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秋田県 北秋田市

平成28年  9月 定例会 09月14日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成28年  9月 定例会



          平成28年 北秋田市議会9月定例会会議録

                           (平成28年9月14日)

第3日目

  平成28年9月14日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                                   (第3)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.17番 松橋 隆

            2.16番 久留嶋範子

            3.12番 武田浩人

            4. 3番 三浦倫美



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 最初に、17番 松橋 隆議員、みらい、ご登壇ください。



◆17番(松橋隆) (17番 松橋 隆君登壇)

 おはようございます。

 17番、松橋 隆でございます。みらいでございます。

 きのうも再編プランについて質問がございました。重複する点も多々あろうかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。きのうからちょうど24時間経過しております。時間がたてば答弁もまたかわる可能性もありますので、期待を申し上げまして質問に入らせていただきます。

 1番、北秋田市小中学校適正規模再編プランについてであります。

 ?再編プランの作成過程についてでございます。

 市内の小中学校の統合について、8月24日に総務文教常任委員会に、そしてまた同じ日に再編プラン第2回検討委員会にも同じ提案がなされたことを次の日のマスコミの報道で知りました。小中学校の廃止は、まちづくり、地域のコミュニティーづくりと密接なつながりを持ちます。市の行政にとって大変重要なことであり、その地域だけでなくて、北秋田市の未来に重大な影響を及ぼす、長期的、総合的な政策であると思います。単に教育行政だけの問題でない、まちづくりの根幹にかかわるものと認識するものであります。今回の統合提案の作成に当たって、教育委員会と庁内の関係各課との間でどのような連絡・調整がなされたのか、ご答弁願いたいと思います。

 ?であります。検討委員会の開催日程についてであります。

 学校統合についての文科省の手引きでは、行政が一方的に進める性格のものではない、児童生徒の保護者、就学前の子供の保護者、地域住民の十分な理解と協力を得る丁寧な議論を行うことが望ましいと書かれております。教育委員会のスケジュールでは、検討委員会の会議は4回で、そのうち教育委員会の提案を検討委員会で議論する機会は実質2回しかない。この歴史をかえるような事案に対して、今年度中に統合プランを決定するのはあまりにも拙速すぎるのではないか。ご答弁お願いします。

 ?提案プランの基本的な考え方についてであります。

 1)教育委員会は適正規模を強く打ち出しております。この適正規模にしなければならない法的根拠はあるのかどうか。

 2)秋田県内で、ましてや北秋田市でこの適正規模の学校がそんなにあるとは思われません。文部科学省の言う適正規模は、大都市を含めた全国の学校についての大まかな基準でないかと私は思います。面積に比べて子供の数が少ない北秋田市において、この国の基準をベースにするのは無理があるのではないでしょうか。教育長はコメントで「この案はあくまでもたたき台。検討委員会の中でもんで一つの案をまとめていきたい」と言っておられますが、初めからの統合ありきに思われるが、いかがでしょうか。

 ?統合による教育効果についてであります。

 小規模校、複式学級が多い秋田県は学力が全国トップクラスと言われております。これは、子供一人一人に先生の指導が行き届き、複式学級が子供の自主的な学習、生活への姿勢を育てているからであると言われております。そこで、複式学級を抱えた小規模校と適正規模の学校との間に学力の差異は具体的に認められるものでしょうか、お答え願います。

 2)大阿仁小学校では大分前から複式学級が存在しておりますが、他の小学校に比べて学力や生活力が育っていないかどうかお伺いいたします。

 ?であります。通学の距離についてであります。

 1)教育委員会の提案では、大阿仁小学校の子供は将来、前田小学校まで通うことになります。大阿仁と阿仁前田は23キロも離れております。比立内から阿仁前田まで内陸線で45分前後の所要時間であります。最も遠くに位置する打当地区の子供は、阿仁前田まで30キロの道のりを通うことになります。これは鷹巣駅から東能代駅までの距離であります。首都圏で考えれば横浜から東京までであります。この距離をスクールバスで通うとなれば、約50分かかります。ましてや冬期間は1時間以上になることが予想されます。6歳の子供の通学距離としては異常と言わざるを得ないと思います。夏場でも待ち時間を含めると往復2時間が費やされることになると思います。これで教育効果が上がるものでしょうか。また、保育園との関係もあります。大阿仁小学校と大阿仁保育園の両方に子供を通わせている保護者の場合、送迎に大変な支障が出ます。

 2)市の総合戦略では、「安心して結婚、出産、子育てできる環境の充実」とうたっておりますが、この統合案は総合戦略に逆行しているのではないでしょうか、お答えください。

 ?統合によって生ずる新たな問題についてであります。

 1)大阿仁小学校と阿仁合小学校を前田小学校に統合することによって、新たな問題が生ずると思われます。郷土学習が進みにくくなってまいります。統合すれば学区域が広がり、効率的な郷土学習ができなくなると思いますが、どうお考えになっていますか。

 2)また、保護者会を開いたり、緊急時に保護者を学校に呼んだりするにしても、学校までの距離が遠過ぎ、保護者の負担が格段に重くなります。学校と保護者の日常的な連絡が取りにくくなると思いますが、どう考えるか。

 3)また、大きな災害によって道路や鉄道が不通になったときの対応も大変であります。大阿仁小学校は地域の避難場所にもなっております。阿仁合と比立内間は一本道であります。急な斜面や深い谷があり、土砂崩れでふさがれることも想定しなければなりません。防災・減災の観点からも、子供の長距離の通学は避けたほうがよいと思うが、どう考えるのか。

 ?であります。国土交通省の小さな拠点づくりとの関連についてであります。

 国土交通省では、人口減少や高齢化の進行の中で、中山間地域において、暮らしを守り、地域コミュニティーを維持して、持続可能な地域づくりを目指す取り組みとして、住民の生活に必要なサービスや機能を有する小さな拠点づくりを提唱しています。この小さな拠点は、人口1,000人程度の地域をモデルとして、行政の出先機関、小学校、保育園、郵便局、道の駅、あるいは農産物加工場等、集めた拠点を整備していくというものであります。大阿仁小学校の学区は、まさにこの小さな拠点のモデル地域になる条件を持っております。教育委員会としてはこの国土交通省による小さな拠点の取り組みについてどのように捉えているのか、お伺い申し上げます。

 ?子供の未来と地域の未来は切り離せない。

 きのうも出ましたが、教育委員会が第1回の検討委員会で示した統合問題についての考え方の中で、「地域の思いよりも子供の未来」というキーワードを使っています。これを言いたかったのです。私はこのキーワードは間違っているのではないかと思っております。山間部では、学校が地域からなくなることによって、一気に過疎化が加速することは容易に予測できます。私たちにとって、気持ちや思いではなくて、私たちの未来を左右する、実に現実的な問題であります。教育を受けた子供が大人になったときに育った地域で生きたいと思うのは自然なことであり、また地域の未来を担う人材を育てるのが教育の役割でありましょう。そこで、高校や大学に進学した子供たちが卒業後に生まれ育った地域に戻ってこられるように、地域を守り、また創生していくことが大人の役割だと考えます。子供が減ったからといって学校の統合を繰り返していけば、それこそ子供たちが帰ってきたいときに北秋田市は消滅しています。合併して10年、森吉山を核とした観光行政が大きく動き出しました。できる限りの方策を練り、英知を結集し、後ろ向きではない、前向きの地域づくりを進めていくべきであります。

 大きい2番、熊の被害防止対策についてであります。

 熊の目撃情報が後を絶ちません。ことしに入ってから8月31日現在で775件の情報が寄せられているそうであります。昨年度に比較しまして、2.5倍以上の出没であります。これから収穫の秋を迎え、ますます出没が予想され、1,000件以上は軽く超えるような異常事態であります。農業被害に加えまして、人身被害にまで及んでおります。県でも、この異常事態を受けまして、9月から12月までに初めて出没警報を発令しております。そこで、山に入るときはラジオや鈴を持って歩くこと、農作業の時間帯を朝夕ではなく日中にずらすことなどを呼びかけておりますが、私は、そういった注意喚起だけではなく、根本的なところにメスを入れて被害防止に取り組んでいかなければならないと考えるものであります。まず、生息数の的確な調査、熊の狩猟期間を9月から11月までに改めるとか、また平成18年には秋田県で出没多発による大量捕獲を実施しております。私はこれをやらなければならないと思うのであります。

 去る7月31日、我々の議会報告会の席でもっても、市民の皆さんからこの件について指摘されております。熊の生息数をはるかに超える熊が生息していると思われます。人命第一であります。熊の習性をよく知っている猟友会の皆さんの協力を得て、大量捕獲の実施であります。ブナやナラの実が不作でありまして、これからもどんどん熊が出てきます。以上を踏まえて質問に入ります。

 ?秋田県第二種特定鳥獣管理計画にある熊の推定生息数1,000頭前後で推移しているということをどう認識しておるのか。

 ?北秋田市における生息数は。

 ?有害鳥獣駆除補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金の効果は。

 ?新規狩猟者補助金の利用状況は。

 ?県では平成18年に出没多発による大量捕獲を実施していますが、狩猟肉として積極的に活用し、六次産業化の考えはないか。

 ?有害鳥獣の行動様式を的確に把握して個体数を管理するため、ドローンの活用を考えてはどうか。

 ?熊の狩猟期間を9月中旬からに改めることができないか。

 以上、ご答弁をお願いします。

 大きい3番目であります。市長の政治姿勢についてであります。

 津谷市長誕生以来、2期8年になろうとしております。残任期の6カ月は瞬く間に過ぎていくものと思います。市民福祉向上のため、観光産業発展のため、グローバルな働き、そしてまた子供方への未来の投資にも頑張ってこられたと思います。そこで、任期中の行政執行の実績を自己評価すれば何点ぐらいになると思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、市長自身が残った課題があるとすれば挙げていただきたいと思います。

 3期目に向かうためには、課題解決に対して強い信念がなければならないと思いますが、市長の3期目に対しての強い思いをお聞かせください。行政っぽい言葉ではなくて、津谷っぽい言葉での答弁を求めるものであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 それでは、ただいまの松橋 隆議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の1番であります北秋田市小中学校適正規模プランにつきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからの答弁の初めに、大きな項目の2番、熊の被害防止対策についての?秋田県第二種特定鳥獣管理計画にある熊の推定生息数1,000頭前後で推移していることをどう認識しているのかと、?北秋田市における生息数はというご質問でありますけれども、これは関連がありますので一括してお答えいたします。

 熊の推定生息数につきましては、県が実施します生息数調査の結果から環境省が定めるモニタリング手法により生息数を算定し、有識者から意見を聞いた上で推定していると伺っております。県の調査におきましては、熊は行動圏の広い動物であることから、地域を限定した生息数を算出することは困難であるとされておりますし、当市独自での調査は行っておりません。

 しかしながら、秋田県のことしの熊の目撃件数は8月21日現在で740件と、昨年1年間328件でしたので、これの倍以上となっておりますことから、熊の生息数は増加しているのではないかと推測はいたしております。

 次に、?有害鳥獣駆除補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金の効果はというご質問でありますけれども、北秋田市猟友会に交付しております有害鳥獣駆除補助金につきましては、有害鳥獣駆除に要する経費として、餌代等に充てられております。また、鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、捕獲活動と緩衝帯整備活動等に充てられておりまして、捕獲により直接的に熊による被害拡大の防止に努めておりますとともに、熊が出没しやすい遊休地の草刈りを実施する緩衝帯整備活動により、熊が出没しにくい環境を整えております。実際に草刈りを実施した箇所では熊の目撃数が減り、効果があらわれてきているところであります。

 次に、?新規狩猟者補助金の利用状況はというご質問でありますけれども、今年度の新規狩猟免許取得者はまだおりませんが、猟友会と協力しながら狩猟の魅力を宣伝し、新規狩猟者獲得に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?県では平成18年に出没多発による大量捕獲を実施していますが、狩猟肉として積極的に活用し、六次産業化の考えはないかというご質問でございました。

