議事ロックス -地方議会議事録検索-


秋田県 北秋田市

平成28年 12月 定例会 12月01日−01号




平成28年 12月 定例会 − 12月01日−01号







平成28年 12月 定例会



        平成28年 北秋田市議会12月定例会会議録

                           (平成28年12月1日)

第1日目

  平成28年12月1日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会12月定例会議事日程

                                   (第1)

     開会

     開議

     議長の諸報告(文書)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長の行政報告

      (議案等の上程)

 日程第4 議案第111号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第5 議案第112号 北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第113号 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第114号 北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第115号 北秋田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

 日程第9 議案第116号 北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第117号 北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第118号 北秋田市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について

 日程第12 議案第119号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第120号 北秋田市図書館条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第121号 北秋田市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第122号 平成28年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)

 日程第16 議案第123号 平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第17 議案第124号 平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第125号 平成28年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第19 議案第126号 平成28年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)

 日程第20 議案第127号 平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第128号 平成28年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第22 議案第129号 平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第2号)

 日程第23 議案第130号 平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 議案第131号 平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第25 議案第132号 平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 議案第133号 平成28年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第27 議案第134号 平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第28 議案第135号 平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第29 議案第136号 平成28年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第30 議案第137号 平成28年度北秋田市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第31 議案第138号 平成28年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について

 日程第32 議案第139号 北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について

 日程第33 議案第140号 北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)の指定管理者の指定について

 日程第34 議案第141号 北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について

 日程第35 議案第142号 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について

 日程第36 議案第143号 北秋田市畜産経営環境整備施設の指定管理者の指定について

 日程第37 報告第 15号 専決処分の報告について(専決第19号 議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場土木建築工事))

 日程第38 報告第 16号 専決処分の報告について(専決第20号 議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場機械電気設備工事))

 日程第39 報告第 17号 専決処分の報告について(専決第21号 議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業長野沢基点配水場建設工事))

 日程第40 陳情第 39号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を求める陳情について

 日程第41 陳情第 40号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書を求める陳情書について

 日程第42 陳情第 41号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める国への意見書の提出の陳情について

 日程第43 陳情第 42号 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める国への意見書提出の陳情について

 日程第44 陳情第 43号 若い人も高齢者も安心できる年金制度改善と年金積立金の株式運用の見直しを求める国への意見書提出の陳情について



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 これより平成28年北秋田市議会12月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数が定足数に達しております。

          (開会)             (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 これより本日の会議を開きます。

          (開議)             (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますのでご了承願います。



○議長(松尾秀一) 

 最初に、日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番 庄司憲三郎議員、19番 堀部 壽議員、2番 山田博康議員の3議員を指名いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口正則君登壇)

 おはようございます。

 平成28年北秋田市議会12月定例会に当たりまして、去る11月22日と24日に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 最初に、事務局より議会費の平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算要求について説明を受けております。

 次に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された議案件数は、条例案11件、補正予算案16件、単行議案6件、報告3件の合計36件であり、請願、陳情は5件でありました。当局より総務部長、総務課長の出席を求め、提出議案について概要説明を受けております。協議の結果、会期を本日から12月13日までの13日間と決定いたしました。会議の日程については、お手元に配付の日割(案)のとおりでございます。

 なお、一般質問は11月24日木曜日午前10時で締め切ったところ、13名からの通告がありまして、協議の結果、1日目が7名、2日目が6名ということにいたしました。

 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月13日までの13日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月13日までの13日間と決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第3「市長の行政報告」を行います。

 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第4「議案第111号、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」

 日程第5「議案第112号、北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第6「議案第113号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川博志君登壇)

 おはようございます。

 それでは、ご提案を申し上げます。

 議案第111号、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものである。

 次のページから条文でございますので、ごらんいただきたいと思います。

 第1条は、議員、市長の選挙運動用自動車の使用の公営。第2条は、議員、市長の選挙運動用ポスターの作成の公営。第3条は、市長の選挙運動用ビラの作成の公営についてのそれぞれ単価を引き上げる改正でございます。

 公職選挙法施行令に規定されております公営の単価につきましては、3年に1度の参議院議員通常選挙の年に見直しを行うことを例とされておりまして、消費税増税を踏まえて限度額の見直しが行われたことから、条例で規定しております単価についてもその見直しを行うものでございます。

 条例の施行日は、公布の日からとしてございます。

 次に、議案第112号でございます。

 議案第112号、北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員及び監査委員の報酬の額の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものである。

 条例の概要につきまして、一番最後に添付しております資料によりご説明を申し上げます。

 今回の一部改正により改正される委員の報酬につきましては、平成17年の合併時において、当時の鷹巣町の報酬額を基準として設定されたもので、それ以降、報酬は据え置かれてまいりました。近年の社会情勢の変化や制度改正等に伴って、各委員に求められる役割や責任は年々拡大を続けており、出務日数の増などにより委員の負担が増加しているほか、県内各市の報酬額との格差においても、当市の報酬額が低位に位置していること等の事情を踏まえての改正でございます。

 条例の施行期日は平成29年4月1日としてございますけれども、教育委員会の委員に関する改正につきましては、法改正に伴いまして、現教育長の在任特例期間中はこれを実施しないこととしてございます。

 次に、議案第113号でございます。

 議案第113号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 人事院及び秋田県人事委員会が行った公務員の給与に関する勧告の趣旨を尊重し、一般職の職員に支給される給与及び手当等について改正の措置を講じる必要があるため、所要の規定の整備を行うものである。

 これにつきましても、最後のページの資料をごらんいただきたいと思います。

 改正の概要でございますが、1つは一般職の職員の給料表を改正するものでございます。若年層に重点を置いて、給料月額を引き上げるものでございます。2つ目に、勤勉手当の支給割合の改正でございます。勤勉手当の支給割合を100分の5月引き上げるものでございます。

 また、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の引き上げに伴いまして、市長と常勤特別職、議員の期末手当についても100分の5月引き上げる改正を行ってございます。

 新旧対照表の22分の20ページ、ごらんをいただきたいと思います。

 別表第3の改正でございますが、行政職給料表級別標準職務表の6級、課長級の標準的な職務に「次長」を加える改正でございます。現在、消防次長の職がございまして既に次長という職名ございますが、標準的な職務に次長という表示がございませんでしたので、実態に合わせて改正をさせていただくものでございます。

 以上、ご審議くださるようよろしくお願いをいたします。



○議長(松尾秀一) 

 あらかじめ申し上げますが、今後上程する議案は所管の常任委員会に付託するものであります。したがいまして、質疑は細部にわたらないよう、また自分の所属する委員会に付託される議案や、それに関連する部分についての質疑、また単純な質問や数字のみを求める質疑は控えていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第111号、議案第112号、議案第113号の3件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第7「議案第114号、北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」

 日程第8「議案第115号、北秋田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について」

 日程第9「議案第116号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) (財務部長 河田浩文君登壇)

 提案いたします。

 議案第114号、北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市市税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地方税法等の一部を改正する等の法律、所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものである。

 次のページからは改正条文と新旧対照表になっておりますが、最後のページに説明資料を添付しておりますので、最後のページをお開きください。

 議案第114号、北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の概要でございますが、中段、3の改正概要で説明をいたします。今回の改正要旨は次の3点となっております。

 1点目は個人市民税、法人市民税の延滞金額の計算方法の見直しで、納税環境整備の一環として、申告により納付すべき税額の減額更正後に修正申告または増額更生が行われた場合には、その間延滞金を課さないこととするものです。

 例を上げますと、当初申告で100万円の納税額であったものが更生により一旦50万円に下がって、その後また再更生に今度は130万円に上がった場合、当初申告と再更生の差額となる、要は100万円と130万円の差額の30万円だけを延滞金の対象とするものです。従来までは1回下がった50万円と最後の130万円の差額、80万円を延滞金の計算の対象としておりましたが、今回は最初と最後、30万円を対象とするというものでございます。

 次、?でございます。個人市民税の医療費控除の特例の創設。これは今までも10万円を超える医療費負担を所得控除している医療費控除制度というものがございましたが、これに加えて、検診や予防接種を受けている方を対象としまして、医療用から転用された医薬品の購入費用について、1万2,000円を超えた額を所得控除する制度が創設されまして、それが平成30年度から平成34年度までの個人市民税に適用されるというものです。対象となる医薬品は、商品名ではなくて有効成分として国が告示してございますが、風邪薬に入っておりますイブプロフェン、痛みどめに用いられますロキソプロフェン、湿布薬等に用いられるインドメタシンなど82種類が告示されてございまして、これらの成分を用いている医薬品が対象となるものでございます。

 3点目の特例適用利子及び特例適用配当等に係る課税の特例の創設でございますが、これは、国交のない日本と台湾で租税条例に相当する取り決めが結ばれたことに伴います国内法の整備の一環として行われるものでして、具体的には、日本に居住する者が台湾の法人からの支払いで利子、配当、株式の譲渡所得などが生じた場合、原則分離課税とすることを定めたものでございます。従来は租税条例がございませんでしたので、どういうことになっていたかと申しますと、日本に居住する者が台湾の法人から配当を受けた場合、日本でも源泉をいたしますし台湾でも税金をかけるという、要は二重に課税されるという制度だったものを、日本の租税をする場合は日本だけかけるというような形での協定が結ばれて、それに関して地方税の制度上の見直しが行われたものでございます。

 施行期日は?と?が平成29年1月1日、?の改正が平成30年1月1日となっております。

 次に、議案第115号を提案いたします。

 議案第115号、北秋田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について。

 北秋田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 地域再生法の趣旨に基づき、本市における経済の活性化及び雇用機会の創出を目的とする固定資産税の不均一課税を実施するため、所要の規定の整備を行うものである。

 これも次のページから条文となりますが、最後のページに説明資料を添付してございますので、最後のページをごらんください。

 議案第115号、北秋田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の概要ですが、これは地方創生関連の条例制定となります。東京から本社機能を北秋田市に移転した場合などに、固定資産税の軽減措置を講ずるための条例となってございます。

 中段、3の概要で説明をいたします。

 地域再生法の規定に基づきまして地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し、県知事の認定を受けた企業が北秋田市内へ本社機能の移転か拡充を行った場合、新たに固定資産税を賦課されることになった年度から3カ年、固定資産税の不均一課税、税負担の軽減措置が受けられるという制度でございます。

 なお、本社機能とは調査・企画部門、情報処理部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかとなっておりまして、工場や店舗は対象外となっております。また、調査・企画部門等に従事するものは10人以上であることが要件となっております。

 表の説明をいたしますが、固定資産税の税率は100分の1.4というのが定められた数字です。それを表の上段、移転型事業の場合、初年度の税率はゼロ、2カ年度は4分の3軽減の100分の0.35、第3年度は2分の1軽減の100分の0.7としております。また、表の下段の拡充型事業の場合、初年度の税率はゼロ、第2年度は3分の2軽減の100分の0.467、第3年度は3分の1軽減の100分の0.933としております。これら軽減措置に伴う固定資産税の減少につきましては、地方交付税で補填措置が講じられることとなってございます。

 説明は以上です。

 続いて、議案第116号を提案いたします。

 議案第116号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものである。

 次ページから改正条文と新旧対照表を添付しておりますが、これも最後のページに説明資料を添付してございますので、最後のページをごらんください。

 議案第116号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要ですが、これも中段、3の改正概要で説明をいたします。

