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秋田県 北秋田市

平成28年  6月 定例会 06月21日−03号




平成28年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成28年  6月 定例会



          平成28年 北秋田市議会6月定例会会議録

                           (平成28年6月21日)

第3日目

  平成28年6月21日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会6月定例会議事日程

                                   (第3)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.16番 久留嶋範子

            2. 9番 板垣 淳

            3. 2番 山田博康



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 最初に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 おはようございます。

 16番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。

 通告に沿って質問いたします。

 1番、熊本地震の教訓から何を学ぶのか。

 ?甚大な被害をもたらした熊本地震から2カ月以上がたちましたが、被災者への対策がおくれ、先の見えない不安に陥っています。人手不足から、自治体としての調査や復旧の公的支援が手薄になっています。行政としてどのように考えていくべきか。

 4月14日に発生した熊本地震は、観測史上初めて、同じ場所で震度7を2回記録し、死者49名、住宅被害が9万棟を超え、道路や橋などのインフラや自治体庁舎が激しく損壊、災害へのもろさが浮き彫りになりました。いまだ見えない生活再建で罹災証明書の交付が滞り、被災者支援のおくれが懸念されています。

 罹災証明書は被災者生活再建支援金などの受給に必要で、全壊、半壊といった被害区分によって受け取る金額が変わります。熊本市では、一部損壊と判定された人が目立ち、外観だけでなく内部をちゃんと見てほしいとの要望が多く、2次調査への申請が2万2,000件に上っています。

 全国の自治体に、2次調査ができる職員を応募依頼していますが、人手不足から、被災した職員が通常の仕事をやりながら業務に当たっているのが実情とのことです。被災者の立場にしっかり寄り添った対応が求められますが、当市としては、熊本地震から何を教訓にしていくのかお伺いいたします。

 ?同じような内陸地震は秋田でも起こる可能性があり、備えが必要ですが、どのように掌握し、対策を考えているのか。

 熊本県を中心に活発な活動が続く地震のメカニズムについて、秋田大学で長年、地球物理学を教えている野越三雄防災アドバイザーによりますと、同じような内陸地震は秋田でも起こる可能性があり、備えが必要だとお話ししています。全国には約2,000の活断層があり、秋田県内には30ほどあると言われています。プレートの動きから東北地方の地震周期は、太平洋側が100年、日本海側が1,000年とされており、天長地震から既に1,200年近く経過しており、いつ地震が来てもおかしくない状況にあります。

 東日本大震災で津波被害が甚大だったため、ここ数年、津波対策が注目されてきました。しかし、活断層を震源とする内陸地震は予測が困難な上に、震源が浅いため、地震のエネルギーに比べ被害が大きくなりやすく、天災は忘れたころにやってくるのではなく、最近では忘れないうちにやってくると言われています。

 どのような対策を考えているのかお伺いします。

 大きな2番です。ごみの減量化について。

 ?クリーンリサイクルセンター整備事業が本格化いたしますが、ハード面だけでなく、市民、事業者の協力を得ながらごみの減量化、資源化などによる循環型社会の構築を図るべきと考えますが、当市ではどのように取り組んでいくのでしょうか。

 ごみの減量については、平成23年12月議会と平成24年6月議会の一般質問で、板垣議員が行っていますが、私は、第2次総合計画の中でごみの減量化推進について記載されていますので質問をいたします。

 総合計画では、市民意識調査の結果、ごみ問題を意識してごみを捨てるようにしている市民の割合が51.6%と半数を超えています。また、6月の行政報告では、前年度と比べてごみの搬入量が微増しています。市の人口は、毎年500から600人減少傾向の中で、ごみの量が減らないのはなぜでしょうか。

 私は市政の方向性にも述べられているように、1)3R、リデュース、ごみにしない、減らす、リユース、ごみにしないで何度も使う、リサイクル、ごみを生かす、再資源化するの促進と、ゼロ・ウエイスト、ごみをゼロにする運動の徹底で減量を進めるべきと考えています。

 昨年5月、近隣に3R普及啓発施設、大館エコプラザがオープンしました。再生品販売事業、資源回収事業、リサイクル事業など、多様な事業を実施しており、特に不用となった家具や自転車などを無料で受け入れ、低価格で販売する再生品販売事業は、市民の関心が高く、ことしの3月31日までに再生品販売1,243点、延べ5,400人を超える市民が来場しています。土日及び夜7時までの開館についても、利用拡大につながっているとのことでありました。