 当市はマタギの文化が根づいた地域であり、昨今はジビエ料理ということも大変全国的にも注目されておりますが、県の許可を受けて実施する熊の有害駆除件数は年度によって大きく変動しておりまして、狩猟肉としての食肉流通は非常に難しいものではないかと考えております。

 次に、?有害鳥獣の行動様式を的確に把握して個体数を管理するため、ドローンの活用を考えてはどうかというご質問であります。

 確かに、松橋議員が述べられましたように、全ての個体を上空から把握できれば効果的であるということは考えますが、多くの鳥獣は行動圏も広く、広域での把握が必要であることと、樹木等の視界を遮る障害物等も多いことから、ドローンの活用は困難ではないのかなと考えております。

 次に、?熊の狩猟期間を9月中旬からに改められないかというご質問でありますけれども、狩猟期間につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律及び同施行規則により国が定めておりますが、仮に期間を早めますと、狩猟の行われる山野は秋の紅葉見物やキノコとりなど狩猟者以外の方々の利用も多いことから、安全等も考慮して、総合的に時期が判断されているものと認識いたしております。

 次に、大きな項目の3、市長の政治姿勢についてということで、3項目にわたる質問をいただいておりますが、これも関連ございますので恐縮ですが一括してお答えします。

 私は、「まちづくりの主役は市民である」ということをモットーに、市民の皆様が生まれ育ったこの北秋田市に誇りと希望が持てるよう、市職員とともに真摯に取り組んできたところでありまして、少子高齢化が著しく進むこの時代にありましても、当市に根づく歴史や文化、そして観光資源、そういう資源を生かしながら、これからも活気あるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。

 みずからの実績を評価するというのは、点数をつけたりするというのは非常に難しくて、あくまでも市民の皆様が評価するものであると考えていますが、これまで旧町のバランスを考慮したさまざまな事業を行ってまいったところであります。そして、今年度が初年度であります第2次北秋田市総合計画では、「住民が主役の“もり”のまち」を10年後の将来都市像として掲げ、その実現に向けた取り組みを進めているところであります。一昨年には念願の北秋田市民歌が策定され、市民の皆さんの一体感が醸成されたところでありますし、ことし4月にオープンいたしました北秋田市民ふれあいプラザコムコムと伊勢堂岱縄文館も、北秋田市の新たなにぎわいを創出いたしております。また、クリーンリサイクルセンター建設という市民生活に密着した大型事業も始まっておりますし、今年中には日沿道が鷹巣インターチェンジまで延伸され、いよいよ当市も高速道路につながり、交通面の飛躍的な向上が図られることになります。

 今後は、時代に即した当市の総合計画の着実な実行と、当市の恵まれたインフラ環境を最大限に活用することにより、最重要課題であり、歩き始めたばかりの北秋田市の創生に向かって、積極的に取り組んでいかなければなりません。

 また、3期目への強い思いということでありますが、今申し上げた当市の明るい将来に向けた諸課題の解決に向けて、責任感と信念を持って取り組むという強い思いは持っていますが、私自身の問題でもありますので、いま少し時間をいただければありがたいと思っております。

 津谷っぽい答弁になったかどうかわかりませんが、まず私の気持ちをお伝えさせていただきました。

 以上、松橋 隆議員からのご質問に対する私の答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 おはようございます。

 私からは、松橋 隆議員から質問された13項目について、一つ一つお答えしていきます。

 ただ、きのうも申しましたが、この学校統合整備計画はまだ計画の段階で、検討委員会で出された案を当該地区に持っていって、その地区の住民の方々と十分心を割って協議した、それをもって、もちろん地域の方々の思いや切なる願い、そういったものを判断して最終的にプランを決定するものでございますので、まだ白紙の状態と言ってもいいかもしれません。特に阿仁地区においては4つの選択肢を準備しておりますので、それ一つ一つについて阿仁地区の住民の方々が協議しながらまとめていただければと思っております。

 それでは13項目にわたってお答えしますが、きのうと重複するところもありますので、ご了承願いたいと思います。

 まず一つ目の庁内関係部署との間の連絡・調整についてのご質問ですが、7月28日、第1回目の検討委員会が開催されましたが、その以前の6月10日と7月22日の2回にわたって庁内会議を開催しています。担当部署は、総務、財政、総合政策課、福祉であります。この会議では、学校統廃合に係る児童館や学童保育施設、学校建設や改修に伴う財政上の裏づけと時期的な可否、登下校の通学路や輸送等の安全対策、これらについて協議し、共通理解を図りました。今後も機会あるごとに開催し、共通理解を図りながら、各部署の施策に生かしていきたいと考えております。機会あるごとということは、それぞれの地区に行って協議された、いろんな宿題とか課題をまた持ち帰って、それを関係部署と協議したいと思っています。

 二つ目、プラン決定までの日程が拙速過ぎないかとのことですが、きのうの福岡議員の答弁でも述べましたように、再編プラン案は市民の代表17名で構成する検討委員会で策定されております。これまで7月28日、8月24日の2回の検討委員会を経て、市民に提案する再編プラン案を検討委員会の総意として策定しております。検討委員会では、個々の学校統合案件についての十分な熟議をした上で再編プランを策定しました。今後、これをもって統合該当地域の説明会や市広報などで市民に知っていただき、その後幅広くパブリックコメントをいただきながら、再度、検討委員会で個々の統合案件についてしっかり協議することになっています。地域説明会はそれぞれ1回行う予定ですが、地域等から再度、会の要請があれば、何度でも応じたいと考えております。検討委員会としては、十分議論を重ねた上での提案でありますので、市民への説明や意見をいただくまでの期間を我々は短いとは考えておらず、年度内の正式プランの策定は可能であると考えています。年度内の策定を目標にしております。

 次ですが、適正規模についての法的根拠はあるかというふうなことですが、これについては、法的な根拠はありません。きのうも申しましたように、確かに平成27年度1月に文部科学省から公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引書が発行されておりますが、ある程度参考にする部分はありますが、市教委ではそれ以前の平成19年度に小学校再編整備計画を独自策定して、これまでも学校再編を進めてきているところでございます。それに基づいて今後も進めていきたいと思っています。

 次、国の適正規模を基準にするのは無理があるではないかとのことですが、市で目指す適正規模は国の標準学級のみを目指しているわけでありません。三つ考えています。組がえすることが可能な人数、1学級でも複数のグループが編成できる、四つあるいは五つ編成できる人数の学級、そして複式学級の解消、この三つのいずれかを実現することが市教委における適正規模と考えております。

 次は、複式学級を抱えた小規模校と適正規模の学校との間の差異があるのかとのご質問でありますが、総じて北秋田市の小中学校の学力は高い水準を維持しておりますが、各種学力テストの結果を見ると、学力面では小規模校のほうがよい傾向にもあります。複式学級でも現在高い学力を維持できているのは、ベテラン教師の高い教育技術、あるいは指導技術等、たゆまぬ研究・研修、熱意の賜物だと深く感謝したいと思っています。

 きのうも申しましたが、ただ、複式学級の授業指導は大変難しく、相当な教育技術が必要とされます。例えば、昨年まで大阿仁小学校におられた教諭で、すばらしい複式学級の授業を展開されている先生おりましたが、この方は8年在職しました。8年目にしてようやく自分の納得のいく、満足のいくような授業が展開できたと、こう申しております。つまり、そのぐらい年数をかけないと自分の納得いくような授業が展開できない、そのくらい難しいということだと思います。これからベテラン教師がたくさん退職して、若い教師が採用されますが、当然、若い先生方は指導技術においては、まだまだ始まったばかりですので、高い学力が維持できるかは相当な不安があります。ただ、これは何も北秋田市の問題だけでなくて、秋田県全体の問題でもあります。

 大阿仁小学校は平成20年度から複式が始まりました。他の小学校に比べて学力や生活力が育っていないのかというふうなことですが、決して、先ほど申しましたように、そのようなことはありません。私も何度も足を運んで子供たちの授業風景、活動の姿を見ていますが、一人一人に応じたきめ細かな指導が行き渡っており、学力も今のところは大変良好であります。また、子供たちも素直で自己有用感も高く、学習に向かう意欲も大変良好であります。

 しかし、非常に人数が少ないために、子供同士の多様な人間関係を経験し、そこから学んで身につけていくさまざまな力、協調性、社会性、協働性、そういったこれから生きていく上で必要な力を身につけなければなりませんが、そういった部分ではやや不安な面もあります。子供の資質や能力をさらに伸ばすためには、ある程度の人数の中でお互いにもまれて、今よりもさらに充実した学校生活を送らせたい、それが私たちの考えであります。

 他校との比較については、児童数も学校規模も違うために一概に比較できませんが、それぞれの部分で比べてみた場合に、それぞれの学校の子供たちも長短あるわけですので、それは比較できませんので、それはご理解いただきたいと思います。

 通学の距離、前田までは30キロ、冬道だと1時間とご質問ありました。これは、仮に、あくまでも案の中の一つにある、そうなった場合の仮定であります。通学距離が当然長くなりますので、スクールバス等に乗っている時間も長くなります。特に低学年の子供たちには体力的にも精神的な大きな影響を及ぼすことは十分認識しております。そのために、スクールバスの運行の仕方についても、何カ所もとまるのでなくて、一気に直行便で運んでいく、そういった面で時間短縮をこれから図っていく、そういった計画もあります。あくまでも仮にの場合でありますので、ご承知ください。

 市の総合戦略との整合性についてのご質問ですが、子育てをする親にとって、心身ともに健やかな子供の成長を願い、子供が学ぶ学校の教育環境がよくなることは大きな関心事であり、大事なことであると思っています。今後、学校が、子供たちがますます少なくなっていき、複式学級がふえていく現状、これは市全体です。そのような教育環境を親は当然喜ぶはずはありません。学校の適正規模化は子育て環境の充実につながり、総合戦略の理念や施策とは逆行するものではないと私たちは考えております。

 次ですが、学校の統合によって効率的なふるさと学習ができなくなるのではないかとのことですが、現在学校で行っているふるさと学習は、必ずしも居住地域に限定して行っているものではなくて、学年が上がっていくにつれて、今住んでいる地域から今度は北秋田市、秋田県と、次第に視野を広げながらふるさとを学び、郷土への愛着心をはぐくむように指導しております。これまで統合した学校においても、全ての学校でそのような考えに基づいてふるさと学習を行っておりますので、特段の問題はないと考えております。

 また、学校と保護者との日常的な連携についてでありますが、学校と家庭の距離が近い・遠いにかかわらず、これまでも全ての学校できめ細かな家庭との連携を大切にしながら学校と家庭のつながりを強くしておりますので、統合したからといって、そのことがおろそかになることはありません。

 また、危険防止・減災の観点から長距離通学は避けるべきではないかとのご質問でありますが、先ほど通学距離についてお答えしましたように、通学時間については、輸送方法を工夫することによって、他地区の輸送時間以上にならないようにしたいと思っています。また、通学路の安全確保もあわせて整備していきたいと思っています。

 さらに、国土交通省の小さな拠点づくりとの関連についてですが、国土交通省による地域づくり支援施策、小さな拠点づくりは、地域の生活圏においてさまざまな地域の施設や機関、道の駅、地域資源を生かした産業、人的資源などが総合的に連携して、その利活用方策を講じながら、地域が行政と協力しながら集落生活圏を維持していくものと理解しています。

 ただ、この小さな拠点づくりの形成は、学校がその拠点の中心であるとは言及しておらず、拠点を構成する一つの要素となっております。この拠点づくりの例として廃校舎や空き教室、スペースの活用も示されており、学校がなくなれば拠点づくりも何もできないということではないと考えます。

