題に取り組んでまいりました。いま少し状況を見ていただきながら、どうしてもだめなときは最終判断をしなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 やめようかと思ったけれども、1つだけ聞かせてください。

 これは、政策監に聞きたいんですけれども、この経営改善に向けて、市のかかわりの中で、月例の報告を受けた検討会議が持たれるというような話をされているけれども、政策監そのものは取締役ですよね。きっちり定期的にやられておるのか。その中で、政策監としてどういう発言をされているのかということについての発言を一ついただきたいということと、あと、これは市長のほうに答弁いただきたいんですけれども、さきほど来言っているように、市長本人がそこに出ていくというのは、それはどだい無理なことですので、やはり副市長にもそれなりの責任を感じていただいて、そういう会議にはきちっと出ていただいて、それなりの改善に向けた働きをしていただかなければならないと思うんですけれども、その点についての市長の見解をお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 私の取締役という立場からの報告でございますけれども、経営改善計画に関しまして、月次の決算が出た時点での打ち合わせや、必要に応じて社長、従業員とも随時コミュニケーションを図りながら、さまざまなことに対して指導、提言も行ってございます。提案も行ってございます。

 それから、営業会議でございますけれども、現在、人員不足でございまして、会議としての運用になってございません。従業員のシフトに合わせた幹部クラスでの打ち合わせ、日常的に集まれる場所での意見交換会、それから書面回覧での運用を図っている状況でございます。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、政策監がお話をしたとおり、政策監自身が取締役ということで、経営に参画していることになっています。ただ、逐次その報告を受けながら、副市長がいろいろ出番があると思います。というのは、さっき山田議員からもお話がありましたように、当然、副市長があそこの立て直しということで、以前、取締役という立場で入らせてもらいましたし、それで、今の段階になったから放っておいているわけでもないし、もちろん金融機関とのそういうやりとりとか、それから計数的なものとか、そういうのは副市長がたけておりますので、そういう計数に関して、またそういう経営指標などに対する判断などは、もちろん副市長がこれからもそういう意味ではアドバイスなり、また意見を発信していくことになっています。

 あと、数字的なものだけではなくて経営そのもの、例えば山田議員はその道のプロでありますけれども、恐らく今の社長もそういうふうなことをやってきたというか、そういう方が社長になっているわけであります。しかしながら、やはりローカルな部分と、また地域的なものもあります。そうなったときに、マタギの湯を含めて、ああいう施設をどういうふうにして、要するにおもてなしです。地元の方々であれば、ある程度融通をきいたり、わがままを聞いたりするわけでありますけれども、よそからきた単価の高いお客様に対して、大変言い方が悪いわけですけれども、ふだん、顔見知りの人方に接しているような従業員の態度だと、これはやはり評判が悪くなると思います。

 ですから、そういうことも含めて応接のやり方とか、あり方とか、それからそういう施設の従業員の態度から何から、本当は人がいっぱいいれば、ちゃんときちんともっとやれるでしょうけれども、限られた人数の中で、なかなか今の社長もそういう意味ではご苦労をされていると思いますが、そういう意味での研修と申しますか、外に出ていくだけの恐らく時間がないわけありますので、むしろ逆に来ていただいて、そういうものを見ていただくと。そしてそれに対して評価をしていただく、判断をしていただくといったことも必要なのかなと思っています。それはやはりやらなければいけないものと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 では、2番目の学校再編の関係で、先ほど教育長からお話はいただきました。

 阿仁地区に関しては、一応いろいろと異論が出ているから、今回は凍結すると、こういうことでございましたし、教育長自身の口からも、ある意味で乱暴であったかなというような発言もされておりますので、一応きちっとした方向が出た段階で、やはりPTAはもちろんですけれども、その地区の皆さん方に対する教育委員会としての説明が必要だと思いますので、それもやっていただくということと、あわせて、こういうことで地域住民がやっぱり教育という問題について、反面教師としてという言い方は変ですけれども関心がありますので、だからどういうことがこの地域にとって必要なのかという、その住民とのいい意味でのコミュニケーションをとりながら、教育委員会なり、住民と一体の新しい学校のあり方について、これから試行錯誤してもらいたいということをお願いしますけれども、それについての教育長のコメントというか、あったらお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 3月に委員会としての結論が出ましたら、阿仁地区にも赴いて住民の方々に説明申し上げることを約束します。後段については、時間をかけて、じっくり阿仁地区における学校のあり方をみんなで考えていきたいと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 29秒あります。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 最後でありますけれども、4番のトイレ改修についてですけれども、先ほど市長からも十分答弁いただきましたけれども、やはりトイレというのは割と地味なんだけれども地域の顔でございますので、部外者にもやっぱりいい印象を与える意味でも、早急な改修対応をしていただきたいということを強く重ねて要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 やはり快適なトイレ空間というのは、誰でもうれしいです。特に北秋田市の場合は公的施設が、そういう意味では先ほどお話ありましたけれども、非常に改修が進んでいませんので、できるだけ早い段階に手をかけられるように取り組んでまいりたいなと思っています。

 ただ、先ほどシャワートイレ、商品名は言われませんのでシャワートイレのお話がありました。そこまではちょっとなかなか厳しいのかなという感じがしますが、まず洋式化に向けては頑張っていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、2番 山田博康議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、3番 三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆3番(三浦倫美) (3番 三浦倫美君登壇)

