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秋田県 北秋田市

平成28年  9月 定例会 09月13日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成28年  9月 定例会



          平成28年 北秋田市議会9月定例会会議録

                           (平成28年9月13日)

第2日目

  平成28年9月13日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.13番 福岡由巳

            2. 9番 板垣 淳

            3.15番 長崎克彦

            4. 2番 山田博康



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 質問時間は1人30分以内とし、通告された全議員が一問一答方式を選択しておりますので、再質問の回数制限はありません。また、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いします。

 通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力をお願いいたします。

 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますのでご了承願います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇ください。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 おはようございます。13番、無会派、福岡由巳です。よろしくお願いします。

 質問に入る前に、このたびの台風10号により、岩手県や北海道で多くの方々が犠牲になられました。お亡くなりになられた方々には謹んで哀悼の意を申し上げるとともに、また、被災された多くの皆さんには心よりお見舞い申し上げます。

 さて、私の一般質問は、北秋田市学校再編整備計画策定についてであります。

 今回、市教育委員会は、北秋田市小中学校適正規模再編プラン(案)を発表いたしました。中身は北秋田市内小中学校の統合計画ですが、学校統合は広域となり、再編プラン策定は本年度末までと短期間の検討という中で、十分議論ができるか危惧しているわけであります。市民の皆さんが今後議論を重ねていくに当たり、納得できる方向を見出すために、丁寧に検討されるよう求めます。そして、私の一般質問を参考にしてほしいということを願いながら、質問をさせていただきます。明快な答弁を求めます。

 ?北秋田市が合併以降に統廃合した学校の検証について。

 8月24日開かれた市議会総務文教常任委員会所管事務調査の質疑において、当局は合併後統廃合した4小学校について検証してはいないとの説明でありましたが、今後の統廃合に教訓となる項目をまとめておく必要があるのではないかと提起いたしましたが、その後、検証されているでしょうか。なされているとすれば、その内容を教えてください。

 ?北秋田市小中学校適正規模再編プランについて。以後、「再編プラン」と言っていきます。

 1)小中一貫教育を実施しないことについて。

 8月24日開かれた所管事務調査において、再編プランでは小中一貫教育は実施しないとの答弁でしたが、再編プランの期間、15年間実施しないと理解してよろしいか、お答えお願いいたします。

 2)学校規模の適正化と複式学級の解消について。

 市教育委員会は、今回の再編プランにおいて、学校規模の適正化、複式学級の解消を目的に学校統廃合を進めようとしていますが、再編プランによる学校統合ではこれまでよりも広域となり、遠距離通学など、問題が拡大するものと思われます。よって、再編プランには選択肢の中に複式学級校(統合しない単独校)を1項目加えて市民に説明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3)再編プラン策定まで十分時間を保障することについて。

 スケジュールによりますと、説明会、パブリックコメントの募集、合わせて期間はわずか2カ月余りで、短過ぎます。十分時間を保障し、市民の意見を広く聞きながら検討すべきではないでしょうか。

 4)廃校舎の処分等の計画について。

 これまで統廃合した学校がありますが、校舎、体育館、児童クラブなどの空き施設が多く残っています。今後の統合についても、同様のことが起こると予想されます。統合後、廃校舎となる予定の施設についての処分や環境整備等についても計画化し、市民に説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 これより、福岡由巳議員の質問に対する当局答弁に入ります。

 答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。

 それでは、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの福岡由巳議員のご質問に関しましては三沢教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤仁君登壇)

 福岡議員のご質問に私のほうからお答えいたします。

 まず、最初のこれまで統廃合した学校の検証について、このご質問についてですが、合併以来、小学校の再編整備計画に従って、これまで小学校の統廃合を進めてまいりました。平成21年4月には竜森小と鷹巣南小学校、平成24年には合川南小と合川西小を1つにして合川小学校、平成25年には浦田小と米内沢小学校、平成27年には合川東と合川北と合川小、そして平成28年、鷹巣西小学校と鷹巣小学校。したがって、16校あった学校が、現在、10校の小学校になっております。

 これは、先ほど言いましたように、計画に基づいて、それぞれの地域に行って、地域住民や保護者と何度となく膝を突き合わせて話し合いをして、合意のもとで統合が決められたわけです。教育施設や設備整備、通学路、登下校の輸送、地域と連携したいろいろな子供たちの安全対策、そういったことを十分協議しながら進めてまいってきました。

 こういうふうにして統合になった学校は、統合により学校が活性化し、子供たちは充実した学校生活を送っております。これまで、保護者や地域からは、統廃合や環境整備の変更によってこれまで抱えていた不安や悩みなどの苦情はなく、地域にも保護者にも十分な理解が図られて、現在に至っていると思います。私どもも、統廃合については、問題もなく良好な結果であったと捉えています。

 ただ、これまで統廃合した学校の保護者、あるいは地域住民に対する検証はどうなのかと、こういうご質問ですが、検証はしてきておりません。ただ、何もしないわけではありません。統廃合になった学校に行って、入学式、あるいは運動会、あるいはふだんの授業、そういった機会を捉えて、子供たちの様子、表情、他の統合になった大きい学校の子供たちとの関係をつぶさに観察してまいりましたし、あるいは、保護者からは校長等を通して、地域の方々はこの統合に対してどんな考えを、あるいはどんな意見を持っていますか、何か苦情はありますかと、そういう形で聞いております。そういった結果からも、統合したことによって、子供たちの状況、あるいは保護者たちの考えは良好なものであったと判断しております。

 しかし、統合によって子供たちの環境は大きく変化しますので、子供たちの反応や感想はとても大切にしなければならないと、そういう考えから、合川小学校においては一番、平成27年に統合した合川小学校については、4年生から6年生の全児童のアンケートを行って、その結果をまとめております。今後も統合校の児童生徒のアンケート調査は実施して、データを積み重ねて検証していきたいと考えております。

 次、小中一貫教育の再編プランでの実施についてのご質問でありますが、ご存じのように、小学校6年間、中学校3年間の合計9年間の義務教育を一貫して行うのが小中一貫校でありますが、学校教育法の改正によって、今年度4月から、正式な名称として「義務教育学校」という名前になりました。この設置については、各自治体で決めることができるようになっています。現在、我が国のほとんどの小中学校は6・3制の教育制度になっていますが、義務教育学校は、学年の区切りを6・3制にこだわらず自由に柔軟に対応することができますのが特徴ですので、それも学習内容、あるいは地域の事情によって変更することも可能です。当然、それらの判断は自治体の教育委員会が行う必要がありますが、この変更に伴う教科書がまだできていないことから、指導は大変難しく、実施校においては困難さがあるなということを予想します。

 全国的に見てみると、来年度以降は114校の義務教育学校の開校が予定されていますが、まだ設置が始まったばかりでありますので、その成果を見ることはできませんが、言われているのは、中1ギャップを解消したり、9年間の子供たちの成長を見通して指導したりできるというメリットもあると言われています。半面、小中両方の免許を持った教員の人事配置の難しさや、たとえ両方の免許を持っていたとしても小中学校を同時にうまく指導できるかといった問題もあり、学校運営の難しさと教育効果を考えると、義務教育学校を今後の再編計画の中で行うことは得策でないと判断しています。

 ただ、小・中学校の連携については、当然大切に考えておりますので、学校再編にかかわらず、これまで以上に全ての学校で充実させていきたいと考えております。

 次の再編プランに複式学級存続の選択肢を入れるべきではないかとのご質問ですが、小さい少人数の学校で必然的に設置される複式学級は、ご存じのとおり、2つの学年が1つの学級として設置され、そこに学級担任が1名配置されます。したがって、同じ時間の授業で、1人の学級担任が2つの学年を同時に指導することになります。そのために、担任教師に特別な指導技術が求められるため、その指導の難しさは相当のものがあります。

 現在、北秋田市には、阿仁合小学校と大阿仁小学校の2つの学校にこの複式学級が存在しています。この先3年間でさらに2つの学校に複式学級が生じ、再編プランの最後の時期になると、小学校10校中6校、中学校5校中1校に複式学級が生じ、大変な危機感を私どもは抱いております。そうなった場合、現在の高い学力水準を維持することは大変難しくなってくると思います。複式学級の解消は子供たちの教育の平等性を保障するためにも大切なものであり、その解消を目指すことが市の教育委員会の目指す再編整備計画であります。したがって、このたびのプランには複式学級の選択肢を入れることは考えておりません。

 次ですが、プラン策定までの時間の保障についてのご質問でありますが、再編プラン(案)は市民の代表として、地域の代表、保育園の代表、小学校・中学校関係者の代表、有識者、全部で17名で構成する検討委員会で策定されております。これまでの2回の検討委員会、7月28日、8月24日の2回の検討委員会を開催し、その中で市民に提案する再編プラン(案)を検討委員会の総意として策定しました。委員の中には、独自に自分の地区でアンケート調査を実施したり、あるいは住民の意見を聞いたりして検討委員会に臨む方もおりました。検討委員会は、個々の学校統合案件について十分な熟議をした上で、再編プラン(案)を策定いたしました。この2回の検討委員会は、いずれも午後3時、あるいは午後2時と、昼の時間帯に設定いたしました。それは、後ろの時間を気にしないで自由に委員たちが自分の思いを述べる、そういったことを保障するためにこの時間帯に設定しましたが、この2回の検討委員会では、それぞれの委員の方々が自分の思いを積極的に、熱を込めてお話ししていただきました。

 今後、この再編プラン(案)を該当地域での説明会、あるいは市の広報などを通して市民の方に知っていただき、また、幅広くパブリックコメントを募集し、再度検討委員会でそれぞれの統合案件について協議することとなっています。地域説明会は該当地区で1回ずつ行いますが、地域からもっと説明会を開いてほしいと、そういった要請があれば、それには十分応じていきたいと思っています。市民への説明や意見をいただくまでの期間を、決して短いとは我々は考えておりません。

 最後ですが、学校統廃合に係る廃校舎の活用計画についてでありますが、これまでの統合による廃校舎のほとんどは、耐震問題もあり、その後の活用はできませんでした。今後の廃校舎は耐震については問題ありませんので、県内他市町村で行われているように、企業や各種団体による活用、地域での活用、市での活用、災害避難場所としての活用など、廃校になる学校個々に考えていく必要があります。再編プランに個々の学校についての具体的な活用計画を載せることは現時点では難しいため、全ての廃校舎については総論として、活用のあり方・方向性をプランの中に載せたいと考えております。

 以上が私のほうから福岡議員に対する答弁であります。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 それでは、再質問に入ります。

 最初の項目の検証の件でありますけれども、過去2年間の合川地区の自治会長会議においては、この安全・安心の、いわゆる学校安全の問題について要望が多数ありました。今回も教育長さんは都合によって出席されなかったようですけれども、副市長が出席されておりますので、これが教育長のほうに声が届いているものなのかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 自治会長会には、直接私に案内をいただいておりませんので出席しておりませんが、その中で話し合われたことは承知しております。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 きょうは時間の配分上これで終わりますけれども、今後、学校安全等についての検証については、やはりなされたほうがよろしいのではないか。これから質問をしていきますので、そういう点で検討していただきたいと思います。

 それから、次行きます。

 ?の(1)でありますが、今、ご答弁されましたように、この義務教育学校制度でありますが、私たちも6月の定例議会で条例改正をいたしましたが、中身を見ますと非常にいろいろな問題があるということで、私は、今、市長が答弁されたように、当分は実施しないでいくべきと考え、今の市長の答弁で私は受けたいと思っております。

          (「教育長です」の声)



◆13番(福岡由巳) 

 失礼しました。今、市長と言いましたけれども、教育長であります。

 それで、続きまして、2)の質問に入っていきたいと思います。

 今回、常任委員会の所管事務調査の中でも、この再編プランという資料が私たちに配付になりました。

 最初にお伺いするのは、3ページであります。

 3ページには、適正規模の基本的な考え方と北秋田市の目指す適正規模とはという2項目が記載されています。適正規模についてでありますけれども、学校は一定規模の集団が必要である。そこで、当局は望ましい適正規模の実現が大切と述べているわけであります。学校統合を計画するに当たり、この中身を見ますと、国の標準学級数12ないし18学級ではなく、また教育長が合併時議会に示した各学年2クラスでもなく、適正規模は11学級以下でもよい、または1学年単学級では20人を下回らない程度でもよい。また、1学年20人を下回る場合は複式学級が生じない児童生徒数でもよいと言っているわけであります。

 結論を言いますと、北秋田市の目指す適正規模というのは、人数はどうでもよいように感じます。そして、複式学級を解消することであるというふうになっていると私は受けとめましたが、それでよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁、求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 人数はどうでもいいというふうな考えは、一つもありません。できれば複数学級、だけれども、複数学級が存続するのは鷹巣小学校と合川小です。それ以外のクラスは1学級ですが、少なくとも20人ぐらいであると4つ5つのグループをつくることができますので、そういった学級は児童数は児童数として存在しているし、我々も認めております。

 問題は、20人を下回る、特に全校児童が20人を下回る、あるいは各学級数が10人を下回ると、そういった学校においては複式学級が生じますので、そういった学校については複式学級を、先ほど言ったように、子供たちの教育の平等性を保障するために解消していきたいと、そういうのが私どもの考えであります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 3ページの資料からいいますと、今、教育長が答弁されましたが、言いたくはないけれども、いわゆる学級の規模については、人数は幾らでもいいような内容になっているわけです。それで、複式学級だけは解消したいというような内容になっていると私は解釈いたしましたので、私はこの解釈で議論を進めていきたいと思います。