 国保税条例の一部改正は、市税条例の改正と同様に、台湾との租税条約に相当する取り決めが背景となってございます。特定適用利子等及び特例適用配当等に係る課税の特例の創設と記載してございますが、具体的には、日本に居住する者が台湾の法人から利子、配当が支払われた場合、原則は分離課税となっておりますが、分離課税ではなく総合課税を選択した場合、利子や配当から生じる所得は国保税の課税対象とする規定を整備したものでございます。

 施行期日は、平成29年1月1日としております。

 以上、3件の条例案についてご提案申し上げました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 10番 黒澤議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 議案第115号についてお伺いいたします。

 この要件として、県知事から認定を受けて本社機能とかそういう拡充があるということなんですが、先ほど、条件として10人以上というお話もありました。計画では10人以上になっているわけですが、初年度、最初の段階で10人雇うのか、それとも初年度中に10人になれば要件を満たすのか、その辺の初年度からの適用がゼロになるという中においてどういうふうな認定があって、どういうふうな要件が満たされればそういう適用になるのか、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 今の質問についてでございますけれども、計画上、計画としては当然のことながら要件を満たすことが条件となってございますが、実際になった段階で課税の減免を始めるということになりますので、要件が満たされた段階でこの課税が発生するというふうに認識してございます。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 そうすると、要件が満たされた段階からということであれば、計画では初年度認定なったけれども、もし満たされなかった場合、2年目から満たされた場合、そういう初年度のゼロというのと2年度の0.35というのと、その精査はどういうふうになるのか、教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 満たした場合には、満たした時点で初年度ということになります。



○議長(松尾秀一) 

 10番 黒澤議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 確認として、認定を受けてから2年後、3年後に満たしたと。そうすれば、それから初年後でこの115号の今の条例が適用になるという形、2年後、3年後でもいいということなんですか、その辺、教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 そのとおりですけれども、大もとの県でつくっている再生計画は限度、期間が5カ年という定めがございますので、その枠から外れてしまえば対象にならないという認識でございます。



○議長(松尾秀一) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第114号、議案第115号、議案第116号の3件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第10「議案第117号、北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤 浩君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第117号、北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設の供用開始に伴い、所要の規定の整備を行うものである。

 1枚、おめくりください。

 北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例。

 北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を次のように改正する。

 第32条を次のように改める。

 第32条に第2項を加えまして、3つの施設を一般廃棄物処理施設としての位置づけを明確にするものでございます。1つが北秋田市クリーンサイクルセンターエネルギー回収推進施設、現在建設中の焼却施設のことでございます。北秋田市リサイクルセンター、これは資源化施設で現在も運用されている施設でございます。同じく一般廃棄物最終処分場も、現在使われている焼却灰を処理している施設でございます。これを第32条の第2項に加えたものでございます。

 附則、施行期日につきましては、この条例は平成30年4月1日から施行する。

 第2項、北秋田市一般廃棄物処理施設条例は廃止する。経過措置といたしまして、第3項、この条例の施行の日の前日までに、この条例による廃止前の北秋田市一般廃棄物処理施設条例の規定により行われた処分、手続、その他の行為は、なお従前の例による。現在建設中のエネルギー回収推進施設と既存の2施設の長期包括運転管理委託を予定しておりまして、施設の名称及び位置を規定するものでございます。

 なお、現行の一般廃棄物処理施設条例は廃止いたしますけれども、この条例の施行日が平成30年4月1日ですので、それまでは現行の条例の規定が生きるということになります。

 次ページに新旧対照表を添付してございます。

 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ただいまの説明である程度理解できましたが、附則の2番で、一般廃棄物処理施設条例は平成30年3月末までで廃止するということは理解できますが、平成30年4月以降、条例に書かれております休所日、それから使用時間、使用の許可などの事項がどこにもなくなるわけですので、この提案の仕方がよいものなのかお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長がお答えいたします。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 お答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、現在の条例に規定されている部分がまだ定められておりませんけれども、これから長期包括運転管理委託をするわけでありまして、その中で細部については定めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第117号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第11「議案第118号、北秋田市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川博志君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第118号、北秋田市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について。

 北秋田市農業委員会の委員の定数に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由。

 農業協同組合法等の一部を改正する法律において、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会の委員の定数について、条例で定めることとされたため、本条例の制定について提案するものである。

 1枚めくっていただき、条例文でございます。

 農業委員会の委員の定数につきましては38人としてございます。農業委員会の委員は、現在の選挙による委員の任期が満了いたしますと、全ての委員は議会の議決を経て選任されることとなってございます。北秋田市の場合の定数の上限は、農業委員会等に関する法律施行令第5条の規定で定める基準によりまして37人とされてございますけれども、現在の選任による委員数が7人を超えている場合、北秋田市は現在、議会推薦が4名、JAから各1名、共済組合、土地改良区各1名、合計8名となってございますけれども、7人を超えている場合には、農林水産大臣の承認を得て上限を引き上げることができるというふうにされてございますことから、現在の選任の委員の人数をお伺いいたしまして、1人増の38人とするものでございます。

 条例の施行は、平成29年7月20日からとしてございます。

 以上、ご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第118号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第12「議案第119号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋健文君登壇)

 それでは、議案第119号をご提案申し上げます。

 議案第119号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 南鷹巣団地の建てかえに伴い、М棟の1号から12号までを用途廃止とすることから、所要の規定の整備を行うものである。

 1枚めくっていただきまして、今般の改正は、南鷹巣団地内の市営住宅8戸の新設に伴いまして既存分の12戸を解体したため、この表にありますとおり、鷹巣地区の合計を262に、北秋田市の合計戸数を509に改めるものでございます。一番最後のページに、今般解体する住宅の位置図を添付してございます。

 なお、施行月日は平成29年1月1日でございます。

 よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第119号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第13「議案第120号、北秋田市図書館条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第14「議案第121号、北秋田市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) (教育次長 長崎幸雄君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 最初に、議案第120号、北秋田市図書館条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市図書館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 北秋田市鷹巣図書館の開館時間を延長し、利便性を高めて有効活用を図るため、所要の規定の整備を行うものであります。

 3ページ目の新旧対照表をごらんになっていただきたいと思います。

 現行は、それぞれの図書館は午前9時から午後5時までの開館時間となっております。それを今回の改正では、第1条第6項において、鷹巣図書館の開館時間ですが、平日午前9時から午後7時まで。これがこの改正のポイントでございます。

 なお、2項のほうの森吉図書館、これは現在と変わることはございません。

 改正内容は以上でございます。

 概要であります。概要をちょっとご説明申し上げたいと思います。

 鷹巣図書館は、平成25年6月3日から7時までの2時間延長を試行してまいったところでございます。試行後の傾向といたしましては、午後5時から7時までの利用者数は、初年度と比べて2年目は若干減少しておりますけれども、平成27年度からは合計で556人、1日平均当たり2.9人増加しておりました。今年度も5月のコムコム開館以降もほぼ同じ来館者数を得られております。

 よって、2時間延長による時間の利用者数は安定している状況であるとういふうに認識しているところであります。このように試行後の3年間における2時間の延長の利用が定着してきている状況を踏まえまして、今回開館時間を延長するものでございます。

 施行期日は、平成29年4月1日であります。

 次に、議案第121号、北秋田市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市体育施設条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由であります。

 阿仁テニス場を廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。

 これにつきましても、3ページ目の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 別表の第1、第2、それぞれの阿仁テニス場の項を削除するものでございます。

 これも若干、経緯、概要をご説明したいと思います。

 阿仁テニス場は昭和56年に硬式用テニスコートとして整備されまして、平成22年まではお盆の時期に帰省者と在京者との交流テニス大会が行われておりました。現在は、テニス人口の減少などからも利用実績がない状況であります。また、施設は平成24年の台風によりフェンスが倒壊している状況であり、コートも経年劣化が激しく、現在使用困難な状況でもあります。これからも利用実績が見込まれない現状と関係機関及び地域の意見をお聞きした上で、踏まえながら廃止をするものでございます。

 施行期日でありますが、公布の日から施行するというふうに考えてございます。

 以上、2件ご提案を申し上げます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 3番 三浦議員。



◆3番(三浦倫美) 

 議案第121号、阿仁テニス場を廃止する条例について質問します。

 今ご説明ありましたように、経緯についてわかりました。この廃止した後の利活用の方法とか管理の方向性について、伺いたいと思います。

 それ1点ともう一つは、ただいまテニス人口の減少ということではありましたが、今後鷹巣だけになるわけですけれども、利用者の方々から、1カ所で足りないとか、そういうような要望としてはどのように届いているのか、あるのか、ないのか。利用者からの反応としては、1つになることについてはどういう反応があるか、お聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目は、今後の土地利用というポイントであったと思います。現状は、特にこれからの利用という計画等は今のところは持ち備えておりません。今後、地域の方々とご相談をいただきながら方向性を探ってまいりたいなと、さように考えているところでございます。

 2点目の利用者間の要望ということであります。特段、阿仁地区のほうからそういった要望等は手元に届いておりません。そのように聞いております。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 同じく121号についてですが、今後のことについてはということで今答弁ありましたが、実際はもう使えるような状況ではない。それはまずそれでいいんですが、使わないにしても景観は悪いです、草ぼうぼうで。あのままではだめだと思うので、草刈りだとかの管理だけはちゃんとやらないといけないのでないかというふうに思いますが、そこはどう考えていますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 お答えいたします。

 確かに現状は今、議員がおっしゃられたとおり、景観は好ましくない状況かと思っております。これにつきましても、確かにこの提案に至る前に、地域の自治会長さん等にもいろいろご相談しておりました。その際に、自治会長さんのほうからも地区からも、やはり今ご質問のあったとおり、そういう管理体制というものについての要望は届いております。

 よって、今後はできる限りそういった、計画はまだないわけですけれども、今度はそういう景観管理に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 難しい管理なんて考えないでも、せめて草刈りだけでもやってほしいなというふうに思います。

 もう一つの質問、120号のほうですが、先ほど説明あったとおりもう実際午後7時までやっていると、鷹巣の図書館。附則が4月1日から、来年の。なので、現実にもうやっているのだから、公布の日から施行するという附則にしたほうが話早いんでないかなと思ったんですが、4月1日にしている理由、教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 確かに、ご質問のとおり特段、公布の日からとしても一向に構わないわけですけれども、一つの施設のこれも運用ということでありまして、3月いっぱいまでは試行という捉え方で、新年度から考えてもらいたいと、そういうことであります。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第120号、議案第121号の2件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第15「議案第122号、平成28年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) (財務部長 河田浩文君登壇)

 補正予算書の1ページをお開きください。

 議案第122号、平成28年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)。

 平成28年度北秋田市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,983万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ254億6,998万7,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条、債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条、地方債の追加、変更は、「第4表 地方債補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 補正予算の概要を説明いたしますが、最初に、繰越明許費から説明いたしますので6ページをお開きください。

 6ページ、第2表の繰越明許費ですが、道路維持事業につきまして、発注時期の平準化を図るため、雪解け後の速やかな発注を目指して、歳出予算の計上とあわせて繰越明許費を設定するものでございます。