 確かに1,000人規模のモデル地域になり得る可能性は十分ありますが、これは地域の住民の人口がだんだん減っていって、そこに住む住民の方々がお互いによい人間関係をつくりながら、自分が住んでいるところに暮らしてよかったな、そう思える幸せな拠点となると思いますので、お互いに心を割って、相互に連携しながら、一日一日の生きがいをつくって幸せを高めていくのが小さな拠点づくりでないかと私なりに考えております。

 最後になりますが、キーワードについて、きのうも福岡議員からお話しされましたが、地域の思いをないがしろにするということは毛頭ありません。したがって、このキーワードは誤解を招く表現でありますので、改めたいと思っています。

 以上、私から松橋議員への答弁でした。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 17番 松橋 隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 教育長に大変詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 最初に、この再編プランがマスコミに報道されました。それによって、我々の大阿仁小学校学区の地域住民の人が大変動揺が広がっております。もうそういうふうに決まったものかということで大変な動揺が、それで私のところにも何人かの人が相談に来てくれましたが、一番私が心を痛めたのは、貴重な二世帯住宅のおじいちゃんでありますが、こそっと私のところに来て、本当に学校がなくなるのかと。まだそこまでいっているものではない、こう言いましたら、若いご夫婦の人方が、いずれ学校がなくなるんだから、新しい学校のほうに引っ越ししていったらどうだというふうな話をこそこそしているのをそのおじいちゃんが聞いて、非常にこれは大変なことだと、今まで仲よくやってきたのが、家族がばらばらになってしまったというふうなことで、非常に心配して来てくれました。ですから、私は、地域の思いより子供の未来なのか、これが地方創生なのかというふうなことで、一番悩んでおるところであります。

 いずれ、早くそういったものを払拭するような形で、スケジュール的に段取りとって、それにのってやっていくでしょうが、本当にこれは、私の経験からいけば、首長の首が飛ぶような学校統合というのを私方は経験したんです、あるんです。もう感情的になりますし、やっぱり地域から物がなくなるということは大変なことですから、慎重に慎重を重ねて、住民の納得いくまで説明していただきたいと思います。

 そして、私、きのうもこの再編プランについて教育長の答弁を聞いておりました。教育長さんは子供主体に考えて、教育者ですから、我々は教育わかりませんが、そういった面での考え方でお話してくれて、我々はどちらかといえばやはり地域主体、地域と子供は一体だという考えで言っているから、なかなか大きい歯車ががっちりかみ合うような状態ではないというふうな感じで私はきのうからきょうのを聞いておりましたが、ですから、そういったことで、今、私、13項目、小さいことから大きいことからいろいろやってきたんですが、その中で、まとめてこの質問をしなければならないんではないかというふうな考えであります。

 というのは、結果的に、例えばそこの学区地区住民の7割、8割という大多数の人が反対だと、とてもそれでは通学、さっき話したように、通学の距離から何からいっても、小さい拠点からいっても、やはり学校というのは一つ、国土交通省でも置いている、これからのまちづくりに対してそれがどうのこうの、今教育長の答弁みたいにそれがあってもなくてもいいような話であったんですが、それがあるとないとではやはり大変な、行ったり来たりとのあれで大変なことになります。そういったことで、もし反対論者が多ければ、大阿仁小学校の場合に、複式学級で残すというふうな選択は、文部科学省でもそういうのを認めているようですが、教育長はその決定についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 本当にこれは、過去にさかのぼっても、学校の統廃合について、政治的な問題にまで発展したところもありました。今、松橋議員さんがおっしゃったように、市長の首が飛ぶということもあるかもしれないというふうなことで、この案、教委としてのたたき台をつくるときに、市長にもご相談しました。来年選挙ありますので引っ込めようかなという気持ちもあったんですが、市長はそんなことは気にするなと、堂々と示していきなさいと。そういうことで、大船に乗った気持ちでプランを練ったわけです。

 これまでもありましたように、決して我々は学校の統廃合を一方的に進めてきたわけではありません。やっぱり何度も話し合って、大方の同意を得て統廃合にこぎつけたものであります。したがって、統合後も、統合しなければよかったなというふうな声は聞いていません。阿仁地区、あるいは大阿仁地区の説明会に行っても、大多数のこの統合について同意が得られない、そう判断した場合は、その地域の方々の総意を尊重せざるを得ないでしょう。お互いに感情的にならないで、本当に合意を得て、そういったところで最終的な決定を下すことになると思います。もちろん検討委員会の委員の方々も、そういう意思でもって案をまとめると思います。



○議長(松尾秀一) 

 17番 松橋 隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 もう一つだけ。私方、山形県の東根市に勉強に行ってきました。ここでもやはり、東根市、すばらしい市でありますが、やはり山間僻地がありまして、特認校という、教育委員会で特別に認めた学校という形でやっているところがありました。そして、詳しい内容までは聞いてこなかったんですが、そこもやっぱり過疎地で子供がいないということで、逆にそこでもいいという人がいたら、別のほうの学区を、要するに学区を大きくするわけです。そして、そこからどこでも好きな人は行けるというふうな学校経営をしているところもありましたし、聞いてみると、十和田市の切田小学校、切田分校ですか、ここにも特認校、パソコンにもいっぱい書いてありますが、そういう面では教育長さんはどうお考えになっていますか。それ一つだけお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 突然、十和田市の分校のことを話されましたので、今の段階でそれに対しての答えは持っておりません。



○議長(松尾秀一) 

 17番 松橋 隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 熊の件であります。

 1,000頭前後で秋田県では推移している、こう書いておりましたが、管理委員会ですか。さっきも言ったように、かなりことし770頭、例えば目撃情報を出さない人を見ると、1,000頭どころでない熊が出てきている計算になるんです。それは私の計算が間違っているかどうかわかりませんが、いずれにしましても、異常なだけ出てきている。ですから、やはり私はこれは大量捕獲しなければならないし、やはり1,000頭というあれをもう1回見直すべきと県自然保護課に申し入れるべきでないかとこう思います。それで、北秋田市からもこの検討委員、17人ですか16人ですか、管理委員会の中に北秋田市の職員も行って議論しているはずでありますし、そこをやはり、うちのほうはマタギの里で売っていますから、そういう提案をして、やっぱり生息数の近い個数を出させるような申し入れをしていただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 その会議も含めて、産業部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま松橋議員のほうから意見がありましたように、確かにうちの職員のほうが獣医師ということでそちらのほうに参加しておりますので、その辺のほうを含めながら県のほうに働きかけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 17番 松橋 隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 あと、3から4、予算計上もなされておりますし、執行中であると思います。頑張っておられると思いますので、ますます充実した予算執行していただきたいとお願いしますが、猟友会の新規会員、補助3万円ですが、それがなかなか入っていないようですが、高齢化でやっぱりやめる人が多くて、会員が少なくなっているという話を聞きます。どういうふうな策で現状維持といえばいいですか、適正規模の猟友会員の確保を考えておるか、具体的なことで教えていただければと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 猟友会員というか、狩猟免許を所持する方々をふやすという具体的な話でございますので、産業部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 新規猟友会員の確保につきましては、今年度より狩猟免許の取得にかかわる経費につきまして上限を5万円として予算化しておりまして、それに関しては、先ほど市長のほうの答弁にありましたように、猟友会の方には周知しながら、猟友会の免許につきましては年4回、県内で行っておりまして、この辺であれば、一番近いところであれば、北欧の杜公園のほうでも狩猟免許の講習会を行っておりますので、その辺を周知しながら猟友会員の拡大につなげたいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 17番 松橋 隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 わかったような、わからないような。

 次、5番の狩猟肉の六次産業化について質問させていただきたいと思います。

 さっきの答弁は、難しいと、こういうことであります。難しいことはみんな難しいんですが、例えば、企業誘致もままならない、逆に私は、秋田県から捕獲した熊を集めて、解体工場をつくって、熊の肉を従来の料理の仕方でなく、料理の先生方いっぱいおりますからその人方にいろいろ研究してもらって、やっぱりマタギの里ですから、熊の肉のおいしい食べさせ方、そういったもので私は大いにこれに頑張ってやっぱりいくべきでないかなと思います。例えば、肉を細かくしてピザの上に載せて食べさせれば熊ピザで大ヒットするかもしれませんし。そういうものを農林課、産業部、上がっていけば若い職員がいっぱいいます。活気ある雰囲気を見れば優秀な人方ばかりだと思いますので、何かそういうもの。ただ難しいといえば誰でも難しいです、これは。一歩進んで何とかそういったものを考える方法がないのか、もう一度ご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、松橋議員から熊肉のおいしい食べ方、またピザの上にトッピングすればどうだというような話もありました。実際、北秋田市で熊肉、捕獲した熊をマタギの方々がとったり、猟友会の方がとったりしたとき、それは決して流通させるためにとったわけじゃなくて、ご案内のとおり、それぞれとった方々が分けたりというふうなことであると思います。なかなかそれが流通できないというのはそういう一つの事例もあります。

 ただ、先ほど申しましたように、全国的にもジビエという話があります。ただ、ジビエの中にはあまり熊肉を食べるという地域というのは限られているようでありますし、また、この北秋田市で見たときに、私もほとんどあまり食べた経験、数回ほどしかありません。しかも、鍋でしか食べたことがない。おいしかったり、またちょっと首をかしげたりというふうな味つけにばらつきがありますし、また、例えば私どもがトップセールスで台湾とかに行ったときに、くまくま園のことを映して、こっちで熊鍋というわけにいきませんので、なかなかそれはできなかったわけですけれども、地元の人方も、北秋田市の人方も恐らく、熊肉はどんな味か、1回も食べたことがない人が多分いらっしゃると思います。ですから、さっき松橋議員が言われたように、やっぱり熊肉をもし食用、ジビエ料理とかということで広く知らしめるためには、まず地元の人方、私方も、おいしい食べ方とか調理方法とか、それをやっぱり知らなければいけませんし、食べてみなければいけないのではないかなという感じがします。ですから、比較するものがないとあれですので。

 ただ、どうしてもやっぱり私どものイメージの中に、あのとおり、動物愛護とか、熊をああして見せている施設があるということで、それはそれとして、片一方で文化として、マタギの文化ということで、山の神様からのいただきものということで、全部無駄なくいただくんだという、毛皮からつま先から全部活用するというふうなことでしょうから、その辺もまず地元の人方に生かしてもらうような方策も一つ必要なのかなと思っています。

 それと、お話しがあったように、今多分、熊が大分出ておりますし、各自治体でも大変困っていると思います。捕獲されてきているようでありますので、それをどうやって、北秋田市が手を挙げて熊肉を流通させるということはなかなか難しいと思いますので、その辺もう少し研究してみなければいけないのかなと思っています。

 いずれにしろ、私ども北秋田の場合は、観光施設というか、観光施設のみならず学習施設としてのくまくま園を持っておりますので、それと熊を食べていただくというような、その辺の住み分けと申しますか、その辺をしっかり住み分けしていかなければならないのかなという感じがいたしています。

 先ほど松橋議員からお話しあった熊の肉の調理の仕方も、いろいろ多分あるんでしょうけれども、私は鍋しか食べたことがありませんので、そういう意味では、まず、熊肉というのはおいしいものかどうかということを地元の方々も知ってもらうチャンスをつくっていかなければいけないのかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 17番 松橋 隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 市長の落ち度のない答弁ですけれども、やっぱり何か人のほうの地域でやっていないかわったことをやらないと、隣に優秀なアイデアマンがおりますし、おいしい、おいしくないと今ここで論議し合ってもどうしようもない。私はおいしいものばかり食べているから本当においしいものだと思っているし、やはりつくり方なんです。そういったものを研究してもらって、人のほうの地域でやっていないもの、それでやっぱり産業振興につながるというふうなことに何とか持っていっていただきたいな、こう思うのであります。