 もう一つ、再編プランについて質問をします。

 4ページであります。

 適正規模への再編をどう進めるかでありますけれども、(1)では、子供たちの未来をみんなで考えなければならないとしています。みんなで考えなければならない。で、(2)になりますと、学校に対する地域の思いと題して、これまで地域における学校の果たしてきた役割や機能を考えた場合、学校がなくなることを惜しむ地域の気持ちや喪失感は痛いほど理解できます。しかし、今まで述べてきたように、危機的状況から脱却するためには、地域の思いよりも子供たちの未来を優先して考えることが重要であると述べています。危機的状況というのはどういうことでしょうか。あるいは、地域の思いよりも子供たちの未来を優先すべきというふうなことはどういうことであるか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 今、後半の地域の思いよりも子供の未来と、これを一つのキーワードにしてこの再編プランに掲げておりましたが、これはあしたの松橋議員からもこのことに対する質問がありますが、今答えなければならないでしょうね。



◆13番(福岡由巳) 

 質問していますので。



◎教育長(三澤仁) 

 地域には、そこに住んでいる地域の方々の学校に寄せる熱い気持ち、思いがあることは重々わかっています。これまでも、学校が地域の拠点となって、学校と子供たちに対して、地域の方々がいろんな形で教育活動、あるいは学校行事にご参加いただいておりますし、そこの点については大変感謝しております。

 ただ、学校の問題、学校教育の問題として取り上げた場合に、例えば、子供たちの数が極端に少ない学校、私たちのときは子供の数が多かったので、複式学級もなかったし、男の子供も女の子供もたくさんおりました。

 危機的状況というのは、学級に子供が1人しかいない、あるいは女の子供がいない、あるいは逆に男の子供がいない、そういう学級が現実に存在するわけですよ。私たち、想像できましたか、そういった学級の中での子供たちの生活やら学習を。常に、教師と子供が1対1の関係、あるいは、複式ですので半分の、教師がこちらに向いたとき、こちらはたった一人の子供が自分で自習しなければならない、こういうこと、我々経験ありますか。

 そういった学校、学級が現実に存在することを考えると、その子供のことを考えた場合に、大変私はその子供に対しては申しわけないなと、随分寂しい思いをしているだろうなと、そう常に考えております。やっぱりもっと、子供たちの気持ちの中は、前に子ども議会もあったという動きを子供たちは話していましたけれども、たくさんの友達が欲しい、そういうふうな訴えもありました。そういった子供の気持ちを考えた場合に、そういった状況を何とかして改善していきたい、子供の身になって考えたいと、そういう思いで複式学級の解消に努めたいというのが私たちの強い思いであります。

 地域はどうでもいいという、そういうことは一つも考えておりません。だけれども、地域に目が行くばかりに、学校の現状に対して私は目をつぶるわけにいきません。頑として、そういった厳しい状況に置かれている子供たちの学習や活動をしっかりと普通の子供と同じように与えてやりたいなと、そういう思いで再編プランを作成しております。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 教育長の苦渋の思いは、私もやや同じような感じでありますけれども、一応続いての質問をしながら、もう少し明らかにしていきたいと思います。

 続きまして、昨年1月27日に発表されました文部科学省の公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、以下「手引」と呼んでいきたいと思いますが、これがありますが、この手引に準拠して再編プランが作成されたと感じますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 これは、平成27年1月27日に文部科学省から出された手引書でありますが、もちろんこの中を読んでみますと、我々が進めてきたようなこともありますし、ここはなるほどなということもありますが、我々は合併後の平成19年から整備計画を立てて進めてきておりますので、全くそのときはこういうのはありませんでした。したがって、教育委員会で策定したプランでもって進めておりますし、今回の再編プランも独自に案を作成したものであります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今回の手引は、昭和31年に第1次の手引が発表されまして、それで、今回がそれを改めたような手引であります。これはそのような認識でよろしいと思いますけれども、どこが変更されているかご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 私も、前の手引なるものは見ておりませんので、どういうふうに行ったかは勉強しておりません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 先ほどもちょっと、最初の登壇をしながら話をしてこちらで質問を重ねた際に申し上げましたが、最初の手引、昭和31年の手引は、標準学級数12ないし18学級というのをベースにしながら書いている、現在もこれは変わっていないわけであります。

 しかしながら、教育長の認識は、平成17年の適正規模は各学年2クラスであるというので、この手引とは異なってあったために根拠は何であるかということで質問をしてきましたが、以来、それに対するお答えはきちんといただいておりませんけれども、手引に沿いながら私は統廃合も進めてきたのではないかというふうに感じるわけであります。

 今回の変更点は2点あります。1つは、これまで小学校・中学校のいわゆる配置基準は、4キロメートル以内、6キロメートル以内ということでありまして、それにおおむね通学時間1時間以内というのが1つ加わって、今回の広域な統廃合というのが検討できるようになりました。2つ目は、今、教育長のほうから答弁あります適正規模というのが非常に細かくされていて、今回の手引では、今、再編プランにありますような、そういうふうな内容になっているわけであります。この2点が今回の手引の主な改正点になっていると認識しております。

 それででありますけれども、この手引の3ページ、2ページから4ページまで、非常に私は重要だと思いますので、これをかいつまんで読ませていただきます。

 3ページをごらんになっていただきたいと思います。

 (2)の学校規模の適正化に関する基本的な考え方ということで、1つのポツとなっている3ページのところでありますけれども、学校規模の適正化の検討はさまざまな要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものです。中略して、現在の学級数や児童生徒数の下で具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります。つまり、地域住民・保護者と十分共通理解を図る、そして分析を行えということを言っているわけであります。

 それから、地域コミュニティーの核としての性格への配慮、同時に、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格を持っています。まちづくりのあり方ということですね。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。学校が持つ多様な機能に留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますというふうに書いています。

 それで、(3)地理的要因や地域事情による小規模校の存続というところでは、特に山間僻地といった地理的な要因や過疎地など、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしているなどのさまざまな地域事情により、学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域なども存在するところでありますというふうに記載しています。

 この手引は、どちらかというと、学校統合を推進するための手引になっているわけであります。しかしながら、いわゆる統合するには非常に困難な地域については十分に検討しなさいと。それで、複式学級を解消するということは、全然記載されていないわけであります。この点について、教育長の考えはいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 今、福岡議員が手引書の一部を読み上げていただきましたけれども、全くそのとおりであります。私も、ここに書かれてある文言は、異論はございません。ただ、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えて、教育条件の改善、子供たちが置かれている教育状況の改善、これをあくまで中心に据えて、これまでも地域と、あるいは保護者と丁寧に話し合いを進めてきて統合に至ったものであります。決して一方的に私どもの思いだけで統廃合を進めてきたことでないことは、恐らく地域の方々、みんなわかっていると思いますよ。

 これからもそういうふうにして、地域の事情、あるいは地域における学校の位置づけ、立ち位置、そういったものを、保護者・地域と十分協議しながら丁寧に話し合いを進めていきたいと思います。ただ、地域のみに目を向けるだけではなくて、先ほども言いましたように、子供の置かれている状況、これをこのままでいいのかというふうなことも地域の大人の方々に一緒に考えていただきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 地域の方々と十分に、丁寧に議論を重ねるということは必要だということを述べていますけれども、これに対して教育長は異論はないような答弁であったと思いますので、ぜひその点については留意して進めていただきたいものと思います。

 関連して質問します。

 この手引の3ページを中心にした内容というのは、別添、何て読むのか分かりませんけれども、「べつぞえ」と読ませていただきたい。「別」と「添削」の「添」で、これの2ページ、3ページ、私、ホームページをとったので2ページと3ページが同じページになっていますけれども、そこにはまち・ひと・しごと創生総合戦略、平成26年12月27日閣議決定、ここでも同じ内容になっているわけであります。いわゆる地方創生総合戦略の中で、地域をどのように発展させていくかというのでこの項目が記載されているわけであります。

 したがいまして、私は、この再編プランの4ページの「地域の思いよりも子供の未来」のキーワードは改めるべきではないかというふうに思います。もっと丁寧に、やはり地域の思いを尊重するということが必要ではないかというふうに感じますけれども、総合戦略にかかわるところに対する考え方とキーワードについてご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 学校教育の目的と地域振興の目的は、それぞれ違うと思います。だけれども、どちらも大事ですよ。一緒に考えていかなければならない問題でありますが、私どもの立場としては、やっぱり子供の将来を考えた場合に、厳しい状況にある学級・学校は正常にしていかなければならないと、そういうふうに思っています。

 ただ、「地域の思いより子供の未来を」というキーワードは、大変誤解を招きますので改めます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 改めるということですので、よろしくお願いいたします。

 何回も申し上げますけれども、義務教育は教育のための施設であるだけではなくて、地域のコミュニティーの核としての機能もあわせ持っているということを私は確認していきたいと思っているわけであります。いわゆる、教育優先ということではないということであります。

 それともう一つ、今までの答弁で気になっている点は、教育条件を改善するというようなことでこの再編プランがあるということも、今、ご答弁されました。しかし、先ほど申し上げましたように、通学時間が、この再編プランにも書いているんですけれども、45分以内の通学範囲というような形であれば、この教育条件の整備というふうに言えるかどうかは非常に疑問であるわけであります。この点については、また後で話をしていきたいと思います。

 続きまして、手引の33ページ、ごらんになってください。

 ここ、4章、小規模校を存続させる場合の教育の充実という項目であります。

 (1)学校統合を選択しない場合として、市町村の中には、さまざまな事情から学校統合によって適正規模化を進めることが困難であると考える地域や、小規模校のまま存続させることが必要であると考える地域も存在するところでありますと言い、具体的には、?山間部、豪雪地帯など、近隣の学校間の距離が長過ぎる、季節により交通事情が著しく異なるなど、安全・安心な通学ができないと判断される場合、?では学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合とありますが、北秋田市はこれに該当するような地域はないので、あくまでも複式学級解消で進めるのでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 平成19年に計画した小学校再編整備計画は、阿仁地区を入れませんでした。理由は、やっぱり阿仁地区は非常に面積が広いために、統合した場合、子供の通学時間とか安全を考えた場合、急ぐ必要ないなと、急がなくてもいいなというふうな思いでおりましたが、あれから11年たちました。平成17年度に4町が合併したときに、阿仁合小学校の児童数は106人、大阿仁小学校の児童数は58人でした。それからわずか10年たったら、阿仁合小学校31人、大阿仁小学校27人、このように激減しております。そして、前に言いましたように、学級に児童が1人しかいない学級が出てきたわけですよ。あるいは、女の子が一人もいない学級。そういった学校の状況を考えた場合に、このまま通学時間、あるいは豪雪地帯、非常に面積が広大な地域なんだけれども、このままにしておくのが果たしていいのだろうかと、そういうふうな思いが湧き上がってきたんですよ。それで、今回のプランの中に、大阿仁小学校、阿仁合小学校の統廃合について計画に載せたわけです。

 以前にも、阿仁の地区の人から何とかならないのかというふうな意見も聞きましたし、やっぱり地域の人もだんだんそういった状況を見て、学校の状況を見た場合に、このままにしておいていいのだろうかと、そう考える大人の方々もいるのだなというふうなことを感じておりました。そういったことで、こういうふうな学校の状況をこのままにしていいものかというふうな問題提起という形で、今回プランを策定したわけであります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 教育長の答弁も私は理解できないわけではないんですが、例えば、合川地区の4つの小学校が統合する際には、早く複式学級を解消してほしいと、こういうふうな声もあり、今回のこういうふうな統合になっているわけでありますけれども、問題は、やはり各地域によって異なるということですね。地域の特性があるわけですよ。私はこれまで、先ほど言いました総合戦略などによって地域を何とか維持していきたい、維持するためには学校も必要であると。いわゆる地域コミュニティーとか、そういう観点からどうしても必要であるというので、この地域の現在の人口をそのまま維持していこうという地域もあるわけです。

 ですから、いわゆる複式学級の解消というのは、もっと慎重に、地域の意見を聞きながら、地域の特性を生かすために検討をしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。

 それで、次に進めていきます。

 先ほども言いましたように、今回の再編プランにおける学校統合といいますのは、通学区域が非常に拡大します。学校の配置基準である小学校4キロメートル以内、中学校6キロメートル以内というのは、もう全く軽視されていくのではないかというふうに心配します。スクールバスの乗車時間は最大で45分と記載しているわけでありますが、何を根拠に、また、どこを想定してプラン化したのか教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 福岡議員がおっしゃるとおり、通学時間・距離が伸びますので、当然、その時間・距離を運行するためにはスクールバスが必要であります。そのスクールバスも、運行計画をしっかり立てると、たとえ20キロあったとしても45分以内で十分おさまると、そういう計算のもとにスクールバス45分というふうな案を載せました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ちょっと、明快な答弁ではございませんでした。何を根拠に、またどこを想定したかということには全然お答えになりませんでしたが、まあ繰り返して問うことはしません。

 また、手引の別添の2のほうでありますけれども、2の統合事例調査というのがあります。この統合事例調査によれば、統合後の最遠方通学距離30キロメートルの学校や、あるいは最遠方時間45分のところを見ますと、非常に少なくなっているわけであります。特に、通学距離30キロメートルというのは、本当にごくまれな数字になっています。これについて、問題ないということで判断するでしょうか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 通学距離が30キロというふうな距離は、別添のほうに書かれているのですか。



◆13番(福岡由巳) 

 別添の資料に。ただ、ページ数打ってなかったために……。



◎教育長(三澤仁) 