 次に、7ページをお願いします。

 第3表で、債務負担行為補正として4件追加してございます。一番上の北秋田市クリーンリサイクルセンター長期包括的運転管理業務委託は、クリセンの管理委託先を選定するため、平成49年度までを期間とする限度額、63億円の債務負担行為を設定するものです。

 なお、選定業者との契約は平成29年度中の締結となる見込みであることから、法令の規定により、平成29年度当初予算にも再度、同様の負担行為の設定をお願いする予定となっております。

 次に、北秋田市打当温泉マタギの湯、北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)、北秋田市農業者健康管理施設指定管理料とその下の北秋田市農林水産物直売・食材供給施設指定管理料は、上段がマタギの湯、下段があに道の駅の指定管理料ですが、期間を平成33年度までとしまして、限度額はそれぞれ記載の金額で設定しようとするものでございます。

 最後に、マタギの里観光開発株式会社借入金損失補償でございますが、これは現在、市がマタギの里観光開発株式会社に対する支援としまして貸しつけしております約6,000万円を市の損失補償を添付することで金融機関からの融資に振りかえるため、記載の期間と限度額で債務負担行為を設定するものでございます。

 次に、8ページをお開きください。

 第4表の地方債補正ですが、追加2件、変更2件のあわせて4件のうち3件が、10月8日に発生しました集中豪雨、豪雨災害に伴う災害復旧事業となってございます。

 最初に、追加2件のうち、公共土木施設災害復旧事業は市道2カ所の災害復旧に伴うもの、林業施設災害復旧事業は林道2カ所の災害復旧事業に伴う起債の発行となってございます。

 次に、変更でございますが、農地集積加速化基盤整備事業は、国の2次補正予算で、市内における地盤整備事業2カ所の事業量が追加交付されることとなったため地方債を増額するもの。また、農地農業用施設災害復旧事業は農地1カ所、農業用施設2カ所の災害復旧事業に伴う地方債の増額となってございます。

 次に、歳入歳出について事項別明細書で説明します。

 事項別明細書の6ページをお開きください。

 6ページから歳出が始まってございます。中段2款1項1目総務費の一般管理費の中の19節負担金、補助及び交付金に秋田北鷹高等学校女子全国高等学校駅伝競走大会出場補助金100万円と記載してございますが、これは文字どおり12月25日に京都で開催されます全国大会に出場する北鷹高校女子チームへの補助金となってございます。

 次に、14ページをお開きください。

 14ページ中段、6款1項6目農地費のこれも19節農地集積加速化基盤整備事業負担金2,878万2,000円ですが、先ほど地方債補正でも申し上げましたが、国の2次補正で、場所としましてはからむし岱と三ツ屋岱の圃場整備事業に追加配分があったことに伴いまして、県営圃場事業負担金を増額補正するものでございます。

 次に、15ページをお願いします。

 15ページ上段、7款1項5目観光費のこれも19節でございます。北秋田市おもてなし宿泊支援事業補助金1,000万円でございますが、これは今取り組んでおりますDMOや三大樹氷事業と呼応して市が単独事業を行おうとしているものでございまして、市内宿泊事業者が企画する市をPRできるような宿泊プランを提案していただきまして、宿泊プランを利用した宿泊者に対しまして1泊当たり2,000円を助成しようとするものでございます。

 次に、15ページ下段の8款2項2目道路維持費の工事請負費3,800万円でございますが、これは繰越明許費のところでもご説明申し上げましたが、維持工事の発注時期の平準化を図るため、平成28年度中、雪解け後の発注を目指して繰越明許費を設定した上で、今回補正計上したものでございます。

 次に、20ページをお開きください。

 20ページ下段から21ページ中段までは災害復旧事業費でございますが、農林災害、公共土木災害ともに、10月4日発生した集中豪雨に伴う対策としまして補正計上しております。なお、災害の場所でございますが、1項1目農業施設災害復旧費でございますが、これは鷹巣地区が2カ所、森吉地区1カ所の計3カ所。

 次のページになります。

 林業施設災害復旧費でございますが、これは合川地区の2カ所、それから21ページ、中段になります、公共土木災害復旧費でございますが、これも合川地区2カ所が対象となっているものでございます。

 歳出の説明は以上ですが、今補正予算では、各会計において、これ以外に給与条例の改正に伴う給与費の補正を計上いたしておりますことを申し添えます。

 次に、歳入を説明いたします。

 戻って、3ページをお願いいたします。

 3ページから歳入が始まってございますが、一番上でございます。10款1項1目地方交付税1億4,842万4,000円でございますが、これは歳入歳出の財源調整分として計上したものでございます。なお、普通交付税は12月補正後、今補正後で3億2,000万円ほどの留保額がございます。12款以降の歳入につきましては、主に歳出予算の特定財源となるものです。

 以上が補正予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 ただいまご説明をいただきました。特に、債務負担行為の関係でお尋ねをいたします。

 これから指定管理の件も今後上程される予定でありますけれども、マタギの里観光開発株式会社の借入金損失補償についてでありますけれども、先般の10月28日、全協開催のときにも若干のご説明があったと思いますが、当局としては5年ぐらいの考え方、貸しつけに関して、銀行サイドでは15年ぐらいというふうなお話があったのかなと思っておりますけれども、今回の債務負担補正の期間として、15年間を設定しております。後ほど出される議案は、指定管理を受けるところに対しては一応5年というふうな形の中の指定管理であります。こうなると、損失補償に関して、一応指定管理期間は5年というふうな定めの中でこういうふうな期間、15年間の期間設定というのは果たして適当なのかどうかというふうなことをまずお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監がお答えいたします。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 損失補償の15年間に関しましては、秋田銀行より条件が出されまして、15年の損失補償でなければ貸しつけできないとのことでございました。それで、5年間の指定管理期間終了後とのことですが、マタギの里観光開発につきましては、市が大株主となっておりまして第三セクターでございますので、主要事業が指定管理施設の運用ということであります。指定管理者としまして指定されることを見込んだ経営改善計画となっておりますので、大変、現在のままでは厳しい状況でございますけれども、今までどおりに市のほうでも経営に参画しながら、1年1年、経営状況を見きわめながら立て直しを図っていきたいなと、このように思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 考え方は十分理解できるわけですけれども、これがいわゆる自治法上といいますか、そういった意味でのクリアはこれで大丈夫なのかどうかという、考え方としては理解できます。ただ、もう一つは指定管理を一応5年で区切っているわけです。ですから、これだと次に、例えば指定管理期限切れたときに、じゃまたここが指定していくというふうな、いいか、悪いか、そのときの状況は私はわかりませんが、そういった選択肢のないような形の中の指定管理者制度になっているわけですので、よほどこの5年間の中で実績を上げていかないと、今のような考え方ではちょっと財政的にもいろんな支障が出てくるのではないかと思いますが、この点について、改めて法律的にもこういう期間の定めが大丈夫なのかどうかというふうなことをお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それに関しては財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 法的には全く問題ないと思いますが、ただ、そごがとれていないというか、整合性がとれていないという点につきましては、いろいろ議論の余地があるというふうには思っています。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 11ページの3款2項2目の23節の過年度分返還金ということで、これが恐らく前回の臨時会で市長の報告の中であった部分かなと思っております。1,264万7,000円の返還を求められているというところかなと思っているわけでございます。そのことについて、若干前回の臨時会でも市長からの報告はあったわけですけれども、その辺の経緯について、まずはお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長からお答えいたします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 事項別明細書の11ページ、3款2項2目23節1,729万6,000円でございますが、まずこの金額、補正額について申し上げます。この1,729万6,000円のうち464万9,000円、これは通常の翌年度精算に基づく返納額でございます。したがいまして、平成27年度の決算に基づいて精算した結果、27年度事業に係る補助金につきましては464万9,000円の通常の返納が出たということでございます。それを差し引いた残り1,264万7,000円が会計検査院から指摘を受けた金額でございます。

 今回、会計検査院からの指摘につきましては大きく分けて2つございます。指摘は2つございます。まず1点目は、これは両方、2つとも平成23年度から平成25年度の事業に係る会計検査の実地検査でございますが、その1つ目があいかわ保育園に併設してございます子育て支援センター「あいあい」というものがございます。これが今回の補助事業でやっておりまして、少し具体的に申し上げますが、補助事業の実施要綱でいきますと、この子育て支援センターは地域子育て支援拠点施設ということで週3日以上かつ1日当たり5時間以上開設するということになっています。そして、職員の配置を2名、専任2名を配置するということになってございました。

 あいかわ保育園「あいあい」の実態を申し上げますと、開設日、要綱では週3日以上でございますが、祝日を除いた平日の5日、月曜日から金曜日まで、祝日を除きまして5日開設してございました。それから、要綱では1日当たり5時間以上というふうになっていますが、実際の開設時間は午前9時から午後3時までの6時間ということで開設しておりました。

 そして、職員配置につきましても2名配置していたわけですけれども、その職員が、これは全部ではございませんけれども、一部の開設日におきまして時間休暇を取得したという事例がございます。

 それから、利用者がいない時間帯に他の業務に従事したということがございまして、1日当たり5時間開設を満たしていないというふうに指摘されたものでございます。1日当たり5時間を満たしていない時間、他の業務に従事した時間あるいは休暇を取った時間を日数に換算しまして改めて全ての開設日について調査を受けたところですが、その結果、週3日以上となっているものが3日以上にならなかった、3日に満たなかったということで返還が生じております。

 それからもう一点、2点目、これは子育てサポートハウス「わんぱぁく」でございますが、これは全くミス、事務の間違いでございまして、ごらんのとおり「わんぱぁく」の運営につきましては社会福祉協議会のほうに委託しておるわけですけれども、委託に当たりましては今回、検査の対象となりました地域子育て支援拠点事業、それから病児・病後児保育事業、そして一時預かり事業の3事業を委託してございます。実績報告提出する際は当然、補助事業の今回対象となりました地域子育て支援拠点事業分のみ報告すればよかったわけですけれども、誤って3事業まとめて報告してしまったと。その事業が大きくなったということで返還を求められたものでございます。

 以上、2点について、今回会計検査院から指摘受けまして、11月14日に市長も申し上げましたけれども、再発防止について現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 詳しく教えていただきました。会計検査の厳しい部分もあって、若干同情という言い方が適切かわかりませんが、それは少し理解をするところではありますが、現実として返還を迫られている、余儀なくされるということで、いわば市のお金から出しているということになってしまったわけであります。利用者さんのことですとかいろんなことを考えてやってくださった結果、こういうふうになってしまった部分もあるかと思いますが、現実としては返還するということで、これについては今後直していかないといけないのかなと思っております。原因究明はしっかりとされているようですが、事務の間違い、ミスもありましたということだったんですが、その職員に対しての処分みたいなのは考えていらっしゃいますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長がお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 ただいまのご質問でございますが、具体の氏名等は控えさせていただきますけれども、担当職員については既に退職をしてございますので、さかのぼっての処分というものは当面考えてございません。

 ただ、直接担当していないまでも同じ業務に携わっていた職員については、今後の事務処理に関しても適切に行うよう指導をするようなことは考えてございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 10番 黒澤議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 今の関連質問として。

 先ほど経緯と結果についてはわかったんですが、やはり原因を突きとめてそれに対して対処していくということは必要ですけれども、一般の市民の感情からすれば、この千二百何万円というのは市が返還しなきゃならない、まず法律の解釈を誤ってもらったわけですので、それに対しての責任というのもしっかりしなきゃならないというふうに思います。

