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秋田県 北秋田市

平成28年 12月 定例会 12月05日−02号




平成28年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成28年 12月 定例会



        平成28年 北秋田市議会12月定例会会議録

                           (平成28年12月5日)

第2日目

  平成28年12月5日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会12月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1. 5番 大森光信

            2. 4番 佐藤光子

            3.13番 福岡由巳

            4.12番 武田浩人

            5. 6番 小笠原 寿

            6. 9番 板垣 淳

            7. 8番 吉田仁吉郎

 日程第2 陳情第44号 「北秋田市小中学校適正規模再編プラン(案)」における阿仁・森吉地区の3小学校統合案再考に関する陳情書について



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口正則君登壇)

 おはようございます。

 12月1日本会議終了後に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 告示日に開催された議会運営委員会の後に、「北秋田市小中学校適正規模再編プラン(案)」における阿仁・森吉地区の3小学校統合案再考に関する陳情書が提出されたことから、その取り扱いについて協議した結果、本日の日程第1、一般質問の終了後に日程第2、陳情第44号として日程に組み入れることにしております。

 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力お願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 質問時間は1人30分以内とし、再質問は、一問一答方式を選択した議員は、回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。総括質問方式を選択した議員の再質問は3回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力お願いします。

 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。

 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。

 それでは初めに、5番 大森光信議員、みらい、ご登壇ください。



◆5番(大森光信) (5番 大森光信君登壇)

 5番、みらいの大森光信です。

 早速、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 最初に、大きい項目1つ目、教育行政についてであります。

 ?小中学校適正規模再編プランについて。

 1)各地説明会、パブリックコメント等の市民からの意見をどう分析しているか。

 2)それを受けて、検討委員会ではどのような協議がなされているか。また、プラン案の変更は考えているか。

 このプランについては、7月28日の第1回適正規模再編プラン検討委員会開催以降、庁内外で幅広く議論がなされてきました。検討委員会が提示したプランについて、一定の理解を示した地域もありましたが、地域から学校がなくなることに対しての拒否反応は少なくなく、特に大阿仁小学校学区に関しては、このまま素案を押し通そうとすれば住民感情を逆なでするおそれがあると考えられます。市教委でも、統合プランの選択肢をふやすなど柔軟な姿勢はとりつつも、このままでは住民の合意を得ることは難しいのではないでしょうか。

 私は以前、一般質問において、廃校舎の利活用を十分検討した上で、総合的な教育環境を整備するため、小中学校の統廃合もやむを得ないのではないかということを申し上げました。しかしながら、当該地域に関しては住民の理解が得られないこと、低学年の児童に往復60キロ超という通学環境が可能なのかということを考えれば、大阿仁小学校独自の学校経営、地域との有機的なかかわり方を模索するべきと考えますし、市教委としても、方針変更せざるを得ない状況にあるのではないかと考えます。ご答弁をお願いいたします。

 ?教育ツーリズムの推進について。

 1)市長はどう認識しているか。

 2)教育・行政・地域が一体となった推進組織体を、まずは行政が中心となってつくり上げていくことはできないか。

 まず、私がご提案をさせていただく教育ツーリズムというものについて、少しお話をさせていただきます。

 教育ツーリズムとは、一般的に修学旅行を受け入れるためのグリーンツーリズムと認識されることが多いのですが、ここでは高品質な教育を核とした新たな観光需要の創出ということであります。秋田県が全国に誇れるものは、伝統文化、食、偉人、教育でありますが、教育日本一を売り込み、地域活性につなげている取り組みは、県内どこの市町村でもほとんど事例がありません。

 大阿仁小学校は長い間、小規模学校として独自の教育方法、あるいは学校を取り巻く見守り風土が培われてきました。この地域は、産業の衰退に伴う人材の流出により支える世代が減少しながらも、子供たちを地域の宝として見守り、育てていくという文化がしっかりと根づいているように感じます。それは全国に誇れる山里文化であり、古きよき慣習と高い教育技術は我が市の観光資源に十分なり得るのではないでしょうか。さらに、大阿仁小学校の複式学級が学力向上に役立っている現状は、まさに教育資源へと進化していると言え、少子化を抱える地域にとって、一つの教育モデルになり得る先進的な地域であります。

 この地域全体をまちづくりの資源とし、それをフル活用することで、本当の意味での地域おこしが実現すると考えます。それに向け、教育・行政・地域が一体となった教育モデル、北秋田教育ツーリズムを構築し、全国各地に潜在する少子化を抱える地域にヒントを与えられる先進的な学校あるいは地域をつくり出し、保護者を含めた教育関係者が多く訪れるスキームづくりを提案するものであります。ご答弁をお願いいたします。

 ?副読本の作成について。

 1)子供たちの愛郷心を育てる副読本を作成できないか、再度ただす。

 平成23年9月、平成25年6月に引き続いて3回目の質問であり、本市において深刻である人口動態、18歳の壁を改善していくためにも年少教育は重要であり、教本は必要であると考えることから、三たび質問させていただきます。

 本市の人口構成を人口ピラミッドグラフで見ますと、10歳代から20歳代にかけて急激に人口が減ってくるのはご承知のとおりかと思います。これは、ご案内のとおり、高校卒業後、進学や就職で本市から離れていくことが要因であります。私も高校卒業後は進学のためふるさとを離れました。そのような若者は今も昔も余り変わらないかと思いますが、問題はその後、戻ってくるかどうかということでございます。

 本市でも第2次総合計画の中で、人口減少を抑制することを目指した人口目標を設定しております。つまり、このことからも、若者の市外流出をいかに食いとめるか、あるいは市外在住の方々にいかにして本市定住を促していくかが極めて重要であり、学校教育において愛郷心を醸成することは不可欠なものと考えます。

 現在、本市では旧4町の副読本をもとにして教材をデータにし、パソコン等で地域の勉強をしており、加えて校外学習しているということでした。現在のふるさと・キャリア教育を否定するものではないのですが、前述のように、本市の将来にこの教育が重要であるという認識があれば、教本を作成し、学校が責任を持って履修を確認することは必要であります。これはふるさとへの思いを育む、あるいは一度離れてもふるさとへ回帰させるために不可欠なものと考えております。

 以前の教育長答弁では、副読本で学ぶというよりは、より豊かな実践を通して子供たちを育むことに狙いがあるとし、私の提案を真っ向から否定されましたが、自分のふるさとを理解するためには、歴史や数字に見るデータなど、教本がなければ知り得ないことがたくさんあると思います。ぜひとも前向きなご答弁をお願いいたします。

 次に、大きい項目2つ目、北秋田ふるさと寄附金制度について。

 ?静岡県焼津市の事例について。

 1)この事例に何を学ぶか。また、焼津市は市長の言う「過当競争」の渦中にあると考えるか。

 ?制度推進について。

 1)「1億円、1万件」を目指すべきと考えるが、今後、制度推進のためどのように変えていくか。

 去る11月2日、総務文教常任委員会では木村総務課長にも帯同していただき、静岡県焼津市に同件調査のため出向きました。6月定例会でも質問させていただいておりますので、今回は、調査についてと本市でも参考にできることはないかということを中心に質問させていただきたいと思います。

 焼津市は静岡県中部に位置する市、漁港を中心に発展し、遠洋漁業、水産加工業は全国的に有名であります。面積は約70平方キロメートル、人口は約14万人と気温も温暖なところでありました。

 ふるさと納税の目的は、産業振興、シティセールス、定住交流人口とした上で、収入の確保もその一つだとしております。焼津市では平成26年度10月からスタート、初年度は8,000件で2億8,000万円、27年度は13万9,000件で38億3,000万円、全国2位となりました。さらに、今年度からは水産部にふるさと納税課を新設、19名体制で、予算にも45億円を見込んでおります。ふるさと納税推進事業で産業振興に効果を得ただけでなく、いただいた寄附金で基金をつくり、子育て支援や健康寿命の延伸に役立て、さらには新庁舎建設の資金として活用するそうであります。

 市内協力企業は150社、商品1,150アイテムとその経済効果は大きいものであることは申し上げるまでもありません。返礼品合戦ではという問いには、立ち上げ当初は市の職員が汗をかき、協力企業とアイテムを集めた結果、結果的に全国2位になっただけだと若干謙遜ぎみにおっしゃっておりました。確かに、首都圏や大都市圏では税の流出に危機感を抱いているようですが、地方創生に大きく貢献できる制度と捉え、本市でもさらに力強く取り組む必要があると思います。

 前述のとおり、焼津市でも見込みを予算化して目標を明確にしております。前回、市長答弁では、ふるさと納税の本来の趣旨から、具体的な目標金額や件数を設定することは考えていないとのことでしたが、私は、明確な目標に向けて、市職員が汗をかいて結果を出すことこそが市民が期待を寄せることではないかと思うのです。市長の明快な答弁をお願いします。

 最後に、市長の政治姿勢についてお聞きします。

 ?マニフェスト自己検証と今後について。

 1)自己採点をつけるとしたら、何点か。

 2)ご自身のマニフェスト達成に、足りなかったものがあるとすれば何か。

 3)3期目に向けて出馬の意欲はあるのか。あるとすれば、選挙戦では何を訴えていくのか。

 市長は平成25年4月の臨時会において、2期目の所信表明をされております。その中で、取り組むべき重点事項として8つの項目を上げております。市長はマニフェストとして述べてはおりませんが、私はこれを公約と受けとめ、答弁を求めていくものであります。

 1.財政のさらなる健全化。

 2.産業の振興と所得増、雇用の拡大。

 3.産み育てやすい子育て環境の整備。

 4.定住促進で人口減に歯どめを。

 5.医療の充実と病院事業の安定。

 6.中心市街地活性化。

 7.再生可能エネルギーへの取り組み強化。

 8.スポーツと芸術文化活動の推進。

 以上であります。

 私から見ると、積極的に取り組まれ評価できるものもあれば、残念ながら現在までは期待した成果が得られなかったものもあるかと思います。実は、4年前も同じ質問をさせていただいておりますが、そのときは自己採点で60点、就任から前半は合併以降の多くの課題を抱え、自分が思い描くまちづくりがなかなかできない状況だったと振り返られております。市長ご自身から見たご評価をお話しください。

 来年4月に任期を迎えられますが、市長は3期目の出馬について、強い責任感と信念に変わりはない、意欲は持っているとしながらも、表明はしておりません。また、この4年間で市民ニーズも大きく変化していると思われます。最後に、ずばり出馬するのかどうか。また、出馬されるのであれば、選挙戦では有権者に何を訴えていくのかをお聞きして、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の1番であります教育行政につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、大きな項目の2番でございます。北秋田ふるさと寄附金制度についての?静岡県焼津市の事例についてのご質問でありますけれども、ことしの6月定例会におきましても、大森議員のご質問に回答をさせていただきましたが、ふるさと寄附金につきましては、平成20年の制度創設以降、全国的に寄附額や件数も増加をしておりました。各自治体による返礼品の対応などが注目を浴びていることは周知のとおりであります。

 ただいま議員からご紹介をいただきました焼津市の事例のように、大変多くの寄附金をいただいている団体もございまして、過当競争の渦中にあるかについての意見は差し控えさせていただきますが、その取り組みは評価できるものと考えております。当市におきましては、昨年度よりふるさと納税ポータルサイト等を活用しながら情報発信を行っているところでありますし、今年度はさらに新たなポータルサイトを活用しながら、より多くの方に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところであります。

 次に、?の制度推進についてのご質問でありますけれども、私も努力目標の設定は大切であると考えますが、余り大きな目標の設定が負担とならないよう、まずは前年度の寄附金額と件数の倍増を目標にしながらPRをしていきたいと考えております。そして、これまで市に寄附していただいた方や今後、寄附を考えていただける方にはぜひ北秋田ファンになっていただけるよう市の魅力の情報発信に努めるとともに、より多くの魅力ある返礼品のラインナップをそろえていく必要があると考えています。市といたしましては、9月にコース区分の見直しを実施したところでありますし、来年1月にはさらにコースを細分化し、より多くの返礼品を提案してもらえるような体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の3、市長の政治姿勢についてとして3項目にわたりご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。少し長くなりますのでお許し願います。

 私は、前回の市長選挙に当たりまして、先ほど議員からも述べられましたように、8つの政策目標を掲げました。住民を主役に力強く前進するまちづくりを前面に訴え、2期目の4年間を任せていただきましたので、このことの実現に向けてこれまで取り組んでまいりました。

 中心市街地の活性化では、憩い、交流、にぎわいの拠点として生涯学習交流施設コムコムが完成をし、多くの市民の皆様にご利用いただいておりますし、周辺商店街でもそのにぎわいを取り込むべく、商店街カレッジの開催や駅横屋台祭りなど新たな取り組みも行われてきております。

 産み育てやすい子育て環境の整備に関しては、保育料の引き下げ、中学生までの医療費の無料化、コムコム内での子育て世代支援室、ねまーる広場の開設など、子育て世代への支援策も着実に実現できているものと感じております。

 また、交流人口と雇用の拡大という点におきましては、トップセールスによる企業誘致活動や地場産業、そして既存企業の育成と支援に力を入れるとともに、雇用助成金や就業資格取得支援助成金、奨学金返還支援助成金などの制度を創設したことなどによりまして、誘致企業の新規進出が3社、既存企業の事業拡張が3社あり、それにより新規の雇用増が101名という成果を上げることができました。

 自己採点につきましては、9月議会でも松橋議員からもご質問いただいておりましたけれども、やはり自分で点数をつけるということはなかなか難しくございます。市民の皆様から評価をしていただければありがたいなと思っておりますが、あえて点数をつけさせていただければ、七、八十点ぐらいいただければかなと感じているところであります。

 また、足りなかった部分、もっとできることがあったかなと思うところにつきましては、やはり農林業の6次産業化、もうかる農林業への取り組みと移住・定住に係る部分かなと感じております。農林業、特に農産物に関しましては、山の芋、大豆、ニンニク、キュウリ、枝豆、比内地鶏などの産品については、今以上に付加価値を高めていく必要があると考えております。そのための研究開発、そこへの行政からの支援に関してはまだまだできることがあると感じておりますし、JAとも連携しながら強化していく課題だと思っております。

 また、移住・定住の取り組みに関しては、やはり一朝一夕に成果が出るものではありませんので、今行っている雇用、子育て等さまざまな施策をベースに、北秋田市の認知度をより一層高めていく工夫が必要と思っています。

 3期目の意欲というご質問でありますが、10月22日に待望の鷹巣インターチェンジが開通をし、当市も初めて高速道路とつながり、空路、鉄路、そして道路の3つの高速交通体系が確立されたことにより、新規の企業誘致や広域観光による交流人口の拡大など、今後の北秋田市の発展に大きな期待が寄せられているところであります。しかしながら、少子高齢化や人口減少が急スピードで進み、地域社会のあり方も大きく変化をしている現在、今までの手法では解決することの難しいさまざまな課題が顕在化しております。

 こうした中、当市においては現在、第2次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく産業振興による仕事づくりや移住・定住対策、少子化対策、そして新たな地域社会の形成の4つの基本目標を定めてさまざまな施策に重層的に取り組み始めたところであり、こうした取り組みをより前進させ、人口減少のスピードに歯どめをかけ、たとえ減少しても、将来にわたって住みよく、希望が持てる北秋田市の創造に向かって、市のマイナスイメージを減らし、プラスイメージを大きくふやして、未来を担う子供たちが誇りと自慢できるふるさと北秋田市を次世代にしっかりと引き継ぐことが私に課せられた使命でもあると感じております。こうした将来に向けての道筋をしっかりとしたものにするためにも、微力ではありますが、私の渾身の力を振り絞り、3期目の施政に臨む覚悟でございます。

 以上が、大森議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 おはようございます。

 大森議員からは大きく3点についてご質問がありますので、それにお答えしてまいります。

 まず、1点目の小中学校適正規模再編プランについて。

 その一つは、市民からの意見をどう分析しているかとのご質問でありますが、これまで再編プラン検討委員会が主催した地区説明会は、阿仁地区、大阿仁地区、前田地区、綴子地区、栄地区、鷹巣南中学校区の6地区で実施いたしました。また、その後、阿仁合小、阿仁合保育園、大阿仁小、大阿仁保育園、鷹巣南小の各PTAからも要請がありましたので、そこでも説明会を行っております。

 状況を申しますと、阿仁地区、それから大阿仁地区全体として、統合を望まない、統合に反対だと、そういう声が多かったと捉えております。その他、阿仁、大阿仁地区を除いた地区では、統合に対しての反対の声はなく、中にはむしろ早期の統合を望む声もありました。

 これまでもそうでありましたけれども、学校再編については保護者や地域住民の意向を十分に尊重して進めてきたし、合意なしには無理にはしないと、そういう方針で進めていくと考えておりますので、12月以降開催される再編プラン検討委員会に対しては、各地区の意向を十分伝えるとともに、特に阿仁、大阿仁地区については、慎重に協議されるようお願いしたいと考えております。

 2つ目、その意見を受けて、プラン(案)の変更についてのご質問でありますが、今申し述べましたように、保護者や地域住民の意向を十分尊重した上で、再編プランを策定されるようお願いしていきます。再編プラン(案)はそもそも、もし統合すればということを前提として立てた案です。たたき台ですので、したがって、保護者や地域住民の賛同、合意が得られなければ統合しないということに変更する可能性も十分にございます。

 大きい2つ目の教育ツーリズムの推進についてでありますが、大森議員がお考えになっている教育ツーリズムは、阿仁、大阿仁地区のような小規模校のよさと地域の観光資源を融合して地域おこしを狙うということを意図しているものと理解しております。ご存じのように阿仁合小も大阿仁小もそれぞれ2つの複式学級があります。この2つの学校においては、指導法の工夫や特色ある学校経営も行われており、全国に複式学級あるんですが、その学校の中でも間違いなくモデルとなれる学校と言えます。

 しかし、複式学級に魅力を持って、あるいは授業はどういうふうにしているかなと、そういった目的で訪れる教育者ももちろんおると思いますが、それをツーリズムの目的として本市を訪れる人はそんなに多くないんではないかと、そう思っております。したがって、複式学級そのものを積極的にツーリズムの枠組に入れてアピールする考えは今のところ持っておりません。