 それは私見ていないのでよくわかりませんが、まず、遠距離通学については、安全面から時間も十分対策を講じて、その部分も含めて、保護者の方々、地域の方々とお話し合いを進めていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 現在でも、前田小学校に通学している根森田集落の児童さんがいると思うんですけれども、あそこはいわゆる4キロ以上でありますので、スクールバスはなくて、秋北バスを利用しているはずであります。しかしながら、朝は通学時間に合わせて運転しているわけでありますけれども、帰りは低学年から高学年までいますので合う時間帯のバスはほとんど見つからないというような問題からして、帰りは保護者の負担になるわけです。ただ、教育委員会側は6カ月、6カ月の定期代を往復払っているわけですよね。というような問題も生じてくると思いますけれども、そういう点はどのように検討されているでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 この点についても、地域の方々に資料を提示しながら十分に説明したいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 時間がありませんので、最後に、学校教育はまちづくりのあり方と密接不可分、地域とともにあり、学校づくりの視点を踏まえ、地域住民の十分な理解と協力を得るためには、わずか2カ月間で説明会とパブリックコメントを実施し、決めようとするのは避けるべきではないでしょうか。また、広域である北秋田市の実情からして、複式学級の解消が前提条件ではなく、複式学級校を1項目加えて検討すべきであることを提案して、市民の皆さんが十分議論されて決められるよう要望して、質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、9番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 一般質問をします。

 最初は、介護保険制度についてです。

 昨年末閣議決定された社会保障改革に、来年、2017年の通常国会に介護保険制度改定案を出すことが明記されています。それには、介護保険の利用料を現在の1割から2割に引き上げること、要介護1、2の人の生活援助や福祉用具レンタルを保険から外すこと、つまり、現在1割負担のヘルパーや車椅子レンタル料などを10割全額自己負担にするということでありますが、それら数点の改定案が盛られています。払うお金は高く、受けられるサービスは低くなるという、安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行する施策であり、元厚労省老健局長として介護保険の創設を主導した堤修三さんという方がいらっしゃいますが、この元官僚でさえ、新聞で「今や介護保険は国家的な詐欺になりつつある」とコメントしている状況です。

 このほか、医療では、75歳以上の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げる計画ですし、後期高齢者医療制度の低所得者特例軽減は来年度から廃止することが既に決まっています。

 このように、介護・医療がますます厳しくなる方向なので、その防波堤となって、市としてできる限り市民の暮らしを守る対策に力を入れていただくことを望むものです。

 そういう中にあって、認知症グループホーム・特養・老健などの入所料金に市として補助する制度をつくられないかお聞きします。これらの入所料金は、おおむね10万円か、それ以上かかります。これでは、国民年金の人は入ることができません。特に、グループホームは収入の多い少ないが加味されない施設であることから、これに介護保険制度の家賃補助を導入し、さらには市単独の補助制度も設けて収入の少ない人でも入れる施設にすることを目指すべきではないかと思いますが、その考えがないか、答弁を求めます。

 なお、これは、行政の本来のあるべき姿とはどういうものかが問われる課題でもあります。例えば、市営住宅は所得制限があって、比較的所得が低い人が入居します。ところが、介護施設は、現実には所得が一定程度ある人しか入れません。低い人が入れないのは、行政の仕事としては本末転倒です。そのことも踏まえて、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。

 次に、国民健康保険制度について聞きます。

 1点目は、国保税を値上げしないよう求めるものであります。この質問は昨年12月議会でも行い、市長答弁は、平成28年度については現行税率を維持できるとし、平成29年度については、平成27年度決算を分析した上で対応したいとのことでした。その平成27年度決算が出ました。1億2,800万円の黒字ではありますが、基金繰り入れなどの結果であり、実際の歳入歳出はかなり厳しいものでした。このことは、私もよくわかります。

 しかしながら、国保加入者には定年退職した人や病気などで働けない人が多く、商店などの自営業者や農家にとっても景気回復の実感は乏しく、市民生活は依然として厳しい状況です。もともと国保税そのものがほかの税と比べても突出して高いという現実があり、市民からは高過ぎることへの切実な声が上がっています。この市民の願いを真摯に受けとめ、あらゆる手だてを駆使して平成29年度も値上げしないよう努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 2点目は、都道府県化の課題と対策についてです。

 昨年の答弁では、県から納付金の案が示されるのが10月ごろとのことでした。まだ示されていないとすれば、それに伴うさまざまなこともまだ流動的かと思いますが、現時点でわかっている課題と、それに対する市としての対策をお示しください。

 最後に、指定管理施設、その中でも四季美館に絞って質問いたします。

 四季美館条例は、その第1条で、体験交流を通じて山村文化の掘り起こし、保存及び伝承を図り、あわせて観光案内を行うとうたっています。また、昨年12月議会の指定管理者を決める際の業務計画書では、四季美館条例を遵守します、観光案内に努めますなどの文言が記載されています。で、そのとおり観光案内業務が行われているか。行われていません。それどころか、表の観光案内所の看板に続いて、事務室に掲げてあった観光案内所の文字も取ってしまいました。議会に約束したとおり行わせないといけないのではありませんか。答弁を求め、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの板垣 淳議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、大きな項目の1番の介護保険制度についての?の施設入所料金に補助できないかというご質問でありました。

 介護保険制度における特別養護老人ホーム及び老人保健施設につきましては、入所者の同居家族と配偶者の課税状況、入所者と配偶者の預貯金額に応じて食費と居住費を軽減する制度がございますが、軽減してもなお支払いが困難な入所希望者の方につきましては、生活保護担当と連携をして対応しているところであります。

 また、グループホームにつきましては、介護保険制度の施設ではなく、在宅としての位置づけとなりまして、居住費及び食費は各施設で自由に設定されておりまして、軽減制度は設けられておりません。なお、グループホームへの入所が必要なものの利用料の支払いが困難な方につきましては、生活保護担当と連携をして対応しているところであります。

 現状からいたしますと、今後ますます認知症への対策が必要となると考えておりますことから、補助制度の検討も含めて、関係機関と連携をして対応してまいりたいと考えています。

 次に、大きな項目の2番です。国民健康保険制度についての?の国保税値上げ回避をというご質問であります。議員からもお話がありましたように、昨年もこのご質問をいただきました。ご心配をいただきまして、本当にありがとうございます。

 国保税率の改定につきましては、これまで市議会並びに国保運営協議会において、平成27年度の実績を検証した上で今後に向けた方針を決めていきたいということを申し上げてまいりました。

 国保特別会計の決算は平成22年度以降赤字が続いておりまして、平成27年度の決算において初めて財政調整基金からの繰り入れを行いましたほか、平成28年度の当初予算においても基金の繰り入れを計上しております。この繰り入れ後の残高は、3,400万円となっております。平成27年度までの決算を分析いたしますと、保険給付費は、今後も高齢化を背景とした医療費の増加や高額な新薬による治療が進むことにより増加することが見込まれております。一方、国保税は、被保険者数が年々減少することによって税収の減少が見込まれておりますので、保険者であります市といたしましては、歳入の不足を補うため、平成29年度におきましては国保税率の改定を行わざるを得ないと考えているところであります。なお、平成29年度の国保税率の改定につきましては、先日開催されました市の国保運営協議会において委員の皆様に説明を行って、税率の改定に向けて協議を行うことに同意をいただいたところであります。

 現在、市では、市民の健康づくりのため、さまざまな健康推進事業や各種検診事業などに取り組んでおりますけれども、今後より一層の充実を図って医療給付費の抑制につなげるとともに、国保制度の安定した運営にも努めてまいりたいと考えているところです。

 次に、?です。都道府県化の課題と対策のご質問でありますけれども、議員もご案内のとおり、昨年5月の国民健康保険法の一部改正に伴いまして、平成30年度から、国保の事業主体が県と各市町村との共同で行われることになりました。このたびの制度改革は、国民健康保険法が制定されてから最大の改革と言われておりまして、国民健康保険制度の全県化に伴い、県が国保運営の責任主体となって、これまで各市町村が支払いを行っておりました保険給付費の支払いを行うことになります。県は、必要となります保険給付費に対応するために、市町村ごとに医療費水準や所得水準で案分した国保事業費納付金を決定して、市町村はこれを県へ納付することになります。

 なお、県では国保事業費納付金に対応する市町村ごとの標準保険税率を公表することとなっておりまして、市町村はその税率を参考にして国保事業費納付金を納付できるよう独自の保険税率を設定し、これまでどおり国保税の徴収を行うことになります。

 ご質問にございました課題でありますけれども、国保事業費納付金を税収で賄うに当たりまして、平成30年度には当市の国保税の税率を新たに設定することになりますが、現在の税率とどの程度乖離するかという点が懸念されるところであります。また、仮に税収が国保事業費納付金に満たない場合には、その不足分を財政調整基金の取り崩しによって対応する必要がありますので、全県化となる平成30年度までに相応の財政調整基金を確保することが求められるところであります。

 そして、全県化への対策でありますが、先ほど申し上げました国保事業費納付金の算定には医療費水準が反映されることになっていますので、平成30年度を迎える前から、保健事業の充実などによりさらに医療費を抑制していくことで、当市における被保険者の保険税負担の軽減につながるものと考えております。

 次に、大きな項目の3の指定管理施設のあり方についての?の条例どおりに四季美館で観光案内業務をというご質問でありました。

 北秋田市観光物産協会の事務所移転に伴い、窓口が一本化されたことから、四季美館の事務所には観光案内所という看板等は掲げておりませんが、玄関脇に設置しております道路情報用端末機や森吉山周辺情報の案内板により旬な情報発信を行うとともに、四季美館を訪れて観光案内を求める方に対しましては指定管理者が対応してまいりました。

 指定管理者選定委員会のプレゼンテーションの際には、現在の指定管理者よりライセンス講習の受講者1名を配置したいという提案をいただいておりましたが、現在は指定管理を行う会社の人事配置等の関係により物販を行いながら観光案内を行っている状況にありますので、繁忙期への対応や観光客のニーズに応じた情報提供等が十分にできているのかを検証して、必要に応じて指定管理者に対して指導を行いながら、総合的に見た当市の観光案内の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上が板垣議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 2番目の国保について再質問します。

 平成29年度は税率改定を行わないといけないという答弁でありました。1人当たり平均額、幾らぐらいと見込んでいますか。ご答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 1人当たりどれぐらいになるかというご質問でございますが、これから国保の運営協議会で検討していただくという段階でございますので、金額についてはここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。いずれ財政調整基金を取り崩さなければならないという状況が続いておりますだけに、それが算出のもととなるというふうに考えております。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 それで、私の今回の質問の趣旨である値上げは回避していただきたいということについて少し議論をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長が答弁したとおり、加入者数は年々減っていく。一方で、出費は新薬が出てきたりして上がる傾向にある。実際は、この間、年度によってふえたり減ったりという、ありますけれども、全体とすれば多分これからは上がっていくということで、これまでの国保会計だけ、単独を見ているだけでは、その中でやりくりというのはもうできないというのは共通の認識だと思います。さっき市長が答弁したとおりであります。

 そこで、一方で市民の暮らしが非常に厳しい中で、市長ももちろん喜んで値上げしたいと思っているわけではないでしょうから、いかにして値上げを抑えるか、その方法はもう一般会計からの法定外繰り入れ、これしか方法はないだろうというふうに思います。これは極めて政治的な判断ですので議論になるところではありますが、昨年12月議会で私と市長の間でやりとりした中で明らかになったのは、1つは、一般会計からの繰り入れを禁じる法令というものはないこと。それから、2つ目に、実際、県内では2分の1の自治体が繰り入れして、全国では4分の3の自治体が繰り入れをしていること。それから、3つ目に、市の一般会計ですが、もちろんお金が余っているわけではないんですけれども、それでも昨年の段階で財調は65億円あると。今回の平成27年度決算の繰り越しも、5億3,000万円でしたか、の繰り越しということも考えると、一般会計からの繰り入れもやろうと思えばできないわけではないというふうに私は思います。

 つまり、もう一回繰り返しますが、法律上もできる、実際多くの自治体でもやっている、そして当市もやろうと思えばその分の体力はあるという条件はそろっているというふうに私は思います。しかも、これは、平成30年度以降はどうなるかは誰もまだわからないです、県が示すことなので。平成29年度、1年限りの話なんですよ、とりあえずは。だから、市長だって、「最後の1年間だけ値上げした」って余り言われたくないでしょうから、ここはやっぱり思い切って一般会計からの繰り入れをほかの自治体に倣ってやってみるという姿勢が必要でないかと思いますが、このことについての考えをお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員からいろいろ、私に対するご心配もいただきましてありがとうございました。

 昨年12月にも、板垣議員からるる、先ほどお話があったことのほかにも、名古屋市で行われている法定外繰り入れのお話もありました。その後、私もいろいろ担当からも話を聞きながら研究もさせていただきましたが、まず一つには、ほかの医療保険制度がございますので、そこに入っている方々との公平性の問題、国保だけそういうふうにして一般会計からお金を投入していいのかという問題もございます。これは、ただ、先ほどお話があったように、政治的判断として市民のことを考えれば、当然、一般繰り入れしてまでもできるだけ負担を減らしていかなければいけないという、そういう気持ちもわかります。

 ただ、先ほどお話あったように、平成29年度1年だけという話がありました。ご案内のとおり、平成30年度からは全県化に向けてのいろいろな縛りが参ります。そのことを考えたときも、議員十分ご案内のとおり、法定外繰り入れを避けるために、3,400億円の中の1,700億円とかというようなことでさまざま国のほうでもそういう予算組みをしているわけでありますけれども、これは決してペナルティーとか何かという話は今のところはないわけですが、ただ、やはり今後全県化になったときの、平成29年度、仮に税率を抑えてそれで過ごしたとして、平成30年度に全県化になったときに、さらに全県に示される税率についてのものが今度ぽんと上がる可能性がございます。そういうときに、じゃ、また、果たして今よりもはるかに多くの税率アップにつながったときにそれに耐え得るかというような問題もありますので、まずいろんな面から今の審議をしていただいて、10月に県のほうのも出てくるでしょうし、それを見きわめた上で、私としては黙っているわけにもいきませんし、また全部、先ほどお話があったように、確かに北秋田市、これまでもしっかり基金も積んだりということで、将来の負担に対応できるように、どういうことがあるかわからないということで積んでまいりました。ただ、それにだけ頼ってしまうというふうになりますと、先ほど申し上げましたように、この医療保険制度の根底が揺らぐのかなと思っております。