 なので、ただ退職したから終わりだとかじゃなくて、やはりこれからも含めて、ちゃんとした指導がなされるためにも、ちゃんとした責任のとり方というものも必要じゃないかなというふうに考えています。

 なので、今あやふやな形で責任の所在が終わるんじゃなくて、やはりしっかりした指導なり、またいろんな責任のとり方というのもあると思いますので、それについて市長はどういうふうに考えているのか教えていただければ。お尋ねしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいま総務部長から、その後の経緯のことについてお話がありました。また、去る臨時議会において、私からも陳謝をさせていただいたわけであります。

 しかしながら、それをもって市としての責任をとったというわけではなくて、やはり一人一人職員、また、それを指導する立場の者がこのたびのようなケースを二度と引き起こさないようにしなければいけない。また、今回のような事業、補助金も含めてでありますけれども、そういうものの重さというか事業の重さ、それをしっかりやはり職員一人一人が把握をしながら、今後このようなことが起きないようにしていかなければいけないということで、改めてまた庁内において、部長会議とかを通じながら適切な指導をするように督励をしていきたいなと思っています。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ただいまの質問に関連してお尋ねします。

 特にあいかわ保育園にかかわる点でありますけれども、問題は他の業務についていたというところが非常に重要な点ではないかなというふうに思います。なぜ他の業務についていなければならなかったのか。それが職員の責任であるのか、それとも担当の、いわゆる当局のほうの責任であるのか。この中身を見ていきますと、私は、職員には問題ないのではないかなというふうに感じております。今の答弁から言いますと、職員に指導していくとかというような答弁もありますけれども、そういう処置の仕方していくのかどうか、再確認いたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長からお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 なぜ他の業務につかなければならなかったかということですが、兼務ということではなくて、一例で申し上げますと、利用者がいないときに、例えば保育園の行事の準備を手伝ったとか、そういう類のものでございます。ですので、業務を2つ持って、そちらに従事したということではございませんので、あくまでも利用者がいない時間帯に手伝ったというふうなことが業務日誌に記載されておりましたので、それをもって指摘を受けたということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番。



◆13番(福岡由巳) 

 今の答弁もそのとおりだと思いますが、私は、いわゆる他の業務に行かなければならなかったというのは、そちらのほうの職員の数が定員に満たしていないために行かざるを得ないということであったというふうに考えますけれども、その時点で、本来時間があいているとしても、他の業務につく必要はないんですよね。

 だから、その点について、私は当局の指導から言って、本当に職員のほうに責任を求めるのかどうか、そこのところ、もう一回確認します。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 当局が、職員の責任云々というようなお話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、部長会とかにおいて、やっぱりきちんとした指導とか業務のあり方といったもの、それから補助金にしてもそうでありますけれども、いろんな事業の中身をしっかりみんなが把握できるように、それをやはり督励してほしいというような話であります。

 したがいまして、特定の人、職員の、その人間が本当に瑕疵があって、例えばそれによっていろんな損害を生じた場合であれば、それはその職員に責を求めるわけでありますが、今部長が説明をしたように、例えば自分があいている時間、仕事がないわけではないわけでしょうけれども、ただほかの同僚の方々が仕事をしているのに手伝ってあげたという、その時間をちゃんときちんとその人は日誌に書いてしまったようでありますので、それがやはり、やらなくていいことをやったということで、それでその分というふうなことがあったと思います。

 したがいまして、私といたしましては、常日ごろ職員の方々にも、同じ職場であって隣の人間が仕事をたくさん抱えていて大変なときは、自分が手がすいてあったら、やはり率先して手伝うようにしていく。そして、例えば市民に対してもそうでありますけれども、窓口に来て、終わらない人方に対してはやっぱり声をかけてあげる。気づいた人間が、手があいた人間が声かけられるようにするのが、私は市の市政の方向だと思っていますので、それとこれとはちょっと違うかもわかりませんけれども、そういうような形で、お互いに職員同士で助け合おうという姿勢がそういうふうになった一つのケースなのかと思っています。

 ただ、先ほどの中で、返還に当たってはいろんなことが指摘されていると思いますので、その件に関しては改善をしていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにありますか。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 15ページの商工観光の5目、6目についてお尋ねさせていただきます。

 宿泊支援事業補助金として1,000万の計上。まず、先ほどの説明ですと1泊2,000円の補助と、こういうことのようでございますけれども、これ事業実施は一応いつから考えておられるのかということと、具体的に、これもうちょっと細部にわたった説明をいただきたいということです。

 次は、6目の観光施設費の安の滝歩道の改修事業負担と阿仁避難小屋の負担金となって684万円というような計上でございますけれども、総事業費が幾らで、要するにこれ、だから負担ということは県のほうでやるのじゃないかなと思うんですけれども、そうすると市の負担が何割、どういう割合になっているのかと、できればこの事業そのもののもっと詳細な説明をお願いできないでしょうか。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 山田議員に申し上げます。大綱ですので、それに沿って質問願います。

 当局、答弁。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監がお答えいたします。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 それでは、お答えいたします。

 北秋田市のおもてなし宿泊支援事業補助金ということでございますけれども、1人当たり2,000円ということで、事業実施は来年1月1日からの予定にしてございます。目的としましては、冬期間の観光誘客を図るために、地域産品の活用を目的にした宿泊事業者が企画する宿泊プランに対する宿泊助成ということで、秋田犬ツーリズムでも伺ってございますけれども、インバウンド対策としての北秋田市単独の事業として実施するものでございます。これに関しましては、宿泊施設の23施設の宿泊のキャパに応じた割り振りで計画してございます。

 それで、方法でございますけれども、一例を申し上げますと、お土産品の提供とか宿泊に対して2,000円割り引くとか、そういう宿泊プランを練っていくことに対しての助成でございます。

 それから、観光施設費の負担金、補助及び交付金でございますけれども、総事業費としましては6,420万円でございます。これ県営事業でございまして、1つ目が安の滝の歩道整備事業、これが3,000万円でございます。この内容でございますけれども、遊歩道が2キロございまして、その中の50カ所の破損箇所の補修となってございます。

 それから、もう一つが森吉山の阿仁避難小屋整備負担金ということで、阿仁の水洗トイレを3基つける分でございます。事業費としましては3,420万円、これは実質、県のほうの追加補正にあわせてやるものでございまして、2割負担でございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 歳入の4ページ、県委託金、教育留学推進事業委託金、つまりリフレッシュ学園の運営費ですが、県から来るお金が、当初予算で500万円見てあったんですが半分に減らされたと。同じく歳入の3ページ、国庫補助金の地方創生推進交付金、これが343万円来るということですが、この予算のつくりを見ると、この地方創生推進交付金を県が先ほど述べた減らした分に結果として充当したという、そういう形になっているわけです。

 地方創生に関する国からの予算というのは、新しい事業をやって活性化に頑張る、そのために使うお金だという、そういうイメージを私は抱いているんですが、今回のように県が減らした委託金のかわりにこれを使ったという、そういうつくりを見ると何かおもしろくないなという感じになるわけです。歳出の18ページに、国と県のお金の相殺した、相殺という表現、正しくないです、残りの88万3,000円だけが計上されているわけです。

 それで、私がお伺いしたいのは、これ市長にお聞きします。リフレッシュ学園は、県がこのようにお金を減らしても、当市が頑張って継続してやっている。なおかつ、市外の子供さんもたくさん受け入れてやってくれているので、私は、このことについては高く評価しているんです。ただし、市外からたくさん来るということは、北秋田市のお金を市外の子供のために使うということにもなるので、ここはちょっと考えものだなと。

 そこで、市長として、県に、この事業は全県的な事業なのだからということで、県の補助を減らさないようにやっぱり働きかける必要があるのでないかなと。そして同時に、市外の出身市町村に対しては、やっぱり応分の負担してくれという交渉をするということが、私これぜひやるべきでないかなというふうに思っているんです。

 以前にも同じような質問をしたことがあって、担当職員頑張ってやられているという経緯はお聞きしておりますけれども、これ担当職員だけでなくて、やっぱり首長の出番でないかなというふうに私は見ているんですが、そこについて市長はどういうふうに考えているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、板垣議員からご提言も含めてお話をいただきました。私も常々、このリフレッシュ学園そのものは、先ほどお話がありましたように、北秋田市の教育、またこれまでの背景からいきまして、北秋田市の方々が、よそから来られる方々含めて、また不登校の方々を含めて、そういう方々をしっかりと見守っている、また教育するというような、そういうすばらしい学園であるということは県の教育委員会のほうも把握してくれております。県の教育長ともこのことについて話もしたことがございます。そういう意味では、まるっきり板垣議員が今お話あったとおり市のお金で、よそからの子だけではないんですけれども、そちらがふえてきますと、例の国際教養大学に県費投入のときの議論みたいなことになってしまいます。

 結果的に、このリフレッシュ学園に来たお子さんたちが将来的に北秋田市に何かの役割を果たしていただくとか恩恵を与えてくれるとか、戻って来ていただいて北秋田市のために頑張っていただけるというようなことになるための、やっぱりそういうことをやっていただければありがたいと思いますし、また県外からも来られている方々もいらっしゃいますので、そういう方々が、その人たちだけではなくて、将来ご父兄やまたその友達を連れてきていただいたりということで、いろんな意味で北秋田市に何らかのプラスをもたらしていただければありがたいなと思います。

 さっきの、ほかの市町村から来られているお子さんたちに対しての、こういうことやっているから、そのかわり市町村からも応分の負担をみたいな話、それも一つの考え方だと思いますので、それを頭の中に入れながら、少し研究をさせていただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 ほかの市町村とのことについては、一つの考え方、研究したいという答弁でありましたが、一例申し上げます。母子生活支援施設、北秋田市内にはなくてほかの市に北秋田市民も何人か入所しています。その場合は北秋田市が応分の負担をしている。それと全く同じ構図だと思うので、ここは一つの考え方なんて言わないで、私はぜひ積極的にこれ、取り組んでほしいなというふうに思っています。

 以上です。答弁あったらお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 これまでも北秋田市の教育という一環の中でのリフレッシュ学園、そういうようなことをやってまいりました。先ほどお話がありましたように、そのお子さんを引き受けているので各自治体のほうで応分の負担ということになりますと、それはそれでまた違ったような制度から何からというものが、取り組みが必要だと思っています。その辺も含めて、先ほど申し上げましたように、いろんなケースを考えながら研究をさせていただければありがたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第122号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第16「議案第123号、平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤 浩君登壇)

 議案第123号をご提案申し上げます。

 平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。

 平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ274万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,867万3,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 内容につきましては、事項別明細書の28ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般管理費の給料、職員手当等、共済費、人件費の補正でございます。人事異動等に伴う増額補正でございます。

 これに伴う歳入の補正は前ページをごらんください。

 9款1項1目1節一般会計繰入金をもって充当するものでございます。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第123号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第17「議案第124号、平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第3号)」

 日程第18「議案第125号、平成28年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第3号)」の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 最初に、予算書の12ページをお開きください。

 議案第124号、平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第3号)。

 平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ368万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,313万5,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 具体的には事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 事項別明細書の34ページをお開きください。

 歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費でございますが、これは人件費補正でございます。それから、2款1項1目医業費の18節備品購入費でございますが、心電図検査装置を購入するものでございまして、現在も合川診療所には心電図検査装置ございますが老朽化しておりまして、それを取りかえるものでございます。ただ、今回購入しますものは往診、それから訪問診療等も考慮しまして、携帯用の心電図検査装置を購入するものでございます。

 次に、歳入でございますが、前のページ、33ページをごらんください。

 1款1項1目及び4目は、歳出で説明しました心電図検査装置の県の補助金を控除した残り3分の1分を外来収入として見ているものでございます。それから、3款1項1目につきましては、人件費分を補正してございます。それから、6款1項1目でございますが、これは新たに追加するものでございまして、先ほど申し上げました心電図検査装置購入に当たりまして、3分の2を県からの補助金をいただいて整備するものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、また予算書のほうをごらんください。

 予算書の15ページでございます。

 議案第125号でございます。平成28年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第3号)。

 平成28年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ267万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億1,916万2,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 また、事項別明細書のほうをごらんいただきます。

 事項別明細書の40ページをお開きください。

 歳出のほうでございます。

 40ページ、1款1項1目一般管理費、これも人件費補正でございますが、介護保険担当職員分を計上してございます。それから、3款1項2目包括的支援・任意事業も人件費補正でございますが、こちらのほうは地域包括支援センターの職員分の補正でございます。

 続きまして、前のページにお戻りください。

 歳入でございます。

 3款2項2目及び5款3項1目並びに7款1項2目につきましては、地域包括支援センター職員のうち、国や県あるいは一般会計から支出するいわゆる地域支援事業の対象となります人件費分をそれぞれの負担割合で計上したものでございます。それから、7款1項4目につきましては、今回の人件費補正に応じまして調整した繰入金の額でございます。

 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第124号、議案第125号の2件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第19「議案第126号、平成28年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)」

 日程第20「議案第127号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」

 日程第21「議案第128号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋健文君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 予算書のほうは18ページになります。

 議案第126号、平成28年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)。

 平成28年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億2,501万9,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 46ページをお開き願います。

 歳出補正でございますが、1款1項1目は人事院勧告に伴います職員8名分の給与費の補正でございます。また、これに伴います歳入補正でございますが、繰越金の充当でございます。

 続きまして、議案第127号でございますが、予算書は21ページになります。

 議案第127号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)。

 平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ587万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,351万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書のほうでご説明申し上げますが、46ページをお開き願います。

 最初に、歳出補正でございますが、1款1項1目は人事院勧告に伴う職員1名分の給与費の補正と人事異動に伴う職員1名の減に伴います補正でございます。これに伴います歳入補正でございますが、繰入金の減額と資本費平準化債の増額でございます。

 また、地方債補正でございますが、予算書の24ページ、第2表記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第128号をご提案申し上げます。

 予算書は25ページをお開きください。

 議案第128号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)。

 平成28年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億5,001万8,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明いたします。

 事項別明細書は58ページのほうをお願いいたします。

 最初に、歳出補正でございますが、1款1項1目は人事院勧告に伴います職員2名分、また2款1項1目は、同じく職員3名分の給与費の補正でございます。これに伴います歳入補正は、繰入金の増額でございます。

 以上3件、ご提案申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第126号、議案第127号、議案第128号の3件は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第22「議案第129号、平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第2号)」

 日程第23「議案第130号、平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第2号)」の2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 補正予算書のほうからごらんいただきます。

 予算書の28ページをお開きください。

 議案第129号、平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第2号)。

 平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ62万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,310万2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書のほうをごらんいただきます。

 明細書の64ページをお開きください。

 歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費は人件費の補正でございます。

 歳入のほうは前のページ、63ページになります。

 今回のほうは一般会計からの繰入金で措置してございます。

 以上が阿仁診療所の補正予算に係る説明でございます。

 続きまして、補正予算書のほうにお戻りいただきまして、31ページをお開きください。

 議案第130号、平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第2号)。

 平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ211万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,292万2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書のほうをお願いいたします。

 事項別明細書の70ページでございます。

 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費、これも人件費の補正でございます。ただ、3節職員手当のうち、特殊勤務手当73万5,000円を追加補正してございます。これは、米内沢診療所が薬品会社から医薬品の製造販売後調査を受託しておりまして、受託収入のうち、歳入も絡んできますが、70%分を特殊勤務手当として医師に支給しているため増額したものでございます。これは歳入にも絡んでまいります。

 それでは、歳入のほうご説明いたします。

 前のページ、69ページでございます。

 歳入でございますが、1款2項1目諸検査等収入は、先ほど歳出でご説明しました薬品会社からの薬品製造販売後調査受託収入を補正したものでございます。それから、3款1項1目につきましては、人件費補正分を計上したものでございます。

 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第129号、議案第130の2件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより、昼食のため1時まで休憩とします。

          (休憩)          (11時56分)



○議長(松尾秀一) 

 再開します。

 会議を続けます。

          (再開)          (12時59分)



○議長(松尾秀一) 

 日程第24「議案第131号、平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第25「議案第132号、平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第26「議案第133号、平成28年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第27「議案第134号、平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第28「議案第135号、平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)」の5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) (財務部長 河田浩文君登壇)

 補正予算書の34ページをお願いいたします。

 議案第131号、平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ168万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ467万2,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の75ページをお願いいたします。

 歳入から説明いたします。

 75ページ、1款2項1目不動産売払収入89万4,000円は、米代川の河川改修のために財産区有地及び立木を国土交通省に売却したことによる収入が主なものとなっております。

 その下、3款1項1目雑入79万2,000円は、県道矢坂糠沢線の改良工事に伴い、支障木の立木伐採補償費が県から交付されるものです。

 次に、歳出です。

 76ページをごらんください。

 歳出ですが、2款1項1目財産管理費79万2,000円は、県から受け取った補償費で、支障木を伐採しようとするものです。

 3款予備費89万4,000円は、歳入の残りを計上するものです。

 綴子財産区の補正予算は以上です。

 続いて、予算書の37ページをお願いいたします。

 米内沢財産区の提案をいたします。

 議案第132号、平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,157万4,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の79ページをお願いいたします。

 79ページ、米内沢財産区の歳入でございますが、1款1項1目財産貸付収入の7万円の減額は、土地貸付料を減額する変更契約を行ったためでございます。

 2項1目の不動産売払収入482万6,000円は、平成27年度に実施した収入間伐の収入が今年度になって入ったというもととなっております。

 80ページをお開きください。

 歳出ですが、4款2項1目分収交付金59万9,000円は、先ほど歳入で説明いたしました土地と立木の売払収入並びに貸付収入の一部を、規定に従って関係集落に交付するため、もしくは減額するための計上でございます。

 5款予備費415万7,000円は、歳入の残りを計上するものとなっております。

 米内沢財産区の補正予算は以上でございます。

 続いて、補正予算書の40ページをお願いします。

 前田財産区の説明をいたします。

 議案第133号、平成28年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成28年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ912万9,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の83ページをお願いいたします。

 前田財産区の歳入でございますけれども、1款2項1目不動産売払収入としまして103万4,000円を計上しています。これは平成27年度に実施しました収入間伐による収入となっております。

 次の84ページをお開きください。

 歳出でございますが、4款2項1目分収交付金4万3,000円は、歳入計上いたしました立木売り払い収入の一部を、規定に従って関係集落に交付するための計上となっております。

 5款予備費99万1,000円は、歳入の残りを計上するものです。

 前田財産区の補正予算は以上です。

 続いて、補正予算書の43ページをお願いいたします。

 阿仁合財産区の補正を提案いたします。

 議案第134号、平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,220万5,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の87ページをお願いいたします。

 阿仁合財産区の歳入でございますが、1款2項1目不動産売払収入697万9,000円は、平成27年度に実施しした収入間伐による収入が主なものとなってございます。

 2款1項1目一般会計繰入金572万8,000円の減額は、不動産売払収入から関係集落に交付する分を差し引いた残りを、財源調整分として一般会計が支出している繰出金の減額に充てるものでございます。

 次の88ページをお開き願います。

 歳出でございますが、2段目の4款2項1目分収交付金125万2,000円は、歳入計上いたしました立木売り払い収入の一部を、規定に従って関係集落に交付するための計上となってございます。

 以上が阿仁合財産区の補正予算でございます。

 続いて、補正予算書の46ページをお願いいたします。

 大阿仁財産区の提案をいたします。

 議案第135号、平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ501万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,122万6,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 事項別明細書の91ページをお開きください。

 91ページは歳入でございますが、これは1款2項1目不動産売払収入501万7,000円が計上されております。これは、官公造林の伐採に伴う営林署からの収入が主なものとなっております。

 続いて、次のページの92ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、4款2項1目分収交付金243万5,000円は、歳入計上いたしました立木売り払い収入の一部を、規定に従って関係集落に交付するための計上となっております。

 5款予備費258万2,000円は、歳入の残りを計上しているものです。

 以上で、財産区補正予算5件の説明でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第131号から議案第135号の5件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第29「議案第136号、平成28年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田榮則君登壇)

 それでは、ご説明申し上げます。

 予算書の表紙を開いて1ページをお開きください。

 議案第136号、平成28年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)。

 (総則)

 第1条、平成28年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (収益的収入及び支出)

 第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入。

 第1款事業収益。既決予定額6億94万1,000円、補正予定額1万7,000円、計6億95万8,000円。

 第2項医業外収益。既決予定額6億93万9,000円、補正予定額1万7000円、計6億95万6,000円。

 支出。

 第1款事業費用。既決予定額9億3,610万2,000円、補正予定額1万7,000円、計9億3,611万9,000円。

 第2項医業外費用。既決予定額1億3,666万6,000円、補正予定額1万7,000円、計1億3,668万3,000円。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 それでは、具体的にご説明申し上げますので、一番最後の8ページをごらんください。

 今回の補正は、収益的収入及び支出にそれぞれ1万7,000円を補正しておりますが、これは説明欄に記載しております2つの補助事業に関しまして、事業の実施主体であります厚生連が、税務署より還付を受けました消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額相当分の補助金を返納するもので、収入では厚生連から市への返納金を計上しております。また、支出では市から国、県への返納金を計上したものでございます。

 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第136号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第30「議案第137号、平成28年度北秋田市水道事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋健文君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第137号、平成28年度北秋田市水道事業会計補正予算(第2号)。

 (総則)

 第1条、平成28年度北秋田市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (収益的支出の補正)

 第2条、平成28年度北秋田市水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出。

 第1款水道事業費。既決予定額1億4,076万6,000円、補正予定額27万1,000円、計1億4,103万7,000円。

 第1項営業費用。既決予定額1億3,224万9,000円、補正予定額27万1,000円、計1億3,252万円。

 第3条、予算第5条に定めた経費の金額を次のように改める。

 1、職員給与費。既決予定額3,707万3,000円、補正予定額25万2,000円、計3,732万5,000円。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 予算書の9ページをお開き願います。

 今回の歳出の補正でございますが、1款1項1目から4目は、人事院勧告に伴う職員5名分の給与費の補正でございます。なお、この補正に伴いまして、予定損益計算書では当年度純利益として1,530万7,000円を見込んでございます。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第137号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第31「議案第138号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋健文君登壇)