 3番、日本共産党議員団、三浦倫美です。一般質問を行います。

 1、危険空き家解体補助制度の研究、検討を。

 ?倒壊の危険や、破損した建築部材の飛散、落下などの危険性が懸念される空き家が市内でも増加傾向にあります。実態調査と国などの制度も活用し、解体補助の検討を図るべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 ?危険空き家により近隣住民が安全面で困っている場合、どのように対応したらよいか。所有者への注意、指導など、行政での対応は現在どのように行われているか、お示しください。

 2、観光振興、北秋田市の特徴をアピールする工夫を。

 ?産業建設常任委員会の所管事務調査、東京都あきる野市、山梨県山梨市での研修を参考に、アピール方法を工夫してはどうでしょうか。

 東京都あきる野市では、秋川渓谷のブランド化に力点を置き、都心から1時間圏内の山地、里山環境をアピールしており、観光地としてのコンセプトと誘客のターゲットが明確であると感じました。

 また、山梨市では、市役所女子観光プロモーションチーム、通称「女子プロ」が平成21年度から結成され、所属部署や年齢層、多様な女性職員16人のチームが女性の視点を生かし、私にできる、私が考える山梨市の観光振興に取り組んでおり、女性観光客のニーズに寄り添ったきめ細かい観光メニューの磨き上げに成功していました。このチームには予算がついていないとのことでしたが、かえって成果にとらわれず、無理し過ぎず、自由な発想で取り組めるとのことでした。女子プロチームは、ソフト面、アイデア提案に徹しており、常に市内のさまざまな団体、関係者、業者などと連携することにより、観光メニューや商品の実現に結びつけている点は興味深いことでした。

 このような各地の観光資源の磨き上げやアピールの工夫には学ばされる点が多く、また同時に、改めて北秋田市の観光資源の豊富さやスケールの大きさにも気づかされた研修でありました。その分、当市では資源の豊富さやスケールの大きさを生かしたアピールの工夫が課題であると感じました。

 当市においても、観光メニューは日々努力が積み上げられ、進展してきていると思います。シーズンごと、エリアごとの見どころや、常時観光できるところなど、私たち北秋田市民自身の共通認識として、現時点でわかりやすく紹介するとすれば、どうアピールしたらよいかお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの三浦倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番の危険空き家解体補助制度の研究、検討をの?のご質問でございます。

 空き家等の所有者に対しまして、今後どのようにされたいのか、また、解体できないのであればその理由等の聞き取り調査を実施した上で、補助制度の検討をしたいと考えておりますが、適切な管理を行ってこなかったものや適切な管理を行ってきたものの、適切な処理をしたくても事情によりできなかったもの等の間に公平性を担保できる制度が必要であると考えております。

 次に、?のご質問であります。

 市では、住民からの苦情や要望があった空き家等について、所有者や管理者等を確認した後、適切な管理を依頼する文書や電話等による依頼を実施しておりますが、これは行政処分として指導や勧告等の措置ではなく、あくまでも依頼という対応にとどまっております。

 先ほど、黒澤議員からのご質問にもお答えをいたしましたとおり、行政処分として指導や勧告等の措置を行うことにつきましては、特定空き家等の認定を受けた空き家等に実施するべきと想定をしております。

 なお、これまでに市が所有者や管理者に適切な管理を依頼し、対応いただいた事例といたしましては、解体もしくは危険箇所の修繕を所有者が実施したもの、親類縁者により対応していただいたもの、自治会で対応していただいたものがございました。

 次に、大きな項目の2番です。観光施策、北秋田市の特徴をアピールする工夫をというご質問であります。

 三浦議員からただいまご紹介をいただきましたあきる野市と山梨市の事例につきましては、地域の特徴や資源を活用した成功例として、私どもも参考にさせていただきたいと考えております。

 当市におきましては、森吉山を自然観光の核として捉え、平成25年度から平成28年度までの間、県との協働事業、丸ごと森吉山観光振興プロジェクトに取り組み、森吉山の地域ブランド化に向け、「ハハハ」ロゴなどのイメージ商品開発や情報発信を実施してまいってきたところであります。

 また、今年度は、日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業や、地域連携DMO秋田犬ツーリズムへの参画により、他市町村との連携によるインバウンド誘客を推進しながら、当市の魅力発信に努めることといたしております。

 さらには、大館能代空港へのチャーター機乗り入れや、高速道路網整備など、高速交通体系確立のメリットを最大限に活用して、伊勢堂岱遺跡や大太鼓の館などの文化施設も含めた観光推進やさまざまな体験型メニューを発掘して、滞留型観光の誘客促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上が、三浦倫美議員からのご質問に対しての答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 危険空き家解体補助制度について前向きに検討されているということでありました。県内でも幾つかの市町村で、既に始められているところもあるようです。先ほどおっしゃいました公平性を十分考えていきたいという点は、とても大事だなと思います。

 国の補助もあるようですし、市町村によっては自治体独自の補助もあったり、国の補助を利用したり、または自治体の補助と国の補助を併用していたりとか、また、金融機関、銀行さんなども空き家解体ローンというのを組んでおられるところなどは、補助制度を実施している自治体のエリアに対しては、その金利に対して有利な金利を設けて、自治体の制度と連携して行っているという事例もあるようです。