 ただ、今、審議会というか、そちらのほうにもお願いをしているものですので、そちらのほうでの議論をまず少し承りたいと思います。議員が言われるように、また市民の方々だって、国保税の税率が極端に上がってしまうと本当にこれは大変なことになってくると思いますので、ただ、将来的なものを考えながら、全県化になったときの問題も考えながら、慎重に取り組まなければいけないなと思っています。これが、今、偽らざる本音であります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 慎重に取り組むということでしたので、まず十分検討してはいただきたいんですが、今の答弁の中であえて反論したいのはほかの保険との公平性の問題、これは昔からあった議論でよく言われることなんですが、今は別の保険に入って、例えばサラリーマンとか公務員もそうですけれども、退職した後は国保に基本的になるんですよね。だから、一部の人だけが入る制度ではないんです。いずれ国民は、いつかの時代には必ずこの国保というのには入るということになるので、そういう意味からいうと、必ずしも公平性の問題を云々するというのは、私はあまり議論としては正しくないのでないかなというふうにまず考えているところです。

 それはそれでいいんですけれども、先ほど国保会計が厳しくなってくる、市長からもあって、私も繰り返して言いましたが、そのほかに、これも以前言いましたけれども、やっぱり会計が厳しくなった大きい要因の一つは、国庫の負担金が以前は約半分あったのが、今は4分の1に減らされたと。子供の医療費助成のペナルティーもそれにその後加わってきたりしていて、それを市民にだけ転嫁するのは、住民の暮らしを守る首長の立場からすると忍びないと。だから、市が頑張って、繰り入れしてでも値上げを抑えようと。これが、今、ほかの自治体の、全国4分の3の自治体でやっている首長の姿勢ですよ。

 私は、津谷市長にもぜひそのことは十分検討した上でそういう方向に踏み出してほしいなというふうに思っているわけですが、平成29年度に当たって、会計が不足した分、これをさっきの最初の答弁では税率改定とおっしゃいましたけれども、不足した分は全て市民に転嫁するというふうに今考えているのか、それとも、一定程度は市民にもお願いしないといけないけれども、市としても頑張ってそこに投入するということも考えているのか、どっちなのか、そこ、現時点での考えをお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 なかなか難しいご質問であります。

 考え方としては2通りあるのかと思います。まず、完璧にもう税率をそれだけ上げてそれでいくという方法と、それから先ほどお話があったように、基金といっても大した、もう先ほどは残っていないわけでありますけれども、それとその不足分に対してある程度、先ほどの一般会計からの繰り入れといったものも考えていくのか。ただ、それと、あと基金の繰り入れというか、ある程度定額なものを一般会計から出していって、残りを基金と税額アップでやっていくかというような考え方もあると思います。

 ただ、先ほどもお話がありましたように、平成30年度の全県化に向けたとき、なかなか一般会計からの法定外繰り入れといったものは難しいかと思っていますので、その辺に関しても、私どもとしては、先ほど申し上げましたように税率改定ということで検討していただくということをお願いしておりますので、その辺はやっぱりもんでいかなければいけないなと思っています。

 ただ、板垣議員も、さっきお話がありましたように、本当にこの国保制度、かなり、現代になりましてからあちこちほころんできているということは、私も身にしみて感じています。市民の方々が、やっぱり、例えば所得が少なくとも、そういう方々であっても優良な医療を受けなければいけないという考え方には私どもは邁進していかなければいけないと思いますし、それと、先ほどもお話があった法定外繰り入れのあった市町村の中には、年度末になって間に合わないからと、足りないということで緊急避難的に一般会計から入れたというところもあります。恐らく、どこの市町村も、法定外繰り入れといったものはできればやりたくないと思っていると思います。これはやはり、国の制度、前は1兆円という話があったわけでありますが、それが5,000億円とか3,400億円とかということになってしまいました。その財源として消費税アップをということであったわけですが、それも今ここに来て、なかなか不透明な段階ですと。

 ですから、そういう意味での根幹をなす、そういう議論だけではなくて、国もやはりその辺をしっかりやってもらえるような話を、一自治体が法定外繰り入れといったような手法をとらなくて済むような、そういう医療保険制度をつくってあげてもらえるようなことを、やっぱり私どもも、市長会とかを通しながら話をしていかなければいけないんだと思っています。ただ、全県化が平成30年になっていますので、これはそういう意味ではいろんなまた議論が出てくるんじゃないかと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 私が質問したのは、会計が厳しいのを全て市民に転嫁するのか、それとも市も負担するのかということを聞いたのですが、今の答弁ではちょっとよくわかりませんでしたが、多分まだ決定されていないからなのかなというふうに推測はしました。

 平成30年度から広域になった場合には、現在との差異を市長は言いますけれども、平成30年度になったときは、どうしてこれは北秋田市だけの判断だけで決められるものではないので、それはそのときしようがないですよね。私は、繰り返しますが、やっぱりこういう市民生活の厳しいときで、しかも国保はほかの税と比べても突出して高いという状況もあるので、せめて最後の年の1年間だけは頑張って市で繰り入れしてほしいなということを切に思っているところです。ぜひ、きょうの答弁のまとめというか、一言で言えば、値上げの方向だけれども慎重に判断していくという、そういうことだろうと思いますので、ぜひ私が今言ったことも加味して検討していただければありがたいと思います。そのことを述べて、次の3番の四季美館の再質問に移ります。

 先ほど市長の答弁の中で、今、指定管理をしている団体が選定委員会で選ばれるときの話として、観光案内のライセンス講習をした人がいるのでその人をそこに配置するということが、以前の指定管理していた団体よりも今の団体のほうがすぐれた点だという答弁、昨年の12月議会でも当局からそういう説明がありましたし、今の市長の答弁でもそうでしたが、では、このライセンス講習を受けた人が現実に四季美館に配置されていますか、お聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◎産業部政策監(工藤清隆) 

 四季美館のほうにライセンス講習を取った方ということでございますけれども、現在配置しておりません。予定としまして1人配置することになっておったわけなんですけれども、2名の方がおるところで1人が寿退社したとか、そういういろんな人事関係で現在のところ配置になっていないところが現状でございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 先ほどの最初の質問でも言ったとおり、観光案内所という文字も取っ払ってしまった。それから、市長、これに答弁しましたね、端末を置いたというふうに答弁しました。あれね、ダイケンのときはパソコンをちゃんとお客さんのほうに向けて情報提供してあったのに、今の鷹巣観光物産に移った途端、電源は入れない、画面を壁のほうに向けて一切使っていなかったんです。私、担当課のほうにお願いして、そしたら、お客さんのほうに画面を向けて電源を入れるようにしましたが、この間行ったら、起動画面をそのまま、あとほっぽっているんですね、いつもそうだとは思いませんが。そういう状況なんですよ、悪いけれども、今の四季美館の指定管理者。

 それで、ライセンス講習を受けた人がいないという今の担当課からの答弁もありましたけれども、そういう人がいないだけでなくて、あそこの売店にしょっちゅう人がいないんですよ、無人なんですよ。特に、昼になるとまずいないですね、レストランのほうに応援に行くから。そうすると、お客さんは玄関を入って来て左側の売店でお菓子か何かを持って、見ると、昔からの右側の前田商業会の売店のほうにはレジに必ず人がいますので、そっちに持っていくんです。すると、前田商業会の売店の人は、いや、それはこっちのものではありませんというふうに断るので、お客さんは、あら、どこさ行くんだべかなとうろうろしている。観光案内業務どころの話じゃないんですよ。それを、選定のときは大したいいことをしゃべったということだけれども、実際はそういうふうにやっていないと。

 私は、ライセンス講習を受けた人もちゃんと配置しますからと市のほうにしゃべって、それで点数が高くなって合格したはずなのに、そういう約束を守らないでこの間きているということは、これは私が怒ってしゃべるより、市が観光物産に怒ってしゃべらなければいけないことだと思いますよ。と言いながら、なぜか私は担当課ではなくて虻川副市長のほう見ながらしゃべっているのは自分でもちょっとおかしいなと思いながら今しゃべっていますけれども、いずれ、これは市の、何というか、尊厳として、きちんと指定管理者に約束したとおりやりなさいという指導が必要だと思います。

 その際、ぜひこういうことも考えてほしいなと思うのは、入り口に、例えば観光案内もしています、お気軽に係員にお尋ねくださいみたいな張り紙をすると、やっぱり非常に温かい、何というか、はやりのおもてなしの気持ちとかも伝わる可能性もありますので、従来の観光案内所の事務室にあったあれは仮に掲げ直さなくても、今言ったような入り口にそういうわかりやすい張り紙みたいなのも含めてぜひ検討していただきたいなというふうに思います。答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員から、今、四季美館の観光案内業務に対する、また、観光案内だけではなくて、その応対の対応のあり方といったものに対しても厳しいご指摘をいただきました。今回、板垣議員からのこの質問をいただくに当たって、私も担当の者に話を聞きました。全く、板垣議員からのお話のとおりでありました。やはり、これは市として、強く指定管理を受けている者に対してきちんとした指導をしていかなければいけないということを感じたところであります。この辺に関しては、しっかりと、受けた以上はやるべきことをやっていただくということを強く話をしていきたいと思っています。

 なお、来られる方々、あのとおり商業会の方々の売店もあるし、こちらのほうには、いつも私もそう思っておりましたけれども、いつも行くと人がおりましたのであれですけれども、今、板垣議員が言われたように、そういういないケースがあって、レストランを手伝ったりするときにいないときに、お互いに声をかけ合うなり、また、こちらの指定管理を受けているほうも、やはりお互いに連携をとって、来た方々に気持ちよく対応できる、そういう観光案内、それがやはり北秋田市のイメージアップにもつながってくると思いますので、その辺も含めてしっかりと指導していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時39分)



○議長(松尾秀一) 

 再開します。

          (再開)          (12時59分)



○議長(松尾秀一) 

 一般質問を続けます。

 15番 長崎克彦議員、清和会、ご登壇ください。



◆15番(長崎克彦) (15番 長崎克彦君登壇)

 15番、長崎克彦、清和会であります。

 質問はあらかじめ通告しておりますので、答弁はいつものとおりだとは思うんですが、誰が聞いてもわかるような簡潔明瞭な答弁を求めて、順を追って質問に入りたいと思います。

 まず1番として、中心市街地のまちづくりということで、?鷹ノ巣駅、駅前、銀座通りの活性化と、空き店舗対策についてというふうに通告をしております。

 それで、鷹ノ巣駅の中に最近余り行ったことがないのですが、特に中を一巡して駅員さんから聞いてきたことを含めて申し上げたいと思います。駅の中の掲示を見ると、JRでは平成28年3月26日から営業時間を変更しました。そのことについては市長からも前回報告を、こういうふうになりましたというふうなのを受けております。その利用時間は、待合室については午前6時35分から午後6時5分までで、時間外は閉め切りで利用ができない状況です。もちろん、もうみどりの窓口もありませんし、自動券売機の発売利用も営業時間外は停止をされております。また、グループ会社の社員が午前6時25分から午後6時25分まで一人で勤務をしている状況であるということを伺ってきました。よって、改札も時間外はできないということであります。

 そこで市の有志では、こうやってはいられないということでプロジェクトを立ち上げて、アンケートなどをとったりして、駅の復活と利用、電車の運行時間の間はやはり待合室の利用をということで、駅員のいる安全な鷹ノ巣駅を安心して利用できるようにと運動を展開しておるのはご承知かと思います。駅は北秋田市の表玄関であると同時に、市の顔でもあります。また、特急もとまるということで市長は再三、何かの機会にお話ししているわけですが、そこで行政としてもかかわってはきたと思うんですけれども、関係機関にやはりこのままではもう表玄関が死んでしまうわけですので、何としても従来のような形に戻していくためのやはり運動をさらに強めていかなければならないと思いますが、市長の今の見解について伺いたいと思います。

 また、駅前については人口減が著しい中で中心市街地の明るさ、あるいは快適さ、便利さは欠かせないとして、住みよいまちづくりのため中心市街地の再生、活性化を目指し、駅前から老朽化した商店街のアーケードの改修も今現在、実施中でございます。11月中に完成するというように工事中の看板に書かれておったと記憶しておりますが、また、市民ふれあいプラザは、いわゆるコムコムも連日多くの市民が中央公民館の代用として利用して、非常に活気を呈しながらにぎわいを見せておるのも事実でございます。しかしながら、郊外の大型ショッピングモールの進出やら、市内至るところにコンビニエンスストア、あるいはまたドラッグストアの出店など、既存の商店は閉鎖を余儀なくされているのも事実でございます。これは駐車スペースのないのも当然一因になっているかもしれませんが、駅前から従来の銀座通りといいますか、そこにはまだまだシャッター街と言われる空き店舗の状態が続いておりますので、ここをやはり駅の従前たる姿に戻すと同時に、駅から北秋田市の顔となるせめてものコムコムのあたりも含めて、空き店舗をどのような解消対策をしてきているのかも含めて、このことについて伺っておきたいと思います。

 それで、次は2番目の農業振興について入ります。

 ?として、農業の制度改正への対応と施策についてでありますが、その(1)米の直接支払交付金について伺うわけですが、これは早いこと私、るる書いたのもあるわけですけれども、今現在、生産調整に協力している農家で販売農家が対象で、主食用の米を作付けした場合に10アール当たり1万5,000円から、現在7,500円に下がっているわけです。これは平成26年産米からですが、これも時限立法で平成29年まで実施して平成30年からは廃止になるというふうに言われている状況です。これのことについては、ことし平成28年産は間もなく刈り取りが始まるわけですけれども、それに換算した場合、当北秋田市の対象農家の将来、減収になる7,500円の分を今の面積で換算したときにはどのくらいの総額になるか、そしてまた当然、減収するわけですので、農家はどのようにして補填をすればいいのかいろいろ考えていくと思うんですけれども、行政としてのこの補填策を持ち合わせておりましたら、今の段階の考えを伺いたいと思います。