 あと、狩猟期間の問題です。これは、鉄砲撃てば危ないからと、鉄砲撃てばみんな危ないわけですが、北海道ではたしか11月15日あたりまでやっているんです。例えばうちのほうであれば今11月15日から2月15日までですか。であれば、熊冬眠してしまうでしょう、熊が。冬になれば、11月になれば、雪があまり降れば、隠れてしまう。だから、取る時間が何もなくなるような感じですから、そこら辺もひとつ、もうちょっとメスの入れよう。産業部長さん、よろしくお願いします。

 あと、最後に、津谷っぽい答弁でなくてなんかがっかりしておりますが、120%ぐらいになって答弁来るもんだと思って考えてきていたんですが、時間をあまり気にしないで、やっぱり早目に、6カ月とかたちまちになくなるから、早目に意思の気持ちをしていただければ、それなりのいろんな職員の皆さん初め頑張りが違ってくると思いますが、もう一度ひとつお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 松橋議員から、熊に関しても少し積極的な話も、もう少し変わった前向きなという話もありました。ただ、熊に関しては、先ほど熊鍋の話をしてしまいましたけれども、この議場で、片や動物愛護、片や熊鍋という話、あまり議論はしたくないと思いますけれども、ただ、熊に限らず、やっぱり市独自のそういうものは、いろいろアイデアマン、先ほど市の若い職員のことをほめていただきましたので、ああいう方々の発想とか、そういうものも生かせるようにいかなければいけないと思っています。

 それと、最後のご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、強い思いを持って市政運営に当たっているところでありますし、この思いは引き続き持ち続けていきたいなと思っていますが、まだそのことに関して、自分自身のこともございますので、もう少し、いま少し時間をいただければありがたいと思います。あまり津谷っぽくない話でありましたけれども、私からの答弁とさせてください。

 以上です。



◆17番(松橋隆) 

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、17番 松橋 隆議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 16番、共産党議員団、久留嶋範子です。通告に沿って質問いたします。

 大きな1番、障害者が安心して暮らし続けるために。

 今回、私は、ある強い思いからこの問題を取り上げることにいたしました。それは、7月26日未明に神奈川県相模原市の障害者福祉施設で刃物による殺傷事件が発生し、19人が死亡、27人が重軽傷を負うという、戦後日本で最大の犠牲者を出した事件についてであります。

 私は当日の朝、検査入院のために受診で、この事件の詳細については病院の待合室のテレビで知りました。容疑者は施設の元職員であり、何より私が恐ろしいと思ったのは、今回の事件が偶発的な犯行ではなく、用意周到で計画的な犯行であったこと、そして容疑者がある確信に基づいて犯行を実行し、犯行後も反省の気持ちが見られないということです。その確信とは、障害者は社会にとって荷物的な存在であり、それを排除することが社会のためになるというもの。障害者は安楽死できるようにすべきだなどと、障害者を大量虐殺したナチスに通じる差別的発言をしていることが報じられ、私は大変ショックを受けました。

 私は学生時代に障害者問題や福祉について興味を持ち、学んでまいりました。そして、最初の職場は障害者福祉施設でありました。当時の施設はコロニーと呼ばれ、大規模な施設であり、地域とは隔離された山奥に建設されておりました。障害者たちは閉鎖的で自由のない生活を送っていたと記憶しています。

 その後、国連が1981年を国際障害者年に指定することにより、障害者も他の人と同じように地域で暮らすべきだというノーマライゼーションの思想が流れ、国の政策も施設から地域へと移りかわっていきました。そして、ことし4月、障害者差別解消法が施行され、障害による差別をなくすため、自治体や企業、一人一人の意識改革が求められることになりました。高齢化が進み、誰もが病気や障害と無縁でなくなりつつある今、障害がある人もない人もともに暮らせる社会が求められていると思います。

 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。

 ?障害者差別解消法が昨年6月に国会で制定され、ことしの4月から施行されました。この法律は、障害がある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指しております。秋田県では3月に障害者団体から意見を聞いた上でこの要領を策定し、他市に先駆け北秋田市でも対応要綱が策定されました。担当者は、「法律によって求められており、必ずつくらなければならないと思った。対応の事例が細かいため、一からつくるとすればかなり大変な内容だが、県の要領を参考にした」と新聞にも報道されました。その努力に感謝を述べたいと思います。ちなみに、当市以外の24市町村のうち、秋田市、大館市、小坂町など15市町村は本年度中に、残る9市町村は策定時期を未定としております。

 この法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。不当な差別的取り扱いの禁止とは、国・都道府県・市町村などの役所や会社やお店などの事業者が、障害のある人に対し、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止することをいいます。合理的配慮の提供とは、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が多過ぎない範囲で対応することです。

 対応要領には具体例が挙げられております。不当な差別的取り扱いとして、受付の対応を拒否する、本人を無視して介助者や支援者、つき添いの人だけに話しかける、学校の受験や入学を拒否する、障害者向け物件はないと言って対応しない、保護者や介護者が一緒にいないとお店に入れない、合理的配慮としては、障害がある人の障害特性に応じて座席を決める、障害がある人から自分で書き込むのが難しいのでかわりに書いてほしいと伝えられたとき、かわりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながらかわりに書く、意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う、段差がある場合にスロープなどを使って補助するなど、そのほか市の対応要領にも細かく記載されております。

 もちろん、この法律が制定されたからといって、すぐには障害者差別が解消されるわけではありません。大切なのは、取り組みを行うネットワークとして、地域のさまざまな関係機関などによる互いに顔が見える地域づくりが求められていると思います。全職員への周知徹底と対応要領に基づく具体的事例への対応など、当市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 ?相模原殺傷事件や地下鉄で視力障害者の転落事故などが続いている。当市での安全対策は。

 社会に大きな衝撃を与えた事件から約1カ月半が過ぎました。NHKの取材班が行った知的障害者の施設を対象とした緊急アンケート調査からも、入所者や職員に大きな不安や衝撃が広がっていることが見えてきました。事件の後、高齢者の介護施設でも、不審者の侵入を警戒して、親族の来訪すらしにくくなっているようだと話されておりました。事件を受けた警備面の対策では、新たな対策を講じた、対策を検討中が99%と、ほぼ全ての施設で警備の強化を進めていることがわかりました。

 しかし、地域に開かれた施設のあり方を目指してきた中で、こうした対策が本当にいいのだろうかという戸惑いや危惧といった切実な訴えが届いているのも事実です。当市として、この事件を受けて、障害者施設における安全対策はどのようになされてきたのかお伺いいたします。

 大きな2番です。買い物弱者への具体策について。

 ?買い物弱者とは、住んでいる地域で食料品や生活用品など日常の買い物のほか、生活に必要なサービスを受けるのに困難を生じている人のことです。全国的には、これまでも中山間地など高齢者が多く暮らす過疎地でその対策が課題となっていましたが、最近では都市部の住宅地や市街地でも買い物弱者がふえつつあり、当市でも鷹巣の住宅密集地でもこうした問題が多く見られます。

 買い物弱者が生じる理由としては、住民の高齢化により車を運転できない、車を持たない人の増加、郊外型の大型店の進出、競争激化に伴う地元小売店の廃業・閉店、定期バス路線など公共交通機関の廃止などが挙げられ、幾つかの要因が重なり合って発生しています。

 秋田県の買い物弱者は9.7万人で、県の人口の8.3%に当たると言われ、このうち65歳以上が半数を占め、高齢層を中心に対策問題は特に深刻化しております。こうした中で、行政の支援をきっかけに、県内でもさまざまな取り組みがあり、広がりを見せています。対策には福祉的な要素も含まれており、運営面、採算面では課題が残るものの、地域住民と事業者、行政とが連携して、地域の実情に応じた対策を立てることが、将来的には地域の活性化につながるのではないでしょうか。他市でも取り組まれている移動スーパーや出前商店街などの支援サービスを具体化できないか、答弁を求めます。

 以上で質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の障害者が安心して暮らし続けるためにの?の障害者差別解消法が昨年6月に国会で制定され、ことし4月から施行された。この法律は、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指しています。当市でもそれを受けて策定されたが、具体的にどのように取り組んでいくのかというご質問でした。

 障害者差別解消法の施行に伴い、市職員が適切に対応するために必要な事項を定めた要領、先ほど議員からもご紹介がありましたけれども、これを定めておりまして、ただ定めるだけではなくて、今後、研修の機会を設けながら、認識を深めるための指導を行ってまいりたいと考えています。

 また、市内の各事業者に対しましては、ポスターやチラシをつくってこの周知を図りながら、障害を理由とする差別の解消を推進してまいりたいと考えております。

 次に、?相模原の殺傷事件や地下鉄で視力障害者の転落事故などが続いている。当市での安全対策はというご質問でありますけれども、障害や介護などの入所施設では、それぞれの施設において緊急時のマニュアルを作成しておりまして、定期的に避難訓練が行われておりますものの、このたびのような侵入者を想定した防犯訓練というのは少なくて、セキュリティー面を見直しする必要があると考えています。

 しかしながら、一方では、納涼祭などの行事の際に地域の方々が集まって入所されている方々と楽しめるような、地域にも開かれた施設でもありますので、地域とのつながりを断ち切るような防犯体制でなく、地域と連携した体制を検討すべきであると考えております。

 また、転落事故につきましては、施設への落下防止柵などのハード面の整備が求められておりますけれども、現状では改修のための一時閉鎖等が難しいことや工事費が割高になることから、全国的に対策がなかなか進んでいない状況にあると感じております。

 障害のある方の安全と安心を守るのは、設備の充実のみならず、市民の皆様が障害について正しく理解していただき、地域の力で暮らしを支えることが重要だと考えておりますので、各施設の指導監査時に施設の立地条件等を確認させていただきながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番の買い物弱者への具体策についてというご質問ですけれども、包括支援センターにおいて地域づくりワークショップを開催いたしましたところ、移動販売や市場等の開催についての意見が出されましたが、買い物代行や病院へのつき添い等は地域で支援できるのではないかという意見もあったことから、市民の皆様が必要としているサービスについては、事業者も含めて検討してまいりたいと考えております。

 なお、当市におきましては、日常生活に密着した生活バス路線を確保するため運行事業者に対して必要な助成を行っておりますほか、交通機関がない交通空白地域に対しましては、事業者の協力のもとに代替タクシーや乗合バス、デマンド型タクシーなどを運行してきております。また、ことし12月には市街地循環バスの実証運行を予定しておりまして、この利用状況等を見ながら、今後の事業化に向けて検討を行ってまいりたいと考えています。

 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番の?です。今、市長の答弁にもありましたように、この法律ができたからといって、すぐに解消するということではなくて、今後も研修を積んでいきたいということでありました。この法律に基づいて、国と自治体には差別解消の取り組みが義務づけられております。しかし、今、述べられましたように、この法律が市民に理解されて受け入れられるにはまだまだ多くの課題があると思います。当市としてもいち早く対応要領が策定され、大変喜ばしく感じております。県では策定に当たり障害者団体から意見を聞いたとありますが、当市では障害のある方からの意見はどのように反映されたのかお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 障害のある方々からの意見反映につきましては、健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 障害者団体等の意見をどのように把握したかということでございますが、具体的に身体障害者協会だとかそういう団体から意見聴取はしてございません。といいますのは、県のほうで、先ほど議員もご紹介ありましたとおり、この障害者差別法の対応指針・対応要領につきましては、市の職員に関する要領でございます。そういった意味で、早く策定して、早く職員に周知したいという思いもございまして、県のほうが把握しました意見をとりあえずそのまま踏襲した形で市のほうでも作成していただいておりますので、今後は、地域に合った形での対応策ということが必要であれば、当然、地域の団体等からもご意見をいただきたいというふうに思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 都道府県や市町村において、この障害者差別解消するための取り組みを行うネットワークとして、地域のさまざまな関係機関などによる障害者差別解消支援地域協議会というのをつくることが、今も答弁にありましたけれども、そういうことができるとされています。関係者が話し合う場をつくり、互いに顔が見える関係ができれば、お互いを理解しやすくなると思います。この地域協議会は行う予定は今後あるか、お伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、健康福祉部から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 今、議員のご紹介のとおり、障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、法律では一応努力義務というふうになってございますが、当市では、直接関係ございませんけれども、虐待防止協議会等々がございますので、そのような協議会と一緒にできるかどうかも含めて検討していきたいというふうに思ってございますし、当然この協議会につきましては将来的には必要であろうというふうに思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 今、地球の裏側、リオではパラリンピックが開催されております。生まれつきの障害を持っての選手もいらっしゃいますが、大半は事故や病気などでの障害を持って、強い精神力で困難を克服して代表となっております。私は自分自身が今回病気、手術によって実際に車椅子生活、1週間弱でありましたけれども送り、ほんの少しでありますが、障害者の目線で物事を捉えられることができ、貴重な体験をさせていただいたと思っています。