 それでは、提案申し上げます。

 議案第138号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について。

 北秋田市下水道事業特別会計は、下水道事業の推進のため、平成28年度北秋田市一般会計からの繰り入れを34万1,000円増額し、6億8,426万9,000円以内を繰り入れる。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものであります。

 本議案は、議案第128号でご提案いたしました下水道事業特別会計補正予算に伴うものであります。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第138号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第32「議案第139号、北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について」

 日程第33「議案第140号、北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)の指定管理者の指定について」

 次に、日程第34「議案第141号、北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について」

 日程第35「議案第142号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について」

 日程第36「議案第143号、北秋田市畜産経営環境整備施設の指定管理者の指定について」の5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) (産業部長 九嶋 巧君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第139号、北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について。

 北秋田市打当温泉マタギの湯条例第3条第1項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。

 1、施設の名称、北秋田市打当温泉マタギの湯。

 2、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。

 3、指定管理者の管理運営期間、平成29年4月1日から平成34年3月31日。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方自治法第244条の2第3項及び北秋田市打当温泉マタギの湯条例第3条第1項の規定に基づき、北秋田市打当温泉マタギの湯の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の2第6項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。

 これに、次ページにつきましては、資料としまして、指定管理者の指定申請にかかわる関係書類を添付しております。

 続きまして、議案第140号、北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)の指定管理者の指定について。

 北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)条例第3条第1項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。

 1、施設の名称、北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)。

 2、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。

 3、指定管理者の管理運営期間、平成29年4月1日から平成34年3月31日。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方自治法第244条の2第3項及び北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)条例第3条第1項の規定に基づき、北秋田市ふるさとセンター(マタギ資料館)の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の2第6項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。

 続きまして、議案第141号、北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について。

 北秋田市農業者健康管理施設条例第3条第1項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。

 1、施設の名称、北秋田市農業者健康管理施設。

 2、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。

 3、指定管理者の管理運営期間、平成29年4月1日から平成34年3月31日。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方自治法第244条の2第3項及び北秋田市農業者健康管理施設条例第3条第1項の規定に基づき、北秋田市農業者健康管理施設の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の2第6項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。

 続きまして、議案第142号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について。

 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例第3条第1項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。

 1、施設の名称、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設。

 2、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。

 3、指定管理者の管理運営期間、平成29年4月1日から平成34年3月31日。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方自治法第244条の2第3項及び北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例第3条第1項の規定に基づき、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の2第6項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

 なお、以上4件につきましては、今回の指定管理者につきましては、本来であれば公募により進めるべきものでありますが、マタギの里観光開発株式会社の設立の経緯並びにこれまでの市のかかわりを踏まえまして、現在の指定管理者でもあるマタギの里観光開発株式会社を指定して選定したものであります。

 また、5年という運営期間につきましては、経営改善計画実施期間であり、これまでの使用料、利用料により管理運営を行う収益的施設の指定期間に倣いまして5年としたものであります。

 続きまして、議案第143号、北秋田市畜産経営環境整備施設の指定管理者の指定について。

 北秋田市畜産経営環境整備施設条例第4条第1項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。

 1、施設の名称、北秋田市畜産経営環境整備施設。

 2、指定管理者となる団体名、有限会社アグリほくおう。

 3、指定管理者の管理運営期間、平成29年1月1日から平成39年3月31日。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 提案理由でございます。

 地方自治法第244条の2第3項及び北秋田市畜産経営環境整備施設条例第4条第1項の規定に基づき、北秋田市畜産経営環境整備施設の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の2第6項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。

 次ページからは資料としまして、指定管理者指定申請にかかわる関係書類を添付しております。

 なお、今回の畜産経営環境整備施設指定管理につきましては、現在の指定管理先であります有限会社有機センターより10月5日付で、今年12月31日をもって指定管理者の取り消しを求める申請がありましたので、施設の設置目的、提供するサービスの専門性、特殊性などから、有限会社アグリほくおうがこれまでも事務の一部を請け負っていることもありまして、有限会社アグリほくおうを指定して選定したものであります。

 また、10年3カ月という管理年につきましては、指定管理の解消申し出が年度途中であり、施設の設置目的、提供するサービスの専門性、特殊性と、指定管理料の支払いが伴わないことや、市の農業振興を図る上でも経営の継続は必要であるため、10年3カ月として指定したものであります。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 まず、136号を除いた142号までの関連の質問とさせていただきます。よろしいでしょうか。

 このマタギの里観光開発株式会社に5年という期間をつけて管理委託をすると、こういうことでございますけれども、このマタギの里観光開発株式会社については、前年度、結局、いろいろ債務状況等の問題を含めながら、1年間まず様子をというか、経営状況を見ると、こういうことであったはずですけれども、先般、全員協議会に示された資料というのは、まだ半年余りしかたっておらない状況で、今の説明だと、これでよしという形の中で、今回5年という指定をさせる提案でございますけれども、これをもうちょっと様子を見るということが必要ではなかったのかということについて、まず第1点、聞かせていただきたい。

 それと、次は、この報告書にもありますように、要するに、経営者、社長を交代して、結局、今の宿泊業というか、温泉でいえば、取り巻く状況は決していい状況でないということはわかるわけですけれども、それを克服するために営業活動の強化をするということで、専任の常務を配置したはずなんですけれども、その結果をどういうふうに評価しておられるのかということが2点目。

 3点目は、市長そのものも、結局、2億円近い累積債務を抱えたということの背景には、市として積極的なかかわりがなかったという反省の上に立って、今後は市も会社の大株主としての責任を担う意味で積極的なかかわりをすると、こういう答弁をされているはずなんですけれども、現在に至るまで、市としてその経営内容等において具体的にどういうかかわりをしてこられたのかということについての説明を求めたいと思います。

 それと、本件に入る前に同僚議員からの説明にもありました6,000万円の貸し付け債務保証、これが十何年という経過を、まず銀行に求められたというわけですけれども、普通、債務保証をするということであれば、今回の提案は5年という指定管理の提案です。その間に経営努力によって回収できるという見通しがなければ、銀行というのは債務保証をしないはずです。それを、できないということは銀行自身の判断が、このマタギの里観光開発株式会社においては5年間で黒字経営するという見通しがないという判断ではないかと私は判断するんですけれども、その点についての理解がどうなのかということ。とりあえずその点について、まず説明をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の指定管理の5年間ということでございますけれども、現在、ただいまも経営改善計画中でございまして、1年で実績が出てこないということで、営業活動も満足にできない状況で、経営陣も刷新したということで、今年度の成果につきましては少しずつ出てきているものと思っております。5年間とすることで、従業員のモチベーションを上げてもらいまして、全従業員が一丸となってマタギの観光の再生に向け頑張るという意気込みでございます。

 それから、借入金の返済の期限もございますので、市といたしましても、現在の経営状況を見きわめながら、深く関与していきたいということで、まず5年といたしました。

 それから、社長が経営者ということで交代したということでございますけれども、営業活動の状況、社長も一生懸命、業務改善しながら、経営分析しながら頑張っているところでございます。その経営分析をしながら、今現在、ターゲットとか、その状況を見きわめながら、ターゲットを絞りながら営業活動しているところでございまして、今、次長も常務も一生懸命営業活動に回っておりますけれども、ターゲット自体、今回、鹿角のほうということで回っておりました。そういうところで、鹿角のほうで熊の騒動が起きたりして、ちょっとモチベーションが下がったりしておりましたけれども、今は方向転換をしまして、営業活動を秋田のほうに向けております。

 それから、大株主としての市のかかわり方でございますけれども、当然、市の、市のといいますか、マタギのほうの月次ごとの経営状況が出されております。それにつきまして、毎月、ちょっと1カ月おくれでございますけれども、市のほう、商工観光課、それから私のほうで、マタギさんのほうと相談しながら経営状況や、そういういろいろなものを打ち合わせしてございます。それで、少しでもくまくま園との共同活動ということで、遊遊ガーデンも少しでも誘客を伸ばそうという考え方で、くまくま園とマタギの里との共同のことで一生懸命努力しております。

 それから、広告に関しましては、北鹿新聞さんとかにくまくま園とかと共同でマタギの里観光の広告を出しながら、少しでも誘客活動に向けて頑張っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 もう一つ。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 債務保証の銀行さんの関係にございましては、銀行さんのほうでもコンサルさんのほうで来ておりまして、経営状況を深く見てございます。その中での判断と、市のほうでは思っております。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 何から話していいのかだけれども、とにかく何で、今、この時点で5年という管理の期間を設定しなければならないのかという説得力がないんです。だから、僕は、まず1年ではだめだということは何もないわけです、指定管理するのに。だとすれば、少なくともまだ当初の予定の1年経過していない時点で、経営状況が大幅に好転したという確たる数字のあるものが出てきたのであれば、それは5年間、これで大丈夫だから継続させますよという議会に対する提案であれば、何の異論もないけれども、状況そのものは幾らかは好転をしているかもしれない、それは、それなりに。かもしれないけれども、大きな改善というのは、まだ数字的に出てきていないわけでしょう。だとすれば、もう1年ぐらい様子を見るというようなことが、なぜできなかったのかということ、まずね。それは、だから、あなた方なり、そこはまず市長のほうにもちょっとお聞きしたいことなんですけれども。

 それと、あと営業活動の成果。今、話しされたように、確かに社長、その鹿角の人で、地元からのということなんでしょうけれども、さっき触れたように、やはり今、宿泊というか、状況そのものは、少なくとも一部ではいいんだけれども、この秋田県に関してはよくて横ばい、下降状況なんです。そういう状況であるからこそ、なおさら営業活動によって集客をふやさないことには経営改善ができないわけ。そうしたとき、今までどおりの営業活動ではできないはずなのよ。だから、視点を変えていくとかという、そういうことで、やはりターゲットを変えていかない限り、経営の改善はできないはずなんです。そういうことを、そうすれば、具体的に何かされているかということになると、広告を出している。しかもそれは北鹿さんに、まず今まで全然載らなかったマタギの広告は結構な頻度で載っていますけれども。だから、広告も、これはただでないわけ。それに対する費用対効果というものを、あなた方はどういうふうに分析しておられるのか、そのかかわりの中で。そこをまず聞かせてもらいたいということです。

 それと、今、最後の貸し付けの、あと月次報告の分析、これは当然当たり前のことです。経営として、これやって、今までこういうところがおろそかにされたからこそ、こういう経緯なんです。これはしっかりやってもらうということは、だから、前のときも重々話しているはずです。だけれども、その報告の分析が、僕に言わせればちょっと甘いんじゃないかという感じ。

 それと、まず、これは余り言いたくないけれども、要は、状況を回復するためには、職員が今の置かれている状況というものをきっちり認識して、自分はここで働くんだという、そういう共通認識に立たなければならない。そのためには、社内のコミュニケーションというものがきっちりとれていて、風通しがよくなければならないはずなんです。今、20人足らずの職員体制ですよね。とすれば、やはりそれが一番なんです。だけれども、聞こえてくるところによると、決してそういう状況でないというんだな。その辺もあなたの説明を聞くと、社長は、まず、この報告にも、管理しているとかと言うんだけれども、社長と下との意思疎通が全然、これ見ると、そういう報告でしょう。コミュニケーションの場って何もないじゃない。何もというか、ないでしょう。だから、少なくともこういう状況の会社を立ち上がらせるためには、半月に一遍ぐらい、置かれている状況、売り上げがどうだ、何で落ちているのかという、そういう認識を共有するための会議とか、会合というものを持って、やはり職員方からも、いろいろどうしたらいい、こうしたらいいという提言が受けられるような、そういう風土にしないと、僕はできないのではないかなと思うんだな。その辺のところについて、市として具体的にどういうかかわりをしてきたかということの説明を求めたい。