 他の自治体で行われるような教育ツーリズム、今の大森議員が言ったのは、学力が高いという、その大きな特性を捉えて枠組みに入れると。そういうことはあってもいいと考えておりますが、教育委員会独自で構想を練って構築するとこういうことは非常に難しい点もありますので、今後、総合政策課、産業部と連携しながら煮詰めていかなきゃならない課題であると思っております。

 それから、子供たちの愛郷心を育てる副読本の作成ですが、これまで、今回3回目のご質問をいただいておりますが、決して私はかたくなに大森議員のお考えを否定するものではありません。そのことを前提にしてお話しします。

 現在、各小中学校で行われているふるさと・キャリア教育は、ふるさとへの愛着心を育て、望ましいキャリア発達を育むことを狙いとし、各校で特色ある活動が計画的、系統的に展開されております。ふるさと教育は学校内の活動にとどまらず、郊外に足を運んで自分たちのふるさとのよさを発見したり、地域の自然、歴史、文化などを学んだり、地域のさまざまな人々と交流したりして、地域貢献活動を行ったりしながらふるさとへの愛着心を育んでおります。大森議員からもお話ありましたけれども、これらの学習活動は実際の体験を通して行うことが基本であり、大事なことであり、私どもは、体験に勝るふるさと教育はないと考えております。

 仮に、ふるさと教育の副読本を作成するにしても、それぞれの学校でやっている実践が多岐多様にわたり、みんな違うんです。その内容を網羅して編集することはとても難しいことだと思っております。あるいは、各校の内容を紹介するようなパンフレットを作成したとしても、それぞれの学校のふるさと教育がみんな違うものですから、むしろ特性を生かして組まれているものですから、パンフレットを主要として活用することもまた難しいのではないかと思っています。

 いずれ大森議員がお考えの副読本が、教本がなければ知り得ない情報、教本によって子供たちに大事な資料として伝えていく、そういうふうなことを狙っておりますので、いずれ時間を設けてじっくり議員のお考えと私たちのやれるところ、あるいはその分勉強しながら、少しでも大森議員の考えている副読本について、私どもも理解していきたいと思っています。よろしくお願いします。

 以上、終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、小中学校適正規模再編プランについてであります。当初からいろいろと心配はされていた件ではございます。途中でプラン(案)を修正、それからきょう付の報道でありましたが、阿仁合小学校のPTAの総意としての白紙化ですとか、今回議会にも陳情が上がっております。当初予測できなかったことが次々と起こっている。私から見ると混乱とも言えるんではないかなというような状況なのですが、これをどう受けとめていらっしゃいますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 地区の説明会を何回となく地域に行ってお話ししてきましたが、だんだんやっぱり学校がなくなることによって地域の存亡に係っていると、そういう意見がこんなに大きくなるとは、本当は予想していなかったんです。私ら当初、子供たちの学校の教育を見ますと10年後、15年後、どうなっているのだろうかと、そういう心配がありましたので、その点を一つの狙いとして、複式学級解消を狙いとしてこの計画を立てたわけです。

 現実に学年1人とか、前にも申しましたように、男女のバランスが非常に崩れている。女の子が1人とか、あるいは男子ばかりで女子がいないとか、そういうふうな学校の状況を見たときに、果たしてこれで学校としての体をなしているのだろうかと。非常に、少人数でもいいんです、男女のバランスが整っている、1クラスに四、五人ぐらいいる。それはそれで子供たちの活動が、展開が図られますので。ただ、学年に1人。同級生がいない。その子供は6年間ずっと1人きりで小学校生活を過ごすわけです。それをよしとするのか。それに目をつむって、我慢しなさいと、そう言って済まされる問題なのかと。

 そういうことを考えて、ある程度、今言ったように特に少ないそういった状況にある複式学級は、案としては解消したほうが将来生きる子供のためになるのではないかと、そういう意図のもとで進めてきたわけですが、現実そういうふうな思いがなかなか伝わらなくて、学校がなくなることの危機が非常にやっぱり地域にとっては大きな問題になっている。それにもまして、これはどんどん不安が広がって、地域住民の方々に大きな心配をかけている。そういう点では大変申しわけなく思っております。

 したがって、今の質問でもお答えしたように、決して合意なき統合はあり得ないのだと、そういうことをはっきり申し上げておきます。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 教育長、教育者としての理念というものは、私も十分理解するものであります。ただ、説明会のやり方そのものに問題があったんではないかなというような気がしてならないわけであります。学校を存続していくことで考えられるリスク、例えば分校にせざるを得なくなる。そうすることによって、教職員の方も、例えば自分が勉強してこなかったことも子供たちに教えないといけなくなるというような、いわゆる人材的な問題。

 それから、教育長は以前に、財政的なことは考えていないんだというようなお話もされていましたが、小規模校が存続していくためにはこれぐらいの市からの持ち出しが必要なんですよということですとか、それから、学校がなくなってからこの地域は市ではこういう活用の仕方を考えていますというような、いわゆるさまざまな情報を開示した上での住民の方々の選択であったのかどうかというようなことが疑問になるわけです。住民説明会の手法、方法、それが教育委員会として正しかったのかどうか、そのご答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 お答えいたします。

 率直に言って、説明不足であったなという気持ちを否めません。したがって、これから検討委員会を重ねて結論出れば、また地域に行ってその結果についてご説明しますが、ただこの問題は、今たとえなしにしても、また5年後、10年後、15年後、学校の状況がどう変わるかわからないわけですので、その時点でまた説明会を通して、今回の説明会の反省を十分生かして、住民の方々が理解できる、納得できるような説明会にしていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ぜひ反省を今後に生かしていっていただきたいと思います。

 ただ、子供が少なくなっていくという、今教育長からご紹介あったように、学年に女の子が1人しかいないんだとか、そういう集団教育の中で障壁となる現実もあるわけでございます。緊急性まではいかないにしても、10年間のプランですので、10年以内にいろんな問題が発生してくることも予想されるわけであります。私から言いますと、プランは今年度中に立案していくんだというようなお話をされておりました。それすら疑問に思ってしまうんですが、このような状況でも今年度中にこのプランは策定して、市民に周知されるのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 阿仁地区、大阿仁地区については、現状を判断すると、我々が、委員会が、あるいは検討委員会が考えた案のとおりは進まないと思いますので、これについては一旦、凍結と言ったらおかしいんですが、いずれ結論は出ます。例えば、さっき申しましたように、もしこれまでいろんなアンケート、あるいは住民の意見を検討委員会で協議した場合、検討委員会の判断で、やっぱり3月の結論については統合しないと、そういうふうな結論になると思います。ただ、合意を得た地区では案のとおり進めていく、あるいは結論を出す可能性はあります。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 そうすると、小中学校適正規模再編プランは、今年度中には策定はするということでよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今の質問に対して教育長からお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 策定します。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 それから、パブリックコメントの扱いについてお聞きをいたします。パブリックコメントは何件ありましたか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 直接手紙で届いたのは5件です。そして、阿仁地区においては、最初誰が届けてくれたかわからなかったんですが、後でわかったんですが、まとめて地区のそれぞれの住民の私の意見というふうな様式がつくられてありまして、それに住民が書かれた意見をまとめて持ってきたのが80、それから、その他、阿仁合地区のほうも50部ぐらいありました。そういった状況です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ちょっとわからないんですが、パブリックコメントは5件でしたと。意見が80部と50部。パブリックコメントと意見は何が違うんでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 私ども広報に書いておりますのは、これについて住所、氏名を明記して持参する、そういうふうな形でお知らせいたしました。したがって、1軒1軒回って用紙を配って書いてもらって、それをまた集めてぼっと持ってきたものは想定していなかったんです、実は。だけれども、それも地域住民の声ですので、同等にして扱っております。同等と考えております。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 そうすると、パブリックコメント5件だったんだけれども、意見として扱うのは135件ということでよろしいんですね。わかりました。答弁は不要であります。

 それでは、次に移ります。

 教育ツーリズムについてですが、先ほども壇上で申し上げました。近隣の市町村でも、農村体験などを目玉にした修学旅行を積極的に誘致しているところも数多くあるわけであります。先ほども、重ねて申し上げるわけですが、高品質な教育を核とした新たな観光需要の創出ということで、全く今まで考えてこられなかったことを急に私がご提案させていただいて、多分戸惑っていらっしゃるんじゃないかなと思いますが、ちょっと教育委員会でお答えできる範疇ではないのかなと私は思っていますが、新たな観光モデルづくりを考えていく必要があると思うんですが、これ市長にご答弁いただきたいんですけれども、観光資源のつくり方といいますか、私は教育にスポットライトを当てたわけですけれども、大阿仁地区のワーキンググループですとか、いろんな活動していらっしゃいます。そういった中で、私は、教育ツーリズムということに取り組んでいったらどうでしょうかというお話なんですが、これについて市長から一言いただきたいんですけれども。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、大森議員から教育ツーリズムという中で、またグリーンツーリズムとは違った観点であると。先ほどお話を進められますと、複式学級とか、そういう小規模校のいいところも取り上げながら、また地域でそうやってそれを支え合っているところに来ていただいて、それを何とか観光に結びつけないかなというようなお話なようであります。

 ただ、やはり先ほど教育長言われたように、さまざまな条件が整っていかないといけません。というのは、例えば子供さん方が少人数で勉強している姿を大勢の大人がよそから来て、ただそのとき見ていって、ああ、よかったよかったということなのか。それとも、教育者が来て、一緒に入って行って、子供たちと触れ合って勉強していく、そこに1カ月でも。やっぱり一日、二日であれば、それは余りにもツーリズムというか、教育に冠をつけた者としては、地元の子供方に対して少し私は気の毒ではないかなというような感じがいたします。

 ですから、一緒になって子供たちと行って何かをつくり上げていく、そして、こういうことを発信できますよということがあるのであれば、それは、私は観光面から今話をしていますけれども、観光という業という形からいくとそういうのも成り立ち得るのかなと思いますが、ただ、やはり教育を売り物にしていくというのは非常に難しい面がある。

 ただ、今里山を売りにしたり、それからあえて人が少なくなっている地域を、集落を回って、茅葺き屋根を見て回ったり、またきれいな小川見てもらったりするというツアーもありますので、その辺はやはりもう少し工夫が必要なのかなという感じがいたします。

 でも、今回初めてそういう小規模校を題材とした教育ツーリズムというような話がございましたので、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、総合政策とか産業部とか、ほかのほうとも少し研究をしていく必要もあるのかなと思っています。

 ただ、原点は、やはりそこで学んでいる子供方が負担にならないように、また、そこで教えている地元の方々も含めてですけれども、そういう方々に負担を及ぼさないようなことが必要なのかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ぜひ検討をして、いろいろとまた時間を見てお伺いさせていただけばなというふうに思っております。

 次、副読本についてであります。

 私自身3回目の質問で、大変尊敬する教育長なんですけれども、この1点に関しては意見が合わないということであります。大変残念に思うわけでありますけれども、知事も県議会の12月定例会で、高卒就職者に県内にとどまってもらうような施策を打っていくというような発言があったようであります。これはやっぱり、18歳の壁と勝手に私言っているわけですけれども、18歳の壁を何とかしたいというような思いなんではないかなと思います。当然、就職先がないですとか、いろんな直面する問題もあるわけですけれども、やはり根本にあるのは、子供たちのふるさとに対する思いをどういうふうに教えていくか、つくり上げていくかということが私は大変重要なことではないかなと思っております。

 教育長に理解が得られないので市長に答弁をお願いしますというのもあれなんですが、この18歳の壁という人口構造をどういうふうに捉えていらっしゃるか、市長に一言答弁いただけるとありがたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 副読本の話から18歳の壁というお話でありました。先ほど大森議員もご自身の経験をたとえながら、1回はふるさとを離れて、そしてまた今ふるさとに戻って来られているということです。1回やっぱり外を見ているので外のいいところと、もう少し悪いところとは言いませんけれども、また地元のいいところを比較されて、そしてここで頑張っていらっしゃると思います。恐らくそういう方々もたくさんいらっしゃると思います。

 ですから、今小学校でも中学校でもそうですけれども、やっぱりふるさと教育というのはしっかりやられていると思いますし、先ほど議員からも紹介されたそういうDVDみたいなものも含めてふるさとの教材として扱っているようでありますし、毎年更新ができるはずでありますので、それはやっぱり幅広く、先ほどの小規模校の話も関係あるわけですけれども、この広い北秋田市でそれぞれいろんな地域があって、そこでいろんな方々が暮らしている。また、子供方もそういうふうな、自分が例えば少し中規模校にいるとすれば、そういうごく小規模校の子供方がどういう学び方をしているかといったことも一緒に情報共有できるような、そういうことも学校のほうでも進めていますので、ぜひそういうことを進めてまいりたいと思います。

 副読本というのは、教育長と議員のやりとり見ていて、別に決してそこでぶつかっているわけでは私はないと思っています。ですから、お互いにいいところを取り合いながら、それでそれを本当に冊子でいいのか、それともDVDみたいなもので、映像でやっていくのかというのは、やっぱりそれはふるさと教育の中で選択していくべきだと思っています。

 でも、いずれにせよ、ふるさとのことをしっかり小さい段階から、幼児期も含めてですけれども、それと私は、子供だけではなくて大人も、親もやはりふるさとのよさといったものをお子さんたちにしっかり伝えてあげられればいいなと。余りこれちょっと長過ぎますけれども、例えば自分がやっている仕事にしても、農業にしても、職業にしても、さまざま自分がやっている仕事に対する誇りみたいなものも親がきちっと話をしていただければ、お子さんも親に対する尊敬も出てまいりますでしょうし、仕事に対する、職業に対する敬意も払ってもらえるんじゃないか、関心を持ってもらえるんじゃないかと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 無理を言って申しわけありませんでした。

 鷹巣の子供は、阿仁とか森吉とか合川の歴史や、例えば昔こういうところにこういう産業があったんですよとか、ダムの下にはこれぐらいの集落があったんですよとか、なかなかそれを目で見ることができない。それはやはり教本をもって伝えていくべきだと私は心から思っておりますので、またいつか教育長と議論する機会が得られれば大変ありがたいなと思っております。

 次に、時間もなくなってきましたので、ふるさと納税についても少し触れたいと思います。

 前回、総務文教常任委員会で所管調査したときに、余りに数字がでかくてびっくりすることが多くて、今回質問にさせていただいたところであります。焼津市の寄附総額と本市の歳入における市税の額がほぼ同額だったというところで、驚きを隠せないというところでありました。既に木村総務課長からいろんな報告は市長にも入っていると思います。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、ふるさと納税の制度も少しずつ改善されていて、職員の方も奔走して頑張っていらっしゃるということは私も承知しているわけであります。この後はさらに機運を高めて、結果へ結びつけていただきたいと思います。

 先ほど、前年度の倍増が目標であるということでした。倍増ということになると、私が申し上げている金額にほぼ合致するんじゃないかなとは思っているところですが、いま一度市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 目標ということでお話がございました。例えば1億円の1万件とかというようなことをばちっと明確に出せればまたそれはいいわけでありますけれども、ただ、それが少し枠になりまして、それで、それをそうまでいかないとペナルティーでないかとか、逆に、またそのためのさまざまいろんな方面であつれき生んでしまうようなおそれもあります。

 ですから、昨年度はまず5,000万円の個人の大きな寄附もございましたので、それはそれとして、その寄附を除いた部分での倍額ぐらいは目指していかなければいけない。そして、倍々ではありませんけれども、年を追うごとにそれをふやしていかなくちゃいけないのではないのかなというような気もします。まず、ある程度目標を打ち出すことによって、先ほど言われている焼津ほどではいかないまでにしても、ただ議員から紹介あったように、焼津であれだけの寄附を集めているということは、私方にとってもと言うのは、私方の自治体にとっても大変な魅力です。したがいまして、それに何とか、そこまでいかないにしても、これまでよりももっと力を入れたふるさと納税に努めていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 昨年度を上回っていくということで、力強いご答弁でした。ぜひともこの制度、いつまで続くかという心配も当然あるわけでございまして、杉並区では16億円ものふるさと納税、本来区に入るべきお金が地方に流出してしまっているということに大変危惧されているというお話を聞いているわけであります。その分、我々地方都市にはチャンスがあるというふうに捉えていただいて、これからも頑張っていただきたいと思います。

 次に、3番の政治姿勢についてということで、明快なご答弁、大変ありがとうございました。3期目に臨む覚悟ということでご表明と受けとめさせていただいて、来る市長選ではご健闘を心からお祈りするものであります。再選の暁には市のリーダーとして、あるいは指導者として、明るい豊かな北秋田市に導いていただきたいというふうに思っております。頑張っていただきたいと思います。

 それで、私自身、本当に北秋田市というのは住みやすいところだなと思っているんです。それは私だけじゃなくて、アンケート結果にもあるように、市民の方も多くの方がそう思っていらっしゃると思います。先ほど市長から、政策についての進捗ですとか、そういうお話がありました。私も、政策が行き届いている結果ではあると思うわけであります。

 ただ、何かが足りないんだと思っていらっしゃる市民もいると私は聞いているところであります。それは恐らく将来に対する憂いみたいなところではないかなと思います。市長がこの3期目に臨んでいくに当たって、将来への憂いを払拭するようなプロジェクト、今現在考えていらっしゃることがあればお話しいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、将来に向けたプロジェクトみたいなものはというような話でありました。先ほどもお話ししましたように、議員からお話あったように、北秋田市の市民の方々、それぞれ考え方がたくさんございます。例えば子育ての真っ最中のお母さん方にしてみれば、もっと子育て環境をふやしてほしいというのは、要するに仕事と両立しながら、子供を抱えていると仕事をやめなくちゃいけないとか、預かる場所がないとかというようなこと、まだまだそういうふうなことがあれば、場所があれば、もっと自分は仕事に復活できる。そして、子育てもできるし家庭も守っていけるというような。そして、それによって消費も進むであろう。さらには、もっと趣味の世界にも行けるだろうというような話が、これは子育て中のお母さん方だけではなくて、例えばそれは男の方々もいるわけです。