 誰もが差別はいけないと思っていますが、残念ながら差別と思われることがたくさん起きています。そして、多くの場合、きちんと解決されずに、結果的に障害のない人との平等な機会などを奪われているのが現実であります。障害を一つの個性として誰もが安心して暮らせる、そういった共生社会の実現が今、求められていると思います。今ご答弁にありましたように、北秋田市が全市に先駆けて対応要領、職員への対応要領でありますが、職員みずからが率先して実施に当たってくださることを要望いたします。これは答弁は要りません。

 ?の安全対策についてお伺いいたします。

 この事件は、私が最初に冒頭で述べましたように、障害のある当事者や家族、関係者の受けた衝撃は計り知れないものがあり、深い悲しみと強い憤りを感じるものであります。

 そして、私は現在、障害者施設の近隣に住居を構えており、ほぼ毎日のように施設の職員や入居者と接しております。施設長、それから理事長ともこの間お話を伺ってまいりました。今回の事件を受けて、秋田県の知的障害者福祉協会というところから、対応についてのマニュアル、通達が出されております。国や県からは、社会福祉施設等における入所者などの安全の確保についてということで通知されております。当面として、日中及び夜間における施設の管理、防犯体制、職員間の連絡体制を含めた対応体制の構築や、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底する、それから警察など関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築する。入居者などの家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めることなどを求めております。

 厚生労働省は、専門委員会を発足し、ことしの秋までに福祉施設における防犯カメラや不審者対策などの対応などの具体的なガイドラインを示すとしております。私、施設長さんにお話を伺いました。この事件により、障害者差別が広がったり施設が閉鎖的になることがあってはならない。施設は人と人とのつながり、利用者と職員の信頼関係、地域の人の支えがあり、コミュニティーの中に存在する。私たちの施設は、地域住民との交流を大切にし、利用者が自由に出入りできる環境を守り、開かれた施設を目指しますと述べておりました。現在は、夜勤も含めて、今までどおりの勤務体制ということでありました。

 厚労省がことしの秋までにガイドラインを示すということですが、セキュリティーの面で、防犯カメラがもし義務づけられれば、施設の中はわかれておりますので、膨大な金額になるということで、市としても、保育園で入り口のところに防犯カメラが設置されたように、何らかの援助ができないものかというご相談も受けました。これについてはどう考えているか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 今、議員から、国で秋ごろまでにガイドラインを示すということでお話がありましたので、私どもも、そのガイドラインがどのようなものになるかということを実は注視しているところでございます。議員が話されましたとおり、施設の実例を申し上げておりましたけれども、確かに地域に開かれた施設であるということをこれからも目指すべきであろうというふうに思ってございます。そういった意味で、防犯体制というのは絶対に必要な構築していかなければならないということになろうかと思いますので、いずれにしましても、防犯カメラの設置についての補助金、保育園の実例も話されておりますけれども、国が示すガイドラインも含めながら、そこら辺も検討しながら、国・県等々の助成事業が新たに設置されるのか、あるいは市がそれに上乗せできるのか等々も含めまして、いろんな協議会で検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 国からのガイドラインが示されましたら、要望として私も受けてきましたので、ぜひそこを検討していただきたいと思います。

 大きな2番の買い物弱者への具体策についてであります。

 先ほど秋田県での買い物弱者の人口も述べましたが、全国ではこの買い物弱者といわれる方、平成24年の調査でありますけれども、910万人となっており、総人口に占める割合は7.1%でありました。経済産業省というところでは、日常生活に不可欠な地域生活インフラが弱体化する地域住民のニーズに応えるために、流通事業者や地方自治体などが連携して支援事業を実施することが重要としており、この経済産業省では、買い物弱者応援マニュアルというのをつくっております。三つあります。身近な場所に店をつくる、二つ目、家から商品を届ける、三つ目に、家から出かけやすくするということを掲げて、平成22年度以降、この買い物弱者支援事業を公募し採択された事業に対し、費用の3分の2、100万円から1億円の補助を行う事業を実施しております。秋田県でもこの事業を実施しております。

 先ほどいろいろ県内でもという取り組みのことを具体的にはお話しませんでしたが、今インターネットを使ったネットスーパーというのも、きのう、おとといですか、報道されておりましたけれども、そういった取り組みもありますが、まだまだそこには弱者ということでは結びつきませんが、一番身近な話の中では、にかほ市、ここで出前商店街を実施しております。これは平成22年度から開始して、高齢者を初めとする交通弱者の買い物不便の解消のために商店が少なくなった集落を巡回するということで、国から20万円の予算ですけれども、いただいて実施しております。北秋田市でも数年前にはこういうこともやられたと思いますけれども、この計画は今後はどのように考えているかお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 議員から北秋田市でも以前に取り組んだということでございますので、その概要を申し上げます。平成23年度と平成24年度の2カ年にわたりまして、これは商工会が県から補助金をいただきまして試験的に実施してございます。その内容は、商業者が地域に出向きながら会場で販売するという点、それから顧客を送迎バスで会場まで輸送したという点、それから当日は抽選会なども実施してイベント的要素も盛り込んで実施したというふうなこと、そして四つ目が、買い物環境、あるいは買い物弱者を把握したいという思いと、それから支援策、どのような要望をすればいいかということで要望を確認したというふうな、四つの目的でもってやってございますが、残念ながら2カ年で終了しているという状況でございます。

 これにつきましては、商工会のほうに聞きましたところ、イベント的要素で開催したために、バスの借り上げとかちょっと経費がかかり増しになったと。これは県の補助金をもらっているわけですけれども、そういうふうな話がございました。それから、業者側では、あくまでも高齢者の欲しいものを品揃えしたつもりでありましたけれども、なかなかマッチングができなかったという点がございましたということも伺ってございます。

 いずれにしましても、買い物弱者につきましては、福祉の面、あるいは商工会のほうでも何とかしなければならないというふうな思いはあるようでございましたので、協議しながら対応できればというふうに思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 2カ年で終了したということでありますけれども、秋田市での、先ほど言いましたように、商品を届けるということで、これは平成24年8月から宅配業者と見守りサービスということで、こういう事業も、買い物弱者支援ビジネスモデル構築事業というのを、市民の自宅などに配達するということで取り組まれております。これは秋田市民市場メイトというのが市の委託を受けており、県の緊急雇用創出基金も活用して取り組まれているということです。それから、いろいろスーパー、秋田では買い物弱者、これは男鹿市にあるアマノというスーパーですけれども、移動スーパー、それから先ほども言いましたようにネットスーパーナイスという、インターネットを活用して、忙しい女性とか高齢者へ商品を届けるという事業も展開しております。何らかの形で地域の方と一緒に事業が展開されないかということを考えておりますが、その点については今後どのように考えているかお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えさせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中に、地域づくりワークショップの話をさせていただいております。この地域づくりワークショップでございますが、地域包括ケアシステムを構築するために、地域に出向いていろいろな意見を確認したい、お伺いしたいということで、7月20日から24日まで5日間、市内9カ所で開かせていただきました。その中で、市民の皆様から、9カ所全部で買い物支援という言葉、買い物に関する言葉が出てございます。

 総体的な意見として、現在、近所のおばあさんを乗せて買い物に行っているけれども、無償だと。依頼するほうも依頼しづらい。何とか有償にできないかという話もございました。それから、移動販売があれば、そこを交流の場として活用することができるのではないかと。これは合川・森吉・阿仁地区で多かったわけですけれども、市外の移動販売者さんが定期的に来てくれると。そこにお年寄りが集まって交流の場にしているという話もございました。それから、普段交通の便が悪いために、買い物に行くときに自分の車に同乗してもらっているんだけれども、交通事故に遭ったときの責任問題はどうだろうかと、そういうふうな不安もあるというご意見もございました。

 総じて、自分たちが今やっていること、あるいは有償であればやれそうだということを踏まえながら、ただ、どうしてもできない部分については行政の支援をお願いできないかとか、あるいは移動店舗を持ってきてくれないかとか、そういう話がございましたので、いずれにしましても、来月、ワークショップの総まとめを1回したいと思ってございます。住民の皆様にも参加いただきながら、ワークショップの総まとめをする予定にしてございますので、地域包括ケアをつくる上で、この買い物弱者対策、買い物支援というのは避けて通れない課題だというふうに思ってございますので、そのあたり具体的に検討させていただくと。その中では当然、事業者、あるいは行政、それから市民の皆様も入っていただいてというふうなことを考えてございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 いろいろとこれから取り組み、地域の住民のニーズに応じてということでありました。先ほど市長の答弁にもありましたように、公共交通活性化協議会でも実証運行ということで12月、1カ月間、大変いいことだと思って、低料金でということで、私もこういうことは大変賛成ですけれども、これをぜひ継続するのと、それからいろいろと市民病院の交通の便のこともありますので、やはり地域の実情に合わせて今後こういう計画を進めていって、できれば実証運行だけでなくて、実現できる方向で考えていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時38分)



○議長(松尾秀一) 

 再開します。

 一般質問を続けます。

          (再開)          (12時59分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、12番 武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。



◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)

 12番、緑風・公明、武田浩人でございます。

 今回は、被災者支援システムと今後の地域公共交通について質問いたします。

 質問に入ります前に一言申し上げます。

 先月発生しました台風10号は、前例のないコースをたどり、史上初の東北太平洋側から上陸し、岩手県や北海道に甚大な被害を与えました。この台風によって亡くなられた皆様へ衷心よりお悔やみ申し上げ、また被害を受けた皆様におかれましては、一日でも早く日常生活に戻れますよう切にお祈り申し上げます。

 さて、被災者支援システムにつきましては、当市においては平成25年3月より稼働されております。このシステムは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた西宮市の職員が、被災者情報を集約するため、震災直後に自分たちで構築し、約1カ月後に稼働させたもので、システムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できます。そして、これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。

 今回質問に至ったわけは、昨年の広島土砂災害や今春の熊本地震において、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しているという現実を踏まえて、当市の状況をお聞きするものであります。

 それでは、初めに被災者支援システムについて2項目質問いたします。

 ?平成25年に導入されたシステムの状況について。

 1)バージョンアップは定期的に行われているか。

 ?システムは住民基本台帳、税務、福祉など複数の部署にまたがるため、自治体の組織全体で使用するという考え方が重要であると思うが、この点について。

 1)職員研修等でシステムの存在を周知しているか。

 2)防災担当者だけではなく、可能な限り多くの職員にシステムの操作研修を行ってはどうか。

 3)冒頭申し上げたように、複数の部署にまたがるため、プロジェクトチームのような協力体制を構築することで、いざというときの重要な備えになるのではないか。

 次に、今後の地域公共交通について3項目質問いたします。

 ?市民生活に必要な交通手段の確保や利便性の向上、輸送サービスに必要な事項を協議するために設置された地域公共交通会議が本年4月から地域公共交通活性化協議会に組織改編されましたが、それによって今までと大きくかわる点は何か。