 それと、あと最後の6,000万円の貸し付けに対する銀行の債務保証の問題だけれども、指定期間が普通5年で、5年の期間ですよというのであれば、それは何の問題なく済むことだと思うけれども、心配だからこそ、やはり十何年という期間を設定したわけでしょう。そういうものを、何とかここでこれを認めてくれという、こういう提案自体もいかがなものかなと思うんだけれども、その点についてもう一つちょっと、説得できるようなお話をしてくれないですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いいたします。

 市長。

          (発言の声)



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 私がしゃべってもかわいそうな感じがしますけれども、この間の全協のときにもお話をさせていただきました。本当に、その背景、歴史あるというか、このマタギの湯を含めてマタギの里観光開発、地域の方々の観光施設、また雇用ということで、また、さまざま地域でできたものを販売すると、物販にわたってもということで、地域の活性化のために、そういう目的で、これまでやってこられたはずでありました。

 先ほど山田議員から今の現状のお話がありました。新しく社長になられた方、社長に就任してから、やはりコミュニケーションが大事であると。彼もやはりそういう宿泊施設とか、そういうところで営業もやってきた方でありますので、まず、現場の方々が安心して、そして、お互いに情報共有しながらやることが大事だということで、就任早々私どもとお会いしたときにもその話をされて、定期的に従業員の方々とのそういうコミュニケーション、全体で会議をするというのは、なかなか限られた人数でありますので、部署部署がありますので、難しいようでありますので、少人数ずつに分けながらも考えていることを、まず、ざっくばらんに話してくれというような、そういうふうなことをやられたようであります。したがいまして、そういうコミュニケーションのとり方というのをやってこられているようです。それが、この間、お話、全協のときにも続いてまいりましたけれども、コンサルとの報告書の中にも書かれてありまして、トータル的にはそんなに成績はいいわけではないわけでありますが、しかしながら、少しずつ、そういう意味では、ある程度上向く傾向が出てきたということであります。この間もちょっとお話ししましたけれども、伸び代という言葉を使うのはおかしいわけでありますけれども、まだまだ営業としてやっていなかった、力を入れていなかった部分、あるものを何もやっていないじゃないかというのは、何もやっていないというわけじゃないですけれども、例えば、ああやって、全国的にどぶろくサミットをやって、全国から人を呼んだりして、そして、あそこにはどぶろく特区ということがあって、「マタギの夢」という全国に誇る、そこでなければ買えないどぶろくを生産しているにもかかわらず、量が少なくて売れなかったり、それから、いつ行っても品切れだというような、そういう状況になってきますと、なかなかそれはやはり業としてやっていけないでしょう。ですから、そういう意味では、売るものがあるのであれば、それはやはりどんどん売るべきであるということで、そういうことに対する取り組みといったものも、今回打ち出していくようであります。

 それやこれや、さまざまな改善策を会社のほうでも考えながら、そして、そのことを金融機関のほうにも、コンサルのほうでも判断をして、そして、今回、先ほど山田議員から、2年ぐらい少し様子を見てからというような話がありましたけれども、まだ社長になって半年が経過して、そして少しずつ、山田議員からは先ほどコミュニケーション不足とか、地域のというお話がありましたけれども、会社そのものとしては、これまでと違って少しずつそういう変化が出てきている。ですから、これはやはり金融機関にしても、債務保証をつけるわけでありますけれども、それをやはりやっていくということで、要はお金が回っていけばいい話でありますので、そういう意味での、まずお金の回し方、そして、それを考えた、見込んだ銀行のほうでの債務保証のあり方といったものを、また、そういう長期でありますけれども、貸し付けをしていくというような、そういうふうなことのようであります。

 したがいまして、私どもといたしましては、まるっきりだめなものであれば、それはやはり思い切った判断をする必要がありますけれども、少しでもそういう改善の余地があって、しかも金融機関が、市の債務保証がつくというふうなことでありますけれども、そういう意味での手助けをしてくれるというような状況であるとすれば、やはり会社としてはいま一つ努力をしていただいて、そのことがこれからの奥阿仁、そして、また森吉山の山懐でありますので、さまざまな観光の拠点として、それを活用できる施設だと思っています。そういう意味で、今回、このような形での提案にさせていただきました。いずれ、従業員の方々含めて、社長もそうでありますけれども、私ども市といたしましても、このマタギの湯を含めたマタギの里観光開発株式会社がどういう存在意義があるのかと。やはりこれを続けていくことの意味、そういうのをもう一回、原点に立ち返って、この間からもラストチャンスだ、ラストチャンスと言っていますけれども、ラストチャンスを継続していけばラストチャンスじゃなくなってしまいますけれども、そういう意味での、まず思い切ったことに会社も取り組んでいただけるような、そういうことに私どもは力を入れてまいりたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、市長の言うマタギの里に対するラストチャンスというのは、これは地域振興の一環として設立した事業所でありますし、合併して、地域の全体的な4町の均衡ある発展を遂げるという意味では、旧阿仁にとっては、なくてはならない施設なんです。だから、これはやはり市としても全責を負って継続していただきたいわけですけれども、僕として言うのは、継続していくためには、やはり今まで市のかかわりが余りにもおろそかだったと。そして、今回、新たな体制のもとで始めて、まず、まだ今、半年ちょっとしかたっていないわけです。今、市長もおっしゃられるように、かつてよりは幾らか上向きになったと。その背景には、だから、前の指定管理が結構多岐にわたってあったものを、ある程度凝縮していると。それは、僕が前にもお話ししているように、ある程度、収益できる事業所を、まず指定管理をして、実際、動いているわけですけれども、僕に言わせると、やはり上向きがこれでいいんだろうかという。やはりいろいろなチャレンジも新しい社長を迎えてやっているにしては、やはり様子をもうちょっと見る必要があるんじゃないかということなんです。だから、まだ1年たっていない。来年の少なくとも繁忙期である夏場、9月定例ぐらいまでだと、実質的な、まず本当に経営状態が間違いなく成果があらわれているのかどうかというのが見えるので、だから、今回、何も5年というような指定管理じゃなくて、来年度まで期間をあれするということができないだろうかということなんです。まず、そこが1つ。

 それと、やはり政策監にお聞きしたいんですけれども、職員、経営ですから、市が余り細いところまでは立ち入ることはやはり、これは避けるべきだということは、僕も当然、そう思いますけれども、どうもやはり、これ風聞として、風聞というか確証じゃないけれども、どうもやはり中のコミュニケーションがよくないと、宿泊とか、そういう接客の仕事というのは、当然お客さんに出てきますよね。そういうことからすると、やはり何か地元のお客さんが前よりどんどん離れていると、こういうようなことが聞こえてくるわけです。だから、そういうことに対して、やはり担当する政策監としても、そういう状況を……それ、社長に聞けば、誰だっていいことしか話をしないよな。だから、そういう職員との話し合いをするとかというような形の中で、そういう改善をやはり入れて、社長とあなたの段階でできなかったら、やはり市長に話ししてやってもらうというような形で、やはり職場環境の整備というか、士気を上げるためには、まだまだできていないということが聞かれるということと、あと最近の話で、非常によからぬうわさが入ってきているけれども、そこら辺のところは、あなたの段階でつかんでいるのかどうか。この点についてちょっと聞きたいです。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ちょっと1つ訂正します。

 先ほど、私、債務保証という話をしましたけれども、損失補償でございますので、お間違いのないように。お間違いがないようにって、私が間違ってしまいました。

 いろいろ、1年でなくて、まずもう1年ぐらいというようなお話でありました。5年ということではなくてという。今、山田議員からも先ほど来お話がありまして、例えば職員の方々含めて、地元の方々含めて、まず、少しずつ前よりは変わってきているということは感じられている方々もいらっしゃいます。私にもよく聞こえてまいります。ただ、中のコミュニケーション云々という話は、それはこれからの話だと思いますけれども、ただ、そういう状況の中にあって、また、1年限りでやっているとなりますと、それは来る方々もそうですし、勤めている方々もまた1年で、もしかすると自分たちが整理されていくんじゃないかなとか、それからいろいろあるということで、モチベーションにも影響してくるものではないかなというふうな感じがしますし、長いスパンで考えたときの営業戦略といったものも立てにくいのかなと思っています。ですから、コンサルのほうで出てきたそういう数字なんかにしても、やはりそういうある程度の2年、3年、それから5年ぐらいまでのスパンを見た、そういう経営戦略といったものが必要であろうということです。

 それと、やはり何でもかんでもいろいろなものをぶち上げていって、目先の新しいものだけをやれば人が来るというものではありません。やはり、ああいう商売というのは、私、偉そうなことは言えるわけではないわけですけれども、やはり地に足のついた、しっかりとした、来る方々、リピーターの方々を大切にするといったもの、それから、確かに奥まってはいるけれども、ああいうところですばらしいサービスが受けられたという、そういうことがあるとすれば、お客さんがやはりリピーターとなってきて、それが風聞となって、評価となって、今、SNSの世界ですので、ああいうところで、こういうものが、こういうサービスを受けたと、とても気持ちのいい温泉も入ったし、気持ちいいサービスを受けたというようなこと、それをやはりやってもらえるように、話をさせていただいているところです。

 これまで何代か社長が交代いたしました。先ほど山田議員からコミュニケーション云々のお話がありました。何かこういって見ていますと、いつも社長がかわるたびにそういう話が聞こえてくるような気がします。これ、職員の方々からそういう不満が、誰が社長になってもそういうふうなことが出てくるかと思うと、これ、やはり、私どもは、じゃ、社長がどうなのか、それとも、その会社自体がそういうなのか、それとも地域がどうのこうのかといったことの、そこまでを含めたことも少し、市としてできることは、やはりそういうことの検証みたいなものはやってみる必要があるのかなと思っています。

 先ほど来、お話ありましたように、市が経営にどっぷり手を突っ込んで、あれやれ、これやれということはなかなか難しいわけでありますけれども、今、申し上げたように、私どもも外部から見たと申しますか、それは大株主の立場として、また、計数的なものに関してはコンサルとか、そういうふうな数字が出てまいりますし、月次報告も出てまいりますので、それはそれとして、あと、ああいう施設の数字的な計数の判断というのは、そういうコンサルとか金融機関とかができるわけでありますけれども、実際、ああいうサービス業のあり方といったもの、お客さまの接客のあり方といったもの、今、社長そのものも、あのとおり、そういう接客もやってきた方でありますけれども、社長も含めて、もしかすれば第三者の方々の、さらにまたそういう目を入れてもらってサービスの研修をするとか、それから、そういう方々に来てもらって、そういういろいろなアドバイスをいただくとか、そういうものもやっていく必要があるのかなと思っています。