 小坂町の場合は、解体、撤去の費用の経費の2分の1、上限が50万円ということで、平成25年度からやられているということで、これも大変好評で有効に活用されているということも聞いております。

 この割合ですとか上限の金額ですとかは、各市町村によってさまざまあるようでありますし、この条件、例えば市民税を滞納していないですとか、所得制限があったりですとか、さまざまな市町村によって要件を考えて、工夫されて実施されてきているようですので、北秋田市も公平性を検討しながら有効な運営にいければなと思います。

 やはり、さまざまな理由から住む人がいなくなって空き家になっておりますので、この所有者の特定ということで、先ほど黒澤議員の質問でも答弁ありましたけれども、空き家と所有者の特定が大変難しいということですので、年数がたてばたつほど、それが、所有者がどこにいるのかということが難しくなりますので、十分検討された上で、早目に実施できればなということで、要望としてお伝えいたします。

 1つ質問としまして、?のところでいろいろ危険であるという、空き家に対して行政のほうから依頼してきた実例の中に、自治会による対応というのがありましたので、どのように具体事例であったかお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、それを総務課長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務課長。



◎総務課長(木村元紀) 

 自治会で対応いただいた事例でございます。余り細かく言うと特定されますので、詳細につきましてはなかなかしゃべりづらい部分はございますけれども、明らかに危険家屋になっていたと。附属する建物が倒壊をしていた。そういった場合に、親類縁者ではなく、自治会の方が協力をしていただいて対処していただいた事例。それから、水路に家屋の一部が、倒壊したものが入りまして、それを自治会で対応して処理をしていただいた事例というものがございました。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 わかりました。さまざまな対応の方法があるということでありますし、実際目の前で困ってしまうという事例もあるわけですので、市民レベルでも、行政の側からもさまざまな工夫をしながら、これは対応をしていかなければなと思います。

 次に、観光の点で1点お聞きします。

 北秋田は大変見どころが多くて、先ほど市長がご紹介されましたような観光アピールがしていけるわけですけれども、自然を目玉としたほかの観光地と見比べましても、大変、北秋田市の場合スケールが大きいというのが売りでもありますし、特徴でもあると思います。

 そういった場合に、たくさんの観光客の方に来てほしいというアピールと同時に、安全面への考慮をどのようにアピールするかも1点課題かなと思っておりますが、スケールが大きい自然環境であるだけに、現段階で、安全面で観光面から工夫されている点がありましたらお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの観光面のほうでの、森吉山とかそういう観光地における安全面の対処ということでのご質問でありますけれども、1点、森吉山につきましては、関係団体と今回の中にもそんな話しがありまして、それに対してのいろいろな対処方法を関係団体と協議しております。

 あと、森吉山自然公園に関しては、自然観察員を2人ほど、夏場は常駐させまして、危険な箇所の発見等に努めております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 検討して実施しておられるということであります。

 北秋田はすごく自然がいいなということで行こうと思って、例えば軽装で来てしまったりとか、履物とか服装とか、余り気を使わないで来てしまったりとかということもあるのかなと思ったりするんですけれども、今まででそういう点で実例とかあったり、それに対応した事例とかありましたらお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大概、来られる方々は事前に調べてくるわけですけれども、こういう例がありました。

 森吉山の冬に来られて、樹氷を見たいということでしたけれども、本当のその防寒服を持ってこなかったということであります。しかしながら、当然、森吉山のゴンドラの駅舎と申しますか、あそこには防寒服、長靴を含めて、スノーシューもそうですけれども、貸す設備がありますので、そういうことでよかったというふうな声が聞こえました。そういうことを逆に発信していくべきではないかなと思っています。

 ただ、余りいつも私ども、いつでも誰でも来やすい山だということを強調しておりましたら、先ほど議員が言われていましたように、軽装で山に来られて遭難騒ぎということもありましたので、やっぱり山に来られる場合は、それなりの装備をしてほしいということは、しっかり私どもも、安全だけれども、やはりそういうことはしっかりPRしていかなければいけないなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 わかりました。今後とも安全面、両面気をつけながら、私たちのほうからも提案もしながら、一緒に観光面も考えていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、3番 三浦倫美議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、7番 佐藤文信議員、新創会、ご登壇ください。



◆7番(佐藤文信) (7番 佐藤文信君登壇)

 7番、佐藤文信、新創会であります。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 大きな項目1点であります。

 健康・福祉政策についてでありまして、その中で?として、各種検診への対応についてをお尋ねいたしたいと思います。

 去る11月8日から10日まで、市民福祉常任委員会の研修も踏まえながら、健康寿命をいかに延ばすことができるのかというふうなことをベースに一般質問を行いたいと思います。

 ?の各種検診への対応ということで、1)として特定健診についてであります。

 特定健診は、脳卒中や心臓病を起こしやすいと言われるメタボリックシンドロームの考え方に基づいて、対象者について生活習慣の改善を促すことを目的としております。厚生労働省がメタボリック健診の開始以降5年間のデータを解析いたしました結果、メタボの人を指導しますと、血糖や血圧、脂質などの数値が改善するとも言われております。