 それから、(2)生産調整、いわゆる減反の問題です。

 平成30年以降廃止というふうにあるわけですが、これも昭和46年から本格制度として日本の米農家が生産調整を45年以上も続けてきて現在に至っているわけでございます。これについても、国の政策としては平成30年以降は行政による生産数量目標の配分は行わないというふうになっております。国では特に今打ち出しているのは、農業も成長産業として、しかも輸出をする農業を目指すことを政策として、安倍総理は盛んに進めているようでございます。農家はうちのほうの基幹産業でもあるわけですので、米農家が中心ですが米からまた野菜を含めて、転作農家もその価格補償と所得の補償の確立で、食料の自給率の向上と農業の再生が大変重要ではないのかなと考えております。

 このような制度改正により、農産物などの作付けについて、農家自身そのものが考えて作付けもしなければならないと思いますが、いわゆる一次産業の北秋田市の農業、これについてと産業発展を継続させるために、行政はどのような農家に対する作付け誘導を含めた政策を掲げていくのか、まだちょっと時間があるといえばあるわけですが、今からその考え方を聞いておきたいなと思います。

 次、最後の3つ目、廃校舎の土地管理について。

 私、昨年の9月に廃校舎の建物について質問をしております。今回は土地の問題についてお伺いをします。

 ?グラウンド、樹木などの維持管理についてということで、(1)として樹木、雑草などと書いておりますが、そのことで例えば一番手近なところは、私どもの坊沢地域の鷹巣西小学校のグラウンド、あるいは花壇、樹木などの維持管理について、地域自治会などと協議をして検討するというふうな答弁は昨年の段階でいただいております。その結果は今どうなっているのか、伺いをしておきたいと思います。いずれ、1回はグラウンドなどの草刈り機は何名かで刈っている姿も拝見しております。また、合川地区の廃校になったところも一回りして見てきたわけですが、やはりどこでも校舎脇の花壇の跡、あるいはどこに行っても石碑が建っておりましたが、その石碑の周りなどは、石碑なのか草なのかわからないぐらいに草丈が伸びて、そういったところは手がかかっておらないなと思いました。そしてまた、学校周辺はどちらかというと住宅が建ち並んでいる、いわゆる住宅地でもありますので、虫が湧くとか、ことしはまだアメシロは具体的に発生しておらなかったようですけれども、いずれそういうふうな苦情も出ますので、この維持管理について私はやはり予算化して、しっかりした管理をすべきではないのかなと思います。

 また、合川高校のほうにも足を伸ばしてみましたが、行けるところには野球のベースなどがあったのでこれは野球の練習か何か、試合をしているのかなと思って見てきました。いずれ使っているところはやはりそれなりに草の丈も短かったし、そういうふうなことは使っていればこういうふうになるのかなと改めて感じてきたわけですが、奥のほう、たしかあれはセミナーハウスと私は聞いたことがあるんですが、その周りの樹木はやはり屋根にかぶさったような状況で、建物の屋根はかなり奥のほうなので余りわからないわけですけれども、いずれ破損しています。そういった管理などについて、市長のほうから考え方を聞きたいと思います。

 壇上からは、以上で終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの長崎克彦議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 大きな項目の3番目です。廃校舎の土地管理についてにつきましては、後ほど教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、大きな項目の1番、中心市街地のまちづくりについての?鷹ノ巣駅、駅前、銀座通りの活性化と、空き店舗対策についてのご質問でございましたが、鷹ノ巣駅の無人化につきましては、昨年の12月定例会の一般質問でもお答えさせていただいたところでありまして、利用時間外の待合室につきましては内陸線の鷹巣駅とかコムコムの活用も考えられますが、長崎議員からもお話がありましたように鷹ノ巣駅は北秋田市の玄関口でありますことから、私ども市といたしましても、JRに改善に向けた要望活動をしてまいりたいと考えています。

 また、中心市街地のにぎわいの再生と中小小売商業の活性化を図るために、北秋田市中心市街地にぎわい再生支援事業を実施し、活性化に取り組んできたところであります。これまでのキラキラフェスティバルや大綱引き大会、軽トラック市に加えて鷹ノ巣駅前の商店主の方々の自主的な企画による鷹巣駅横屋台祭り、そしてことし4月にオープンいたしましたコムコムを活用した新たなる企画も計画中ということでありまして、中心市街地活性化に向けて新たな動きも出てきております。

 また、空き店舗の状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの間に13件の新規店舗が進出をしておりますし、今年度も1件が空き店舗を活用して開店をしておりまして、少しずつではありますが空き店舗の解消につながっているものと確信しています。ただ、店をあけてもらってもなかなかコムコムで人が集まっている、いつ集まっているのかわからないということもありますので、コムコムで行われるイベント等の情報を商店街へ提供して、周辺商店も一体となった誘客推進を図るとともに、空き店舗の解消に向けた取り組みをさらに推し進めるなど、中心市街地のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番です。農業振興についての?農業制度改革への対応と施策についてとして、2項目、質問をいただいていますけれども、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 まず、米の直接支払制度につきましては、平成27年度における北秋田市の農家への交付額は約1億9,100万円となっておりまして、平成28年度は約1億7,900万円と見込んでいます。この経営所得安定対策がなくなった場合、米価の大幅な下落対策として、ならし対策はあるものの当市の米農家においては大きな影響を受けるものと推察しています。この代替策として市が直接的に所得補償を実施することはなじまないと考えますが、今後の国との施策を踏まえ、市の支援策について検討してまいりたいと考えています。

 また、もう一つの米政策として生産調整がありますが、議員からもご紹介がありましたとおり、平成30年からは国による生産数量の目標を配分しないとされておりまして、過剰な米の生産は米価下落に直結をして、米生産農家の経営に大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、今後は国以外の機関が生産数量目標を示す必要があると考えております。現在、秋田県では県内の市町村と農業再生協議会からの意見を取りまとめておりますので、生産者等に受け入れられる制度づくりを期待するとともに、市といたしましても関係機関との情報共有に努めてまいります。

 しかしながら、近年の状況下では主食用米の生産のみでは農家経営は厳しいと認識をしておりますので、飼料用米や加工用米等の土地利用型作物と園芸作物等の組み合わせによる複合経営を推進するため、市の重点推奨品目及び奨励品目の生産への支援を行いながら、両JAとの協力により地域農業を守っていかなければならないと考えております。大きな農業制度改革まであと1年となりましたけれども、平成30年度の国の政策等の動向を注視しながら、秋田県やJA等の関係機関と連携をより密接にして、基盤整備や農地中間管理機構を活用した農地の集積化と、法人化による作業の集約及び園芸作物の栽培等を総合的に取り組み、農家経営の安定を推進してまいりたいと考えております。

 以上が、長崎克彦議員からのご質問に対する私からの答弁であります。

 よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私からは、現在、教育委員会で管理している廃校舎のグラウンドや樹木等の維持管理についてお答えいたします。

 昨年度から廃校舎の校地の草刈りを教育委員会の職員で行っており、ことしも鷹巣西小学校に果敢にも挑戦しましたが、グラウンドも校地も余りにも広大でありましたので一部はできませんでした。合川地区も同様でした。校地の整備等について今年度も教育委員会の職員で対応する計画でしたので、地元自治会等との協議は行っておりません。しかし、来年度以降も同じように教育委員会の職員だけで対応していくことは技術的な問題もあり、まことに残念ですが不可能であると考えます。したがって、今後は予算措置をお願いして管理に当たってまいりたいと考えております。

 なお、予算化に当たっては、地元自治会とも相談しながら進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 15番 長崎克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 それでは、1番から質問をしていきますが、駅のことでございます。それで駅の中の張り紙を見ると、まず大館駅長の名前で掲示されています。それと、テレビを見るとか見ないとかの問題ではないんだけれども、6月ごろに行ってもテレビの下に下がっている札は「テレビ放映までは二、三日かかります」という札が下がっています。きょう行っても、恐らく下がっていると思います。そういうふうな、かなりJRとしても合理化といえば変ですが、方針だと思います。

 それで、駅員になられている方もJRの直接の駅員ではなくて、関係会社のいわゆるそういった人方が1人ずつ輪番制でやっているということでしたので、いずれ市長もこのままではいられないということであったし、私は議会でもやはりこのままではいられないのではないのかなと、私個人では今、考えている段階ですので、前には市民病院の医師確保の決議もしたこともありましたので、やはりこぞって北秋田市の表玄関である鷹ノ巣駅を、やはり従来まで完璧に戻ればいいんだけれども、せめて電車の走っている間は待合室は利用できるようにすべきだと、こう考えているものであります。恐らく市長も同じ考えだと思うのですが。

 ちなみに北鷹高校の事務方に、北鷹高校に来ている子供方、学生方がどのくらい利用しているのかというふうに聞いてきました。そうしたら4月1日現在でしたけれども、内陸線は男女合わせて134名、奥羽線で大館方面は99名、二ツ井方面は60名、あとは花輪線のほうからも来ています、31名です。五能線が4名で、合計これを全部足すと328名。そのほかに鷹ノ巣から大館方面含めて三、四個あるわけですから、出ていっている方もいますし、二ツ井能代方面の学校にも行っていますから、これに何倍を掛ければいいか私はわかりませんけれども、いずれ北鷹高校だけの数字を見るとそういう状況ですので、いろいろコムコムで待ち合い時間を見たりとか、あるいはいろいろな商店をのぞいたりしているようだとかというふうなことも聞こえてきますし、部活をやって遅くなる方はもう電車に間に合わないのでうちの方がお迎えに来たりというふうな方もいますけれども、いずれ市長も先ほど言いましたけれども、やはり電車の通っている時間は開放してほしいというのは切なる願いです、はっきり言ったら。お互い、みんな共通していると思うのですが。

 そこら辺、念を押してもう一回、市長、考え方をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 長崎議員から再度のご質問であります。

 まずもって議会も挙げてそういう考え方を持っていただいていることは、非常に心強い限りです。私もこの内陸線が夜遅く、もう人がいなくなってしまって……JRが、鷹ノ巣駅が待合室を閉めてしまってから2回ほど、夜遅い時間に秋田からJRで帰ってきたことがありました。あのとおり、まるで意地悪をするように、電気はついておりますけれども中に入れないというような姿を見て、やはりこれは大変皆さんにもご不便をかけていると思いますし、これから雪が降ってきたときに、降雪期に、やはり高校生はコムコムとか、それからげんきワールドとか学校のほうでも配慮してくれて、時間まで置いてくれているようでありますけれども、一般の方々で高齢の方々が今度、もしかしてそのことをわからないでおりたりして、それからあと朝早く着く電車で来られた人方が、次に店があいていない、それからどこに行って暖をとろうかといったことも非常にご不便だと思います。せめて雨、風、雪を防げるような待合室もあけてもらいたいなという感じがいたします。

 そういうことも含めて、民間の方々の動きもあるようでありますし、私も市としてもJR東日本に対して要望をしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 市の考えもわかりましたので、ただ皆さんに思い出していただきたいのは、実は平成23年度までの3年間でしたので、これはふるさと雇用再生臨時対策基金事業ということで、北秋田名物が1億2,000万円の補助金を使って3年間、大変昔のことを言えば怒られるかもしれませんが、二幸食堂の跡地を利用して、たしかうち方も常任委員会であったから何回も行ってみたんですよ、大丈夫なのか、大丈夫なのかと。当時はきらびやかな運動を展開して、坊沢の豆腐を使ったカレーライスまで出て新聞に出たこともまだ記憶に残っているわけですが、いずれにしろ1億2,000万円の補助金がなかったら撤退をしています、はっきり言って。その後もアートNPOゼロダテ、これは大館が本拠地ですので、その辺も実際動き出して観光案内などもやったこともあります。それから海外の方も来るということで、韓国語の通訳もできる女の職員も配置したり、その後はまた食堂ですか、レストランですか、そういうものも開店をしてみたりということで、これではまた鷹ノ巣駅もまだ頑張れるなと、にぎわいがそこからまた出てくるかなとも思いましたけれども、全てなくなってしまって、このままではやはり、人口はどこの自治体も減少はしていますが、せめて表玄関、しかも奥羽線のとまる北秋田市の鷹ノ巣駅だけはやはり運行時間はあけて、それを糧にアーケードの整備もしていますし、にぎわいもどのくらい出てきたかはわかりませんが、いずれコムコムのほうは年間2万7,000人の利用を見たら、2万9,000人も8月末で入っていますよということで大変利用はされているなと、こういうことで、そこをうまくリンクしながら、さっき市長が言ったように1店舗でも立ち上がって来ていると思いますので、さっき言ったように駐車場もないし、利用する人もどちらかというと駐車場があるところにまいる時代になってきましたけれども、せっかくのメーンストリートです、はっきり言ったら。綱引きをやったり、いろいろなイベントをやっています。そこでやはり思い切って、これは改革、改善の方向に持っていって、そうでないと寂れてきていますので、そういうことを含めて私どもも頑張っていきたいなと思っていますので、行政の立場のトップである市長もぜひ担当職員も含めて頑張っていただければなと、これは披露しただけで答弁はいりません。これはいりません。こういうことがあったということを思い出してほしかったんです、はっきり言って。