 いずれにせよ、今、お話がありましたように、私も市長になりまして、マタギの里の問題、本当にあの奥阿仁、また、森吉山のお山懐で、あそこが阿仁町時代から、できた当時のときから、地域の方々の親睦の場、交流の場でもあるでしょうし、また、お客さんに来ていただいて観光等をして、観光産業として成り立っていく。地域の雇用を生んでいく。地域の消費を生む。また、地域にそういう意味でのお金が落ちていくという、地域経済を回していくためのそういうようなこととしては大事な施設だと思っています。したがいまして、簡単にやめてしまうとか、潰してしまうという方策もあるわけでありますけれども、それは最終手段でありまして、できるだけまずそこまでいかないように、いい方向に向けるように、何とか私方も努力をしていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私、一般質問の質問事項にもありますので、簡単に関係するような質問をしたいと思います。

 今、提案者から、本来は公募によるべきものであるけれども……



○議長(松尾秀一) 

 福岡議員、議案番号を特定してください。



◆13番(福岡由巳) 

 142号を除いた……139から142号の議案。今、提案者のほうから、この議案は本来は公募によるべきものであるけれども、経緯からして、このようになったと。今、政策監のほうからは借り入れの期限もあるので、こういうふうに非公募にしたというような提案と答弁でありました。

 去る2月16日の臨時議会においては、その際に、この議案が提案されまして、いわゆる今、お話があったように、ラストチャンスだと。ラストチャンスで、1年間、何とか議決してほしいと。その理由は経営改善計画書ができたから、やれるというような議決でありました。したがいまして、1年間というスパンの中から言えば、新年度、4月になって、もう次期の公募というのを準備しなければならなかったと思うんです。しかし、今の答弁からすると、もう経緯からしてということは当然、もう決まりで、このままいきましょうという、そういうふうな、いわゆる当局内の話で進んできたのではないかというふうに想像するわけであります。

 私は、平成27年度の決算特別委員会が10月4日に行われましたが、その際にも、もう10月だから公募も始まっていなければならないはずなのに、全然声がないということも、総括質疑の中で市長に質問をいたしました。したがいまして、私は第2条の手続条例からいいまして、本来は今、産業部長が説明、提案されたように、公募によらなければならないもののはずのわけです。しかしながら、経緯が、どうしても今のまま続けていかざるを得ないような提案になっているわけでありますけれども、この手続条例からいって、このような提案の仕方というのは、これでよろしいのかどうかというのは、私は非常に問題があるように思います。したがいまして、この点について、ひとつ市長から答弁いただきたいと思います。

 あともう一つは簡単ですけれども、いわゆる学識経験者からの意見聴取というのを11月中に行うというふうになっていますけれども、学識経験者の意見というのはどういうものであったか、これをお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 福岡議員から、今、指定管理が公募によらないことの、これでいいのかというようなお話でありました。ご案内のとおり、マタギの里観光開発株式会社、これは主要事業が指定管理施設の運営でありまして、この経営改善計画そのものを出させてもらったときには、指定管理者としてマタギの里観光開発株式会社が指定されるということを見込んだ、そういう計画となっておりますことから、今回は、私どもといたしましては、改善計画そのものも、この間お話ししましたように、改善計画に沿った形で、数値そのものはそんなにうんと好転しているわけでないですけれども、まず、やっていけるであろうということでありまして、そういうふうな形で今回、非公募というような形で指定をさせていただいたところです。この件に関しましては、決して問題はないと思っております。

 あと、学識経験者に関しては、産業部政策監のほうからお話しします。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 学識経験者からの意見聴取ということでございますけれども、妥当であるということで来ております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 私は事務的な手続の関係でちょっとお尋ねいたします。

 議案第139号から141号までの申請の様式も含めてお尋ねします。

 例えば139号ですけれども、この部分は、指定管理は、打当温泉マタギの湯の指定管理というふうな名称で、提案理由もそうであります。ですが、申請様式第1号を見ますと、公の施設の名称ということで、ここには温泉マタギの湯も含まれ、ふるさとセンターとか、健康管理の部分、名称が3カ所掲載されております。いずれも141号も単独の公の施設の名称で指定管理をしておるんですが、申請様式は公の施設が3カ所連名になっているということについての、ここについての見解をお尋ねをしたいと思います。私は1カ所でいいんじゃないかな、それぞれの名称を1カ所ずつ単独の議案といいますか、申請でありますので、それぞれの条例に基づいた冠で申請様式になるのがベターではないかなと思うんですが、その点についての見解をお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 指定管理の手続に当たりまして、要は合築みたいな施設になっておるわけですけれども、関連する場合はまとめて1本で指定管理の取り扱いができるというガイドラインにされております。それにしたがいまして、応募自体は生きています。ただ、指定管理の議決に当たりましては、まとめてできるという、議決をもらえるという規定はございませんので、条例ごとに1件ずつの議決をいただいております。



○議長(松尾秀一) 

 7番 佐藤文信議員。



◆7番(佐藤文信) 

 それは何といいますか、そういうふうな手続上もあると思うんですが、私は一括であっても、やはり単項議案でもって、ここはこれですよ、次はこれですよということで、何といいますか、それをまとめて、いわゆる、例えば是非のような感じでやった場合はというか、いいんだけれども、例えば外部からの場合も、まとめてやったにしても、申請書の書面の様式は、それぞれやはり、私は名称ごとに書くのがいいのではないかなと思います。公の施設の名称として、こういうふうな3つの名称というのは実在しないと私は思っています。あくまでも条例上はマタギの湯ならマタギの湯というふうな公共施設だと思うので、さっきのお話はわかるんですけれども、やはり申請書としては、公の施設の名称というのであれば、やはりそれならそれの一つずつの名称にして、一括して指定管理をやるのは、それは大いに結構だと思うんですが、やはりこういうふうな書類の書き方として、私はいかがなものかなというふうに思っていますので、改めてお尋ねします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 答えになっていませんけれども、勉強させていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 139号についてお伺いいたします。

 添付の収支計画書なんですが、平成33年度までが全て同じ数字になっておりますし、別紙の業務計画書の計画も、5カ年間全部同じ数字になっております。たしか改善計画書では少しずつ改善されていくと。それによって業務量もふえていくし、収入もふえていくというような内容かと思っていましたが、この収支計画書だと、1枚1枚書く必要がなく、平成29年から平成31年まで同じ数字ですというようなものでもいいんじゃないかなというふうにも思ってしまいます。この辺について、もう少し説明をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 収支計画書のことでございますけれども、選定委員会のほうでも問題になりまして、マタギさんの返答では、最低ラインで書いてきていますのでということで、やりながら実績を上げていきたいと、そういう回答でございました。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 選定委員会で問題視されたことを、そのような答弁で、いわゆる事業者のそのような回答で議会にも、そういうものだと思って、当局はこの資料を出されたということでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 選定委員会の中でお話しされたことでございますけれども、最終的に選定委員会でオーケーが出たところでございますので、それでマタギの里を選定したということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 では、我々もそのような当局説明で可否を決めればいいということで、確認なんですが、よろしいということでしょうか。全部同じ数字なんです、売り上げも。普通、収支計画書を立てるというと、何%かでも上乗せしたり、経費を削減したりして、数字づらをよく見せるようなものなんですけれども、5カ年全部同じというのは、ちょっと説得力に欠けるのではないかなと思うんですが、先ほどの質問に戻りますが、これで我々は判断すればよろしいんでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、大森議員からご指摘をいただきました。全くそのとおりであります。大森議員のご指摘のとおりだと思います。

 産業部政策監からは、選定委員会のときに、まず最低限の努力目標みたいな話であったということで、その選定委員会のほうでは、それをまず認めたということでしょうけれども、実際、私も先ほど答弁申し上げましたように、少しずつ上向いていくという方向でいくとすれば、やはりこの最低限は最低限の計画として、1円でも10円でも少しずつ毎年収入がふえていく。また、コストのほうも5円でも100円でも下げていく。そして、利益が出てくるようなことにしていかなければいけないと思っています。大森議員から、これで判断していいのかというようなお話でありましたので、決してそういう判断をしていただいては我々も困るわけでありますので、委員会のほうではきちんと説明をさせていただきながら、皆様からご理解をいただけるような、そういう説明をさせるように努めさせていただきたいと思っています。

 それと、また、このような選定委員会で認められたといいながらも、そういうような計画を出すことがないようにしていかなければいけないと思いますので、これをまた反省材料とさせていただきます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第139号から議案第143号の5件は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第37「報告第15号、専決処分の報告について(専決第19号、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場土木建築工事))」

 日程第38「報告第16号、専決処分の報告について(専決第20号、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場機械電気設備工事))」

 日程第39「報告第17号、専決処分の報告について(専決第21号、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業長野沢基点配水場建設工事))」の3件について、報告を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋健文君登壇)

 それでは、報告いたします。

 報告第15号、専決処分の報告について(議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場土木建築工事))。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 専決処分書でございます。

 専決第19号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をする。

 1、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場土木建築工事)。

 平成28年11月15日専決。北秋田市長 津谷永光。

 1枚めくっていただきまして、変更の内容でございます。

 当時、平成27年6月11日に議決をいただきました工事請負契約につきまして、契約金額5億6,808万円を、11月15日の専決に基づきまして、131万5,440円減額いたしました。契約請負金額は5億6,676万4,560円となっております。

 変更の主な理由でございますが、当時、米内沢小学校側を工事車両の通行ルートとしておりましたが、危険を回避するため、これを迂回し、農道から直接二ツ井森吉線のルートへ変更いたしました。これに伴いまして、交通誘導員の数が大幅に減少となったことから減額するものでございます。

 続きまして、報告第16号、専決処分の報告について(議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場機械電気設備工事))。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 専決処分書でございます。

 専決第20号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。

 1、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業米内沢浄水場機械電気設備工事)。

 平成28年11月17日専決。北秋田市長 津谷永光。

 変更の内容でございますが、平成28年1月19日に専決いたしました同工事につきまして、契約金額5億1,433万7,040円を今般、330万2,640円増額し、5億1,763万9,680円とするものでございます。

 主な変更理由でございますが、操作性の向上を図るため、浄水場地下ポンプ室に床排水ポンプ電気制御盤を追加したためでございます。

 次に、報告第17号、専決処分の報告について(議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業長野沢基点配水場建設工事))。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。

 平成28年12月1日提出。北秋田市長 津谷永光。

 専決処分書でございます。

 専決第21号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。

 1、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて(森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業長野沢基点配水場建設工事)。

 平成28年11月16日専決。北秋田市長 津谷永光。

 変更内容でございますが、平成28年1月19日に専決をいたしました請負金額5億3,895万2,400円について、11月16日に専決をいたしまして、64万440円を追加し、請負金額を5億3,959万2,840円とするものでございます。

 主な変更の理由でございますが、のり面保護箇所の追加とのり面処理工法の変更、これは張り芝の種類でございますが、それの変更によるものでございます。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 ただいま報告のありました報告第15号、報告第16号、報告第17号の3件は、報告済みとして終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第40「陳情第39号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を求める陳情について」

 日程第41「陳情第40号、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書を求める陳情書について」

 日程第42「陳情第41号、「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める国への意見書の提出の陳情について」

 日程第43「陳情第42号、介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める国への意見書提出の陳情について」

 日程第44「陳情第43号、若い人も高齢者も安心できる年金制度改善と年金積立金の株式運用の見直しを求める国への意見書提出の陳情について」の5件については、請願・陳情文書表に記載のとおり、市民福祉常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたします。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時28分)