 そこで、生活習慣病予備軍の早期発見を目的といたしました特定健診が始まっていくのが40歳からでありますが、健康寿命を延ばすというふうな観点から、メタボ健診が始まる前の世代にこそ、健康について考えていただく必要があるのではないかというふうなことから、30歳、あるいは35歳へと範囲を拡大し、血液検査や骨密度の測定など、無料実施することに対する考え方についてを伺います。

 あわせて、2015年度の市の健診による実施率と、それに伴う指導率は何%であったのかもあわせて伺います。

 次に、2)として、胃がんリスク検診についてお尋ねいたします。

 2016年2月の定例議会でも一般質問を行いました。そのときの回答としては、がん予防対策としては国のほうでも研究中でありますので、今後の状況を見ながら検討させていただきたいという考え方をされております。当時もお話しさせていただいた経緯がありますが、世界保健機構WHOの専門組織、あるいは国際がん研究機関は、2014年9月に、胃がんの8割がピロリ菌感染が原因であり、除菌により胃がんの発症率を3割から4割減らすことができるというふうな報告書も発表されております。

 先般の市民福祉常任委員会の研修地でもあります富士市では、胃がんリスク検診を各種検診事業の中に取り入れて、胃がん対策につなげておりました。当市でも血液検査等を実施され、胃がんの発症率の低下につなげていくことが重要と考えますが、実施に向けて当局の見解を伺います。

 次に、3)認知症への対応についてであります。

 去る11月30日、ファルコンで北秋田市民講座「もっと認知症を知っておこう」が開催されました。また、認知症にかかわる報道が、大変近ごろ多くなっているというふうなことを実感しているのは、私だけではないと思います。認知症は、2015年で525万から2025年には730万人に増加するとも言われております。市でも、5人に1人が認知症と関係があるのではないかというふうに考えられております。

 そこで、認知症の早期発見、早期診断を推進することにより、認知症の重度化の抑制や、治療可能な確実な対応を目指して、さいたま市では、もの忘れ検診を実施しております。検診費用は無料であり、認知症簡易スクーリングの検査は、医療機関で実施しているのが特徴であります。検診で認知機能の低下の疑いがありというふうに判定をされました方々には、認知症診断医による精密検査を実施されており、そして介護予防事業へと引き継がれて、その活用が進んでおると思われます。

 当市においても、医療機関によるスクーリング実施に向けて、当局の見解をお伺いいたします。

 4)健診日程カレンダーの作成についてであります。

 いわゆる受診率をどういうふうに引き上げていくのかというふうな一つの観点から、一目でもわかるように受診への意識づけを図るというふうな意味合いから、ぜひこのカレンダー等も作成について考える必要があるのではないのかなというふうに思いますので、これに向けて当局の見解をお伺いいたします。

 ?として、がんドック受診への対応についてをお伺いいたします。

 平成27年度決算における事務報告によりますと、ドックは前年対比93.6%であります。また、がん検診無料クーポン券による受診率は、胃がんが11.9%、大腸がんは15.9%、子宮頸がんは4.1%、乳がんは4.1%であり、胃がんを除いては、いずれも前年より受診率が低下をしております。

 当市では、ドックに対する補助金は、1件、国保の場合ですが9,000円で、残りは自己負担というふうなことであります。一方、研修地であります富士市のがんドック検診の予算は6,339万8,000円。3,000人分の予算計上であります。これは、委託料として1件およそ2万7,000円から、ものによっては2万4,000円前後というふうなことで、性別、年齢によって多少異なるわけですが、自己負担額が3,000円から5,500円というふうな範囲であります。

 受診率向上に向けて、補助額の拡大の考え方についてをお尋ねいたします。あわせて、受診者のうち精密検査が必要とされた割合は何件であるのか、そして、精密検査の対象者から実際にがんが発見された割合がどれぐらいなのかもあわせてお伺いをいたします。

 ?として、心筋梗塞、脳卒中への対応についてであります。

 いろいろな機関で発表されておると思いますが、旭川医科大学教授の先生の話によりますと、まず、自分の血圧を知るということが、心筋梗塞や脳卒中を防ぐためには重要であるというふうな話をされております。

 高血圧は自覚症状がないまま進行し、ある日突然に心筋梗塞や脳卒中を起こす可能性が高いことから、サイレントキラーとも呼ばれております。発病すると重篤化に進展をいたします。その対策として、家庭における朝と夕方2回の血圧測定を継続することによって、自分の血圧とその変化を知ることができます。これに基づいて、医療機関の受診への判断にもつなげていくことが大切であるというふうに言われております。

 これによって、家庭における血圧測定器を設置するというふうなことへの当局の見解をお伺いいたします。

 ?介護予防サービス(地域支援事業)の充実についてをお伺いいたします。

 現在では介護保険制度により、介護の内容は大変充実しております。また一方では、介護を必要としない元気な生活を長く続けるためにどのようにサポートしていくのかというふうなことが、いわゆる地域支援事業であると思います。

 介護保険制度の事業内容は決まっておりますが、地域支援事業でのサービスの種類や内容などは、市区町村によって異なっております。よって、この部分の取り組みが、各自治体の評価に問われているところだと私は思います。