 若い方々と言えば、よく言われるのは遊ぶ場所がないとか、それから余暇の過ごし方が、場所が少ないとかという、そういう、それをまずマイナスイメージだと捉えるとすれば、それはもうわかってはっきりしているわけですので、それを一つ一つつぶしていかなくちゃいけない、プラスイメージに変えていかなければいけないと思います。

 また、先ほど来観光の話もございましたけれども、観光にしても移住・定住にしても、それから交流人口をふやすところにしても、産業そのものは、いろんな制度を使いながら今頑張っていらっしゃる方々いますので、それを上げていく。ところが、そこで職につく人方、それからよそから来て定住しようと思ったときに、じゃ北秋田市でどういうことができるのかといった情報も含めて、そういうものもしっかり発信をしていかなければいけないと思っています。

 また、先ほども触れましたけれども、6次産業にしても、例えば米にしても、まだまだこれからTPPの関係もありますけれども、しかしながら、もっといいものを出そうという、そういう動きもある、法人化もしている。さらには、もっと6次産業化にしても、先ほどこれは私は少し不足してあったなと思いますのは、つくったものに対してそういう加工を加えていって販売をする。ところが、そういうことをやっている個人の方々、また法人の方々、一人一人は頑張っていますけれども、やはり行政として、何かやはりそういうものを支援できないかといった、そういうプロジェクトみたいなものもできないのかといったことも含めて、幅広くたくさんのことをやっていかなければいけないと思います。

 いずれにしろ、先ほど来お話がありましたけれども、将来この北秋田市、確かに人口は減っていきます。減っていきますけれども、ここに残ってくれる方々、また帰ってきてくれる方々が希望を持って、そのためにやはり定住してもらわなくちゃいけないわけですので、衣も食も住も、やっぱりそういう職のほうも仕事です。そういうことをしっかりとつくっていけるような、そういう北秋田市づくりに向けて取り組んでいかなければいけないと思っていますので、頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 特に私が心配しているところは、やっぱり市民所得が低いということであります。40歳代で20万円の所得がない方がたくさんいらっしゃるわけであります。やはり経済活動活発にするとか、市内に富をためていくといいますか、そういう働きかけが私は必要なんじゃないかなと思っております。

 ぜひ3期目、市長のご健闘を心からご祈念申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、5番 大森光信議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、4番 佐藤光子議員、みらい、ご登壇ください。



◆4番(佐藤光子) (4番 佐藤光子君登壇)

 4番、みらいの佐藤光子です。

 通告のとおり質問させていただきます。

 まず大きな項目の1つ目に、少子化対策について、?子育て支援について、2点お聞きします。

 1)保育所民営化について。

 子育て支援の充実や新たな保育サービス等に向けて、厳しい財政状況の中で限られた財源を効率的かつ効果的に活用していく必要があり、認可保育所としてのサービスを実施する公立保育所と私立保育所との間に大きなコスト差が生じている現状や、これまでの私立保育所における保育サービス提供の実績から、公立保育所の一部を民営化し、保育にニーズに迅速かつ柔軟な対応を図ることを目的とし、平成27年4月に鷹巣中央保育園、平成28年4月に鷹巣東保育園が民間移管されました。

 民営化前に行われている北秋田市保育園等のあり方検討委員会で資料として出されている公立の場合と私立の場合での市の負担額の比較によりますと、民営化することによって市の負担は1保育所につき約4,000万円削減されると予想されていました。そして、それで得られた財源を保育料の軽減や特別保育事業の実施、民間保育園に対する助成の拡大など、その他の子育て政策に積極的に活用したいと考えていると市長は過去の一般質問の答弁で発言されております。鷹巣中央保育園については、民間移管し1年半以上経過しましたが、実際に市の負担額がどの程度削減できたかを含む検証結果についてお聞かせください。また、それによって得られた財源をどのように活用しているか、またはしようとしているかもあわせてお聞かせ願います。

 次に、2)子育て支援人材バンクについてお聞きします。

 民営化により得られた財源を子育て支援に有効活用することも含め、今回私が提案したいのは、子育て支援人材バンク設置についてであります。北秋田市の子育て支援や保育サービス等は県内他市よりも充実してきており、きめ細かい部分にまで手が届き始めていると感じています。ここからの支援として考えられるのは、市長の思い切った大胆な施策として、他市にはないような大きな支援を実施することを今後も期待しますが、まずは、今まさに手をかけなければいけないのは、保育等の人材不足、人材育成についてではないでしょうか。

 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、地域の子育て支援を担う人材の確保を目的として、秋田県では子育て支援員研修として国が定めた基本研修と専門研修を実施しています。この研修が受講できるのは大館市、横手市、秋田市となっており、2日間北秋田市内から離れた会場に足を運び、受講しなければいけません。保育所で保育士の補助をしたり、学童保育で指導員の補助をしたり、また子育て家庭の相談に乗って必要な支援サービスを紹介したりなど、さまざまな場で活躍できるような北秋田市独自の子育て支援員研修を県で行っている子育て支援員研修も含め市内で受講できるよう実施し、必要な場へ派遣できるような人材バンクを設置できないか、お聞きします。

 大きな項目2つ目に、合川まと火についてお聞きします。

 ?「合川まと火子ども交流プロジェクト」について。

 この事業は、長年旧合川町と交流のあった東京都国立市、そこで行われている多摩川環境整備事業のイベントに市内合川地区の子供たちが参加するもので、合川地区伝統行事であるまと火と国立市の子供たちが行う国立まと火を協力して行うことにより、イベント等のボランティアを通して社会貢献の実体験を得るとともに、都会の子供たちとの協働で友情の輪を広げることを目的としています。

 平成26年度からこの交流が再開され、今年も7月に実施されています。2泊3日の日程で、ことしは中学生12名と市職員を含む引率者12名がマイクロバス等で移動し、準備、イベント協力しており、交流会では、国立市の市長、副市長を初め教育長、市議など多くの方が出席してくださり、北秋田市側の参加者一同、国立市側のおもてなしに感激して帰ってきたと伺っております。参加した合川中学校の生徒たちはもちろん、国立市の子供たちもこの交流を通してさまざまなことを学び、北秋田市を知り、未来につながる大変意義のある交流になっているのではないでしょうか。

 そして、この交流がきっかけで、当市と国立市は昨年防災協定を結びました。主催は合川まと火子ども交流プロジェクト実行委員会であり、それに市としては補助金を出しているという状況ではありますが、市長もこのプロジェクトの報告会で、今後は市民レベルの交流まで広がればと考えていると発言しておられますし、何よりも合併して10年がたち、国立まと火でともされる火文字は、合川ではなく北秋田としていただいていることからも、私としては、合川地区に限定せず、市内の子供たちが参加できるようにしてもいいのではないかと考えますが、市長は今後どのように進めていこうと考えているか、お聞かせ願います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの佐藤光子議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、大きな項目の2の合川まと火につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきますが、先ほど議員からお話がありましたが、合川まと火と国立市との交流再開、この橋渡しをしていただきました国立の佐藤一夫市長が先月急逝されました。まことに私にとっても残念なことであります。心からお悔やみ申し上げまして、ご冥福をお祈りいたしたいと思います。後ほど、また教育長のほうからご答弁させていただきます。

 まず、大きな項目の1です。少子化対策についての?の子育て支援についてとして、1)の保育所民営化についてのご質問であります。

 鷹巣中央保育園に係る市の負担額を平成26年度決算額から推計いたしますと、公立保育所として運営した場合は約8,400万円、民営化した場合は約3,500万円となっておりまして、差し引き4,900万円程度が軽減されることになります。また、鷹巣東保育園につきましては、鷹巣中央保育園の6割程度の負担額を見込んでいるところであります。軽減された財源の活用につきましては、今年度から新たに公立と私立の全ての保育園へ事故防止ビデオカメラを設置することとしておりますし、本定例会にご提案をさせていただいております私立幼稚園への保育業務支援システムの導入補助に係る費用などがございます。

 また、来年度からは保育業務システムを公立保育園にも順次導入することを計画しておりますほか、社会福祉協議会に委託しております子育てサポートハウスわんぱぁくでは、阿仁部の在宅保育の方を支援するため、定期的な移動開催も計画をしているところであります。今後とも子ども・子育て支援策を積極的に展開をいたしまして、さらなる保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2)です。子育て支援人材バンクについてのご質問ですけれども、子育て支援員研修につきましては、平成27年4月から導入されました子ども・子育て支援新制度に基づき、地域の子育て支援を担う人材を国が認定する子育て支援研究制度が創設されたところであります。

 秋田県におきましては、この制度に基づいた研修会を実施しておりまして、当市が研修会を実施する場合も、この制度に沿ったものを考えております。人材バンクにつきましては、専門のスタッフが登録者と保育所等の依頼団体をマッチングさせるものと考えておりますが、登録からスタッフを派遣する一連のシステムや有償か無償などを調査し、当地域における需要を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 以上が、私のほうからの佐藤光子議員のご質問に対する答弁でございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私からは、合川まと火について、この子供の交流プロジェクトを今後どのように進めていこうと考えているかというご質問にお答えします。

 国立市と合川の交流の経緯については、佐藤議員が申しておりましたのでちょっと省略しますが、復活した経緯は、平成27年に国立でクリーン多摩川、国立の集い、そういう行事が30周年を迎えるということで、記念行事の一つとして国立市でもまと火をやりたいと、そういうことで、平成26年に国立市の方々が合川まと火の視察に訪れております。これがきっかけとなったわけです。

 このことから、今年度まで3回にわたって交流が続きまして、この結果、国立まと火が着実に国立市の夏の風物詩となりつつあるようです。このことから、合川まと火交流プロジェクト実行委員会では、この3回を通して、交流を通して、自分たちの役目、まと火の技術を伝えると、そういう役目は果たしたのだと考えているようです。

 ただ、市としても、せっかく国立は北秋田市が交流ができましたので、市のさまざまな観光資源、あるいは物産を通して、市と国立市の双方向の交流に結びつけていきたいと考えております。佐藤議員のお話の中にありました合川地区に限定せず、市内全体の子供たちとの交流もこの中に入れていくことも一考と思いますので、その点も検討したいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 再質問します。民営化についてなんですけれども、この件については福祉課といろいろお話、何回かさせていただいたんですけれども、その中で、地方交付税の捉え方についていろいろ話をして、ちょっと頭を悩ませてはいました。地方交付税を入れた額だと、ただいま市長からお聞かせいただいた金額というか、削減額は含んでいると思うんですけれども、私は純粋な市の負担、削減額が知りたいので、それを、地方交付税を引いた額を当局のほうから教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長のほうからお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり交付税、公立保育園の場合は一般財源化されまして、国・県の負担金に相当する部分がここに措置されているということになってございますので、先ほど市長が申し述べました4,900万円というのは交付税が入ったものでございます。交付税の額、具体的には交付税の算定がありますので、幾ら入っていますという確定的な額は申し上げられないわけですけれども、あくまでも推計でございますが、大体630万円ほどが交付税を除いた額の軽減というふうに見ております。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 民営化前に試算された約4,000万円という額も地方交付税含まれていないと思いますが、なので、それと比較するためには、今回その抜いた額で比較するべきだと思うので、この今言われた約630万円というのが実際の削減額だと私は捉えています。当初、民営化前に出された試算と今回出された試算、市が出された試算のこの差というのは何が原因なのか、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、健康福祉部長からお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お手元の資料ごらんになっていると思いますが、計画では4,000万円、そちらが軽減されると。今は630万円、これは交付税を除いた額ですということを申し上げました。

 一つの大きな要因は、まず1つは経費、運営費。計画の段階では、民営化した場合、運営費は8,800万円ほどであろうというふうに計画してございましたが、実際、実績を見ますと1億1,500万円になってございます。2,600万円ほどそこで増加しています。これはほぼ人件費、人件費といいますか職員を民営化したことによって4名ほど増員してございます。その人件費というふうに思ってございます。

 それから、それに対しまして、公立であれば当然、先ほど申しましたように国・県の負担金というのは交付税化されているということでございますが、私立の場合は国・県から純然たる負担金として頂戴していますのでその分も目立っておりますし、そして、また実際に民営化して、交付税も含めてでございますが、市の負担金の見方でございますが、市の負担が2,300万円であろうというふうに計画してございましたが、それが3,500万円、逆に市の負担金も1,100万円ほどふえています。

 そして、もう一つは交付税の見方でございます。計画では、交付税に措置される額は恐らく3,500万円ほどであろうというふうに見ておりましたけれども、それが4,200万円ほどと推計されるということで、そういうのをもろもろでいきますとその差が生まれてきたのかなと。

 ただ、冒頭申し上げましたように、一番大きな要因はやはり人件費の増だとか経常経費の増、8,800万円というふうに計画してあったものが1億1,500万円というふうな実績になったという違いが大きいと思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 この差は、私はとても大きいものだと思っているんですけれども、試算したこの二、三年の変化でこのような差が生じる、いたし方ないということだと思うんですけれども、そして、なおかつ約630万円削減できているのでいいのかもしれないんですけれども、保育のあり方検討委員会でこの4,000万円という数値の資料をもとに議論して、市長に答申して、その後保育園整備計画がつくられて、それらの数値をもとに、資料の数値をもとに民営化に踏み切ったと思うんですけれども、民営化の理由はそれだけではないとしても、民営化前と民営化後の市の出す試算にこれだけの差が生じると市の出す試算に対する信用性にもかかわってくると私は思っているんですけれども、この数値の差も含めて市長はどう感じたのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、議員からご指摘がございましたように、検討委員会の出された数字と、また現実的に実際運営してみて、保育園が私立保育園になって、そういう意味での経営者、経営する側として、やはり手厚い保育をしようというふうな考え方もあったりというように、経費的なものもふえたと思います。このことは、当初予定しておった4,000万円ぐらいの削減が先ほどお話あったように630万円の削減であるとすれば、少し当時のシミュレーションの仕方と申しますか、それがやはり甘かったのかなというような感じがいたします。ですから、今後はやはりそういう意味では、現実の数字を捉えながら今後のあり方といったものをしっかり検討していかなければいけない、対応していかなければいけないと思ったところであります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 余り深くは追及しませんが、計算方法だったり、交付税の捉え方一つとっても、担当者がかわるたびに考え方、見解が変わることのないように、しっかりと市の統一見解を出せるように、話し合いや打ち合わせ等を行っていただきたいなとは思っています。

 民営化について最後の質問ですが、今後一定期間は民間移管の成果を検証するかと思うんですけれども、第三者による評価、検証期間を設けるべきと私は考えますが、その予定はあるかお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長からお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 検証する期間を設けるかというご質問でございますが、ご案内のとおり、現在の整備計画は今年度が最終年度になってございます。ことしの4月に鷹巣東保育園を民営化しまして、それがまだ1年を経過していないという中で動いておりますので、今年度が最終年度になっていますので、今後引き続き、また検討する上では当然今の計画を検討しながら、継承しながらということになろうかと思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 では、子育て支援、人材バンクの質問について移ります。

 答弁では、北秋田市での研修の開催も可能なのかなというような感じ、答弁、捉えたんですけれども、限りなくやるという方向での検討でよろしいですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 子育て支援員の研修、県内の状況は議員のご指摘のとおりでございます。北秋田市の開催でございますが、実施主体は都道府県もしくは市町村等となってございますので、北秋田市の開催も十分可能かと思います。ただ、現在県内で大館も含めて3カ所やっていますので、それとの整合性をどうするか。これは県との協議が必要になってこようかと思ってございます。いずれにしましても、北秋田市の開催は可能というふうに思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 大変前向きな答弁だとは思います。この間、会計検査院に指摘された合川保育園の件も、人材不足によることが関係していると私は思っているので、今後も人材不足、人材確保について、力を入れていっていただきたいなとは思っています。

 県で行っている研修を市内でということにこだわるのは、離れているというのもあるんですけれども、県で行っている研修には託児がないので、市内コムコムで行った場合、今後予定されているねまーるでの一時預かりも利用できると思うので、その辺も活用するという意味でもぜひやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 次に、合川まと火子ども交流プロジェクトについて質問します。

 答弁では、来年度も、子ども交流にちょっと限定させていただきますが、実施するのか、しないのか。予算要求も終わって新年度予算に向けて動き出していると思うんですけれども、その辺がはっきりしなかったので、やるかやらないかだけでもまず確認させてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



◎教育長(三澤仁) 

 やるかやらないかということですが、先ほど言いましたように、合川のまと火交流プロジェクト実行委員会では、自分たちのまと火の技術を伝える、そういう役目は、任務は果たしたと考えておりますので、まと火に関するこの合川の子ども交流は来年度はやらないと、そういうことと捉えております。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 意外な答弁でちょっとびっくりしていますが、市長や副市長は、この子ども交流に対してや国立市との交流に対してすごく前向きだというふうに私は感じていました。当局、市としてはどうですか。今のやらないという答弁でよろしいんですか。この交流を続けていくという考え方はありませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、教育長から、実行委員会のほうではやらないというような話がございましたけれども、私のところにまだ実行委員会の話が来ておりませんでした。ただ先ほど、今佐藤議員からお話あったように、やはり歴史的な背景がございますし、また一つ、合川地域だけとの交流でいいのかといった問題もありますので、その辺は、あわせて考えながら、もし新年度でももう少し交流を広げていくのか、それとももう少し整理しながら、そういう意味では災害協定も結んでいる市でもありますので、これまでの交流もありますので、何とかその辺は研究してみたいなと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 実行委員会ではやらないということだったんですけれども、実行委員会の実態は教育委員会、事務局は教育委員会ですし、再開させたのも教育委員会ですので、そこでの決断も私はできるのかなと思うんですけれども、この交流、本当に有意義な、意義のある交流だと思うので、今後もぜひ続けていってほしいというのが私の願いです。

 ただ、毎年3回ですけれども、担当者がかわるたびに予算状況によって内容が左右されているような気がして、内容が左右されると最悪、事故にもつながりかねない。例えば、ことしは昨年同様の予算が集められず、大型バスも借りられず、運転手も用意できなかったという状況の中で、マイクロバスとワゴン車借りて、職員が運転していくというのを聞いております。

 要は、向こうで手伝ったり準備したり、丸1日休むことなく動いて次の日長時間運転するというのは、子どもたちもいますので本当に危険な状況だと思うので、もし継続する予定があるのなら、予算含めて安全性を確保し、せっかく再開できたこの交流を長く続けていただきたいと思いますので、答弁はいいですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、4番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇ください。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 13番、無会派、福岡由巳であります。