 ?今後策定が予定されている公共交通政策のマスタープランとなる北秋田市地域公共交通網形成計画を策定する上で、最大のポイントは何か。

 ?12月に実証運行される予定の市街地循環バスを事業化させるためには何が必要か。この循環バスについては当市議会でも関心が高く、現在まで何人もの議員から質問や要望が出されております。実証運行期間は12月の1カ月間だけですが、事業化させるためにはどのような条件が必要なのか伺います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の被災者支援システムについての?平成25年に導入されたシステムの状況についてとして、1)バージョンアップは定期的に行われているかというご質問でありますが、被災者支援システムは、平成21年に総務省がCD−Rに収録して全国の市町村に配布しておりまして、平成22年3月に、秋田県より県内市町村に対してシステムの導入を図るよう通知があったところです。当市におきましては、平成24年度にシステムを導入し、平成25年3月より稼働しておりまして、最近では、個人番号制度への対応に伴い、平成28年3月にバージョンアップしたところであります。

 次に、?のシステムは住民基本台帳、税務、福祉など複数の部署にまたがるため、自治体の組織全体で使用するという考え方が重要であると思うが、この点についてとして、3項目にわたる質問をいただいていますけれども、関連がございますので一括で答弁させていただきます。

 公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行、災害時の救急対応として必要な要配慮者情報など、災害発生時における行政の素早い対応は被災者支援に欠かせないものと認識しておりますが、現在のシステム操作につきましては、総務課危機管理係が把握しているにとどまっている状況でございます。現在のシステムは罹災証明書と被災住家等証明書の発行業務に限定された使い方となっていますので、他のシステムで管理しております要配慮者情報などの取り組みも考慮しながら、関係各課で対応できるような協力体制の構築に向けて、システムの周知と操作研修に努めてまいります。

 次に、大きな項目の2番として、今後の地域公共交通についての?本年4月に地域公共交通会議から地域公共交通活性化協議会に組織改編が行われたが、今までと大きくかわる点は何かというご質問でございますが、地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会として、国の支援を受けながら公共交通に関する計画の策定や事業の実施が可能な組織であります。これまでの地域公共交通会議では、道路運送法に基づき、路線バスや乗合タクシーの運賃のほか、路線の新設と廃止等に関する協議を行ってまいりましたが、地域公共交通活性化協議会では、協議のみならず、事業の実施や投資における持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目的とした、地域公共交通網形成計画を策定することとしています。

 次に、?今後策定が予定されている北秋田市地域公共交通網形成計画を策定する上で、最大のポイントは何かというご質問でありますけれども、当市の公共交通は鉄道2路線と路線バス11路線、乗合タクシー8路線より構成されておりますが、人口減少による利用者の一層の減少と、スクールバスや患者輸送バスなどの移動手段の混在により、利用者が分散する非効率な状態となっております。

 こうした背景を踏まえて策定する地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の将来像を定めたマスタープランとしての役割を果たすものでありまして、さまざまな移動手段の役割を明確にするとともに、運行エリアや経路が重複するサービスの整理と見直しを行い、持続可能な公共交通網を構築することを大きなポイントとしております。

 次に、?12月に実証運行される予定の市街地循環バスを事業化させるためには、何が必要かとのご質問でありますけれども、市街地循環バスは、路線バスの乗り継ぎ拠点であるコムコムを起点といたしまして、主要な診療所や公共施設、商業施設等を経由する約7キロメートルのルートを40分程度で循環する計画であります。実証運行の期間は1カ月間となりますけれども、1日6便を運行して、運賃は1回の乗車につき160円を考えております。将来的な事業化には一定の利用があることが大前提となりますことから、実証運行の利用者アンケートや利用実態を踏まえ、運行経路や車両の見直しなども柔軟に検討してまいりたいと考えています。

 以上が武田浩人議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ありがとうございます。

 それでは、被災者支援システムのほうから再質問に入らせていただきますが、このシステムが我が市にとっては使われることがないよう本当に願うばかりでございますけれども、最近ではどこでどのような大規模な自然災害が起こるかわからないという状況になってございますので、その備えとしてこのシステムは非常に有効だと思いまして、先ほど壇上でも申し上げましたが、質問に至ったわけでございます。

 それで、バージョンアップの件でございますが、ことしの3月に行われたということで、大変よかったんですが、たしかシステムが導入されたときのバージョンは4ではなかったかなと思います。それで、市長のご答弁の中で、3月にバージョンアップされたときに個人番号制度にも対応したというお話でございますので、現在のバージョンはそうしますと6か7となっていると思うんですが、そこをお伺いしたい。

 それから、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、このバージョンアップというのは当然ながら無償で提供されると私は認識しているんですが、何といいますか、業者を頼まなくても職員の方がバージョンアップできるというふうにも聞いています。大体時間は5分10分程度ということを聞いたことがあるんですが、その点も、先ほどの現在のバージョンとシステム更新されたときの状況、これをお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務課長。



◎総務課長(木村元紀) 

 ただいまお尋ねの件でございます。バージョンアップの件でございますけれども、ただいま最新のものが7.00となってございます。当市に導入しておりますものがその一つ手前の6.00というところでございます。

 それから、無償で業者を頼まなくてもできる方法があるということで、5分くらいの時間だということですけれども、うちのほう実は維持管理費のほう持ってございまして、バージョンアップにも対応できるようにというところでしてございますので、その中でさせていただくことになろうかと思います。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 わかりました。

 続きまして、2項目めのほうに移らせていただきます。

 操作できる職員は危機管理係のみが把握されているという市長の答弁でございましたが、大規模災害の場合には、職員が被災することも往々にして考えられます。もしかして操作できる職員が万が一なったときに、誰がそれを動かすのかという点を考えますと、危機管理上、やはり提案させていただきましたように、一人でも多くの職員の方の研修・周知というのが絶対必要ではないかなと思うんですが、これもちょっと細かいことを聞いてあれですけれども、現在までどのぐらいの職員の方がこのシステムを周知して操作できるのか、それをまず伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 これも総務課長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務課長。



◎総務課長(木村元紀) 

 ただいまのご質問でございます。どのぐらいの人数が操作できるのか、周知したのかというところでございますけれども、職員にこういうシステムがありますよ、こういう操作があります、こういうものがありますよということの周知のほうはしてございません。危機管理で対応しているところでございます。ですので、実際にシステムがあるというのは、実際に罹災証明を発行するのは税務課の担当になりますので、その点につきましては、自覚といいますか、そういった仕事があるということは認識してございますけれども、実際のシステム操作につきましては、危機管理にとどまっているという状況でございます。

 ただ、操作につきましては、大変難しいものではございません。私でも検索等できますので、その点につきましては、大変難しいものではないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 わかりました。

 それとあわせまして、住民基本台帳データとの整合性、定期的なデータの取り込み、これはどのようなサイクルで行われているのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。



◎市長(津谷永光) 

 総務課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務課長。



◎総務課長(木村元紀) 

 ただいまのご質問でございます。定期的という言葉でございますけれども、それが定期的に当てはまるかどうかというのはちょっと難しいところでございますが、1週間に1回行っているとか、1カ月に1回行っているという状況ではございません。例えば、このたび台風10号が接近してまいりましたけれども、そういった際にあらかじめデータのほうを取り込んで最新のものにしているという状況でございます。ですので、大雨発生前ですとか、そういった形になってございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 わかりました。まず、タイムリーに対応できる状態にあるという理解でよろしいかなと思いますが、わかりました。

 続きまして、プロジェクトチームのようなものの提案をさせていただきました。市長からは、各課協力体制を構築できるように検討していくという趣旨のご答弁でございましたけれども、やはりそれこそいざというときにすぐぱっと動けるという保証はございません。木村課長がシステムを動かすのは簡単であるというふうにご答弁なされましたけれども、実際に起こった場合に、果たしてそれぞれの所管の情報がきちんと伝わるかどうかというのは、誰も経験したことがないわけですから、わからないと思います。ですので、繰り返しますが、市長のご答弁にもございましたけれども、やはり普段からそういったチーム編成をすぐできるような段取りといいますか、そういったものはぜひ必要であろうと思いますので、この点につきまして、具体的な答弁はできないとは思うんですが、心づもりといいますか、それをぜひ再度お伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、武田議員からご指摘になった点、大変重要であります。せっかくシステムがあっても、それがいざというときに動かない、対応ができないということであれば、安全・安心に対して非常に危機を覚えます。先ほど申し上げましたように、できるだけそこの担当だけではなくて、やはり広く、全職員というのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、それを庁内の研修とか、またそういう周知を図っていけるように努めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 次に、公共交通のほうに移らせていただきたいと思います。

 ?のほうは市長のご答弁で理解させていただきました。いずれ、交通網形成計画を策定していくという、もう一つは事業を単独で実施できるという、これがまず大きくかわった点だというご答弁でございましたので、これはよく理解させていただきました。

 2番目のこの計画を策定する上での最大のポイントでございますが、内容もまずご答弁で理解させていただきましたけれども、今後、策定していく上で、当然スケジュールがあると思うんですが、そんなに長い時間はかけないであろうと思うんです。予定されているスケジュールの内容をお伺いしたいのと、このシステムの再構築という意味の中には、スクールバスとか各診療所の患者輸送バスもこの公共交通の中に含まれるというような市長答弁でございましたので、これらも全部含めて交通網、いわゆる網ですので、網は破れると何の役にも立ちませんし、網の目が大きければまたいろいろ問題もございますでしょうし、多分、今までよりもはるかに細かい網の目のシステムをつくられるのではないかなというふうに個人的には予想しているんですが、どこまで踏み込んでやるのかなというのをぜひ伺いたいと思うんですが、この2点ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今の2点について、総合政策課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 今回の北秋田市の公共交通網形成計画のスケジュール的な問題と、どこまで踏み込んだものかというようなご質問でございますけれども、今回の計画につきましては、平成28年度中に計画をしたいなというふうに考えております。

 それから、どこまで踏み込んだものということでありますけれども、先ほど答弁で述べたとおり、市内のさまざまな交通機関とか利用方法がありますので、これらを整理しながら今後の計画づくりに向けて進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 そうしますと、スケジュールのほうは今年度中ということでわかりましたが、さっき言いましたように、スクールバス、診療所のバス、これらも含めて全部再構築する予定であるという内容でよろしいんですか。もう一度ご答弁お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、総合政策課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 お答えいたします。

 先ほども申し上げたとおり、そのようなものも含めて計画のほうには整理しながら載せていきたいなというふうに考えております。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 循環バスの内容について質問させていただきます。

 これは報道にもございまして、私はそれでいよいよ実証運行が始まるのかということを承知したんですけれども、昨年の6月議会に小笠原議員がループバスの質問をされた際にも市長が答弁してあった内容が、ほぼ今回循環バスのほうに反映されるのではないかなというように個人的には思ったんですが、何といいますか、いわゆる細かいニーズに応えるとなれば、バス停もそれなりに細かく設置されるものではないかという考えもあるんですが、バス停につきましてはおよそ何カ所ぐらい設置される予定であるのか、あと主な箇所、コムコムをスタートとして、多分ショッピングモールのほうにも行くと思うんですけれども、そこら辺をお答えできる範囲内で教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今のご質問でありますけれども、できるだけ利便性を高めたいということで、しかも実証運行ですので、やっぱりある程度乗って実績をつくっていただきたいという思いもありますし、今、議員がお話しあったように、例えばそういうショッピングモール、また市内の、振興局とか余り行く方少ないでしょうけれども、体育館とかそういうところをつなげる、そういうルート形成をしたいなと思っています。今のところ、案として、例えばコムコムを出てからというふうなことになりますけれども、銀座通りとか、それからあけぼの町、さらには大型店のいとくさん、それからイオンタウンさんありますのでそこにもとまっていく、また太田、掛泥、それから文化会館ファルコンの前とか、それから駅経由して、今度、米代町、けんしんさんの通りを通って、それから郵便局、それから大町商店街のところ、それから横町、それから警察署、振興局、鷹巣体育館、それから診療所というか、開業医の児玉さんおりますけれども、あそことか、それから米代川わたって縄文の湯のあたり、それから舟場、そして舟見町、そして横町通ってまた大町に戻ってきて市役所前、そしてコムコムという、大体そういう大ざっぱな考え方をいたしております。