 それで、2番目の農業振興のほうに移っていきます。

 かなりの金額が減額になるわけです、さっき言ったこの7,500円の打ち切りというふうになれば。そういうことで、これにかわるものということで国でもいろいろ今検討して、輸出をする農産物はないかと、やっているところもありますよ、県内でも。この北秋田市でも考えるものが何かないのかなと、自分も農業にかかわっている関係で何かないものかなと考えるわけですが、北秋田市としては何か動いているものですか。そこら辺の近況、わかりましたら教えてください。そしてまた、今後どういうものを輸出しようとしているのかも含めて、ありましたらお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの北秋田市の農産物で輸出を目指しているものということでのご質問ですけれども、まず北秋田市ではエダマメとそれから山の芋と、まずそれに関しては加工、そういうことが一応計画されておりまして、それに関しては先行して大館市のほうで山の芋のすったものの輸出を計画しておりますし、それとあと今回のDMOのほうでエダマメのほうを海外に輸出ということで計画しておりまして、それと一緒の形で市としても農産物のほうから山の芋とエダマメを何とかできないかを、今後検討したいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 計画があるということだけでも私はうれしくなりましたけれども、計画が全くないかなと思って聞いてみましたけれども、あるということであれば、この7,500円の減額には近づかなくとも、前向きな姿勢でやっているんだよという姿勢さえあれば、私はまず今回はこれでいいのかなと思っています。ただ、やはり北秋田市は何回も言っているように農業が中心の、基幹産業とさっき言いましたし一次産業でもあるわけですが、農家が元気になれば商店街も元気になるんです、はっきり言ったら。やはり農家がどういうふうな現状であるかによって、北秋田市がどうなるかということ、しかもこういうふうないろいろな政策が打ち出されてくるわけですが、国の制度がやはり8割、9割を占めています、農業問題ははっきり言って。地方自治体でもやっているところはやっていますが、そんなにでっかいこともやれないわけですし、そんなにいいアイデアもないと思います。ただ、今、エダマメですか、山の芋ですか、そういったものも将来輸出をして外貨を稼いで農家の所得向上につなげると、こういう意味だと理解します。そういうことで、私どももできるだけ協力をしていきたいなと考えています。

 そこで次に、生産調整が廃止になった場合、46年も47年も続いたものが、今までも生産調整には協力しないで我が道を行くでやってこられた農家もおります。でも、去年あたりからですか、秋田県も転作面積を消化したというのですが、恐らくは大きい米づくりをやっているあの集落だと思うのですが、いずれそういうことで生産調整をやらないで、これが何もなくなっていったときに主食用米の米を植えると生産過剰で、これもまた価格が下落していくという需給のバランスだと思います。そういうことで、うちのほうでもそれ以外の重点作物とかそれ以外のこともやっていますので、かなりこれは強力に進め維持していかないと、またここはあきたこまちが主食用米ですので、その価格が今以上に暴落してくると農家がもうやっていけないということで、そうしたときにますます遊休農地がふえて、いわゆる耕作放棄地がふえてくるのではないのかなと、そしてまた後継者の育成も大変になってくるよということですので、ここら辺は恐らく私は、国では手は加えなくとも県が、さっき市長が言ったように、県、市町村などが含めて連携しながら、具体的にこれに対応していけるものと考えていますが、これについてもうちょっと突っ込んだ答弁を求めたいなと思っていますので、そこをよろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から詳しく答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの平成30年以降の需要に応じた米の生産にかかわるところの件に関して、実際に具体的にということでのご質問だと思いますけれども、現在それにつきましては、秋田県とそれと市、並びに再生協議会が入りまして、今後1年かけましてこの転作に関しての、転作というか、今まで生産する目標ですけれどもそれをどのような形で配分するのが最も、今後の生産調整後、有効にやって、米価下落を防ぐのだということで、固定して今までの従来どおりの形での生産量を国にかわりまして県、JA、それから関係市町等が一緒になって決めながら、それを各市町村の再生協がそれを個々の農家に配付するか従来の形で行うのか、それともあと自由裁量にするのかということをアンケートをとりながら現在進めております。その中ではあくまでも、やはりどこの市町村の再生協におきましても、従来の形の今までの国のやり方を踏襲しながら、生産調整を実効あるものにしながら米価の下落を防ぎたいということでの意向が固まっておりますので、多分そのような形で今後詳細を検討したいとするものと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 今、日本のカロリーベースのパーセンテージは、たしか39%くらいの穀物の自給率のはずですので、先進国ではまれに見る低さですから、やはりまだまだ日本の国は島国であっても生産を上げて50%、60%でもいいわけですが、そこまでいったら大変ですけれども、いずれ39%から上を目指して頑張って行く必要があると思います。

 次、時間もだんだん迫ってきましたので、3番目の廃校舎の管理ということで、予算を措置してそういうふうな対策を講じたいということでありました。それでまず1つは、ああいうふうな草刈りというのは1年に何回刈れば、一番ペースとして見苦しくないような状況を維持できると考えていますか。そこを教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 実は、私は草刈りをしたことがないので、ちょっと今ここで年に何回と明快にお答えすることはできません。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 後で教えてもいいわけですが、聞いた立場で答えることはできません。逆になれば困ります。

 それで、これからどんどんまた統廃合の、午前中に質問が出たように空き校舎、空き地、校地が出てくると思います。やはり学校の敷地ですので1万5,000平米だとか、2万9,000平米だとか、今動いているところでもそういうふうな広大な広さです、はっきり言ったら。これを維持管理するといったらもう大変なわけですので、さっき見逃しておったけど、坊沢の自治会と協議するということはどうなってありましたかということはまだ答えていないのですが……ああ、答えた。やっていないとしゃべったの。やってください。

 そういうことで、もし個人であれ団体であれ、あるいは企業であれ、あの廃校舎の土地を利用したいと、そうした場合売却するか、それとも買いたいという人がいれば売却するのもいいでしょうし、貸してくださいと賃貸、そういうのはどういうふうな対応をしますか。教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(河田浩文) 

 遊休地の活用については、監査委員からもいろいろなご指摘を受けておりますけれども、当方としては積極的に売れるものは売りたいし、貸せるものは貸したいというスタンスで取り組んでおります。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 答弁は求めないで終わりたいなと思っています。時間がありませんので。

 それで、いずれ繰り返すようですが、鷹ノ巣駅やら、あるいは基幹産業の農業問題やら、あるいはこれからどんどん土地が広がってあいてくる校舎の敷地問題、校舎も含めてあると思いますので、やはり横のつながりを密にしながら、何も議会も手をこまねいて黙っているわけではありませんので、行政のやるべきこと、議会のやるべきこともたくさんあると思いますので、みんなで協力して元気な北秋田市をつくるために頑張っていくことを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、15番 長崎克彦議員の一般質問を終わります。

 次に、2番 山田博康議員、清和会、ご登壇ください。



◆2番(山田博康) (2番 山田博康君登壇)

 一般質問、最後の番になりました。質問通告項目に従いまして質問させていただきます。

 最初は観光施策ということについての質問をさせていただきますけれども、?として、ぶな帯野営場のことについて、僕は前にもこれを一応質問しておるわけですけれども、1)の、倒壊したり老朽化しております建物をどうされるのかということについて、お聞きさせていただきます。これは昭和50年代には相当にぎわいを呈した施設なんですけれども、最近ではほとんどもう使う人もおらないような状況で、ついこの間、見に行きましたところ、風倒木にやられてもう見るも無残な状況であります。これはやはり早急に、撤収するなりの対応をしなければならないのではないかなと思うのですけれども、当局としてどういうふうに考えているかのご答弁をいただきます。

 2番目の、ブナ林の観光資源としての活用。ブナといえば奥森吉のほうが非常にすばらしくPRされておりますけれども、阿仁川のゴンドラの駅舎から、今お話しした野営場のブナ林そのものを、ゴンドラからおりてきてから行くにしても道路がちょっと未舗装の部分もありますけれども、相当すばらしいブナ林です。また、もっと奥のほうに入りますと、ちょっとこの辺では見ることのないブナの二次林のすばらしいブナがありますので、そういうものをやはり観光資源として活用する方向に向けたPR活動というのも必要ではないかなと思いますけれども、こういう点について担当課としてどういうふうにお考えになるのかということをお聞かせいただければと思います。

 次は、?の伊勢堂岱遺跡についてでございますけれども、今回もまた世界遺産登録からは漏れましたけれども、これを審査する外国の方がまずおいでになられると、やはりその場所に立たれると「すばらしい」という感嘆の声を上げられると、こういうことをお聞きしております。これは教育的な探知はもちろんですけれども、観光資源として利用しない手はないと思います。これにはやはり、それなりのいろいろな取り組みがまた必要なのではないかなと思っておりますけれども、今現在、恐らく教育委員会が管轄しているのではないかなと思いますけれども、商工観光課としてはこの件についてどういうふうなかかわりをしようとしているのか、また現在の認識についてお聞かせいただけたらと思います。

 次、2)でございますけれども、そういえば僕、この質問に当たりまして現場そのものを視察したんですけれども、今回、伊勢堂岱遺跡縄文館というすばらしい建物を取得しました。大変にぎわいを呈しておるということでございますけれども、看板をもうちょっと設置する必要があるのではないかなということと、国道からその遺跡の上のほうにある看板なんですけれども、雑木が繁茂してしまって見えなくなっているんですよね。だから、そういうことにつきましてはやはり、恐らく地元の皆さん方のご協力、ご支援をいただきながら伐採して整備していく必要があるのではないかなということですので、それについてはどういう認識なのかということも教えていただければと思います。

 それとあともう一つは、内陸線の小ヶ田駅そのものを、今こういう運動を盛り上げる意味でも、そしてやはり地元の皆様方のご理解、ご協力がなければできないことでございますけれども、世界遺産登録に向けて「伊勢堂岱駅」というような、駅名変更ということについて検討することも必要なのではないかなと思いますけれども、このことを具体化していくためには相当の年月と労力が必要だということは一応お聞きしてございますけれども、やはりそういう運動とあわせて地元の皆さん方の理解を得ながら、この運動をさらに強力に進めていくということが必要ではないかなと思いますので、その点についての見解をお聞かせいただけたらと思います。

 2つ目の項目であります、阿仁診療所についてでございます。

 市長の任期は、来年春で一応満了されます。この阿仁診療所につきましては、市民病院、そして米内沢診療所と随分と立派になってくればくるほど、建物がもう昭和50年代ですから相当の経年に伴う劣化と、正直言って非常にみすぼらしい状況になってきておりますので、ぜひともまずこれは改築していただかなければならないのではないかなと思いますけれども、改築場所につきましては、平成26年ですか、どこにするかとの検討委員会を設置したその答申に当たっては、現在地ということでの答申が示されておりますけれども、それを受けて地元の住民からの、要するに利活用をというか内陸線の利活用も含めて、現在の阿仁合駅周辺というその陳情が出されるに当たって、議会としては全会一致でそれを採択したという経緯があります。あとはまさに、だから市長の政治判断を待つしかないわけでございますので、今任期中にその改築年度を含めた場所等について、責任ある施行をするという意味で決断をするべきだと思いますけれども、その点についての市長の明確な答弁を求めたいと思っております。

 3番目の小中学校の適正規模再編プランにつきましては、午前中、同僚議員からいろいろと随分詳しい質問がされておりますので、そこもかち合いするかもしれませんけれども、まず僕なりの視点からまた質問させていただきたいなと思っております。

 ?の、この地域住民への説明はいつごろから行う計画なのかということについては、これは既にもうマスコミ等でその実施計画が報道されておりますので、この点については説明は必要ございません。

 ?の、少子化という現実はあっても、合併前の旧町からまず今回のプランを見ますと、再度検討するということを言われながらも、阿仁から中学校もそして小学校も消滅するのではないかというような報道が一部されることによって、地元民からはやはり相当不安というか、声が出ております。私自身としても、合併時には阿仁合には今の大阿仁小学校も阿仁合小学校も2校残すのだと、こういう説明がされているはずですので、やはりそういうものだという意識が少なくとも皆さんの中にあると思うんです。そういうことを考えますれば、義務教育一貫校等との関係の中で、それは先ほどの教育長の答弁だと、まだこれから先のことだと言われましたけれども、その何年か先のことをも見据えた形の中で、やはり地域住民の願いとして阿仁町から学校はなくしてもらいたくないと、これは教育サイドの問題ももちろんですけれども、これはまさに政治の問題だと思います。だから、その点についてはやはり市長自身がどういう決断をされるのかということも含めて、現在の段階での市長のこの問題についての見解をひとつお尋ねさせていただきながら、改めて質問をしたいなと思っております。

 以上、壇上からの質問はここまでにさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 山田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 3番目の小中学校適正規模再編プランについて、これについて先ほど「市長」というふうなお話もありましたので、まず教育委員会からの説明をしていただきながら、その後に私の考えも述べさせていただきたいと思います。

 まず、大きな項目の1です。観光施策のぶな帯野営場として2項目、ご質問いただきました。関連がありますので一括してお答えします。

 山田議員がご指摘のとおり、私も昨年、実は現場を見てまいりましたけれども、ぶな帯野営場、施設の老朽化による倒壊や倒木による一部損壊によりまして、数年前から閉鎖しているところであります。今後の方向性につきましては、建物が景観に与える影響と登山者や散策者の危険回避のため、解体をする方向で、土地所有者である東北森林管理局や県など、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えます。

 なお、森吉山一帯は、ブナの原生林とそこに生息する希少動物を有する、当市における観光振興の重要な資源として観光メニューに取り組みながらさまざまな事業を展開してまいりました。ブナ林の活用につきましては、これまでに取り組んできた森吉山観光施策の成果を精査した上で、近隣の世界自然遺産、白神山地のブナ林の活用による誘客事例なども参考にしながら、北秋田市の大きな魅力の一つとして発信をしてまいりたいと考えています。