 私は大きく2点にわたって質問をさせていただきます。

 1.打当温泉、道の駅あに等の指定管理について。

 ?本議会には、指定管理者の指定について、マタギの里観光開発株式会社、以下マタギの里と言っていきます、にかかわる議案が4件提案されています。2月16日の臨時議会には、最後のチャンスとして、マタギの里が1年間の指定管理者とすることで賛成多数可決となりました。

 ところが、今回この議案4件は、来年4月1日からの指定管理者の指定についても、公募することなく非公募でマタギの里が提案されています。理由は、まだ伸びしろがあるとの判断のようでありますけれども、どうも理解できません。なぜ公募にしないで非公募でマタギの里を指定管理者にしようとするのか。当局も、本来は公募によるべきものであると説明しているにもかかわらず、公募ではないわけであります。これは指定管理者制度本来のあり方でないと考えますが、どうしてであるかお尋ねします。

 ?10月28日付コンサルタントによる「マタギの里に関する報告書」が示されました。これにより、マタギの里の経営改善の評価がなされていると思いますが、当局はどのように評価されたのかお尋ねします。

 ?マタギの里の決算書を見ますと、平成26年度末の累積債務額は約1億8,000万円であったのが、平成27年度末はさらに赤字が約1,500万円ふえて、累積債務額は約1億9,000万円になっています。そして、市からの借入金6,000万円については、本議会に借入金損失補償を追加し、元本6,000万円、利率2.0%以内の債務負担行為を行うとされています。これについては、提案に基づき計算しますと、本来は5年間で計算すべきと思いますけれども、15年の返済というふうになっております。それで、単純に言いまして1年間では400万円ということになろうかと思いますが、5年間の元本の返済と考えれば2,000万円、利子が試算で約500万円加わってくるなど、厳しい状況が続くと考えられます。当局は債務超過額や借入金の返済金、あるいは未払金などの返済計画及び早期返済はどのようになされようとしているのか、お尋ねします。

 ?これらの施設は北秋田市にとって重要であり、存続させる必要があることは大方の一致する点だと考えます。しかし、経営が行き詰まっていることの打開策は厳しいものがあります。今回もそうでありますが、4施設の指定管理者の指定では、条件をつけずに公募をするのが当然なことではなかったでしょうか。また、財政計画上は急激に好転させることも厳しい状況です。累積債務がふえることも危惧されます。このような状況を考えれば、売却も検討し始めることも必要ではないかと考えますが、お尋ねします。

 大きい2番であります。「学校統合再編プラン」中の「統合に当たっての整備」について。

 ?私は9月議会の一般質問で、北秋田市学校再編整備計画策定についてと題して、再編プラン(案)について当局に問いただしてきました。そして、その結論として、文科省もそこまでは踏み込んでいなかった複式学級解消、この点についての基本路線が問題である、それでも再編プランを貫こうとするならば、住民に対して丁寧な説明と議論を行うよう求めてきたところであります。

 ところが、阿仁部地区住民からは、説明会の継続実施の要望やパブリックコメントを提出したにもかかわらず数に入っていないなど、市教育委員会が誠意をもって対応していないのではないかという言葉が多く聞かれます。お互いが納得できるように、さらに話し合いを継続するよう要望するものであります。

 さて、これに関連して、9月議会の一般質問の継続になりますけれども、再編プラン(案)には「学校再編に当たっての各種整備」という項目があります。これも議論を要する点がありますので、簡単に済ませないように求めます。資料ではかなり多く説明されていますが、説明会では十分なされなかったと感じております。時間の関係上、今回は1についてだけ質問をさせていただきます。

 1番目は、通学路の安全、通学時間の短縮についてであります。例えば小学校の4キロ以内の道路整備計画は、既に統合されている学校でも整備されていない場所もありますので、道路整備には時間もかかることから、事前の計画が必要と考えます。基本的計画はどうなのか、お尋ねします。

 もう1点は、再編プランには直通輸送する地域があると計画されていますが、具体的に示すべきではないかというふうに考えるわけであります。したがって、この点についてどのように考えているか、お尋ねします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の2番でございます学校統合再編プランの中の統合に当たっての整備につきましては、後ほど教育長のほうが答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1です。打当温泉、道の駅あに等の指定管理についての?の質問についてであります。

 マタギの里観光開発株式会社につきましては、現在経営改善を進めている途中でございました。その結果を踏まえて、借入金の返済が検討されているところです。議員がご指摘のとおり、本来であれば市の出資法人の経営改善と指定管理者の指定は切り離して進めるべきところではありますが、マタギの里観光開発株式会社の主要事業が指定管理施設の運営であることと指定管理者として指定されることを見込んだ経営改善計画となっておりますことから、今回は非公募としております。

 次に、?のご質問についてであります。経営改善計画につきましては、風評、景気低迷、人口減少などの諸般の社会情勢の中で売上額が落ち込んではいるものの、4月からの新しい経営体制や少ない従業員の方々の努力によりまして、おおむね計画に沿った収支状況となっていると評価をしているところであります。

 次に、?のご質問でありますが、市からの貸付金の返済につきましては、マタギの里観光開発株式会社がおおむね経営改善計画に沿った収支結果を出していることから、金融機関から融資を受け次第、市へ返済いただくこととなっております。なお、マタギの里観光開発株式会社の金融機関からの借り入れにつきましては、市が損失補償の手続を取り次第、融資を受けることとしておりまして、マタギの里観光開発株式会社で試算している年間620万円ほどの単純キャッシュフローを原資に、原本と利息の支払いに充てられるものと認識をしております。

 次に、?のご質問でございますけれども、打当温泉ほか2施設と道の駅は、奥阿仁地域におけるくまくま園や安の滝、立又渓谷等の観光資源の入り口として大変重要な観光拠点であるとともに、地域経済を支える重要な施設であると考えています。また、マタギの里観光開発株式会社に関しては、これまでに申し上げてきたとおり最後のチャンスであると考えています。マタギの里観光開発株式会社の設立の経緯や今後の借入金等の返済などを考えますと、公募選定ではなく指定管理者を指名することとし、この先も必要に応じてコンサルによる経営指導や従業員の業務見直しなどを行い、運営に積極的に関与していきたいと考えております。なお、施設の売却ということにつきましては、最終的な判断でありまして、現在のところは考えておりません。

 以上が、福岡由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 福岡議員の統合に当たっての整備についてのご質問ですが、最初に、パブリックコメントが数に入っていないというふうなご質問ですが、同等に扱っております。

 それから、再編整備計画については、今後も納得できるように話し合いを継続していきたいと思います。環境整備については、統合に当たって、説明会において、概要説明はお話してきております。答申にも、登校にかかる時間短縮とか通学路安全等について、記載したいと考えております。ただ、現時点でどこの通学路を整備するか、あるいはスクールバスをどのような経路で運行するか、あるいは学童クラブをどこに設置するか、あるいは統合による廃校舎を何に利活用するかなどについて、説明会や答申で具体的な内容や詳細な実施方法について明確にお示しするのは大変難しいことと思っています。

 理由は、統合年度や校舎の建築、改修、こういうのが具体的な計画が定まれば、それにあわせてさまざまな環境整備の実施計画が決まっていくものだと私たちは考えているからです。まだ決まっていないもの、できていないものについて、具体的に今からお示しすることは大変難しいというふうなことです。ただ、ご指摘の環境整備は大変大事なことでありますので、不便やご心配をかけないように時間をかけて進めていきたいと考えています。

 それから、統合した学校でまだ整備されていないとのご指摘もありましたが、多分これ合川小学校のことだと思いますが、要望をいろいろと出されまして、委員会としてもそういった道路整備、あるいは路側帯の設置等、スクールゾーン30とか道路状況については、その都度整備を進めておりますので、どうかご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ?についてでありますけれども、2月16日の臨時議会では最後のチャンス、この最後のチャンスというのは何回もあるものなのか、どうだかわかりませんけれども、最後のチャンスと言いながら、今回また5年間延長すると。これ大綱質疑の中にもありましたけれども、この5年間も延長するというのは、やはり問題になるのではないでしょうか。この5年間の点について、もう少し説得力あるご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほど最後のチャンスという2月の話の中で、今回の5年間に対する議員からの疑義がございました。2月の段階であの経営改善計画を出しながら、これは、やはりそれが達成できなければ、最終判断的なものにするための最後のチャンスである。したがいまして、経営者も職員方も含めてそのつもりで取り組んでほしい。もちろん我々、市もそうでありますけれども、その覚悟で最後のチャンスという話をさせてもらいました。

 今回、コンサルタントから出た半年でありますけれども、経営の内容を見ますと、確かに売り上げ高は減っております。しかしながら、経費削減の努力、もちろん従業員が少ないということもありますけれども、利益率も上がっている。また、今後の経営改善計画の経営をどうやったら立て直しをすることができるかという中で、例えば再三申し上げましておりますけれども、これまで余り力を入れてこなかった売るもの、どぶろくもそうでありますけれども、ああいうものをどぶろく特区を取っていながら、せっかくお客さんが来て、売れるチャンスがありながらみすみす逃しているというようなこと、そういうことがないようにしていかなければいけない。

 また、さまざまそういう経営改善計画の中で今後改善すべきことが指摘されておりますので、そういうことしっかりやっていけば、当然、確かに負債は重いわけでありますし経営も厳しい、難しいわけでありますが、その中で一生懸命、従業員含めて社長、もちろん私方もしっかり指導はしていきますけれども、そういうことをしていくことによって好転していくであろう、そのためにはやはり5年スパン、ある程度の年限は必要であろうということであります。

 しかしながら、例えば先般もお話をしましたけれども、会社側の経営の甘さとか怠慢とか、そういうことによって一年、二年でその傾向が見られないとすれば、また別の判断をしていかなければ、私はいけないなと思っており。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今回の10月28日付の報告書にもあるわけですけれども、1月19日付の経営改善計画書も含めて考えてみますと、現状では6,000万円の市からの借り入れの返済が今ゼロになっています。それから、あと金融機関からの借り入れが約5,000万円ほどになっています。今回、今度損失補償ということで6,000万円のところの利子が加わってまいります。それから、未払金が幾らあるか、ここまで聞いておりませんけれども、かなりあるように資料から伺えます。

 このような点を考えますと、私は、公募にできない点が、このようないわゆる借入返済等の多額差によって、なかなかほかの業者に引き受けてもらえないのではないか、そういう点が今回の非公募にもつながっているのではないかというふうに考えているわけであります。

 したがいまして、さまざまな借り入れ等を含めてのこの解決策はタブー視しないで、やはりきちんと解決策を検討するとともに、指定管理者の指定については公募を基本にするように重ねて意見として申し上げておきたいと思います。

 それで、?番のほうに移ります。

 今回の10月28日付のこのマタギの里に対する報告書の評価でありますけれども、これありますか。2ページと3ページごらんになっていただきたいと思いますが、この2ページ、3ページを読みますとほとんど検討中。それから、見直し、苦慮しているなどの言葉が、いわゆるこれまでの1月19日付の報告書の評価がほとんどにわたってマイナスの評価になっているわけであります。これでなぜ伸びしろがあると言えるのかどうか。この点、もう一度市長にお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、福岡議員がお話しになった10月28日の全協に出てきたマタギの里観光開発に関する報告書のことだと思います。その中には収益状況についての表が、中間決算期の表も提示されていると思いますし、またその中で売上高が、先ほどお話いたしましたけれども、もちろん減少している。ですから、当初の計画は達していないけれども、利益率としては計画を達成させてもらっているとかというようなことを云々と書いてあります。

 その中で、今度営業戦略として、先ほど申し上げましたように、例えば打当温泉においてはどぶろくの生産体制の確立といったものをきちんと図っていかなければいけないわけであります。要は、せっかくマタギの夢というどぶろく特区の中で、マタギの湯に行く人方のほとんど県外の方々は、ここに行くとお泊りの方々がどぶろくが飲めるといったような話もありますので、そういうことについて、せっかくそういうものがありながら生産が追いつかないということもありますので、そういうようなことに対する取り組みをやっていくべきだろうと思いますし、また地域性の強いメニューなどを開発していくことによって、さまざま地域のお客さんはもちろん、観光客の方々も引き込むことができるということ、また、さらには地元利用客をやはりある程度重視したプランを充実させていくとか、売り上げの部門を強化していくとか、さまざまそういうようなことでの検討課題というものが示されております。

 金融機関のお話もございました。これを継続させていくためには、やはり利益を上げていかなければいけない。単純キャッシュフローをふやしていかなければいけない。そのための努力をしていかなければいけないわけでありますので、これがしっかり管理されていくように、私どもは見ていかなければいけないと思っています。

 そういうことで、指定管理、営業でありますので1年、今回様子を見させてもらいながら、少し上向きの傾向が出てきたというふうなことであります。上向きと言っても大きな黒字が出てくるわけでもない、先ほど議員からお話があったように負債も抱えておりますので、しかしながら、改善の傾向も見えてきたということでありますので、これをさらに努力をしてプラス傾向に持っていくようにする、そのためにはある程度のスパンが必要であろうと、こう考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私は、2月16日の臨時議会では、前の1月19日付の経営改善計画書、今持参されていますか。それもごらんになっていただきたいと思いますが、非常に問題があり過ぎる計画書、いわゆる具体性がないということで多岐にわたって質問しました。

 ところが、今回の報告書には、それがほとんど同じ内容になっているというか。したがって、今回の報告書は検討中というふうにほとんど記載されています。進展がなかったと、この半年間。10カ月近くと言ってもいいでしょうけれども。それで、今市長が述べられましたどぶろく特区のところ、ごらんください。2ページです。2ページの真ん中辺のどぶろく生産体制の確立。最初ポツ、検討中。次のポツ、検討中。3つ目のポツ、瓶詰め販売の導入も予定している。強化に加えということで、予定しているということで、実際にやられていることが全然書いていないんです。

 私は、1月19日付の経営改善計画書と今回のこの検討中ということから言えば、どうしてこういうふうな書き方にならなければならなかったのか。やはりもう少し深く市長も受けとめなければならなかったんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、福岡議員が前社長時代の計画含めてですけれども、1月のお話をされました。当時、経営改善計画の中で、やはりこういうことをやっていかなくちゃいけないという中で進んできたわけであります。今度社長がかわりまして、実際、現場状況、取り組み状況、それをしっかり把握した中で、また職員からも話を聞いた中で、どこをどうやっていけばその計画がなっていけるのか、うまく計画どおり進めていくことができるのか。

 また、さらには今ご指摘があったどぶろくにしてもそうでありますけれども、やれば、売れば売れるものをみすみすそういうチャンスを逃しているような体制はいけないんではないかということで、それをしっかり打ち出していく。そして、それが今回、経営コンサルも含めてそういうようなご指摘もございましたので、それに沿った形でやっていくということであります。

 したがいまして、今この検討中云々と書いてあることもありますけれども、瓶詰めの導入も予定している。これはやはり、先ほど伸びしろという話もありましたけれども、何もないものであれば、こういうものはもうやらなければいいわけで、やれないわけでありますけれども、やれるものは手をかけていく。それに対してやっぱり検討を加えていきながらやっているということでありますので、やっていないものを取り上げるんでなくて、やれるものにしっかり取り組んでもらうということでございますので、その姿勢を示していかなければ、こういうところの経営というのは、やはりやる気がなければ、そしてやろうという気持ちがなければいけない。それをコンサルが指摘してきたものに対して、それに応えていくということが必要だと思いますので、ぜひそういう意味では頑張らせていきたいと思います。ただ、頑張らない者に対しては私どもも考え方があります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今の市長の答弁はなっていないんじゃないかなというふうに思います。結局、今のマタギの里は民間のノウハウを持ち合わせていないために、コンサルタントに相談しなければならない。それで、コンサルタントできちんと経営改善計画書をつくったにもかかわらず、いわゆるこの期間、ほとんどやってこなかった。やってこなかったから、これからやる伸びしろがあるというのは、これは答弁としては、私は間違いだと思います。その点については、後段についても検討中とか、そういう見直すとかが書いていますので、行政側のほうできちんと分析、評価をしていかなければならないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。

 3番目に行きます。

 このさまざまなマタギの里にかかわる問題は、平成21年に市長が就任してからいろいろな問題がありました。いわゆる森吉公社解散に伴って7,200万円の市の負担、それから平成22年のいわゆる森吉公社が解散してマタギの里になってから、翌年には早々と3カ月でまたかなりの赤字を抱えてしまうということで、その年の指定管理をどうするということでは、また非公募にしなければならないというふうな問題が非常に続いてきたわけです。今回も非公募にしなければならないというような提案は、その時期と非常に似ているところがあるわけであります。

 お尋ねすることは、これ以上私は負担できない、いわゆる債務保証とか、あるいは借り入れも含めて、いろいろなことでこれ以上我々の市民負担が大きくなるようなことはさせてはならないというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 このマタギの里観光開発、いわゆる三セクでありますけれども、このことに対するこれまでの経緯、歴史的な背景、旧阿仁町時代からの負の遺産と言っては失礼でありますが、そういう状況です。それをいつまでもどんどん雪だるま式に市民の負担がふえていくことは、それはやはり市長としても決して看過できるものではありません。

 しかしながら、先ほど来、議員もみずからお話がありましたように、観光含めて、さまざまな意味で地域の方々もまた期待をしている施設でもございますし、やりようによってはうまく好転していくことによって、これが北秋田市のみならず秋田県の観光の拠点ということにも今なっているところからして、この辺の兼ね合わせも難しいところであります。

 しかしながら、議員からお話あったように、いつまでもずるずると私のポケットから金が出ているわけでないし、血税であります。これを無制限に投入するということはできませんので、やはり急激に好転するというのはなかなか難しいわけでありますが、先ほど来お話をしているように、これをまずキャッシュフローを出していただきながら、そして何とかこれが存続できるように、そして地域の方々に喜んでいただけるような、地域に還元できるような、そういう施設になってほしいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 改善を本当に真剣になって努力するということでは、具体的な計画を示していくように要望しておきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 先ほど収支見込みの点について市長から答弁ありましたけれども、中間報告の5ページにこの収支見込みというのが記載されていますが、平成28年の3月期、70年度ということでありますけれども、これがキャッシュフロー624万何がしになっています。しかし、この年度は、金融の借入金の返済は行っているかは説明がありませんのでわかりませんけれども、月々の返済をきちんとしていれば、赤字になるはずではないかというふうに私は解釈しております。