 実証ですので、やることによって、例えばここは要らないのでもう少し停車場をずらしてくれとかというような話も多分出てくると思いますので、さっき申し上げましたように、多くの方々にまず実証で乗っていただかないと結果が出てまいりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 大変細かいルートで安心いたしました。こう言っては何ですが、早目に市民の皆様にお知らせさせていただく手段としては、一般質問で取り上げたほうが宣伝にもなると思いまして、変な言い方ですが、今回質問に至ったわけでございます。

 次に、バスの実証運行、わずかと言っては何ですが、1カ月間でございます。市長がご答弁なさいましたように、一定の利用があることが大前提、当然、多くの市民の皆様にご利用いただかなければ事業化には至らないというのは当然だと思うんですが、ご利用いただいたお客様からアンケートもちょうだいして、それをもとに検討していくという流れのようなんですけれども、想定している具体的な人数といいますか、何人ぐらい乗れれば、間に合うと言えばちょっとあれですけれども、実現化に向けて踏み出せるという根拠の数字といいますか、それをもし想定しておられるようでしたら、ぜひ伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総合政策課長から答弁させます。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 今回の実証運行につきましては、1カ月間という短い期間となります。これにつきましては、事業費の関係等もございまして、活性化協議会のほうの事業ということで行いますけれども、実現化に向けての人数等につきましては、現在設定しておりません。今後の利用状況を見ながら、経費等の関係もございますので、そこら辺を踏まえながら全体的なことを検証しながら決めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 人数の目標がないというのはちょっと私は理解が大変難しいんですけれども。

 そうしますと、別の内容で伺います。アンケートを実施するということなので、アンケートの対象人数は何人ぐらいを考えているか、あと回収率、これについては多分決めていると思うんですが、ご答弁お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 これも総合政策課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(小笠原吉明) 

 現在のアンケートの関係につきましては、今回実証運行する利用者の方を対象にして行いたいなというふうに考えているところでございます。人数は、先ほど言いましたように、どのくらい利用者がいるかというのがちょっとやってみなければわからないというところもありますので、人数については想定はまだ現在のところしておりません。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 わかったような、わからないような。私は長年、営業職をやってまいりましたので、目標がないと仕事ができないと。ですから、新たな事業を行う際に、職員の皆様も当然目標設定が必要ではないかな、あるのではないかなという思いでお聞きいたしましたが、まだそれは課長の答弁を自分なりに理解するように努めていきたいと思います。

 いずれ、今回の被災者システム、質問させていただきましたけれども、まず何とか万が一の際にも動き出せる状況にあるということが確認できましたし、それから公共交通、待望久しいこの循環バスがいよいよ事業化へ向けて動き出したということで、市民にとっては大変うれしいニュースではないかと思います。私ども市議会も全力でさまざまなこういった事業に対して応援していきたいと思いますので、ぜひとも市長初め職員の皆様、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、3番 三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。



◆3番(三浦倫美) (3番 三浦倫美君登壇)

 3番、日本共産党議員団、三浦倫美です。一般質問を行います。

 1、旧合川高校と合川球場の活用について。

 ?北秋田市唯一の硬式野球場、合川球場の可能性を最大限活かすため、旧合川高校エリアの有効活用を。

 合川球場は北秋田市で唯一硬式野球のできる公認球場であり、市の宝です。建設当初の記憶をたどれば、当時、私は合川高校に在学中でした。プロ野球2軍の巨人軍と日本ハムの試合が開催され、巨人軍の定岡選手を一目見ようと、野球音痴の私でも「キャーキャー」と大騒ぎしたことがきのうのことのように思い出されます。

 あれから数十年、現在に至るまで、合川球場は多くの野球ファンや地域の方々に愛され、利用されてきました。年数に伴いあちこち傷みがあるものの、計画的に順次改善されており、スコアボードは新しいルールに合わせ改修、トイレも新設、広々と快適になり好評です。芝刈りなど日々大切に維持管理され、恵まれた自然環境の中で心癒される落ち着く球場です。また、旧合川高校と隣接していることから、合川高校の野球グラウンドをサブグラウンドとして活用できることも利点です。

 旧合川高校エリア全体をさらに有効活用すれば、利点をふやすことができ、合川球場の可能性をもっと広げることができます。北秋田市を元気にするスポーツエリアとして最大限活用していただきたいと思います。例えば、能代球場、山田久志サブマリンスタジアムでは、プロ野球2軍の試合が開催され、大いに盛り上がりました。大館市の田代球場でもさまざまな試合が行われ、地域活性化に貢献しています。北秋田市ではどんな工夫をすれば地域の活性化につなげていけるのか、市民の方々から要望を聞いてきましたので、紹介します。

 まず、寄せられたのが、北秋田市は野球人口が多いということが特徴であるということでした。小中高生、社会人など、子供から大人まで野球に親しんでいる人が多く、年齢層も厚く熱心であり、各チームごとの活躍、各大会、試合を通しての人的交流も盛んで、北秋田市に元気をもたらしてくれている。審判の資格を持っている人も多く、審判として市内外のさまざまな試合で活躍し経験を積んでいるため、とてもレベルが高い。地元に審判がいるからこそ試合が開催できる。もっと多くの試合を呼んでこられる地盤がある。野球人口が多いということそのものが、北秋田市の大切な財産ではないかとの声でした。そして、北秋田市唯一の硬式野球ができる公認球場、合川球場は宝であり、守ってほしいとの願いから、整備実現への要望が多数寄せられました。以下、細かい点もありますが、そのままお伝えします。15点ほどあります。

 1、改善要望など陳情してきているので、随時進めてほしい。

 2、選手が上りおりするコンクリートの階段が破損し危険である。改善してほしい。

 3、本部室に雨天、雨水が流入し水たまりになるので、対策を。

 4、グラウンドの暗渠が古くなってきており、水はけの悪い箇所がある。土が流れ、石が出てくる。少しずつでも土を足してほしい。

 5、フェンスやラバーの部分的修繕を随時行ってほしい。

 6、スコアボードの時計が直っていない。

 7、観客席がコンクリートブロックなので座りづらいのと、硬式野球のボールが客席コンクリートに当たったとき、皮が傷んでしまう。座席をプラスチックシートなどにできないか。

 8、球場へのアクセスがわかりにくい。初めて来る人にはところどころに看板があったほうが親切である。

 9、入場料を取る場合は、球場の構造上、どこからでも見えてしまうので、フェンスを高くするか道路数カ所で入場入り口にするなど工夫が必要である。

 10、発想をかえて、野球に限らず工夫すればソフトボール球場としても使える。オリンピック種目でもあり、球場利用のニーズはあるのではないか。

 11、プロ野球の試合を開催したい夢はあるが、設備的に新しい球場にかなわない面は否めないものの、例えば大学野球などの合宿には適しているので、誘致できないか。

 12、球場のよさを活かすためには、隣接している旧合川高校のエリア全体の有効活用が不可欠である。

 13、旧合川高校の校舎、合宿所、寮などを休憩控室、雨宿りのできるスペース、または合宿所として生かせないか。以前、旧合川高校を災害時の備蓄や避難所にするとの案もあったが、日常使われていない現状のため不可能であるが、通常使える施設に一部改修すれば、高台でもあり、避難所としても生かせるのではないか。

 14、体育館の床をはがし、土床式の室内練習場にできないか。

 15、球場の駐車場が少ないため路上駐車せざるを得ないが、ボールが飛んでくると危険である。テニスコートとその周辺を駐車場にしてほしい。また、校舎など傷みが著しい建物は解体して、さらに駐車場をふやしてほしいなど、さまざまな角度から市民要望が寄せられました。

 ちなみに、私は高校時代テニス部でしたが、青春の1ページであるテニスコートが駐車場に生まれかわることに異論はありません。北秋田市を元気にするために役立つことは喜ばしいことです。

 また、大学野球部合宿誘致をという要望には、夢があるなと感じました。大仙市では合宿誘致が実現しており、交流試合も盛んに行われています。その影響もあってか、大曲工業高校が甲子園大会に出場しました。合宿誘致は子供たちに夢を与え、レベルアップに道を開く可能性があります。また、宿泊や飲食などの受け入れ体制を全市的に連携して工夫すれば地域活性化にもつながり、市内外から球場へ足を運ぶ人もふえ、にぎわいが生まれると思います。

 そうはいっても、受け入れ体制を整えるにはハードルが幾つもあると思います。しかし、全て整っていないと呼べないでは何も始まりません。まずは現在ありのままの状態でモニター的に来てもらい、どのようなニーズがあるのか客観的な要望も聞きながら、意見交換を重ね、模索していくという方法もあるかと思います。身近なところから県内の大学野球部にニーズ調査を行い、北秋田市のよさもアピールして、1年に1回でも何らかの形で合川球場を活用してもらえないか働きかけをしてもよいと思います。

 そのほか、野球で地域活性化に取り組んでいる自治体でユニークなのが、長野県上田市と徳島県阿南市です。上田市では「おとうさんの甲子園」と題して日本最大の生涯野球大会が開催されており、60歳以上のチームが最低でも2泊3日、全国から集まるということで、地元への経済効果が大きいということです。

 その上田市を参考にして野球のまちづくりで成功しているのが阿南市です。草野球の聖地を目指して、あえて市民球団誘致に的を絞っています。その理由は、プロ野球誘致は、球場メンテナンスなどに支出がかかる割に、滞在期間が短くて収益が見込めない。草野球なら年間通してさまざまなチームが来て、宿泊、飲食、観光も十分楽しんで、地元にたくさんお金を落としていってくれるからだそうです。大会開催中は地元の60歳以上の女性たちで結成されたチアリーディングが花を添えるなど、官民一体となって盛り上げているとのことです。大会のほかにも、野球観光ツアーを実施、全国から草野球チームを呼び込み、地元で用意した対戦相手との試合、試合ではウグイス嬢がプロ野球さながらに選手の名前を呼ぶという演出、夜は交流会、翌日は観光地巡りや阿波踊りを楽しむなど、中高年の野球チームに大人気のツアーだそうです。

 北秋田市民の夢は実現するのかどうか、それは未知数ですが、合川球場の活用を考えるという入り口から、野球を通して地域活性化についての話題になっていくのはとても楽しいことであり、それだけでも元気が出てくるような気がします。地域活性化のために役立つスポーツエリアとして最大限活かすという観点から、合川球場の整備と旧合川高校の活用を考えていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの三浦倫美議員のご質問に対しましては教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私も若かりしころ、中学校の野球部の監督として、合川球場ではたくさんの試合を経験して、汗と涙を流した思い出深い球場であります。

 質問の合川球場は、硬式のみならず、現在、軟式野球やソフトボールでも利用いただいております。今シーズンは、宮城県の東北高校の遠征試合や、東日本選手権軟式野球秋田県大会という、硬式、あるいは軟式のトップレベルチームによる試合が行われております。また、県北の中学校3年生で、大会を終えて、将来高校で硬式野球をやりたい、そういう中学生を集めた硬式野球チームの練習も盛んに行われております。つい最近は県小学生野球新人大会予選大会が合川球場で行われており、地元合川小学校のスポーツ少年団合川ニュースターズが優勝しまして、全県大会へ駒を進めております。このようなことから、北秋田市としては、安全に野球やソフトボールができるよう、球場の維持管理を利用者や要望者と協議しながら、修繕等、順次計画的に取り組んでいるところです。