 この地域支援事業を、より進展するためのいわゆる人材的な育成、作業療法士、理学療法士、看護師、保健師、管理栄養士等の人材は、当局として十分確保されているのかをお伺いいたします。

 最後に?番として、けんこう北秋田21計画についてをお伺いいたします。

 現在、策定中とは思いますが、できるだけそれぞれの項目を数値化することによって、市民の意識向上にもつながると思いますし、また一方、目標値を設定し、それに向けてどう政策を展開していくのかも問われていると思います。

 いずれにしても市民の意識をどう高めていくのか。その結果として、健康寿命をいかに延ばすことができるかというふうなことが、この計画においては非常に重要なことだと思っておりますので、その取り組み状況についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの佐藤文信議員のご質問にお答えをしてまいります。

 大きな項目の1の健康・福祉政策についての?各種検診への対応についてとして、1)特定健診についてのご質問でありますが、市では平成27年度より、若い世代から健康に関心を持っていただくことを目的といたしまして、20歳以上、39歳までの市民の皆様を対象として、特定健診と同様の健診に心電図検査と貧血検査を加えた、さわやか健診を実施しております。

 また、40歳未満の方には、骨粗鬆症健診を実施しておりませんが、産業祭の健康づくりコーナーでは、無料で骨密度測定などの健康チェックを実施しておりますほか、メタボリックシンドロームの予防の普及啓発に努めているところです。

 特定健診は、別名メタボ健診とも言われておりまして、平成27年度における当市の特定健診受診率は26.1%、特定保健指導実施率は55.4%でありまして、昨年度のさわやか健診の受診数は66名、今年度は58名とまだまだ少ない状況でありますので、今後は、受診率の向上に向けた普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2)胃がんリスク検診についてのご質問でありますが、昨年の12月定例会でも議員からご質問をいただいておりますが、ピロリ菌が全ての胃がんにつながるわけではありませんが、リスク要因の一つに数えられております。

 胃がん検診として有効かどうか検討を重ねてはおりますが、国立がん研究センターの胃がん検診ガイドラインにおきましては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められないとの見解が示されているところでありますので、今後の動向を見ながら、引き続き検討させていただきたいと考えております。

 次に、3)の認知症への対応についてのご質問であります。

 先ほどの久留嶋議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、ことし5月から市のホームページの中に、認知症簡易チェックシステムを設定しておりますし、平成29年度から始まります地域支援事業の認知症施策におきましては、認知症地域支援推進員の配置や認知症早期集中支援チームの設置、認知症ケアパスを作成し、体制整備を進めているところであります。

 なお、認知症ケアパスとは、認知症の進行状況に合わせてどのようなサービスを受ければよいかを示したもので、認知症の早期発見を促し、受診へつなげるものであります。

 佐藤議員からご提案のございました、もの忘れ検診の実施につきましては、認知症は家族や周りの人が認知症ではないかと気づいても、なかなか受診に結びつかないということも聞いておりますので、早期受診へ結びつける動機づけの有効手段の一つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、4)の健診日程カレンダーの作成についてのご質問でありますが、市では、広報4月号に合わせて健診日程を記載した健康ガイドを毎戸配布しておりますし、受診率向上のために、地区ごとの健診日程表を世帯ごとに郵送しております。

 現在、健康ガイドでは、成人健診のほか乳幼児健診、健康づくり事業、母子保健事業などの各種事業の日程等を事業ごとに掲載し、周知しているところであります。

 カレンダーの作成については、成人健診のみならず、保健事業全般にわたり周知できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、?のがんドック受診への対応についてのご質問でありますが、現在、市でもドックへの費用助成をしておりまして、オプション検査等により個人で違いはありますが、1人当たりの自己負担額は1万円ほどとなっております。助成額の拡大につきましては、受診しやすい環境づくりにつなげるため、今後検討させていただきたいと考えております。

 また、平成27年度各種がん検診において、受診者のうち精密検査が必要とされた割合と、精密検査対象者のうち、がんが発見された割合とのご質問でありますけれども、市では胃、大腸、肺、前立腺、子宮、そして乳がんの6種のがん検診を行っておりまして、延べ1万1,291人の方が受診をし、6.8%の方が精密検査とされ、そのうちの2.5%の方ががんと診断をされております。

 次に、?心筋梗塞、脳卒中への対応についてのご質問であります。

 循環器疾患等で治療中の方は、主治医の勧めにより血圧計を購入する方がふえております。健康な方にとりましても、血圧測定は心筋梗塞や脳卒中の予防に当たり、重要な健康のバロメーターであると考えますので、イベント時の健康相談コーナーや公的機関及び福祉施設、保健センター等に設置してある血圧計を大いにご活用いただくとともに、身近な健康管理器具として、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?介護予防サービスの充実についてのご質問でありますが、住みなれた地域で人生の最後まで元気に暮らしていくために最も重要である介護予防や、地域での生活支援のための人材確保は不可欠であります。

 介護予防といたしましては、保健センターと地域包括支援センターが連結して、パワーリハビリ教室や、まめまめ運動教室などを行っているところでありますが、地域支援事業を推進するには、現在進めております地域包括ケアシステムが、おおむね30分圏域での構築となっておりますことから、生活圏域の再設定を行い、必要な理学療法士や管理栄養士といった専門職種を確保するため、市内の各法人とも連携をしてまいりたいと考えております。