 それから、平成29年3月期の見込みのところでありますけれども、キャッシュフローは630万円というふうになっております。しかし、これは全協のときにもあったと思いますけれども、クウィンス森吉への700万円の補償等が加わってこの630万円の黒というふうになっているわけですけれども、これからまた、いわゆる金融機関への借入金の720万円等が引かれていきます。そうすると、来年の3月期も、いわゆる除雪の事業はこれからでありますから、それどう見るかがありますけれども、私は、結果を見ないとわからない、伸びしろがあるかどうかというのはその時期にならないとわからない、こういうことではないかと思います。

 それから、30年の3月期の見込みというところがありますけれども、これも620万円の黒字になっております。しかしながら、今議会に提案されている6,000万円の損失補償、これを15年間ということで単純に見ますと年間400万円、利息はどういう計算になっているかわかりませんけれども、私は500万円ぐらいあるのではないかというふうに思うわけですけれども、こういうのをプラスしていけば、金融機関の借入返済、それから今回の6,000万円の損失補償の返済等を含めていくと、これはますます厳しくなっていくというのが私の予想でありますけれども、市長のほうの予想を聞かせてください。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から説明させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 それでは、私のほうから説明させていただきます。

 28年の3月期で624万8,000円ということでキャッシュフローが出てございます。これはあくまでも道の駅あにと打当温泉の2つの施設のトータルでございまして、28年の赤字分に関しましては全施設の分でございましたので、この分に関しまして、マタギさんのほうでは返済は行ってございます。

 それから、29年の3月期ということで630万円のキャッシュフローでございますけれども、これも月々しっかり償還いたしましてやっている最終的なキャッシュフローの予定となってございます。

 それから、30年の3月期にいきましたのは620万円ということでございますけれども、確かにこれから借り入れする分ということを含めますと大変厳しい状況でございます。それで、今、市からの損失補償分につきましては、15年償還で元利金で516万3,000円ほどとなります。先ほどの市長の答弁にもありましたように、マタギ観光で試算した来年度見込みの単純キャッシュフロー620万円の原資から支払いに充てられるものでございます。

 また、既存の借り入れに関しましても毎月の返済が行われますが、今後経営状況を見ながら、マタギ社と秋田銀行との協議によりまして、資金標準化しながら対応することと話ししてございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私は、政策監の今ご答弁された点は、市長がわかっていなきゃならないことだと思って市長に質問しているわけですけれども、今のご答弁でも、非常に30年の3月見込みは心配な点があるというふうな答弁なされました。私は、ここでは深く述べる時間がありませんので述べませんけれども、常任委員会等で精査していただきたいなというふうに感じております。

 それで、?に移ります。

 指定管理者制度というのは、手続条例の第2条に基づいていますけれども、ガイドラインも変更されていまして、その変更によってさまざまなまた弊害が起こっているのではないかというふうに私は思いまして、再見直しをやはりしながら、今度のいわゆる指定管理者制度の改善というのをしていかなければならないのではないかということを申し上げて、この?について質問を終わります。答弁要りません。

 続きまして、大きい2番に入っていきます。

 再編プランによって学校統合されるとなれば、それ以前に各種整備は終えて統合を迎えることは当然なことだと考えます。そして、統合を終えている学校の未整備箇所も実施することは当然なことだと考えます。実施するということで私は確認させていただきたいなと思いますけれども、特に合川の小学校で言いますと、結局統合以来いわゆる通学路の整備がされていない部分があったのがそのまま統合になって、今でも整備されていないというところがあるわけであります。したがいまして、私は統合する前、そして統合してまず、まだ改善されていないところは並行して実施するということでいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 先ほども申しましたが、今の案によって統合する地区、学校と言いますか、鷹巣小と東小、綴子小、それから鷹巣南小と中央小、それから鷹巣中学校と南中学校、それから阿仁地区の学校とたくさんあるわけで、それを今の段階できちっと具体的にどこを通学路にするか、どういう制度をするかというふうなことをお示しすることは大変難しいことだと思っています。統合が実現して学校ができるのはまだ数年先でございますので、二年、三年、あるいはずっともっと先の話ですので、この3月で地域住民の合意を得られまして、よし決まったとそうなれば、じっくり時間をかけて実際に歩いて、あるいはバスを運行して、その状況を点検していかなければならないと思っています。

 私たちは親にとって大事な子供の命を預かっているものですから、何よりも通学上の安全整備については優先課題として取り組んでいかなきゃならないと思っています。昨今、登校時における子供たちの事故が実際ありますので、ああいうふうなことはあってはならないと。そういったことを十分考えて、じっくり時間をかけて、警察も含めて、それから市役所の部署、それから保護者、PTAあるいは地元自治会の方々、そういった方々と合同で研究して整備に進めていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 教育長の今、答弁されたのは理解できないわけではございません。姿勢として、私は計画をきちんとしていく必要があるんじゃないかということであります。

 ところで、統合を既に終えている合川地区のほうでありますけれども、これまでも質問を何回かしていますが、確認をきちんとしていませんので改めて質問させていただきます。合川小学校から八幡岱集落までは何キロございますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 前回お話ししたかどうか……。合川地区の八幡岱と学校の距離、多分3キロ未満だと思いますが、今ちょっと資料ありませんので、確固たるお答えはできません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 教育委員会の総務課長さんでも結構でございます。わかっていたら答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育委員会総務課長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(松橋久司) 

 合川小学校から八幡岱集落までの距離ということでありますけれども、約3キロほどというふうに考えております。八幡岱地区は非常に細長い集落でありますので、一番木戸石のほうに近いところでありますと3キロちょっとございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 もう一つお尋ねします。芹沢集落までは幾らですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育委員会総務課長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(松橋久司) 

 芹沢集落、合川小学校からでありますが4キロ弱でございました。3.7、3.8だったと思います。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私もはからせていただきました。八幡岱集落のところは2.7キロでありました。それから、芹沢は今、総務課長さんがお話しのとおり3.7キロくらいでありました。木戸石のほうも行きましたら、これは4.0ぎりぎりであります。したがいまして、今の配置基準から言いますと徒歩通学ということになるわけですけれども、なぜ八幡岱、木戸石、芹沢がバス通学になっているのか。その点について、理由をお知らせいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



◎教育長(三澤仁) 

 子供の安全を考えてバス通学にしました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 重ねて同じこと聞きます。配置基準では徒歩通学になっているわけでありますけれども、これを安全ということでバスにしていると。そうすると、これは例外的な扱いになるのでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 ご承知のように、徒歩通学は4キロ未満の児童・生徒ですが、したがってこれは特例であります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 特例の理由も聞かなければなりませんけれども、時間今迫っていますので、4キロ以内でバス通学をしているところと、それから道路が整備されていない、そして、自治体から要求されている道路が整備されていないので道路を整備してください、そうでなければ、やはりバスの利用も考えてくださいという要望をしている自治会があるわけです。これは自治会長会議の中でも出されているわけであります。そうすると、今の2つの集落みたいに特例となれば、そちらのほうの集落についても特例にしたほうがよろしいんじゃないでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 議員ご質問の道路整備を要求する自治会はどこでしょう。どこですか。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 教育委員会さんは、私は把握しているはずだと思いますけれども、自治会長会議ではここ数年、何年も同じことを言っているわけです。出ているのは、羽根山集落と西根田集落です。特に、羽根山集落のほうは自治会長会議のほうに要望書を出しながら、自治会の会議で出してくださいというような要望しているわけです。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 羽根山、それから西根田地区の子供たちは、統合前の合川西小学校のときも歩いて通っているんです。そして、統合なった現在も同じような通学路を歩いているんです。確かに李岱の道路は狭くて、安全からいうと心配されますが、そういうふうなことを考えても、まだ今までの道路を歩いてきているのだからというふうな理由で徒歩通学にしているところです。答弁になっていないんでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今申し上げましたように、八幡岱集落とか芹沢集落とか、同じ距離にありながら、そういう地域が要望してもかなえてくれない、いわゆる道路整備してくれるんであれば非常に助かりますよということが前提なんですけれども。

 それで、もう一つ加えますと、今教育長が述べられたように、最近は頻繁に車が登校中のところに突っ込んでいくという、全国的にそういう事故が続いていますので、保護者の方々もまた心配な点はないわけではないので、だから、こちらは特例で、こちらは今まで歩いているからそれで我慢しろというような、対等な考え方ということを考えれば、私はやはり検討をする必要があるんじゃないかというふうに考えて質問しているわけであります。その点について、ぜひともやはり改善すべきでないでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 検討すべきでないかというふうなことですが、例えばこれは単に合川地区に限らず、そういった箇所をやっぱり多分、鷹巣町の子供たちもまた旧鷹巣の子供たちも、非常に狭い道路が通学路になっているところがあります。だからと言って、それは全てスクールバスに切りかえるというふうなことになると、現実問題として非常に難しいところはありますので、もう一度そういった部分含めて、全部含めて、通学路についての安全整備、検討してみます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 先ほど、最初に質問しましたように、統合前の問題もあります。ですから、今教育長が答弁されましたように、今度統合する学校についても、道路整備となればかなり時間かかるんです、順番がまだ先だから、あなたのほうはもう少し待ってくださいとか。だけれども、義務教育で条件整備するのが教育行政のほうなんです。それを、やはりいろいろ金かかるからやれないというような答えは出てこないはずです。ですから、改善をきちんと行うことが前提ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 ここで確約できません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 計画ができていないということですから、これから計画化することが急がれると思いますので、やはりできるだけ早期に計画をして、建設部との交渉とかあるでしょうから、そういう点を進めていくべきだと思います。私は、統合の再編プランのところだけ非常に問題がいきがちでありますけれども、既に実施している統合小学校のほうにも問題がありますので、それも並行して改善するよう求めまして、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。

 昼食のために1時半まで休憩します。

          (休憩)          (12時30分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、再開します。

          (再開)          (13時29分)



○議長(松尾秀一) 

 一般質問を続けます。

 それでは、12番 武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。



◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)

 12番、緑風・公明、武田浩人でございます。

 今回は避難所の運営について質問いたします。

 ことしの台風による大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、局面に応じて国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。そして、地域防災計画では、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。

 さて、北秋田市では避難所運営マニュアルは整備されていますが、近年は東北でも台風による大規模な大雨災害が発生している現状を考えると、一定の期間を避難所で生活することも考えなければならないかもしれません。そのときの運営はどうするのか、さまざまな不安を感じる方も多いのではないかと思います。また、運営マニュアルがあっても周知徹底がされていなければ、職員といえども的確に行動ができないことも考えられます。

 一例を挙げますと、ことしの台風10号で被災した岩手県のある自治体では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わっていました。被災者のために行った行動とはいえ、円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことにもなりかねません。特に初動期においては、国や県との連携、対口支援の受け入れなど、職員は多忙を極めます。その際に、事情はあるにせよ、職員が避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないことになるのではないでしょうか。そこで、北秋田市の避難所運営の考え方について何点かお伺いするものであります。

 ?東日本大震災などの過去の災害では、多くの女性が大変なストレスを抱えながら避難所生活をされたと聞きました。主なものを挙げますと、下着類を干す場所や授乳の場所がない、子供の泣き声で迷惑をかけているのではと気を使った、身だしなみが整えられないなどであります。その後、全国的に防災会議委員に女性が登用され改善されているとは思いますが、当市において実際の避難所生活の中では女性への配慮についてどのような対策が行われるのか、お伺いいたします。

 ?内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。とりわけ初動期には、避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているのですが、災害発生時の避難所運営の流れについて、当市ではどのようになっているのかお伺いいたします。

 ?内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、運営マニュアルに基づき、平時から避難所の運営責任予定者を対象とした研修や、地域住民も参加する訓練を実施することとなっています。当市においては本年9月4日に合川地区で行われた総合防災訓練で避難所開設訓練が初めて行われましたが、避難所の運営責任予定者の研修や今後の避難所運営訓練の実施についてお考えをお伺いいたします。

 ?内閣府の避難所運営等の基本方針では、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとなっていますが、避難所支援班はどのように組織され、どのような動きとなるのかお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えしてまいりたいと思いますが、まず初めに、大きな項目の1番でございます。災害時の避難所の運営についての?のご質問でございます。

 災害時の避難所は、避難者の必要最低限の生活を支援する施設であるとともに、ふだんの生活との落差を少なくする配慮を適切に行うことが必要であると考えています。特に高齢の方や障害のある方、そして武田議員からもご指摘いただきました女性への配慮は欠かすことができないため、避難所をどのように運営するかが重要な課題となってまいります。

 居住空間につきましては、被災直後の不安を緩和して、正しく情報を伝達するため、体育館などの広いスペースを活用いたしますが、つえや車椅子の利用の方には、メイン通路に面した場所の用意を配慮することとしております。

 また、共有空間として想定しておりますのが、授乳室、更衣室、面会室、洗濯場、物干し場、談話室などでありますが、時間の経過とともに避難者に必要な空間をニーズに応じて増すこととしております。

 次に、?のご質問でありますけれども、住民が避難するための場所として市が指定するものは、指定緊急避難場所と指定避難場所があります。

 このうち、災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合に、切迫した危険から住民の安全を確保するために指定する指定緊急避難場所は、市内で83施設を指定しております。この指定緊急避難場所は、私が災害対策本部長となり、災害による施設の損傷等の安全点検を実施した上で開設の準備を行い、避難勧告等の発令とともに受け入れを開始するものでありまして、受け入れ後は、避難場所へ派遣した職員から収容人数や負傷者及び要配慮者の人数、周囲の被災状況等の報告を受け、その運用に当たることになります。そして、災害対策本部では、地域の被害状況を把握した上で、3日間程度で閉所できるか、それ以上の期間に及ぶ避難が必要かを踏まえて、指定避難所への移行を判断することとしております。

 指定避難所は、市職員のほか、避難者や施設管理者、施設職員が協働で運営することとしておりまして、避難所運営委員会を立ち上げ、避難所における課題への対応や災害対策本部との連携など、自主的で円滑な運営を進めることとなります。避難所運営委員会には各自治会や町内会、または居住グループの代表にも参加いただきますが、避難者のニーズには男女の違いもあることから、女性にも運営委員に入っていただき、運営会議を毎日開催して、避難所内の方針やルール、問題や課題への対処方法を決定することとしております。

 次に、?のご質問でありますが、武田議員からのご紹介のとおり、9月に合川地区で開催いたしました総合防災訓練におきましては、避難所開設訓練を訓練メニューの一つとして実施したところでありまして、今後も実践的で具体的な訓練を継続しながら、避難所の運営責任予定者や地域の方々に繰り返し経験を積んでいただくことが必要だと考えております。また、避難所運営に関する情報や研修につきましても随時ご案内させていただきたいと考えているところであります。

 なお、市では、自主防災組織防災活動支援事業として、防災用の資機材購入に対する補助と運営経費に関する活動費補助の2種類の補助を実施しておりますが、今年度からは防災訓練などの活動への補助に対しては制限をなくしておりますので、ぜひとも地域の防災力向上にご活用いただきたいと考えております。

 次に、?のご質問でありますが、当市の災害対応時における組織につきましては、総務部、市民生活部、建設部、産業部、文教部、消防部の6部門を設置し、庶務班、被害調査班、情報班、経理班、救助班、衛生班、清掃班、土木班、輸送班、給水班、下水道班、農林班、商工班、文教班、そして消防班の15班を各部に振り分ける体制をとっております。

 内閣府の避難所運営等の基本方針にあります避難所支援班は、当市の災害対応の体制では市民生活部の救助班となりまして、部長を市民生活部長と健康福祉部長、そして救助班長を福祉課長とし、その業務を市民課、福祉課、高齢福祉課の3課で担当することとしております。

 救助班の動きにつきましては、避難場所や避難所の安全確認を行い、避難所開設の準備を進め、避難勧告等の発令を受けて避難者の受け入れを行います。そして、避難者受け入れ後は、避難者名簿の作成を行うとともに、避難所運営委員会を立ち上げ、避難所の円滑な運営に努めることとなります。また、このほかにも、避難行動要支援者の被害状況確認や避難補助、避難所における必要物品の品目とその数量の報告、応急給食の実施、社会福祉協議会との連携、ボランティアの協力要請等がありますので、衛生班や清掃班からの応援により体制を強化しながら任務に当たることになります。

 以上が武田浩人議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 大変細かいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。9月議会でも災害に関する質問をさせていただいたんですが、今回は避難所運営ということなんですけれども、願わくば北秋田市におきましてはこういったことがないように本当に切に願うばかりでございますけれども、いざというときの備えは大変重要でございますので、今回はマニュアルの内容について確認の質問をさせていただいたところでございます。

 ?の女性に対するさまざまな対策などの質問でございますが、市長からは大変細かい避難所の中の間取りというか間仕切りというか、そういったご紹介をしていただきました。一応確認なんですが、これは、市の防災会議の委員の中に女性が登用されまして、その後に避難所に関する議題があったのかどうかはわからないわけですが、そういったものがきっかけとなって今回マニュアルに反映されたのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、総務課長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務課長。



◎総務課長(木村元紀) 

 それでは、私のほうから答弁させていただきます。

 北秋田市の地域防災計画の改定がございましたけれども、それは災害対策基本法の改正に基づいて行われたものでございます。災害対策基本法の改正も女性には配慮するようにということの内容がございましたので、それを受けて地域防災計画のほうも策定してございますので、それに基づいて運営マニュアルのほうもつくっているというような状況でございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ありがとうございます。