 また、駐車場が狭いということに対しては、市の3カ年計画に取り込み、質問にあったように、旧合川高校敷地にあるテニスコート一帯を計画的に整備して駐車場にする予定であります。

 三浦議員のさまざまなチームの合宿誘致に関しましては、野球の誘致は現在はまだ実施できておりませんが、当市の鷹巣体育館を利用した合宿として、東京都品川区の立正大学の剣道部が、ことしで4年連続6回目となる夏の強化合宿を行っております。この強化合宿には、大学生だけでなくて、近隣の小中高校生、あるいは一般の方まで呼んでいただいて、大学生と一緒に200名近い人数で合宿で汗を流しています。期間は8月6日から6日間行われておりました。今後も、大学の剣道部の監督さんは鷹巣出身でありますので、これからもぜひ使わせていただきたい、そういう希望をいただいております。秋田県内においても、三浦議員のお話にあるように、いろんなところで合宿誘致が行われておりますが、当市においても、空港もあるし、そういった利便性を活かして、何とか剣道部以外の合宿も取り込めないか検討してまいりたいと思います。

 それから、旧合川高校の体育館の床を取って、土を盛って、屋内練習場にするという計画もありましたけれども、体育館の耐震診断の関係もありまして、現段階では屋内練習場にする計画はありません。

 三浦議員からはたくさんの情報、あるいは利活用のアイデアをいただきましたので、よくそれを吟味しながら、今後に活用できないかどうか、みんなで知恵を絞って考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 合川球場の整備のほうが、駐車場を初めとして、安全面も優先しながら、これからも計画的に修繕・整備を進められていくということでありました。この先どうなるんだろうということで心配しておられた市民の方々たくさんおられましたので、これからも修繕が進むということで、市民の方々が希望を持ってくださるのではないかなと思います。引き続き市民要望、さらに参考にしていただきまして、今後の方針を検討されていかれますように期待いたします。

 特に、先ほど体育館のほうはまだ今のところは考えられていないということでありましたが、特に要望としては旧合川高校体育館を土床式の室内練習場に改修してほしいという声が大変ありまして、多くの方から寄せられています。その理由としましては、合川球場の可能性が広がる、子供から高齢者まで多目的に使うことができる。現在、雨天や冬期間など、北鷹高校の練習場が空いているときはそこを使える機会もあるということですけれども、現在、市内の小中学生は、現実として、わざわざ藤里町の土床式室内練習場へ行っているということで、耐震対策が必要であれば、補強してでも活用する価値は大きいというのが市民の願いとしてはあります。

 藤里町の土床式室内練習場は、野球、サッカー、テニス、グラウンドゴルフなど多目的に、そして夜間、雨天、冬期間も使うことができるため、北秋田市からも行っているということですけれども、町内外からたくさんの団体から人気があり、とても利用頻度が高い施設であるということです。北秋田市民も、合川球場のそばにこういう施設があればいいなというのが大変大きな夢でありますので、そこをもう一度、意識の中に再度入れていただければと思います。今現在は考えていないということでありますけれども。

 また、大学野球部などの合宿誘致としましては、この声も大変夢も含めて語られたところでありました。ですので、今後可能性を考えていただけるということですので、希望を持てるかなと思っております。

 大学野球部は秋田県内だけでも複数ありまして、秋田大学硬式野球部、県立大学硬式野球部、ノースアジア大学硬式野球部があり、新たに大館市にある秋田看護福祉大学にことし4月から硬式野球部ができたということです。また秋田大学の医学部には準硬式野球部があり、この医学部の野球部の方たちは、合宿は例年田沢湖のほうへ3日間ぐらい行っているようです。冬はスノーボードレクリエーションも取り入れるなど、そういう交流もやっているということでした。ノースアジア大学では、新入部員募集も視野に高校生を招いて練習会も行っているということで、大学から見ても、新入部員獲得ですとか、そういうニーズもあるのかなということも感じているところです。それぞれの大学の野球部の年間スケジュールの中でどんなニーズがあるんだろうかということももっと知ることができれば、そこからヒントを得て、北秋田市の可能性とか課題がはっきり見えてくるのではないかなと思いますので、そういう調査などもしていただければヒントになるのではと思います。

 合宿誘致の補助制度としましては、県外からの誘致に対して、一定の条件を満たせば、秋田県からの補助があるということです。誘致に積極的な市町村は、それぞれの基準で独自に市町村単位でも補助制度をつくっているところもあって、地元のスポーツ施設のよさを大いにアピールするなど、県内でも、4年後に東京オリンピックがあるということで、スポーツ合宿誘致合戦が盛んになってきているという動きがあるようです。そんな中で、北秋田市のセールスポイントは何なのか、今後研究・工夫する余地はいっぱいあるなと思います。伸びしろは十分にあるんじゃないかなと思います。

 また、先ほど教育長も触れられましたが、合宿に限らず、小学生から大人のチームまでさまざまな大会の開催、遠征試合の可能性、これを広げていくことも大事だなと思います。合川球場で、先ほどもおっしゃられましたけれども、関係者の方々の熱意と尽力で、ダルビッシュ有選手の出身校の東北高校野球部の遠征試合が1泊2日で行われてきているということで、ことしで3回目だそうです。来年もこれを予定されているということで、第1回目のときは地元の関係者みんなでやりくりして、きりたんぽを生徒の方々に食べてもらったということで、初めて見るきりたんぽに、ちくわの形をしているということで、すごく驚いて、喜んで食べてくれたということでした。郷土料理との出会いも大事な思い出だと思います。このように、関係者一人一人の熱意で道が開かれてきたということも、こういうことに学んでいくところも大きいなと思っています。

 地域資源を再発見し、北秋田市のよさをアピールすれば、さらに道が広がっていくのではないでしょうか。先ほども紹介しました中にもありましたが、野球ツアーというのを観光の側面から企画してもおもしろいかなと。北秋田市の野球人口が多いということが財産ということで、審判の方たちのレベルは県内トップクラスということを聞きました。すごくうまいそうです。音痴なので私はうまさはわからないんですけれども。県内でとてもうまいと、審判の方たちがうまいので、地元から愛され続けている素朴な球場もあり、自然環境とか観光資源、郷土料理とかお酒とか温泉とか伝統芸能・文化とか、空港、内陸線などいっぱい資源がありますので、こういうところで野球したいと子供から大人までさまざまなチームに思ってもらえるように、1回でも多くの試合が開催され、感動・ドラマが出会えるように、みんなで知恵を出し合えればなと思っております。

 全国的に有名なバターもちもありますので、思いつきですけれども、バターもち杯全国野球大会みたいなのをやって、バタもっちが始球式をやるとか、北秋田市もチアリーディングを登場させるとか、何かおもしろい工夫とかできればいいかなということも考えたりしました。

 ということで、前置きが長くなったんですけれども、再質問としましては、旧合川高校と合川球場の活用の方向性について、もっともっと総合的な、観光も含めて総合的な観点から検討していかなければならないと思いますので、まずは全庁的にも話題に載せていただいて、さまざまな専門職の方々からもさまざまアイデアを出していただければなと思っています。市民の願い実現へ可能性を模索していくというプロセス、考え合っていくプロセスを大事にしたいということで、再質問としてはこの点について市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 三浦議員からいろいろさまざまなご自身の思いとかお話もありました。私も、さっきの教育長の話じゃありませんけれども、実は巨人2軍の試合、あのとき2軍の巨人の監督が迫丸という監督が来ておりまして、鷹巣市内に泊まっておりました。その泊まっている宿舎の下で定岡選手が、新人でしたので、素振りの練習をしている姿を見たことがございまして、余談ですけれども、迫丸さんとお酒を一緒に飲み交わしたこともございました。昔々のお話でございました。

 さて、今、話がありましたけれども、大変、合川高校、合川球場の話とか、また合宿の話とか、大学の野球部の話とか、お話ありました。ロケーション的には、北秋田市、三浦議員もおっしゃられますように、空港はあるは、今度は高速が通ってくるは、鉄道はあるはということで、大変そういう意味では非常に高速交通体系がこれからますますよくなってきます。そうすると、外から人を呼び込むことができるわけですので、さまざま先ほど議員がお話しあったことを含めて、例えば今まで観光のことも力を入れてまいりましたけれども、スポーツのほうでも、先ほど教育長が申し上げましたように毎年合宿をやってくれているところもありますし、また秋田商業の水泳部も五、六年前に実は市内の旅館に泊まって合宿してくれました。室内温水プールがあります。ただ、あそこは公認を取っていませんけれども、練習には持ってこいだということで。先ほどきりたんぽの話ありましたけれども、当時の指導者がやっぱり地元出身でしたので。昔、自分が小学生のころにやったように、秋田商業の子供方を、練習終わってから、早目に終わって、中央公園で鍋っこをさせました。非常にその学生方も大変喜んでくれました。要は、宿舎で提供するだけじゃなくて、自分たちもそういうものをやってみよう、参加させるということで非常に喜んでくれましたけれども、さまざまそういうふうないろんなアピールの仕方があると思います。

 ただ、県の今のオリンピックの合宿云々という話の中で、北秋田市の宿舎に去年いろいろ問い合わせを県のほうで担当のほうがしたわけですけれども、例えばそういう人方を連れてくる場合に、もちろん提供する食事はいろいろ、高カロリーであるとか、それから栄養価を考えたものとか、そういうのが支度できるかといったときに、地元ではなかなか対応できないとお断りの話があったということもありまして、非常にそれは残念ですけれども。

 いろんな意味で、いろんな角度から、例えば合宿をさっき言ったように自分方で食べ物をつくれる人ならいいわけですけれども、そういうものを提供しなければいけないとすると、その宿泊施設をどういうふうにするとか、そういう環境をどうやってつくっていくかということも必要になってきますので、さまざまいろいろ研究していかなければいけないものがたくさんあると思います。そういうものもいろいろ突き詰めながら、いろいろ私どもも検討させていただきながら、スポーツの面でも北秋田市が外に売り込めるような、外から人が来られるような、そういう環境もつくっていく必要があるのかなと思っていますので、先ほど議員からお話しありましたことは、それぞれ中身を検証させてもらいながら、教育委員会も含めて、私方の中でいろいろ咀嚼して検討してまいりたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 もう一つ質問します。合川球場の管轄は教育委員会ということで、教育委員会のほうから整備も含めたご答弁いただきました。旧合川高校に関しましては、現在、市の財産管理の管轄ということでありまして、個別施設の活用方向については、来年度から具体的な検討に入っていくということを聞いておりますので、まだまだ決めていくまでには要望を取り入れていく余地がいっぱいあるのかなということを思っております。それまでの間に、先ほどもお伝えしましたような市民からの願いも大いに取り入れていっていただきたいなと思っております。具体的には校舎とか寮、合宿所、さっきも言いましたような体育館など、市民要望に、さっき言ったような要望に沿って、一つの要望として、合川球場を活かすために合川高校を余すところなくエリア全体を使ってほしいというのが今出されてきた要望ですので、そういう方向も一つの目安として建物などを見きわめていくときに参考にしていただきたいなと思っているんですけれども、旧合川高校の見きわめについて、要望を十分くみ取っていただけるかお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 要望を十分くみ取っていただけるかどうかという話ですけれども、あくまでも議員からのご提言、また市民の方々のそういうご要望ですので、参考ということで私方の中でまたそれも検討させてもらいたいなと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 参考にしていただくということですので、これからも要望がたくさん上がってくるかもしれませんけれども、十分にあわせながら考えていただければいいなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、3番 三浦倫美議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で一般質問は全て終了いたしました。

 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時06分)