 次に、?です。けんこう北秋田21計画についてのご質問であります。

 市では、保健センター運営委員の方々に計画策定委員になっていただき、今年度中の第2期けんこう北秋田21計画策定に向けて、素案を審議していただいているところであります。

 この計画は、健康増進法に基づく生涯にわたる健康増進計画として、すこやか親子21計画の内容を含むものでありまして、平成29年度から10年先の市民の姿を見据え、市全体の健康寿命を延ばしながら、市民一人一人が生活の質を高め、心豊かに暮らすことができるような計画にしたいと考えております。

 なお、現行の計画でも目標値を定めながら取り組んでまいりましたが、その到達度等を検証しながら、第2期計画でも目標値を設定して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上が、佐藤文信議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 まず最初に、特定健診についてお尋ねいたします。

 今、市長のほうからご答弁をいただいた中で、いわゆる40歳以下の方々にもすこやか健診ということで対応されておるというふうなことで、それは大いに結構なことだなと思っております。

 あわせて伺いますけれども、いわゆるその特定健診をさらに普及するという意味合いからも、ある地区では、コンビニでも特定健診を行えるように予算をつけながら対応されておるというふうな事例もあるわけです。

 先ほど伺った、いわゆる受診率といいますか健診率、そして指導率ということをお尋ねいたしましたら、受診されたのは26.1%で、いわゆる指導された率が55.4%というふうな回答でありましたが、これは全国的な目標値がありまして、全国平均は大体49%で、逆に指導率が18%と低いわけですけれども、全国の国の目標としては、健診率が70%、そして指導率が45%ということが一つの目標というふうなことが言われております。

 北秋田市の場合は健診率は低いんですが、指導率は高いとはいったものの、総体件数からいくとまだまだ伸び代といいますか、ふやしていける余地といいますか、あるのではないかなというふうなことが今の答弁から伺えます。

 でありますから、今お話ししましたコンビニでも、いわゆる特定健診を受診できるような、いわゆる投票のような形になると思いますが、日程を決めて、そして若い人方にも受診をしていただくというふうなことで、大体ここのところでは人口8万ぐらいだと思うんですが、110万円ぐらいの予算をつけて実施をしているということで、やはりこういったことの前段がないと、いわゆる次の施策、がん検診とかその方向に進んでいかないというふうなことがあると思いますので、改めてこの健診率を伸ばすために、いわゆる今お話ししましたコンビニでの健診等々についての考え方をお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、受診率向上のためにコンビニでの受診というようなお話を伺いました。私ども初めてその話をお聞き受けします。後でも結構ですので、その辺をまた詳しく教えていただきながら、もしまねできるものであれば、まねをするというか、活用させてもらえればなというような感じがいたしますので、少し検討材料とさせていただきたいと思います。

 とにかく、いろいろな方法で受診率の向上に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

 次に、胃がんのリスク検診についてでありますが、先ほどもご答弁いただきました中で、国のほうでも余り積極的な推奨はされておらないというふうなお話でありました。それは、国の政策の中では、そういうふうな場合もあるのかなと思いますが、いろいろな考え方があると思いますので、その点について若干述べさせてもらいたいなと思います。

 先ほども壇上でお話ししましたが、富士市の中では各種検診の中にもう既に組み入れております。リスク検診ということに対して、いわゆる最初のピロリ菌がいるのかいないのかということを、まず最初に血液検査で見るわけですけれども、それがいるかいないか、陽性か陰性かによって、最終的に除菌をするかしないかという経緯になると思いますが、除菌のほうが非常に安全性なりいろいろな面で危惧されるというふうなことであれば、血液検査だけやって、そのピロリ菌が存在するのかしないのかという判断だけでも、私はその次の、いわゆるドックのほうにもつながっていくのではないのかなというふうな考え方を、私は今、市長の答弁も踏まえながら思っているわけでございますので、ここら辺について、国の政策がこうだからということも確かにわかるわけですけれども、でも実際、私も研修に行った弘前でもやっているし、県内でももう由利本荘市でもやられておりますし、富士市のほうでは、もちろん予算を張りつけながらやられておるということで、無理くりというふうなことは言わないんですが、少しここら辺も、どういう形であれば、そのリスク検診ということでの受診が可能なのかどうかというふうなことも、やはりもう少し積極的にといいますか、安全を確保するということは、当然行政として大切なことだと思うんですが、先ほどお話ししたように除菌までということになると、それは個人のまたさらに判断になると思いますので、一時的なピロリ菌の存在、陽性か陰性かというところまでは、当然、行政のほうでやっても私は差し支えないと思います。当然、除菌までやるとなれば、それはもう保険適用といいますか、そちらはまた別枠になりますので、そこのところについての考え方を改めてお尋ねします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 まずその辺の考え方について、健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 ただいまの質問にお答えいたします。

 先ほど市長は、国立がん研究センターの胃がん検診ガイドラインについて、対策型検診は勧められないということで申し上げました。

 ただ、これには当然、個人が受けることを妨げるものではございませんし、また、先ほど市長がお答えしましたとおり、リスク要因の一つであるということは、これは常々うたわれてございますので、そういう観点から、またがんセンターのガイドラインだけでなくて、そういうことも含めまして検討させていただければなというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 ひとつこれは安全が第一なわけですけれども、ただ、ほかの市町村でもやられているということは、全く、何といいますか、意義のないものではないというふうな私は判断をしておりますので、そこら辺についても速やかに検討していただいて、対応していただければなと思います。