 続きまして、2番はわかりました。なかなか全部書きとめることができなかったんですが、流れは確認できましたので結構でございます。

 ?ですが、それこそ北秋田市の地域防災計画の中には、平常時に行う避難所対策といたしまして、調整役、責任者の決定・確保というのが明記されてございます。市長のご答弁では、今後も訓練は実施していくし、運営責任予定者の方や地域の方々にも繰り返し経験を積んでいただく必要があるという旨のご答弁でございましたけれども、私がちょっと心配いたしますのは、当然、北秋田市はかなり広い地域でございます。自治会、町内会も250、60ございます。避難訓練、あるいは避難所を開設・運営する訓練にいたしましても、当然ながら一斉にはできないわけでして、日ごろから、平常時から責任者の方を決めておくというのは最も大事な点ではないかなと思うんですが、その点について、現在、避難所の運営責任予定者の方といわれる人は何人いらっしゃるのか、その方々に避難所の運営マニュアルというものは内容が周知徹底されておるのかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務課長のほうから内容等について答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務課長。



◎総務課長(木村元紀) 

 避難所の責任者ということでございます。これにつきましては、あらかじめ指定ということは今の段階ではしてございません。市内約232自治会だと思いましたけれども、その中で自主防災組織を33団体、ことしを含めると33団体できてございます。そういったところのリーダーがそういった責任者のお役目になろうかとは思いますけれども、まだこの方がリーダーだというようなことは決めてございません。

 それから、マニュアルにつきましてでございますけれども、こちらのほう、つくるときに自治会長さんのご意見を尊重している部分もございましたので、各自治会長さんのほうには運営マニュアルということで配付させていただいていると聞いております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 今のご答弁でございますが、私にしてみれば大変意外でございました。防災計画の中にもきちんとうたわれていますし、当然、日ごろから、平時から決めていないと、有事の際にはとにかく大混乱すると思いますので、やはり訓練というのはあらかじめそういった方々を決めてやらないと、当然訓練にならないわけなんです。ですから、今後ぜひとも、地域を区切って訓練していくしかないとは思うんですが、230幾らある自治会、町内会の会長さん方が全て自分が責任者になるというご自覚があって、ちょっと失礼な話なんですが、運営マニュアルもきちんと内容を読まれて、その中で経験を積んでおられれば一番いいとは思うんですが、それがまだ実施されていないということはぜひとも今後の検討課題ではないかと思いますので、その点について市長のほうからご答弁をいただきたいなと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今の武田議員から防災に対して、また避難所の責任者についての平時のそういう責任者をあらかじめ決めておいて、また非常時のときには対応できるような訓練をしなくてはいけないという話、全くそのとおりです。私も9月の合川地区での防災訓練に参加させていただいて、その際、避難所の開設、またいろいろ地域住民の方々を受付されたりする、そのときの自治会長さん初め責任者の方々の大変さというものを見ておりましたし、また参加された方々もそれは実感されたと思います。

 したがいまして、今、武田議員からご指摘の件は大変大切なことでありますし、自主防災組織、組織率がまだまだ少のうございますので、ぜひとも自主防災組織をつくっていただくことと、それから先ほど話させていただきましたように、補助の事業も、ソフト事業みたいな感じで、そういう研修とか、またそういう勉強会にも使えますので、広くて大変自治会数も多いわけですけれども、できるだけそういう事業なり訓練に参加していただくように努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、6番 小笠原寿議員、緑風・公明、ご登壇願います。



◆6番(小笠原寿) (6番 小笠原寿君登壇)

 6番、緑風・公明、小笠原寿です。

 通告に従いながら質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。今回は2点の大項目に絞り質問いたします。本日5人目の登壇者になります。この後も2人いらっしゃいますので、納得のできる答弁であれば何度も質問いたしませんので、市長には明快な答弁をお願いしたいと思います。

 まずは大きな項目の1点目、公共施設財産管理について質問いたします。

 ?旧中央公民館についてお聞きします。

 まず最初に、1)耐震診断を行うとされたが、その結果はとの質問です。

 平成28年3月定例会で長崎議員が旧中央公民館について質問を行っております。このとき市長は、耐震診断が行われていない建物であり、その実施とその後の活用について早期に明らかにできるよう進めていきたいと考えているとの答弁をされました。その後、6月定例会において旧中央公民館の耐震診断事業361万3,000円を計上し、承認されましたので、耐震診断をされたと思いますが、その結果はいかようであったのかお聞きしたいと思います。

 次に、2)耐震結果次第では、森吉庁舎からの一部機能移転を含め、庁舎機能を持たせた利用を想定していると以前話されていますが、その後の考えはとの質問です。

 こちらの質問内容も3月定例会で長崎委員からの質問に対して市長がこのように答えたものですが、市長はまた、関係団体等、各方面からさまざまなご提案、ご提言をいただいているところですとも答えられております。その後、考え方にかわりがあるのか、以前と同じように森吉庁舎一部機能移転を考えられているのかお聞きしたいと思います。

 旧中央公民館の最後の質問です。3)3階にある職業総合研修センターは今後どうなるかとの質問です。

 市長はよくご存じだとは思うのですが、この議場におられる方の中にはご存じのない方もいらっしゃるかもしれませんので、少し旧中央公民館の建設のいきさつについて述べさせてもらいたいと思います。

 旧中央公民館は、鉄筋コンクリート3階建ての建物ですが、1、2階部分を鷹巣阿仁広域市町村圏組合県民会館として、また3階部分を鷹巣町職業総合研修センターとして、昭和48年8月に工事着手、翌49年3月末に完成された建物であります。全体工事費は設計費、備品費を含めた金額で1億4,911万円、このうち3階部分の鷹巣町職業総合研修センター事務所・教室等部分の工事費は3,497万6,000円であり、財源を1、2階とは別に調達しております。財源の内訳は、国庫補助金547万8,000円、県補助金、同じく547万8,000円、寄附金607万円、町費、起債として1,035万円、一般財源760万1,000円を組み入れ財源確保したものであります。

 この鷹巣町職業総合研修センターにある北秋田市職業訓練協会は、昭和48年の研修センター建設に先立って鷹巣建設技能組合が昭和44年に組合事業の一端として技能青年学校を発足し、翌45年に当時鷹巣町長・出川礼一氏、並びに鷹巣職業訓練校・石垣校長のご指導とご協力を得て鷹巣建設技能職業訓練協会を発足、同時に共同高等訓練校を秋田県知事認定校として組織がえとなり設立されたものです。職業訓練に関し必要な業務を行うとともに、技術者の確保と技術の向上を図り、優秀な技能者の育成のために必要と考え、研修センターを建設したのです。その後、1、2階は中央公民館として、3階部分は鷹巣建設技能職業訓練協会と鷹巣建設技能組合の事務所・教室として利用されていたわけです。3階の教室のテーブルや椅子などの備品は訓練校のマークが施されており、訓練校所有のものと認識できます。そして、長年にわたり3階の教室は、訓練協会や技能組合が使用していないときには、公民館の管理のもと、一般の公民館利用者に教室を貸し出していたわけなのです。

 つまり、1、2階と3階の財源は別々であり、別の目的で建てられたものですが、今後、庁舎の一部移転となった場合は、3階の使い道はどのようになるものなのかお聞かせ願えればと思います。また、耐震診断の結果次第では中央公民館が使用できなくなることも考えられるとしたら、この研修センターはどうなるのか教えていただきたいと思います。

 次に、大きい項目の2番、観光振興についてお聞きします。

 ?北秋田市商工会阿仁支所の有効活用について。

 1)北秋田市商工会では、来年度中に本支所統合により本所の1拠点体制になる。これを機会に商工会阿仁支所を譲渡、もしくは貸借を行い北秋田市の観光振興に役立てるべきと思うが、市長の考えはとの質問です。

 このことについては、私は4年前の平成24年3月の定例議会の一般質問の中で観光振興策の一つの提案として述べております。以下、平成24年3月定例会で発言しました内容を再度申し上げたいと思います。

 阿仁合の庁舎ですけれども、この阿仁合の庁舎は木造の一部鉄骨建ての2階建ての建物です。この建物、市長もご存じだとは思うのですが、2分の1が秋田内陸縦貫鉄道の所有、本社も入っておりますが、残りの2分の1が北秋田市商工会の所有で、現在は阿仁支所会館として使われております。この阿仁支所会館のスペースですが、延べ床面積が356.4平米、約108坪あります。1階、2階部分、それぞれ178.2平米ですから、1、2階とも54坪ほどあるわけです。

 私は、この北秋田市商工会の阿仁支所会館を利用して、待合室や観光関連の展示コーナー、そしてお土産品売り場とか、トイレ施設を充実したらよいのではないかと思うのです。北秋田市商工会も観光客の受け入れ施設や自然を紹介する施設の充実を図りながら、北秋田市を訪れる、そういうふうな流入人口の増加と物販販売等における経済波及効果を担うのであれば、商工会の性格上、前向きに検討していただけるのではないかと思っております。庁舎と同じ建物ですので、北秋田市観光の窓口として、駅舎の機能を整備することによって、より効果的に活用できるのではないかと思うのです。待ったなしの秋田内陸縦貫鉄道に対し、支援策の一環として思い切った対策を講じることも必要ではないかと思いますので、市長の考えをお聞きしたいと思いますという質問内容をいたしました。

 この質問に対し、4年前に市長はこのように答弁しております。これは前から北秋田市商工会のほうからもぜひあそこを利用できないかと、できれば譲ってもいいよみたいな話もございます。ただ、いろいろ財政的な問題もございますし、これから維持管理の関係も考えていかなくてはいけない問題がありますので、それは今検討中でございますとの発言でございました。

 あれから4年の歳月がたちましたが、今定例会の行政報告にも記載されておりますが、去る11月1日に市と商工会との意見交換会が行われました。新聞報道によれば、交換会の席上で、北秋田市商工会側から北秋田市商工会阿仁支所の利活用について私と全く同じ提案が出されたとのことです。4年前と比べ、外国人を含めた観光客誘致にも力が入ってきました。観光振興の考え方や、秋田内陸縦貫鉄道に対しての援助の仕方もかわってきていると思います。いま一度このことについてお聞かせ願えればと思います。

 以上、壇上での質問を終わりますが、4年前の同様の質問もございます。市長には以前よりも前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの小笠原寿議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大きな項目の1の公共施設財産管理についての?旧中央公民館についてとして、1)耐震診断を行うとされたが、その結果はというご質問でございますけれども、旧中央公民館につきましては、専門機関の一般社団法人秋田県建築士事務所協会に耐震診断判定の依頼をしておりまして、今月中には耐震補強が可能かどうかの診断結果が出ることとなっておりますので、いましばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

 次に、2)耐震結果次第では、森吉庁舎からの一部機能移転を含め、庁舎機能を持たせた利用を想定していると以前話されているが、その後の考えはというご質問です。

 今お答えしましたとおり、耐震診断の結果によっては耐震工事が必要になるものと思われます。耐震工事の事業費や予算の関係も含めて、森吉庁舎からの一部機能移転につきましては現在も検討を行っているところでありますが、これまでの庁舎に関する庁内検討委員会では、機能を移転した場合に必要な事務室、会議室、収納などスペースのほか、間仕切りや来客者対応の駐車場、公用車や職員の駐車場の確保などについて検討が必要であり、具体的にはどの機能を移転するかということまでには至っておりません。現在、旧秋北バス営業所の解体を行っており、その後の跡地利用など状況もかわってきているところでありますので、耐震結果を受けながら総合的に判断してまいりたいと考えています。

 次に、3)3階にある職業総合研修センターは今後どうなるかというご質問であります。

 先ほど申し上げましたとおり、耐震診断の結果がまだ出ておりませんが、耐震補強が可能であるとの判断結果が出た場合は、耐震補強工事を実施して施設を活用することも考えておりますので、現在の使用形態と変更はないものと考えております。

 次に、大きな項目の2番、観光振興についての?北秋田市商工会阿仁支所の有効活用についてのご質問でありますが、先ほどご紹介がございましたように、平成24年3月定例会におきまして、小笠原議員からご質問をいただいております。

 また、ご案内のとおり、北秋田市商工会では平成29年度中に本所1カ所へ統合することを決定しておりまして、先月行いました商工会との意見交換の場におきましても、森吉と阿仁支所の有効活用について商工会側からご提案をいただいたところであります。特に阿仁支所につきましては、阿仁合駅に観光バスが出入りはしているものの休憩する場所がないことから、森吉山周辺の観光周遊ルート確立のために必要な改修等を行い、観光拠点として有効活用してほしいとの提案をいただいたところであります。

 市といたしましても、台湾等からのお客様がふえている状況や、森吉山を核とした滞留型観光を推進する上でも重要な場所であると考えておりますので、所有者でございます北秋田市商工会の意向に配慮しつつ、秋田内陸縦貫鉄道株式会社や県、仙北市、観光関連事業者とも協議の上、より効果的な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上が小笠原 寿議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、最初の旧中央公民館についてですけれども、耐震診断結果が間もなく出ると。その結果次第、結果がわからない限りちょっとまだいろんな考え方ができないというお話がありました。まず、結果がいい方向に出るように、多分、私も建築士なので等級2ぐらいは出るんじゃないかなとは思うんですけれども、まずいずれその辺の部分が出ないことにはどうしようもないということではございますけれども、私、この質問の一番重みを置いたところというのは、3階の今の訓練協会のスペースなんですけれども。

 この訓練協会、今までずっと存続してきまして、長年、多くの卒業生を輩出して、卒業生は地元の企業に就職し、そして中には経営者になられた方も多くいらっしゃいます。地域経済において十分貢献しているんじゃないかなという思いがありますので、これは結局結果が出ないと何ともならないんですけれども、もし結果が思わしくなくて、旧中央公民館が使用できなくなった場合に、3階の今入っている事務所とか教室というのは、例えば代替を考えるとか、何かそういうものも想定しているのか、全く想定していないのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほど申し上げましたけれども、まだ耐震診断の結果が出ていません。結果が出て、それがもし耐え得るというものであるとすればそのまま活用ができるわけでありますが、もし結果が出てだめだったというときのことに関しては、まだそこまで先のことは検討しておりません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 結局、どうなるかまだわからないんですが、やはり先ほど私が言ったような形で、3階の部分というのは非常に有効的に今まで地元のそういう経済的なものも含めまして大きなウエートを出してきたスペースですので、結果がまず出てからの話ですが、そういう部分も配慮しながら検討していただければなと思っています。まず耐震結果が出るものと期待したいなと思います。これは答弁要りません。

 続きまして、北秋田商工会阿仁支所についてお聞きしたいと思います。

 先ほど市長もお話しされましたけれども、やはり4年前にお話した時点と現在、大分やはり重みもかわってきていますし、それこそ秋田犬ツーリズムでもないですけれども、非常にインバウンド対策とかそういうものに力が入ってきました。

 とにかく、今の現状なんですが、阿仁の駅、田沢湖方面から外国人客が多く乗られてきて、阿仁合の駅の前に大型バスが待機して、阿仁合駅に降りたら、そのままバスに乗っていろんな方面に行ってしまうという形のものが多くございますし、私自身もそれを目に何回かしたことがあります。その中でいろんな方々のお話を聞くところによれば、やっぱりトイレが非常に不便だと。これも4年前に私が質問したときに、市長はご存じかどうかあれなんですけれども、阿仁の支所、役場の、あちらのトイレを使ってもらったらどうという話をされました。やはり観光客、できればやっぱり降りたところの近くにトイレがあって、スムーズに進めることがあれば、例えばツアーのそういう旅行会社の方々もやはりそういう部分にトイレ休憩時間を設けますし、そのトイレ休憩時間を利用しながら、いろいろ北秋田市のそういう観光の案内だったり、物販とか、そういうふうなものもやることによって幾らかでも阿仁のスペースにお金が落ちるんじゃないかなと思うんです。まずそこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 小笠原議員から今言われましたとおりであります。インバウンド、台湾の観光客含めてふえておりまして、また阿仁合駅の周りも非常に地元の方々も力を入れていただいて、内陸線で訪れている方を案内していただいたりということで非常ににぎわいが出てきておりますし、また古い商店の蔵を開放していただいて、そういう意味では、今まで北秋田市民も含めて地元の人もそうですけれども、こういう観光できる場所があるのかということで大変皆さんが関心持っていただいている。もちろんこれまでの鉱山の文化を引き継ぐ伝承館とか異人館とかあるわけですけれども、そういう意味では、ワンストップである程度ほかの場所に、先ほど言われたように、内陸線から観光バスに乗ってほかの場所に移動する前に、そこで休憩したりトイレ休憩したり、また少し休んで物を買ってもらったりということも必要かと思います。そういう意味では、私どもも、また内陸線もそうですけれども、県もその辺には大変関心を持っております。

 ただ、4年ほど前よりは大分そういう意味での機運が高まってきていると思いますので、あと財源をどうするかということも、県も含めて、今一緒に悩んでもらっていますので、そういうものが解決できれば手をかけることができるかなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 ありがとうございます。本当にこの件に関しては、市だけで考えるのではなくて、国・県、いろんな方面からいろんなそういうお金の出し方もあるでしょうし、ぜひともやっていただければなと思っています。とにかく、きょう午前中から阿仁地区のいろんな話が出ています。学校の問題だったり、いわゆる少子高齢化、そういう部分も含めて、ぜひとも阿仁の駅舎に関しては幾らかでも本当に前向きに考えていただいて、阿仁地区の一つの明るい話題になるように頑張っていただければなと思います。まず、何度も言いますが、市だけで考えるのではなくて、国・県も巻き込んでぜひともお願いしたいなと思います。答弁は要りません。ありがとうございます。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、6番 小笠原 寿議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 ここで2時半まで休憩いたします。

          (休憩)          (14時18分)



○副議長(長崎克彦) 

 再開いたします。

          (再開)          (14時29分)



○副議長(長崎克彦) 

 議長より早退の届け出がありましたので、私が議事進行させていただきます。

 休憩以前に引き続き一般質問を続けます。

 9番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 初めに、学校統合について質問します。

 ?多くの住民が反対している大阿仁小統合計画は撤回して、少人数を生かした魅力ある学校として発信すべきでないか。

 これの前段部分、統合撤回については午前中もありましたが、重ねて答弁をお願いします。後段部分、統合しないとすれば、教育委員会は少人数を生かしたより魅力ある学校づくりに励む必要があると思います。

 今回統合を進める主な理由は、複式学級の解消でした。複式・単式、あるいは大規模校・小規模校には、それぞれによい面とマイナス面があります。これは多くの教育研究者の一致した見方です。しかし、市教育委員会は、複式はだめ、統合しないとよりよい成長ができないかのように説明するので、保護者の中には、教育の専門家である教育委員会がそう言うならそうなのだろう、じゃ、統合もしようがないかと考えている人が多くいます。一方に誘導するのはフェアでないと思います。