 次に、?伊勢堂岱遺跡ということで、1)世界遺産登録とあわせ観光資源としての取り組みのご質問であります。

 森吉山周辺を中心とした観光振興を展開する上で、滞留型の観光施設は必要不可欠と考えておりまして、内陸線の利活用も含めた森吉山周遊タクシー運行事業を実施しているところであります。ことしはJR鷹ノ巣駅から大館能代空港を経由して、大太鼓の館と伊勢堂岱遺跡及び縄文館をめぐるコースを増設しておりまして、旅行者へのきめ細かなサービスが提供できるものと考えています。また、ことし4月にオープンいたしました縄文館では、8月末時点で約7,000人のお客さんにご来場いただいておりまして、当市の文化と観光を牽引する新たな施設として位置づけるとともに、観光地としての知名度やブランド価値を向上させ、さらなる観光客の増加につなげてまいりたいと考えています。

 なお、伊勢堂岱遺跡につきましては、ボランティアガイドやジュニアボランティアガイド、縄文まつりの開催やカムバック縄文サーモン運動に加えて、縄文館周辺の草刈りなど、市民の方々が主体となり熱意を持って活動していただいています。当市におきましても伊勢堂岱遺跡見学環境整備事業を着実に実施し、世界にも例のない4基の環状列石と白神山地を一望できる壮観な景色、縄文時代を感じさせる環境整備、そして縄文館の展示物の入れかえや情報発信により、来場された方々に何度でも訪れたいと思ってもらえるような工夫を重ねて、世界文化遺産の登録を目指してまいります。

 なお、議員から縄文館への看板、雑木が茂って見えにくいという話がありました。現在も、あそこは今、高速道路の関係でまだ手をかけておりませんし、非常に入りにくいような目立たないような小さな看板で、あそこを素通りする方々からもご指摘もございます。いずれインターチェンジの関係とかそういうものがすっきりすれば、県道でありますのでその辺がきちんと整備されてくると思いますが、ただ、今お話があったように雑木が邪魔になるというのであればその辺の道路管理者を含めて、また私どもとしてもどうやって看板を見やすくする方向で、検討はしてまいりたいと思っています。

 次に、内陸線小ヶ田駅の駅名変更のご質問ですけれども、鉄道の駅は町の顔であって、駅名を決定する場合は最寄りの地区名だけでなくて地域の観光資源や歴史ある地名を考慮するなど、町としてのイメージアップや指定名勝の観光PRなどにこだわって命名する場合があります。駅の名称を変更する場合は、鉄道事業法によりまして鉄道事業者が国土交通大臣に届けなければならないと規定されておりまして、秋田内陸縦貫鉄道株式会社がその手続などを行うことになりますが、駅名標、時刻表、運賃表、乗車券、定期券などのシステムの改修や変更、該当駅名表示板のほか隣接2駅も含めて変更する必要があり、駅名の変更には多額の費用が必要となります。

 山田議員からご提案がございました小ヶ田駅の駅名変更は、沿線地域の方々の思いにも考慮いたしまして、既存の利用者が混乱を来さないように慎重に進めることが必要となりますので、秋田内陸縦貫鉄道株式会社や小ヶ田駅利用者などの地域の方々のご意見も伺いながら、遺跡までの誘導やPRなども含めて総合的に勘案し、検討してまいります。

 次に、大きな項目の2つ目の阿仁診療所について、2項目、質問をいただいておりますけれども、関連がありますので一括してお答えしてまいります。

 まずは、もう議員が十分ご案内のとおり、今までの経緯を簡単に申し上げますと、平成26年5月に阿仁診療所整備検討委員会を設置し、同年12月に現在地での建てかえという検討結果の報告を私がいただいたところであります。その後、3月の定例議会において、阿仁庁舎の隣接地への建設の陳情が採択をされております。市といたしましては、平成26年度6月定例会や本年3月定例会での一般質問でも答弁させてもらいましたけれども、どちらも地域の方々のご意見であり尊重しなければならないと考えておりますし、市の全体的な事業の推進や財源等との関係からもいましばらく時間をいただきたいとお答えをいたしました。市では、検討委員会での現在地での建てかえと、陳情での阿仁庁舎の隣接地への建設の2つの方法について検討しておりますが、それぞれにメリット、デメリットがありますので、利用者の安全で安心な医療の提供体制と、医療従事者の最適な医療環境等、総合的に判断して決定をしたいと考えています。また、財源等につきましては過疎債を予定しておりますが、現在、市の大型事業でありますクリーンリサイクルセンター建設が平成29年度で終了いたしますので、この平成30年度から実施できるように検討を重ねてまいりたいと考えます。

 以上が、山田議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私から山田博康議員の3つ目のご質問に答えますが、午前中の部分もありますのでダブるところもありますが、まず前半は答弁書に基づいてお話ししますし、後半は全く離れてお話しします。

 学校はなくしたくない。阿仁地域の住民はみんなそう考えていると思います。確かにこれまで地域とともに歩む学校づくりを目指し、各学校で地域と良好な関係を築いてきました。また、学校が地域の文化の拠点としての役割を果たしてきたことも事実であります。こうした経緯から、地域から学校がなくなれば地域も衰退する、楽しみや心のよりどころがなくなるなどの意見が多くあることも当然だと思います。しかし、午前中も言いましたけれども、児童生徒数の危機的な減少状況、それに伴う学校の小規模化。それから、これから我々が経験したことのない厳しい時代を生き抜く、心身ともにたくましい児童生徒の育成、あるいはふるさとの将来を担う子供たちの育成を考えたときに、子供たちはある程度の集団を保っている学校で学んで、そこの中で多様な子供たち同士の人間関係を築きながら、幅広い人間力を身につけさせていくことが大変大事なことであり、これらはこれからの日本の国の学校教育の最大のテーマだと思っています。

 もとより学校教育の目的と地域振興の目的は違うはずであり、地域の事情、これは大事ですが、それだけに目を奪われがちでありますが、現在の子供の置かれている状況もじっくり真剣に考えていってほしいなと、そして子供たちが将来を生きていくために、地域の大人たちが阿仁地区の学校、あるいは子供たちがこのままでよいのだろうかと、こういうことを真剣に考えていってほしいなと思います。学校がなくなれば地域が衰退すると決めつけないで、地域のみんなで知恵を出し合って、地域の維持振興について行政とともに考えていくことが大きな課題であるのではないかと思います。住民の思いは、9月28日、阿仁地区の意見交換会、それから9月30日の大阿仁地区の意見交換会、これには全戸に案内を出しておりますから、たくさんの方が来ていただいて、自由にそれぞれの思いを語っていただければなと思います。

 答弁書を離れますが、阿仁地区で人口の推移を見ますと、本当に10年前と大きく異なっていることが私の調べというか統計を見ればわかるのですが、例えば60代、60歳から69歳の人、602名。それから70歳から79歳まで、503名。80歳から89歳の人、519名。90歳以上、117名。このぐらいの人数がおるのです。そして、現在2,795名の人口を保っているわけです。そうしたときに、もう10年後、20年後になるとこの人口が一体、この地区の人口はどうなるのでしょうか。これは単に阿仁だけではなくて、恐らく合川も森吉も鷹巣もみんなこういうふうな傾向なんです。みんな高齢化していますので。こういったときに、この後の世代を担う人口、それぞれの年代の人口がどのように減ってくるのか。大問題になっていくのです。これを阿仁地区だけに限らないで、市全体として高齢者が10年後、20年後、30年後になったときに、この北秋田市の人口の動態、構成が一体どうなっていくのだろうかということを自分のこととして、考えていかなければならないと私は思っています。

 だから、学校と地域の振興を結びつけるのは当然だと思いますが、やはり学校は先ほど言ったようにあくまで子供の未来のために教育環境をよくしていく、学びを大事にしてこれからの厳しい社会の中で溺れない子供たちをつくっていく。そのためにそれぞれの地域において学校、あるいは子供たちをどういうふうにして、地区のみんなで育てていかねばならないかと。確かに学校がなくなれば子供が朝「行ってきます」といって、帰りはまた「ただいま」と戻ってくるわけですから、地域におるのです。だからその地域におる子供たちと地域に住む大人たちが、この地域の活性化のためにどう手を携えていったら、今よりもよい地域ができる、地域の振興にどのくらい役立つかということをいろいろ手法とかアイデアを出し合いながら、みんなで考えていかなければならないのではないかなと思います。

 決して、これまでもそうであったように、学校の統合は非常にデリケートな問題でありますので、政治問題にすると本当に、こっちの言葉でいうとしっちゃかめっちゃかになるような気もしますので、これまでも政治問題にしないで教育問題1点で、子供の将来のためにという1点で取り組んできましたので、どうかそこのところを理解していただければ大変ありがたく思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今の統合の問題、阿仁から学校をなくすなということに関して、山田議員からご質問がありました。

 今の教育長が再編整備計画全般にわたって、けさから話をしている、まさしくそのとおりであります。後半にお話がありましたように、やはり仮に子供の数が少なくなってしまう、地域が寂れてしまう。これまで学校があって、子供たちがいたから高齢者の方々も一緒にいろいろな行事をやってくれた。それは当然、子供たちが学校が離れることによって、それに対する寂しさを感じるということは当然のことです。しかしながら、さっきもお話がありましたように、その地域に子供がいなくなるわけではありません。1人でも2人でもいるとすれば、そのお子さんたちをやはりこれまで地域が支えてくれたように、地域である場所でそのお子さんを呼んで、また、その同じクラスのよその地区の子供さんも一緒に呼んで、その地域の方々の高齢者の方々と話をするとか話を聞くとか、いろいろな意味での楽しみ方がお互いの交流があると思います。

 例えば、こんな例を取り上げては失礼かもしれませんけれども、根子番楽にしてもやはりその地域でこれまで伝統を継承していくお子さんたちが、男の子がやっていたのを女の子が手伝ってくれている。また、よそから来た方々も含めて一緒にやるというような方向まで動いてきているとすると、やはりそのことこそ地域が活性化するための、そういう子供さんたちを引き連れていろいろなことをやるということも、一つの伝統行事に参加させていくというのも、これまた地域文化を支えていくための大きな動きであると思いますので、決して地域から子供を追い出すのではなくて、そこの学校には出て行くけれども、またうちには戻ってきますので、そのお子さんたちを地域でしっかり支えていくというような気持ちを持っていただければありがたいと思っています。決して学校をその地域から消すとかではなくて、やはりその気持ちの中で北秋田市全体として大事な宝である子供さんたちをどうやって育てていくかということに、やはり大きな目を向けていただければありがたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 そうすれば、再質問に移らさせていただきます。

 まず、観光施策についてでございますけれども、今、市長のほうの答弁で、倒壊した建物については解体整備する方向で協議に入るということですけれども、これはやはり時間をとらないで、あのとおり非常にまず危険でもありますし、あわせて景観をえらい阻害しておるということですので、まず頑張っていただいて来年中には撤収するような方向での努力を強く求めたい、お願いしたいなと思っております。これは答弁必要ないです。

 あと、2番の伊勢堂岱遺跡なんですけれども、この観光資源としての取り組みの中、二、三日前にちょっと行ったんですけれども、駅の看板そのものも非常に小さいんですよね。やはり内陸線の利活用ということを考えれば、地元の人方のご協力をいただきながら、駅にもやはり行き先がわかるような大きな看板の設置が必要なのではないかなということを痛感してきました。それと市長の答弁にもありましたように、車で行くと何となく場所があれで通り過ぎてしまう感じがありますので、来る方向というか場所を手前の方向に、伊勢堂岱遺跡、縄文館、何メートル先とかそういうものを設置したらいいのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがかなということです。まずこの点についての見解というか、考えをお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 道路に対する看板そのものもやはり今の道路整備とあわせて検討していかなくてはいけないなと思っています。それと駅のところの看板、小ヶ田駅にある看板は確かに、案内板そのものはありますけれども、非常に、あれは内陸線で設置した看板ですので小さいです。あれを観光とするとなるとやはり内陸線と離れて、内陸線がやるのか、それともやはり市の観光行政の中できちんとそういうものを整備していくというような方向にしていかなければいけないと思っていますので、教育委員会は教育委員会でありますし、また先ほど山田議員からお話があったように、あれはまた空港から5分で行けるところに4つのストーンサークルがある、世界遺産登録を目指しているという、大変すばらしい縄文遺跡でありますので、それはやはり一つの観光の目玉になっていくと思いますので、観光行政の中で考えていかなくてはいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 ぜひそういう方向で、ひとつ世界遺産登録に向けて、その大館能代空港も遠ければあれですけれども、本当にまず関心のある方であればタクシーでほんのちょっとで寄れるところにすばらしいものがあります。その伊勢堂岱縄文館、非常に中も充実していますよね。映像での加賀美さんのナレーションとか、なかなかすごく落ちついたとてもいい雰囲気の時間をあそこで持てるのではないかなということと、それとあと縄文文化を発信する場合、あそこに展示しているのは伊勢堂岱だけでなく四季美湖から出たとか、この近辺の縄文遺跡が結構展示されていますので、そういうところを回れるような、そういう企画というものも世界遺産登録に向けて、地域のムードというかそれを盛り上げる意味で単発ではなくて定期的に、例えば四季美湖だとかそういう辺に回れるような、そういうものを企画したらいかがかなと思うんですけれども、その点については市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 議員が今ご指摘のとおり、単発であれば北秋田市の観光は成り立たないと思います。先ほど、冒頭申し上げましたように、例えば大館能代空港を利用して来られた方々を含めて、縄文遺跡だけではなくてさまざまな観光ルートを発信していかなくてはいけない、そういうところにめぐってもらわなくてはいけないということもありますので、例えば伊勢堂岱の縄文館に行かれた方が、例えばこれが白坂遺跡から出た笑う岩偶のですよと、それはどこにありますかと書いていますけれども、そういうところをめぐってみたい方々への情報としてそういうものも出さなくてはいけないでしょうし、また、そのいろいろな、例えば森吉山なら森吉山、それから四季美湖なら四季美湖というように、そういう1つの観光スポットに行ったときに北秋田市の観光の情報がある程度わかるような、そういうガイドブックもあるわけですけれども、そういう仕掛けも必要なのかなと思っています。