 次に、認知症への対応についてをお尋ねいたします。

 先ほど市長のほうからご答弁をいただきました。市でもインターネットを使って簡易検査のようなものをされておったり、いろいろな介護の中とか、あるいは講座とか、そういった場所でもこの認知症への理解を深めながら対応されているというふうなお話でありました。

 私が先ほど壇上でお話ししたのは、そういうのをもちろん、何といいますか、認知症に対しての理解を深めたりするというふうなものも、もちろん大切だと思いますが、個人で見て、個人で判断するというのは、どうも客観性に欠けるのではないのかなと私は思います、インターネットでやっても。そうではなくて、やっぱりしっかりした、ここでやられているのは、もう医療機関で受診をされるということなんです。そこで判定されれば、さらに専門的な医療機関でもって診ていくというふうな流れでありますので、ただ、そういってもなかなか認知症検査だということで、病院に行って受けるというのは、なかなか現実問題として勇気が要るといいますか、非常に取り組みにくい課題の一つではあると思います。

 しかし、やっぱり早くそれを発見といいますか、そうすることによって、その後の対応も異なってくると私は思いますので、できれば元気な方であっても、定期的に病院に通っている方もおられると思いますので、そういった場合では、ついでにという表現がどうかわかりませんけれども、医療機関でもって、そこら辺もしっかり判定していただくというふうな、わざわざそのために行くというのは、なかなか容易でないと思いますので、むしろそういった形で、ついでにというふうなことで進めて、いわゆる認知症の早期発見につなげていくというふうな私は考え方に立って、今質問させていただいています。

 特に、簡易検査は何も全部否定するわけではありません。大館市でもやられていますし、いろいろなところでやられていると思いますが、それはそれとして、やはりしっかりした医療機関で受けるということが、私は基本に思っていますのでこだわっているわけですけれども、そこについての、医療機関への受診についての考え方をお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 もの忘れ検診ということで、議員からも以前にも、さいたま市の実例を紹介していただきました。

 それで、先ほど市長の答弁に、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますというふうなお答えをさせていただいています。市のほうで、北秋田市内で、ようやく認知症の診断の体制が整ってまいりました。といいますのは、まず1つはご案内のとおり、認知症の疾患医療センター、これ通院型でございますが、これがようやく指定されたと。これは県内で5カ所でございますが、そのうちの1つが北秋田市内にあると。

 それから、もう一つはかかりつけ医との関係でございますが、認知症サポート医として、北秋田市内で2人の開業医さんが研修を受けられまして、サポート医に指定されました。そのようにしてなってきましたので、検診は今後、検討させていただくにしても、体制が整ってきているということをご理解いただければというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 今の認知症の関係ですけれども、今、部長のほうから答弁をいただきました。

 やはり私は医療機関ということにこだわったわけですけれども、実際、じゃ、北秋田市にどれぐらいの医療機関といいますか、そういったものがあるのかなということは、具体的に件数はわからなかったわけですが、今ご答弁をいただいた中で対応できそうだなというふうな感じはしております。

 ただ、そういっても、やっぱり受けるとすれば無料というか、そういうわけにないかないので、恐らくお金がかかったりするのかなとは思いますが、ここら辺の支援のあり方とか、どうやって医療機関で受診をさせるのか、してもらうのかということを、無理くり病院のほうで勝手に検診しますということにはなかなかいかないと思いますので、そこら辺の、それぞれの市民への意識づけといいますか、簡易検診、何といいますか講座とかインターネットでやるのもいいんだけれども、ちょっと行ったついでにという言い方、先ほどから語弊があるかもしれませんが、そういった中で、正式に判定していただいたほうが客観性もあるし、有効ではないのかなということもお話をしながら、そういうことも誘導するといいますか、勧めるというふうなことは、私はあっていいのかなと思いますが、その点について改めてお尋ねします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 重ねて健康福祉部長が答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 議員のご指摘のとおりだと思います。

 それで、先ほどは認知症サポート医、それから医療センターの話をしましたけれども、先ほど市長の答弁にもありました認知症地域支援推進員、それから認知症早期集中支援チーム等々もございまして、体制の中には、市の保健師もその研修を受けていまして、常にその推進員、あるいはチームの一員というふうな資格を取得してございます。

 そのような観点から、医療機関だけに任せるのではなくて、先般もございました市民公開講座「認知症を知ろう」ということ等々も含めまして、それから地域包括支援センターの活動も含めまして、早期の受診につなげていただいて、早期に発見していただくということを取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 今、ご答弁をいただいたわけですが、前向きに客観性のある判定をしていただいて、ぜひ1人でも認知症になる期間を、もしあれであればおくらせるといいますか、そういった意味での健康寿命のほうにもつなげていただけるような取り組みを、ぜひ進めていただきたいなと思います。