 また、ある程度の人数で切磋琢磨できる学校をというのも理由の一つでした。切磋琢磨は必要です。しかし、大阿仁、阿仁合、前田、3校を統合すれば切磋琢磨できて、統合しなければできないというものではないはずです。なぜなら、切磋琢磨とは、他人との競争のことではなく、学習や生活などに対する自身の向上心のことだからです。それは学校の大小でなく、子供たち自身と教師、家庭、地域の努力によって培われるものです。

 市の大阿仁出張所、大阿仁公民館の前には、ふれあいと対話が育てる子の未来という看板が立っています。その標語のとおり、学校行事に地域の方も参加されるなど、地域とともに歩んでいるのが大阿仁小です。そして、全国的にも人数が少ないことを生かしてすばらしい教育を実践している例が幾つもあります。自然の中で育てることを売りにする学校に他県から転校している例もあります。今回の当市のこの問題を単に統合の是非に限定しないで、小さいからこその魅力を打ち出し、小規模校のモデル校として全国に発信する、そういう機会にするよう提言したいと思います。このことについて教育長の考えをお聞かせください。

 ?賛否両方ある阿仁合小統合計画については、さらに議論を深めてから結論を出すべきでないか。

 これも午前中ありました。阿仁合も統合しないということのようですが、いま一度答弁を求めます。また、より詳しく住民の意向を把握するために、今後は地域住民全員にアンケートをとったらいかがでしょうか。

 ?広報10月号に、必ず行う環境整備として、1、通学路の安全、通学時間の短縮、2、不便のない学童保育施設、3、統合により学校がなくなった地域との連携・交流などの工夫と記載されています。具体を教えてください。

 ?小中一貫校についての考え方をお聞きします。

 昨年12月議会で小中一貫校設置を求める質問があり、教育長は、その考えに全く賛同いたしますと述べた上で、平成28年度中に策定する小中学校再編整備計画において、小中併設校の設置も視野に入れて検討していきますと答弁しました。ことし9月議会では、小中一貫教育、すなわち義務教育学校を行うことは得策ではないと答弁しました。今回の再編プランには小中一貫校は盛り込まれていません。そのこと自体は構いませんが、問題は、全く賛同する、再編プランで検討すると強く表明したのに、計画に入れなかった過程が全く見えないことです。教育委員の会議でどういう議論があってこういう結果になったのか、説明を求めます。

 次に、ごみ処理について質問します。

 この問題について私は、市がごみ回収有料化も検討していた2011年と2012年、2回にわたって質問しました。市長の答弁の結論は、有料化ありきではなくて、まずごみ減量化対策を優先して取り組むというもので、実際、有料化はせず、ごみ減量に取り組んでこられました。このことに敬意を申し上げます。

 今回の質問は、市がごみ減量対策に取り組んでいることは評価しつつ、しかし、もっと努力できる部分があるのではないかという質問です。前回も生ごみの堆肥化やてんぷら油のバイオディーゼル燃料化などを提言したところでありますが、今回も具体例を挙げて質問します。

 鹿角市は先月、古着・古布の無料回収を行いました。お聞きしましたら、回収したものはリサイクル業者に販売し、その業者は再利用、または再資源として使うということです。販売するのですから、わずかではありますが、市の収入になります。また、業者が鹿角市まで取りにくる、つまり運賃は業者持ちだそうです。この古着・古布の回収は全国幾つもの自治体で取り組まれています。当市もごみ減量を啓蒙している市であり、減量・再利用・再資源化、つまり3Rが市の財政負担がなくできるということなので、実施に向け検討してみる価値はあるのではないでしょうか。このことも含め、3Rに対する市長の見解を求め、質問を終わります。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。

 まず大きな項目の1の学校統合につきましては、教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、大きな項目の2番のごみ処理についての?さらなる3Rの推進をとのご質問でありますが、3Rの推進につきましては、全市民がその必要性を認識し、各家庭や事業所での発生抑制と分別の徹底、特定の業種での食品残渣等の分別やリサイクルの取り組みを推進し、適正な資源循環を図る必要があると考えております。

 平成27年度の市民1人1日当たりのごみの量は912グラムとなっておりまして、平成26年度の秋田県平均の1,000グラム、全国平均の947グラム、これを市は912グラムですので下回っているものの、ここ数年は横ばいで推移しております。また、一般廃棄物を収集する際の分別数では、当市は13分別と全国平均と同じ分別数の取り組みをしておりまして、県平均が8.6種類でありますので、これを上回っておりますものの、リサイクル率は13.3%と、県平均の16.2%、全国平均の20.6%のいずれよりも下回っている状況でありますので、リサイクルに関しては今後より一層の取り組みが必要であると考えます。

 そのため、広報や各種イベントを通じて、3Rと適正処理の推進の必要性や、ごみの量や循環利用の状況、ごみ処理に係る経費などのデータ、リサイクル制度などに関する情報を提供させていただきながら、市民、事業者ともに3Rの取り組みを進めてまいりたいと考えております。議員からご指摘がございました古着・古布等の回収もこの3Rの有効な手段の一つと考えますので、既に実施している自治体の取り組み状況を確認しつつ、その実施について検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在、北秋田市環境基本計画の策定を進めておりますが、ものを大事にする、資源を大切に使うという観点から、市民、事業者、市がそれぞれの立場で相互に連携した循環型社会づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、今後もご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、以上、板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁といたします。よろしくお願いします。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 板垣議員のご質問にお答えいたします。

 まず、?と?の大阿仁小の統合計画と阿仁合小の統合計画について、関連がありますので一括してお答えいたします。午前中もお答えしましたが、もう一度、確認の意味もありまして、お答えします。

 学校統合については、保護者や地域住民の意向を十分尊重した上で進めるべきであると考えておりますので、今後開催される再編プラン検討委員会に対して、各地区で行われた説明会、あるいはパブリックコメント等で寄せられた保護者や地域住民の意思、要望などの意向をしっかりとお伝えしたいと思います。特に阿仁、大阿仁地区については、意向を十分に尊重し、慎重に協議されるようお願いしたいと考えております。よって、協議の結果によっては、当市の再編プラン案が修正され、統合しないといった新たな案が提案されることも十分あると思います。

 それから、小規模校ならではの特色ある教育、魅力ある教育を全国に発信したらいいのではないかということですが、学校には適正規模というものがあり、一定数の子供がいることで切磋琢磨し、意見交換し合うことができると思います。

 少子化にあって限られた人数の子供しかいない状態になってくると、小学校1年生から中学校まで同じクラスで、人間関係が固定してしまうという心配が生じてきます。少人数ならではのよさは当然あります。先生と子供たちの時間的、精神的な密着度が高くなるため、きめ細かい指導が行われるというメリットがあります。全てを否定するわけではございません。しかし、北秋田市教育委員会として、心豊かでたくましい子供たちに育てたいという大きな理想があります。心の豊かさとたくましさを合わせ持った子供たちを育てたいと考えたとき、固定化された小さな人間関係の中だけでは、本当の豊かな心とかたくましさは育ちにくいのではないかと思います。したがって、お互いが切磋琢磨できる、ある程度、子供の人数が確保された環境の中での教育がこれから必要ではないかと思っておるので、そういうふうに答えました。

 それから、3番目ですが、学校統合に係る環境整備についてのご質問です。

 午前中にも申しましたけれども、さまざまな環境整備については、現段階で説明会、あるいは答申で具体的な内容や詳細な実施方法を明確にお示しすることは、私はとても難しいことと思っています。ただ、板垣議員のご指摘はどれもみなとても大事なことでありますので、統合年度、校舎の建設や改修の計画等の統合計画が整ってきた段階で、時間がありますので、じっくり時間をかけて具体的な明確な環境整備に全力を挙げて取り組んで、またその結果をお示ししたいと思っています。

 それから、最後、一番大事な質問です。私の言ったことがとても矛盾していると、そういうことであります。

 これは、小中併設校と義務教育学校について違いがありますので、それについて述べたつもりであります。

 小中併設校は小学校の6年間、中学校の3年間が明確に区切られ、それぞれの教育内容、これは教育課程と言いますが、小中独立を保っております。校舎については、同じ校舎に入るか、あるいは隣接する校舎に入るか、どちらかになります。したがって、校舎の状況や条件が整いさえすれば、設置はそれほど難しいことでありません。近隣では上小阿仁小中学校がそれに該当します。また、合川中学校も小中隣接しておりますので、そういった教育が、お互いの交流は可能だと思います。

 一方において、義務教育学校については、小中9年間の連続した学校として設置し、教育内容、教育課程も9年間を見通した柔軟な組み方が可能になります。しかし、これに対応した教科書がまだできていないこと、それから小中どちらの免許も所有する教員の確保など人事面の問題もあり、学校運営の難しさを考えたときに、9月議会において、義務教育学校を今後の再編計画の中で行うことは得策でないと判断していますと答弁しました。

 教育委員会では、当初、私もそうでしたが、阿仁地区に小中併設校を設置するというアイデアもありました。実際、あったんです。それで昨年12月議会では小中併設校も視野に入れて検討したいと答弁いたしました。しかし、その後、再編計画案を作成する段階で、今後10年後、15年後の阿仁地区の児童・生徒数の推移を見たときに、小中学校をたとえ併設校にしたとしても、中学校の生徒数はふえることはなく、小学校が2校一緒になっても複式学級が解消されないことから、小中併設を再編計画から除き、まず複式解消が喫緊の課題であると捉えてプランを立てた次第であります。

 以上で板垣議員の答弁としたいと思います。



○副議長(長崎克彦) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 個々の質問に入る前に、教育長に最初に一つただしたいと思います。

 私、今回の質問は、広報の10月号、それから地区説明会並びにそこでいただいた資料、それから住民の声などをもとに組み立てて先ほど壇上から質問したところでありますが、肝心の再編プラン案、教育委員会からまだいただいていないんです。総務文教常任委員会には8月に説明したというふうに聞いておりますけれども、議会全体にはまだなんです。このぐらい住民の関心が高くて、マスコミも何度も報道して、今後の市の大事な問題、それがきょうの答弁では一部修正されてもう終息の方向のような印象です。こういう時期になってもまだ教育委員会は議会に再編プラン、配付も説明もしていないのです。どういうことでしょうか。答弁を求めます。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁、市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁いたします。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 このプランは、先ほど来、午前中もお話しておりますが、まだ確定しておりません。それで、小学校の再編計画のときもそうでしたが、しっかりとした段階で、もちろんそれは市長に答申するレベルになりますが、その段階で前回は議員全員協議会に提示いたしました。今回はまだそこまで進んでおりませんので提示に至っておりませんので、総務文教常任委員会には提示いたしましたが、全ての議員の方々にはまだ提示しておりません。もし今後、10月19日に検討委員会がございまして、ある程度の方向性が出た段階でお示しすることも可能であります。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 プランの案だから、確定していないのは十分わかっています。実際に各地区に行って、住民の人方にはその内容でもって説明をしているんです。議会に説明しないってどういうことですか、これ。とてもおかしい対応です。中身を教えられないのであれば、住民にだって教えないはずです。住民に知らせて、どうして議会のこの場でこんな大事な問題を我々に示さないんですか。もう1回答弁お願いします。全く納得できません。



○副議長(長崎克彦) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長が答弁いたします。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 特段、考えがあったわけでないけれども、まずとりあえず地域住民に説明して、その地域住民の方々の意向を明確にした段階でお示ししてもいいのかなと、そういうふうな見解で、そのとおり進めました。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 だったら、住民にも知らせる、議会にも同じものをやっぱり提示するべきです。それが当局の議会に対する姿勢です。私、議会軽視という言葉がありますけれども、私は議員になってから1回も実はこの言葉を使ったことないんです。意図して使わないできました。しかし、今回はその言葉を指摘せざるを得ない、そういうふうに私は思っています。教育長は議会をおろそかにしてしまったという気持ちはありますか、今。



○副議長(長崎克彦) 

 当局、答弁。



◎市長(津谷永光) 

 教育長が答弁いたします。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 全くそういう気持ちはありません。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 議会軽視しても、軽視していることさえ気がつかないんです。だめです、こういう対応は。速やかに議会にプランの案を示す、それが最低限の教育委員会の姿勢です。そのことをまず指摘します。

 個々の質問に入ります。

 1点目の大阿仁小の統合についての答弁は、まずわかりました。ただ、ここの一般質問の場というのは、市の諮問機関などのことを聞くのではなくて市長や教育長の考えを聞く、そういう場ですのであえて再質問しますが、教育委員会としては、大阿仁、阿仁、前田、3校は統合しないと決めた、そういう腹を固めた、今回のプランからは外すということでいいんですね。確認をお願いします。



○副議長(長崎克彦) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁します。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 阿仁地区、前田、2地区においては、このプランを一旦凍結して、継続して時間をかけて地域住民と協議していきたいと考えております。それを検討委員会のほうにもそのことをお話したいと思います。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 大阿仁は撤回するということだと思います。

 それで、この問題は、統合しなければそれで万々歳かというと決してそうではないところが頭の痛いところで、大規模校も小規模校もマイナス面をできるだけカバーしていい面を伸ばす、これが教育委員会の仕事なわけですが、それが非常に難しいというのは私も重々理解しています。

 それで、一つ例を紹介します。小規模校ならではの大変頑張っている例でありますが、日本で最も小さい町が山梨県の早川町という町です。町の単位としては一番小さいところです。人口が1,000人、これは大阿仁小の学区とちょうど同じなんです。児童が今年度は33人、大阿仁より若干多いですが、似たり寄ったり。地理的にどういうところかというと、アルプスのふもとで山林が9割、これも大阿仁学区と非常に似たところです。

 この町に小学校が二つあるんです。14人と19人の学校です。数年前になりますけれども、一部の町民から統合したほうがいいんでないかという声が上がったそうです。それに対する町の教育委員会の答えがこれなんです。ちょっと遠くて見えないかもしれません。地元の新聞に出した、教育委員会が出した意見広告なんです。タイトルが「小さいけれど笑顔はでっかい」ということで、中身、どうして統合しないかという理由を幾つか書いていますけれども、町民の疑問に対してのQ&Aみたいになっていますが、学力がつかないのですか、いいえ、社会性や協調性が培われないのですか、いいえ、競争意識がなくなってしまうのですか、いいえ。中身を紹介する時間がないので言いませんが、同じ教育の専門家集団なのに、北秋田市と早川町は正反対なんです。これ、どっちが正しいかというのを私は論ずるつもりはないんです。問題は何をしたかということです。

 早川町は山村留学制度というのを4年前から始めました。この呼びかけには、1人1人が見える、個に応じた指導、発言機会が多く自主性が育つ、いじめがない、地域とともに育てる、こういう学校なのでぜひ全国から来てください、そういう呼びかけの文章です。同時に、デメリットもありますよと。例えば野球チームができないとか、そういうデメリットもきちんと情報提供して、それでもよかったら来てくださいという呼びかけをした。4年前から始めて、ことしで延べ44人の子供が町外と県外から来たそうです。延べというのは、この留学制度は1年単位なので、1年で帰る子もいれば、複数年いる子供もいるので、延べで44人。つまり単純平均で年11人ということになります。大阿仁で10人子供が来てくれればうれしいですね。

 黙っていても来るわけはないんです。早川町は来てもらう手だて、物すごい、こんなに頑張っているのかというぐらいやっているようです。例えば、この留学は親子が原則なので、親も町に来てもらうと。いわゆる移住を進めるという側面と合わせた政策ですので。住宅は町が提供する。それから、学校のことでいうと、地域の人が学校行事に参加するのは当たり前で、休みの日とかは山に連れていったり、川で魚をとったり、地域の人方が子供方とそういうことを一緒に経験していると。つまり、地域とともに歩む学校、地域も学校もどっちもよくなろうと、そういうことを第一に掲げてやっているわけです。

 北秋田市はどうかというと、地域より教育とか、あるいは地域感情で子供の教育を犠牲にしないでほしいとかというのが今まで教育委員会が言ってきたことです。真逆なんです。この統合に当たっても、北秋田市は子供の数が減ったから統合、早川町は子供の数が減ったからいかにふやすかというところが頑張ったところなんです。そして、具体的には、さっき言った住宅の提供だとか、地域の人方が一緒に子供方に携わるということもありますが、お金の面では、教材費を含めて学校にかかる教育費は完全無料、給食費も無料、修学旅行費も無料ということをやっています。そうやって努力してようやく1年当たり11人の子供が来ているということなんです。

 よくそういうふうに金を使うなと思って感心しましたけれども、地域が学校を育てる、学校が地域を守るというのが標語として、そういう考え方でやっているんです。北秋田市が今、私が紹介したようなことを全てやるとはとても思えませんけれども、こういう例も参考にしながら少人数を生かした魅力ある学校づくりをする、これが市の教育委員会に求められているところではないかと思います。なぜかというと、地域の説明会で、市の教育委員会は、複式はだめ、小規模はよくないとさんざんしゃべってきたんです。つまり、今回大阿仁が統合しないとすれば、そういうだめな学校というレッテルを張ったまま存続させるということになるんです、教育委員会が言うのが正しいと仮定すれば。だから、小さくてもよい教育をすると、教育委員会はその仕事に全力で頑張ると、そういう姿勢を統合しないのであれば地域住民に示す必要があるのでないかというふうに思いますが、教育長の考えをお願いします。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 今、板垣議員のほうから山梨県の小学校の事例をご紹介いただきまして、大変いいお話を聞かせていただいたなと思いました。

 何回も繰り返すようですが、複式であってもある程度のバランスとか、各学年6、7人、8人ぐらいいると子供たちの人間関係や協調性、社会性もそんなに心配する必要はないかもしれませんが、現状の阿仁合小にしても大阿仁小にしても極小、学級が1人とか女子が1人とか、そういう状況であるがゆえに、このままにしておかれないなと、そういうふうな思いでこの計画をつくったわけです。