 いずれ、あれもこれもというのはなかなか大変ですけれども、やはり絞り込んだ観光のPRをしていかなければいけないと思っていますので、今、そういう実際の動きも商工観光課のほうで実際やっておりますので、それにもう少しプラスしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 観光施策については先ほど市長も答弁いただきましたように、小ヶ田駅の駅名変更ということになると、これは大変労力も日数もかかるということは一応お聞きしていますけれども、やはり世界遺産登録に向けて、これはとにもかくにも地元の皆さんの熱意が先だと思います。だから、その駅を使っている人がそれでやっていこうというような雰囲気を醸成しながら、まず末永くというか広げて運動していただきたいということを強く要望して、観光施策についての質問は終了します。

 次に、2つ目の阿仁診療所についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁ですと一応平成30年度からということでございますけれども、ことしの行政懇談会のときに会場に来られた方から、どうなっているんだという質問に対して、まずその明確な年度指定とかはございませんでした。やはりそうことからくると、とにかく今のままでは困るというのは少なくとも地元住民の一致した、申し上げるまでもなく阿仁地区というのはもう、この北秋田市の中でも突出した高齢者の地域でございます。やはり高齢者にとって、民間の病院があれば別ですけれども、阿仁診療所というのは自分の命のよりどころでもあるわけですので、施設が古いからどうのこうのということではないにしても、やはり間違いなくここに新しいものを建てるんだという、そういう明確な時間がわかれば、まず幾らか心が落ち着くのではないかなと思いますので、やはり市長として今おっしゃられた、その平成30年度にはまず間違いなくやるんだということについて、何かの機会で今度阿仁に来るようなことがあったら、やはりそこは市長の口から明らかにしていただきたいということと、あわせて問題であるところの取得の場所ですよね。それについてもやはりまたこれから先、平成30年だとすれば時間もあることですので、それぞれの思いがやはり十分あるはずです。みんなが一致していれば一番問題ないんですけれども、そういう問題を越えていかなければならないとすれば、今の場所に改築するとした場合どれぐらいの費用がかかるのか。そして駅前周辺に取得するとすれば、これもまず専門的なことはわからないのですけれども、まだ立派な阿仁窓口センターがあります。その2階そのものは十分に活用できるのでそれを活用したとすれば、今の開発センターそのものを解体して斜めのスロープにすればそれもできるのではないかなと、素人考えですけれども、いろいろな方法を模索しながら幾らでも経費のかからない方法の中でそういうものをやはりきっちり住民に示しながら検討していただくという方法も必要なのではないかなと思うんですけれども、そういうことについての市長の見解をひとつお聞かせいただけませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 平成30年度に実施できるように、検討を重ねていく覚悟であります。そして、今お話しされましたように、場所の問題とか、それからそれぞれ阿仁のその開発センターのお話もありましたけれども、そういうものを含めてどこがいいのか、また例えば面積の問題もあるでしょうし、いろいろメリット、デメリットがございますので、その辺は詰めていきたいなということで、そういうものがきちんと方向性が出た段階で皆様にもまたお示しをできるのではないかと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員 。



◆2番(山田博康) 

 ぜひそういう方向で、先ほど来いろいろ出ていますように、まず平成30年だとすれば来年度1年あります。これから、今、市長がお話しされたようなところの具体的な作業に入っていただければ、ゆっくりとその地域の皆さん方でお互いに相談というか、それぞれの思いがまたあるでしょうけれども、それだから結局みんなが一致していれば一番問題ないのですけれども、やはり第一に考えなければならないのは利用者の利便性と、そしてまたあと次には、決して財政の豊かな市ではないので財政的にも極力まず負担を抑えられれば、安くして建てたほうがいいかなと思いますので、そこら辺のところは具体的な資料として提示していただきながら、前向きにひとつ待ったなしに進めていただくことを強く要望したいなと思っております。

 次に、最後になりますけれども、小中学校のこのプランについて、僕なりのあれをさせていただきたいなと思っております。

 教育長から先ほどお話、だから教育長の気持ちも十分わかりますし、僕なんかの感覚ではそれは十分わかります。でも、ただいろいろお話をお聞きしている中で、まず僕自身、自分の体験というか根子小学校という小さな学校で、自分方が学んだちょうど50年前は、50年ちょっとになるんですけれども、人口がまず1万人を超えていましたので、3つの中学校、それであと9つの、分校を入れて12の学校がありました。小学校というのはやはり地域のいろいろな文化というかコミュニティーの一番適正な規模なんですよね。それがこの予想を絶するような過疎現象の中で、それがまずどんどんと崩れていっているということなんですけれども、崩れながらもやはりその小学校校区を中心にして1つのコミュニティーをつくっていくことが、これからの地域振興というものを考える上で非常に重要なポイントになってくると思うんです。

 視点を変えて今度は市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、まず北秋田市の重要施策として人口増加ということはこれは、はっきり申しまして考えられないわけです。だから、減少速度を何として抑制していくかということの中で、今、若い人方のUターンだとか移住だとかということを今、積極的に進めております。そのときに若い人方がこういう、恐らくこれから先、ますます過疎過密、東京での生活とかに嫌気が差した、ある程度そういう今のこういう情報機器とかを使っていろいろな仕事ができる人にしてみれば、田舎での生活というものに対するニーズというか、それがやはり結構ふえてくるということは大方の識者が言っていることなんです。それを受け入れられるような情報発信をこれからしていかなければならないと思うのです。そのときに、今ここちょうど申し上げましたように、病院もない、学校もないというような状況になると、そういう施策を進める上では非常にマイナスになりますよね。だから、僕はこういう超過疎というのは一つ北秋田市だけの問題ではなくて、全国的に、県内はもちろんですけれども全国規模にどんどんふえていく。とすれば、文部科学省が通り一遍の机上の議論だけでものを出して、それに合わせていくというのはもう非常に困難になってくると。非常に大胆な言い方になりますけれども、やはり北秋田方式の学校教育のあり方というものをつくり出すということも一つの方法なのではないかなと思うんです。学校が全てだという考えは、僕はちょっと異論があるんです。要するに、だから子供が少なければ、何かさっき教育長おっしゃられた、教育の平等性という表現をされましたけれども、だから子供を育てるのは学校だけではなくて、まず僕の持論で言えば家が第一、それで地域、その上に学校がありというのがまず僕の教育に対する基本的な認識なんですけれども、そうすると何もかも子供の教育を学校のせいにするということを、この辺でひとつ変える意味でも、やはり人数が多くなければならないと。今、昔というか昔という言い方は変ですけれども、10年、20年前はもう学校で何から何までスキーとか何かだとすれば全部やっていましたけれども、それも先生方が負担になるからということでだんだん変わってきていますよね。その野球をやりたい、球技をやりたいとかということになれば、学校だけ、週一、二回をある程度のところでまとめてやるとかという、だからそれに教育委員会がある程度応援していくとかいう、そういう方法をとればやはり僕は今は自分あれして、小規模であったがゆえに同級生方というのはまるで兄弟みたいにして、今でもつき合えるんです。

 自分の子供そのものも、長男なんかは男1人、女の子が5人ぐらいの中で育ってますけれども、別に何も特別、問題もなくちゃんと育っているなということを考えれば、一つのこういうあれしてやるということはいかがかなとは思うんですけれども、まずそこら辺は教育長の立場としては、そういう上からの方針をある程度尊重しなければならないのかなと思うんですけれども、そこはまず教育長の見解と、あと市長からはその地域振興、その移住促進等との関連の中で、今僕がお話ししたのはどういうふうに考えておられるか。そこは教育委員会だけでなくて、関係部局合同でもっと議論をする必要があるのではないかなと思うんですけれども、そこの辺についてもひとつ答弁をいただけないでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 大変、考えさせられるお話でありました。

 確かに昔は、家庭と地域で人それぞれの人間としての基礎をしっかりとつくって学校に上げたものですが、今は全て学校に任せられているというような気がして、それだと先生方の負担も大きいわけですが、今、山田議員さんのお話も十分に考慮しながら、ただ町から学校がなくなることが今すぐなくなるようなことでひとり歩きしているような感じがしますが、阿仁地区の学校については4つの選択肢を我々は持っていますので、それについて地域の方々と十分にお話をして、それもそういった意見ももちろん尊重するし、段階を踏むこともありますし、そこは地域の説明会で明らかにしていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 まず、学校の再編整備計画に対しては、今、教育長が答弁したとおり決して教育委員会が先走って、何でもかんでも強引にやるのではなくて、今お話があったように地域の方々との意見交換をしながらということですので、十分その辺はコンセンサスを得られるものだと思っています。

 あと地域振興と学校を初めとするさまざまな、病院もそうでありますけれども、そういうことをどう考えるかというようなことであったと思います。やはりその移住、定住にしても、例えばお子さんをお持ちの若いお父さん、お母さんがこの地域に入ってくるときに、まず何を考えるかというと子供をどうやって育てられるかという、それは環境だと思います。

 と申しますのは、私の知っている方でやはりこの地域に仕事の関係で、幼いというかこちらに来て赤ちゃんが産まれた方もいらっしゃいますし、子育てされている人もいます。そのときに何を考えるか、もちろん病院とか小児科とかそういうものもインターネットで調べてきて、北秋田市の中でこういうところがあるというそれも大切です。そのほかに、やはり自分たちが知らないことというか、子供をどこに預け、例えばお父さんが仕事に行っています。お母さんが買い物に行きたい、だけれども子供が小さいのでそれを見てくれる人がいないと困る。その辺も、ではどこにお願いするのか。例えば今コムコムでああいうふうにして、それからあとわんぱーくもありますけれども、それは町なかの話であります。ところが集落に行ったときに、仮に集落にそういう方々が住まわれたときに、隣近所のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、そういう方々が声をかけていただいて、そういう環境を私方はもっとPRしていかなくてはならないと思っています。

 ですから、学校、病院、もちろん大きな立派なものがあればそれに越したことはないわけでありますけれども、それにかわる手助けをしてくださる方々、それから地域の方々のそういうつながり、それがやはり子育て、移住、定住のためには必要だと思っています。しかしながら、先ほど来お話がありましたように学校の場、ご案内のとおり子供の数が少なくなってきたときに、山田議員はご長男を育てられたときには少人数で男の子1人でも女の子たくさんでもいたって言っておりましたけれども、こういう現実的に例えば学校で子供さんが少なくて、本当にもう極端に児童数が少なくなってきた。そのときに果たしてその形の学校教育にしても教える側にしても、かなりの責任を負わなくてはいけないと思いますので、ある程度の複数の子供方と明るく勉強できるような環境をつくってやるのも、我々行政の仕事ではないのかなと思っております。

 余談でありますけれども、私は鷹巣中のときに向黒沢から冬になると通ってこられないということで寄宿舎がありました。そのときに我々は町なかに、町なかというと変ですけれども、町なかにいる同級生の、よくそうやって親元を中学校のときから離れて、冬場そうやって寄宿舎に入って一生懸命頑張っているなと、そういう同級生たちに対して私方は一生懸命応援をしたりいろいろ遊んだり、それから手助けをしたものです。やはりそういう地方であれば、地域であることで知恵を働かせて、建物とかというよりは子供同士でのそういうつながり、たくさんの複数の子供さんたちとつき合うことによって、いろいろなことが学べると思います。それがやはり教育の一つなのかなと思っていますので、余計なことを申し上げましたけれども、我々行政としてもしっかりその責任を果たしていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 ぜひそういう方向で、ひとつ何とかご検討いただけたらなと思っております。

 先ほど午前中のこの適正プランの中で、福岡議員が地域の思いより子供の未来ということについて、教育長、このキーワードちょっとあれだからまず検討しますと、こういうことでした。ただ僕もやはりここはちょっとどう考えてもおかしいと思います。だからまず僕なりに考えれば「地域とともに」子供の未来というものはやはりつくっていかなければならない。それが優先されるのではなくて、あくまでも地域にあってこそ子供が成長していくのだということではないかなというふうに考えますので、これから統合を考えている地域に入って、いろいろとまず当局なりの説明をされるということでございますけれども、だから先にこれがありではなくて、一応たたき台として提示しているものだということをまず前面に話していただかないと、何かやはりマスコミがこういうふうに上げると、結局阿仁から学校がなくなるんだと、また議員が何やってるんだと、こういう苦情がやはり我々に来るわけですよ。だからそれはそうではないよと、何もないところで話はできないからプランとしてだから、皆さん方の意見が十分、最大限尊重された形の中で進められることなのだということを話していますけれども、また大変失礼な言い方かもしれないけれども、やはりその説明会に当たっては、たたき台がないと話にならないでしょうから一応こういうものを出して皆さん方の意見を聞くのだと。やはりその時間をかけて、しかもその今回の阿仁の場合については、一気にどっとではなくて時間があることですので、慎重に各位の意見を、参考までに申し上げれば、この間大阿仁地区でそういうフォーラムがありましてちょっとそこに参加させてもらったんですけれども、元阿仁の議長をやられた方がおいでになっていただいて、その人方にしてみれば自分方がここを守ってきたんだと、そこから何で学校がなくなるんだとやはり強いというか思いがあるということを、僕は感じてきました。だから、そういう人方の意見も尊重した中で、何度も言うようですけれども、学校というのは今までその学校を守ってこられたそういう人方、そして我々の世代、そして学ぶものというかそういうものが一体となった中で、議論されていかなければならないのだと思いますので、そういう点を配慮したあれをぜひ望みたいなと思っております。あと別に答弁はいりません。まずひとつ先ほど教育長も言っておられるように、懇切丁寧な説明をしていただいて、十分何かを入れた中で地域の人が納得してくれるような形でひとつ進めていくことを強くお願いして終わらせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、2番 山田博康議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時36分)