 それでは、?番のがんドック受診への対応についてお尋ねをいたします。

 先ほど市長のほうからもご答弁をいただきました。

 私はどうしたら受診率が高まるのかなということを、前回も今回もお話をさせていただいているわけですけれども、前回一般質問したときには、受診率を高めるために地域振興券なんか配りながらといいますか、そういったものも受診したらというふうなことも提案させていただきました。

 今回、研修に常任委員会で行きました富士市と三島市のほうでは、マイレージポイントということで、受診をしたり、あるいは講座を受けたり、そうした場合はそのポイントをいただいて、いわゆるポイントがたまることによって、例えば食事券にかえたり、図書券にかえたりというふうなことで受診率を高めておると、これも私は大いに結構なシステムといいますか、取り組みの一つであるのではないかなと思っておりますし、この点については、いろいろなところでもこのマイレージ的なものはやられておるわけですので、ここら辺も私は非常に参考になるのではないのかなというふうには思っております。

 私、先ほど壇上でお話をさせていただいたのは、国保の場合だと思うんですが、9,000円ほどが国保会計から出て、あと大体おおよそ1日のドックだと、5つぐらいの検診をやると、大体二万五、六千円ぐらいかかるのではないかなと言われております。これに対して、先ほどお話しした富士市の場合は、国保とか健保とか、いろいろな保険を関係なくして、市民1人当たりどなたにでもドックを受けてくだされば、5,000円とか3,000円とか、そういった範囲の中で対応されているというふうなことでありますので、そこら辺について、市民の受診率を全て向上させるということになると、国保の対象だとかどうだとかということでなくて、市民全体の受診率という捉え方を、私は政策として行っていく必要があるのではないのかなと思っております。

 ですので、国保が1回受けたからどうだとか、健保はちょっとわからないとかということではなくて、一律に、定期的に何百人なら何百人ということを想定しながら、受けた場合は市で、個人負担は5,000円ですよとかというふうな政策的な誘導も私は必要ではないのかなと思いますが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの例も参考にさせていただきながら、先ほども助成の拡大なんかにつきましても検討していくことが必要だということをお話しさせていただいておりますので、ほかのところの例も少し検討させていただきながら進めてみたいなと、検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 がん検診、非常に重要な課題だと思いますので、何がいいのか私もわかりませんけれども、そういうふうなこともありなのかなということでお話をさせていただいておりますので、いろいろな事例を参考にしながら、前向きに進んでいただければありがたいなと思っております。

 次に、?の心筋梗塞と脳卒中への対応についてをお尋ねいたします。

 先ほど市長のほうからも答弁をいただきました。

 いろいろな機会を捉えて、血圧測定なり、そういったものをされておるし、病院にかかられた方々に対しても、医師のほうから血圧の有効性についてはお話をされているというふうなことでありました。

 私もこの点については、非常に心筋梗塞、脳卒中というのは重篤化するし、一旦倒れると、やっぱり家族の支援が必要になるわけでございますので、お医者さんに行っている方は、それなりに血圧測定されていると思いますが、それでも1カ月に1回とか2週間に1回とかというふうなことであります。

 ですから、家庭の中で毎日やることによって、その変化も把握できるわけですので、ぜひ私はこれを各家庭に、そんなに高いわけではないので、大体6,000円から8,000円ぐらいの値段で購入できるわけですので、必要度があれば、財政支援が必要かどうかわからないけれども、もしそういった意味で、血圧測定器を各家庭に普及させるというふうな考え方はございませんでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 毎日、定期的に血圧をはかるということは、市民の方々の健康管理にとっても、またその日の体調を把握する上でも大変重要なことだと思います。

 ただ、今お話がありましたように、財源含めてどういう方法がいいのかなというようなことも含めて、少し検討課題とさせていただければありがたいなと思っています。特に、循環器とか脳血管の専門の方が少ない当北秋田医療圏におきましては、自分自身でそういう血圧を測定するというのは、非常に意義あることだと思っています。必要だと思っていますので、その辺を含めて少し検討させていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 ?番については、ご答弁の中でそれなりの人材が確保されているというふうなニュアンスの答弁であったので、そこは飛ばしまして、?番のけんこう北秋田21計画ということですが、答弁の中でもあったと思うんですが、目標値を定めながらというふうなことのお話がありました。私は、このことはいろいろな計画を立てるんですけれども、文章での文言だけだと、やっぱり実際政策としてこれが有効であったのかどうか、その過程がどうであったのかというようなことがなかなか見えてこないわけですので、やはりできる限り、この中には目標値を定めながら計画を組んでいただいて、北秋田市の健康寿命が延びていくような計画をつくっていただきたいなと思っております。

 何か、北秋田市といいますか、秋田県では女性の方は、全国3番目ぐらいの健康寿命だと言われておりますが、男子のほうはどうも三十何番目ぐらいですかね、かなり低位なわけです。そういった意味も含めて、目標値をしっかり定めながら、そして、こうやっていくんだというふうなことを政策としてきちっと市民の皆さんに、計画ができた段階でやはり理解をしていただかないと、この問題は絶対前に進まないと思うので、いかに市民の皆さんの理解を得るかというところに、私はもっと力点を置いてやっていくべきでないのかなと思いますので、その点について最後、お尋ねして終わります。ご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほどの答弁でも申し上げましたように、目標値を定めて取り組んでいきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、7番 佐藤文信議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で一般質問は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (15時37分)