 今回、住民の方々から寄せられた声を感じ取りまして、とても進めてきたことが間違っているのかなという思いにもとらわれました。それで、11月の定例教育委員会議において私のほうから委員の方々に、こういうふうに進めてきたけれども、もしかしたら本当はと言ったらいいか、どうすれば阿仁合小学校でも大阿仁小学校でも、少人数であるけれども、少人数の学校を維持するために何とか手を差し伸べるのが私たちの役目であったかなと、そういうことも委員の方々に申し上げました。いずれ、こういうような考え方は、検討委員会、今ご紹介いただいた事例も含めまして、検討委員会の中でその件について委員の方々から協議していただいて、委員の方々の意見も十分に参考にしながら、阿仁地区、前田、3校については3月までに方向性を見いだして、結論を出したいと思います。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 先ほど答弁では、?大阿仁、?阿仁合、一緒に答弁されましたが、いいんですが、きょう付の秋北新聞の見出し、統合賛成、白紙撤回、ごらんになったと思いますが、この中で、パブリックコメントについて、教育委員会がPTAの人にこういうふうに語ったということが書かれています。阿仁から来たパブリックコメント80通についてだと思いますが、どなたかがお願いして回るというやり方は趣旨に沿っていない、だけれども受け入れることにしたと書いていますが、それが一つ。それから、地域全体のパブコメとしては大部分が容認と受け取っていると、こういうふうに掲載されていますが、これは事実、教育委員会の発言として、こういうふうに発言したのかどうか、事実ですか。そのことを確認させてください。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長が答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 まず、パブリックコメント、個人が持ってきたのは、郵送でも何でも届けたのは5名でしたが、阿仁地区の80部については、当初、誰が持ってきたかわからなかったんです。机の上に上げていったということで、名前を聞いたかと言うと聞かなかったと言うし、それも不手際な話だけれども。それで、後で当の本人の方々が私が届けたのだということでわかりまして、決してそれは没にするわけでなくて、貴重な意見として取り扱う。同等のパブリックコメント、我々の考えているパブリックコメントと同等に取り扱いはするのでというふうにお答えしました。それから、その後、私の意見という80部の住民の意見は、地域の全体のコメントして我々が同等に扱う、受け取る、そういうふうな意味だと思います。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣議員。



◆9番(板垣淳) 

 パブコメの締め切り日はいつでしたか。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 11月15日です。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣議員。



◆9番(板垣淳) 

 それで、午前中は、阿仁の分も含めて135件という答弁がありました。この数字は間違いないですね。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 阿仁地区が80件、それから荒瀬地区と合わせて、そのとおりです。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣議員。



◆9番(板垣淳) 

 それで、先々週の24日に総合教育会議が開かれて、そこでは4通だという報告がされた、これが秋北新聞に書かれています。私も教育委員会から4通というふうに聞いております。その後に11月29日付の北鹿新聞は5件だと、これは当然教育委員会から取材を受けて、1つふえて5になったわけです。この違いは何ですか。4と5の違い。説明お願いします。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 それは私の勘違いだと思います。



○副議長(長崎克彦) 

 板垣議員。



◆9番(板垣淳) 

 住民の意見を勘違いで、たった4と5でしょう。1万とかあればそれは違うことはあっても、4と5で私の勘違いで済まないんですよ、これ。

     (「後で1通入ってきたんです」の声)



◆9番(板垣淳) 

 何ですか、後で1通入ってきたって。どういう意味。ちょっと答えてください。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 最初たしか4通あったんです。だけれども、その後、課長のほうからこれもだと聞きましたので、それでプラス1になったんです。



○副議長(長崎克彦) 

 板垣議員。



◆9番(板垣淳) 

 どういう管理体制しているんですか。驚いた答弁だな、本当に。

 時間がないので先に進みますが、この阿仁地区の80件については、私も聞いてびっくりしました。私も全く知らなくて、27日に私方の会派で議会報告会をやったときに、私は知ったかぶりしてパブコメ4件だそうですと報告したら、いや、80通行っているはずだと、どうしてこれカウントしないと私が逆に言われて、全く知らない話だったので、次の日、ちょうど1週間前、月曜日の朝一番で電話したら、物は届いていると。だけれども、数には数えないという答弁をもらったところです。

 私とっても不思議な出来事だなと思って、聞き聞きしてようやく持っていった人を探し当てて、本人に会って聞きました。さっき机の上にあったとか、でたらめ言ってはだめです。本人はちゃんと手渡ししたと、教育委員会に行って、職員もちゃんと私、誰だか聞いています、ここでは言いませんけれども。その方に手渡しした。その方は、はい、わかりましたと言ってもらったそうです。名前を名乗らなかったのは、中に1人1人が書いた紙、これですけれども、住所と名前を書く欄がちゃんとあるんです。もちろんこれ見ていると思いますが、住所と名前を書いて、どっちか一方に誘導するような中身ではなくて、ただ私の意見ですから、自由にあとは書くようになっている。つまり、名前がちゃんと明らかになっている皆さん方のものだということで、あえて自分の名前を名乗らなくてもいいというふうに判断したそうだし、教育委員会の職員からだって、あなた誰ですかと聞かれなかったそうです。

 そういうことがあったそうですけれども、いずれにしても、そんな名乗らなかったとか、自分たちが想定していなかった形で来たとか、そんなみみっちいことをしゃべって受理しないとしたんですよ、カウントしないと一旦したんです。それであちこちから批判来たら、今度カウントすると。こういう、なんともおかしなやり方をしていることに、阿仁の住民は今こうしゃべっていますよ、教育委員会はどっちみちこれは阿仁から来たんだろうと、反対ばかりだろうと、だから意識して知らんぷりしておけと、そういうふうに教育委員会は考えたんでしょうと。もちろん否定するでしょう、教育委員会は。私もそういうことはないと思いますが、住民の人方は、そんなのが市の教育委員会なんじゃないのと疑心暗鬼になっている。これは非常に残念なことです。それを住民の人方に思わせたのは、ひとえに教育委員会の姿勢ですからね。ここはしっかり反省してほしいと思います。

 それから、これを持ってきた人は、数年前に阿仁に移住してきた方でありましたけれども、私もほとんど知らない方で、今回、初めてお会いして話しましたが、声を上げるのがやっぱりこの地域をよくすることだという思いで、せっかくパブコメを募集しているのだから、みんな意見を出しましょうと。だけれども、実際はなかなか書いて自分で持っていくのも容易でない、だったら自分が書く用紙を用意して、配付して、回収して、教育委員会に届けてあげましょうと、こういう思いで、純粋な思いでやったんです。ほめられることはあっても、クレームをつけられるようなことではないんです。教育委員会、何をやったかというと、広報に書いて、あとだまって待っていただけでしょう。だからせいぜい4か5しか来ないんです。こういうふうに、いわば教育委員会の仕事の肩代わりをやってくれたような、そういう人に対して、名前を名乗らなかっただの、想定していないやり方であっただの難癖つけて、そして文句をしゃべられたらやっぱり認めます、まあ、恥ずかしい態度だ。そういうことがありますので、これは二度とこういう真似はしないようにしていただきたいと思います。

 それで、時間がないので先に進みます。

 最後に一貫校について。

 去年の12月議会のときに、こういうことも教育長、さっき答弁でも自分でちょっと言いましたが、こういうふうに言っています。実は、合川小学校の設置場所を中学校のそばにしましたのは、近い将来、隣接型の小中一貫校を意図したものでありました。ただ、1年目は統合したばかりですので、次年度以降考えていきます。こういう答弁をしています。あの学校、小学校を建てる前は、一貫校にするなんて一言も言っていなかったんです、議会に。建てた後にそういう学校にしますと。まあ、これもひどい話だ。建てる前に説明するべきですよ。建ってから小中一貫にするなんて、本当に議会を愚弄する態度ですよ、これは。そして、やると言いながら、結局、再編プランに盛り込まなかった。一貫校の話なのに、何も答弁、一貫していない。

 念のために言いますが、私は小中一貫校をやれと言っているのではないのです。むしろ一貫校は最近ふえてきたらデメリットもいろいろ言われるようになってきた状況ですけれども、確認ですが、さっきの答弁ちょっとわからなかったのでもう1回確認させてもらいたいんですが、併設校にしても義務教育学校にしても、小中一貫は市はやらない、当面やる考えはないということですか、それとも併設のほうはやりたいという考えですか、そこをもう1回答弁お願いします。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 再編計画の推進に全力投球しています。



○副議長(長崎克彦) 

 9番 板垣議員。



◆9番(板垣淳) 

 最後に、先ほど来言っていますけれども、議会にプランの案を示さない、それからこの一貫校についても非常に一貫していない答弁、パブコメに至っては4が5になって、それが135になる、数に入れないというのを批判されたら入れた、こういう姿勢が今、住民の怒りとか不信感を生んでいるんです。そうさせたのは、さっきも言ったとおり、教育委員会なんです。私は本当にやり方が下手だなというふうにあきれているんですが、この信頼回復は多分大変です。だから、提案ですけれども、これを機会にいかにいい教育をしていきましょうかということをぜひ住民の皆さん方と、統合するしないともかくとして、いい教育をしましょう、教育委員会は本当は子供方のことを真剣に考えているんだよと、そういう議論をこれからやって信頼回復に努めるということが必要だと思いますが、その答弁を求めて終わります。



○副議長(長崎克彦) 

 時間です。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○副議長(長崎克彦) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 全くそのとおりでございますので、そういう考えで進めていきます。



○副議長(長崎克彦) 

 以上で、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。



○副議長(長崎克彦) 

 次に、8番 吉田仁吉郎議員、清和会、ご登壇願います。



◆8番(吉田仁吉郎) (8番 吉田仁吉郎君登壇)

 8番、清和会、吉田でございます。

 きょうは最後の質問者になりました。私の質問は農業問題、先ほど大森議員が市長に対して行政運営、市長は農業が手薄だと、こういうふうな答弁がなされておりましたので、私はその農業問題をひとつ提起して、市長から他の市町村にない支援策が出てくることを期待して質問に入ります。

 かつて農業は家族中心で行われ、農家個々によって支えられてきましたが、近年、社会環境の変化によりそれが難しい状態になり、その環境は、高齢化、担い手・後継者不足といった依然として厳しい状況が続いております。そうした中で、地域農業を維持・発展させていくには、集落全体で支え合い、意欲を持った能力のある担い手の育成を図り、集落営農の組織化や法人化を図っていくということが出てきました。当市における組織化は以前に全地域に組織されたと思いますが、その現状についてまずお尋ねいたします。

 また、集落営農組織は5年間の中で法人化が条件で、それに向けてやっていかなければならないということでありますが、その5年間で移行ができなければ、さらに5年という区切りを与えて法人へ持っていくということであります。その実態と今後の法人化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 また、組織化された認定農業者、あるいは法人を維持・発展させるためには、それらへどのような支援、育成しようとするかということが求められております。そのことについてお尋ねいたします。

 次に、新しく出てきた中間管理機構、いわゆる農地バンクでございますが、この制度を活用した法人の支援でございますが、この制度を利用した場合、これまでの農業者の機械などは全て処分しなければならないとされております。ですから、ゼロからのスタートとなります。そのために一気に設備等を導入するという場合、多額の資金が必要とされます。その一部は土地の集積金があるものの、法人は多額の借り入れをしなければなりません。もちろん国・県の支援はあるものの、全てをそれで賄うというわけでありませんが、市の独自の支援策があってしかるべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの吉田仁吉郎議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大きな項目の1の農業振興についての?の家族農業から集落営農、そして法人化に向けた取り組みについて、現状と今後というご質問と、?の認定農業者や法人の育成のご質問につきましては、関連がありますので一括して答えさせていただきます。

 集落営農組織は、平成19年度からスタートした国の品目横断的経営安定対策のメリットを享受できるように、20ヘクタール以上の経営面積と売上や経費の一元管理を目的としておりまして、現在、北秋田市内には35組織あります。

 また、認定農業者の農業法人は、集落型組織から分割した9法人を含め現在26組織がありますが、国の経営所得安定対策が平成30年度に大幅に改正された場合、集落営農組織のメリットが縮小されることになりますので、国や県による法人向けの各種事業を関係機関と連携しながらPRするとともに、法人設立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。法人の設立後はさまざまな補助メニューの中からそれぞれの組織の要望に沿った事業をあっせんしてまいりますし、国や県の補助についても、市独自のかさ上げや販路拡大策支援など、市独自の事業を継続してまいります。

 なお、法人のみならず、地域農業の一翼を担う個人経営や認定農業者以外の農業者につきましても等しく支援を継続し、強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、?農地中間管理機構を活用した法人への支援策というご質問であります。

 農地中間管理機構の業務を担う秋田県農業公社への農地の貸し出しは、受け手となります農業者の面的にまとまった効率的な耕作を可能とするほか、農地提供者への交付金や、集落等の地域で取り組んだ場合は地域に対する交付金もございます。これも議員ご存じのとおりであります。

 当市におきましては、国の多面的機能交付金をそれぞれの地域で活用していただきながら、農地は、地域の農業者のみならず、農家でない方々、非農家の方々も共同で地域の農地を保全管理すべきという考えのもとに地域の農地をどうするかということを検討していただき、耕作放棄地を解消したい、大型農業機械が必要などという課題に対して、耕作放棄地解消のためのメニューや水稲の大型農業機械取得のためのメニューなど、国と県の事業を活用しながら、市独自のかさ上げを継続してまいりたいと考えております。

 なお、新たなミニライスセンターの設置等についての要望等もありますが、カントリーエレベーター等の余力がある中で過剰な投資になるおそれがありますほか、カントリーエレベーターの経営の影響等を十分に見きわめながら検討していく必要があると考えております。

 以上が吉田仁吉郎議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○副議長(長崎克彦) 

 これより再質問に入りますが、総括質問方式で行います。

 8番 吉田議員。



◆8番(吉田仁吉郎) 

 これまでも市は、国や県のいろいろなそういう施策にのっとって、そして市のかさ上げをしてやってきた、こういうことでございます。

 それはそれとしていいわけでございますが、こういう一つの事例もあるわけであります。これは東成瀬村の行政がやられてきた状況でございますが、ここでは四つの法人が組織されておったわけで、その一つに対して1億円の補助をしてきた、補助をしてきたというよりも、一つの法人に対して1億円の設備、それからいろんなそういうものを設置して、それぞれの法人に対して指定管理させてきた、こういうふうな方向づけが新聞等で流れておりましたんで、いや、この地域は非常に画期的なやり方だなというふうに、一つの法人体1億円、それが四つだとすれば4億円というものが、地域にきちっとしたそういう設備をやらせて、農事法人がその地域の全体の農業を担ってやっているんだなというふうな思いをしてきたわけで、そういうところもある。

 それからもう一つは、多額の資金が必要だということで、借り入れに対する利子補給などもやっているところもあったし、さらに、進んでいる例えば三種町の場合は、日本一のジュンサイの産地にさらに拡大していくというような形で、独自のそういう支援策もやられてきていると。北秋田市においては、鷹巣でやられる山の芋、いろんなそういうものもあって、それに対しても独自のやつで日本一のイモづくりをするかちょっとわからないけれども、そういうものを取り入れて他の市町村ではやられてきていると。

 こういう状況の中で、じゃ、北秋田市としては、県・国以外の独自のそういう施策というものは、今すぐあるということではないと思いますけれども、それらも十分に勘案した中で、この法人がこれからもっともっと法人がふえていくというふうにまず思うわけであります。ふえていかなければ正規の農業が、個人ではもうとてもじゃないがやっていけないという状態になっておりますので、そこら辺は十分に考えた中でこれからの支援策を考えていただきたいと思いますが、市長が今お話したことは、今すぐということではないけれども、何か思うことがあったらひとつご答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。



○副議長(長崎克彦) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、吉田議員から東成瀬のお話とか三種のお話など、さまざまな独自の支援策と申しますか、そういう法人に対する力の入れ方といったものを、市もそれぐらいまでとはいわないけれども頑張ってやれよというような激励だと捉えさせてもらいます。

 市としても、これまでも市独自の単独の補助事業的なものは15以上させていただいております。ただ、大概が農家の人方が自営さん絡みとか、それからそういうものを売り出したりするときということでありますので、将来的には、今先ほど議員からもお話がありましたように、市の重点推奨作物である作物とか、それから今エダマメなんかも芽が出てきていますので、市としてもメガ団地の育成、そういうものも考えていかなければいけないものかなと思っていますので、さまざま農家の方々、いつも申し上げているとおり、儲ける農業、去年よりも10円でも20円でもことしが、そしてまた来年はさらに儲けが出るようなということを目指して頑張っていかなければいけないと思っていますので、産業部を含めて、JAさん、また農家の方々、そういう法人の方々との情報共有を含めて頑張っていきたいなと思っております。

 以上です。



○副議長(長崎克彦) 

 再々質問。

 8番 吉田議員。



◆8番(吉田仁吉郎) 

 我が北秋田市は、法人の先駆者といえばいいか、副議長の坊沢の法人、あるいは田中の法人、それから向黒沢と、それから合川の法人協会の会長をやっている藤岡さん、そういう先駆者の法人があるわけです。それはそれで、ずっと前から少しずつ拡大しながらこういうふうにして成功に結びついていっているな、こういうふうに思います。ただ、今、自分が言っているのは、これから法人化なされる場合、担い手とかそういうのも今、各地域においてやっているけれども、担い手は結局、ある程度の収入が上がらなければ多くの農地を手放すとか、そういう状況が生まれてきているわけです。ですから、法人がいかにして全体を支えていくか、法人の役割というのは非常に大きいんだなというふうに思いますんで、どうかひとつそういうものもこれからの法人に対するそうした思い切った支援策というものを十分に考えて対応していただければなと、こういうふうに思いまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○副議長(長崎克彦) 

 答弁は。



◆8番(吉田仁吉郎) 

 要りません。



○副議長(長崎克彦) 

 以上で、8番 吉田仁吉郎議員の一般質問を終わります。



○副議長(長崎克彦) 

 次に、日程第2「陳情第44号、「北秋田市小中学校適正規模再編プラン(案)」における阿仁・森吉地区の3小学校統合案再考に関する陳情書について」は、お手元に配付の請願・陳情文書表に記載のとおり、総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることといたします。



○副議長(長崎克彦) 

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでございました。

          (散会)          (15時38分)