 当市でも空き店舗や空き校舎などを利用して、市民の皆さんに3Rを広く普及し、環境に対する意識を持ってもらうための事業として取り組めないか、お伺いいたします。

 6月5日は環境の日でした。日本では、環境基本法が環境の日を定めていて、平成3年から6月を環境月間と位置づけ、全国各地で環境に関する行事や啓発活動が行われています。6月の広報でも、北秋田市でも地球環境のために1年を通じてさまざまな取り組みが掲載されていましたが、何点かお伺いします。

 生ごみ処理機への拡充は。てんぷら油回収燃料化については。小型家電リサイクル制度が3年を迎えますが、当市での回収状況は。不法投棄対策はどのようになっているのかお伺いします。

 3番です。高校生の行政参加について。

 ?18歳選挙権が、ことしの夏の参議院選から施行されますが、若者に政治や行政に関心を持ってもらうことが大事です。そのために、行政としては何をやろうとしているのかお伺いします。

 2016年から、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられることになり、全国で約240万人、当市では562人が新たに主権者となります。NHKの世論調査では、あなたは参議院選投票に行きますかには、約60%が投票に行く、一方で半数が不安と答えています。戸惑いや不安があるのはどういう理由からかには、政治についてよくわからない、次いで、どの政党や候補者に投票すべきかわからないでした。選挙には行きたいが、今の政治や政党、候補者についての十分な知識がないため、不安も多いことがわかります。

 18、19歳に対し、選挙権の行使を促すためにも重要なのが、政治や選挙の仕組みを説く主権者教育と言われています。県内各高校では、現代社会や政治経済などの科目を通じ、政治や選挙の仕組みを教える機会がふえており、北鷹高校でも模擬投票などを行い、生徒への意識づけの取り組みが行われています。

 岐阜県可児市の取り組みについて紹介いたします。

 市議会が主権者教育に取り組み、全国から注目を集める町があります。

 県立可児高で3月25日に行われた模擬選挙では、突拍子のない意見でも構わない、君はどんな可児市なら住みたい、市議に促されて熱弁を振るう高校生たち。やがて、あちこちで活発な議論が交わされました。主権者教育にかかわる理由は、開かれた議会をつくるため。それにはまず、議会が若者はもちろん、全市民の声に本気で耳を傾ける姿勢を示す必要があると考えた。

 もう一つの理由は、町の現状への危機感にあるといいます。

 県南部の可児市は、名古屋市まで電車で約1時間。多くの若者は、高校卒業と同時に進学や就職で町を離れ、近接する都会へと流れる。主権者教育とはまちづくりを主体的に考え、行動する人材を育てること。自分の手で町をつくる楽しさを知れば、地域への愛着も深まり、戻ってくる若者もふえるはず。主権者教育がこの現状から町を救うかもしれないと期待の声が上がっています。

 ちなみに、昨年9月に「地域の未来を担う子どもたちとの協働による地域づくりとは」の講演をされたのは、この可児高校の浦崎教諭でありました。私もお話をお聞きいたしましたが、そのときに事例発表をしたのが北鷹高校の家庭クラブでありました。この取り組みは、文科省の新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策についてで、秋田県北秋田市の取り組みとして事例で紹介されています。当市では、今後どのように考えているのかお伺いします。

 ?例年開催してきたこども議会から高校生議会も取り入れては。

 18歳選挙権の導入を前に、若者に実際の政治に参加してもらう試みが始まっています。近年、こども議会や若者議会の取り組みは、全国各地で行われており、既に決まっているシナリオがあるお飾り参加のものがほとんどであります。そんな中、愛知県新城市の若者議会は、役所の職員が丁寧に若者の声を聞き、どうやったらその声を市政に生かせるかを本気で考えており、NHKの18歳選挙権の特集でも取り上げられました。若者の声を行政に取り入れることで、過疎化に歯どめをかけたいという強い思いからだそうであります。

 当市でもその思いは一緒です。ぜひ、若者や地元の高校生の声を聞く、議会という形式に捉われなくても取り入れられないでしょうか。答弁を求めます。

 最後になります。

 ?中央公民館で今まで開催されていた北鷹高校生による書道パフォーマンスや料理コンクールが、コムコムに移って実施されない理由をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の3番の高校生の行政参加についてのうちの、最後の?中央公民館で今まで催されていた北鷹高校生による書道パフォーマンスや料理コンクールがコムコムに移って実施されない理由は、につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1番です。

 熊本地震の教訓から何を学ぶのかというご質問の、?の甚大な被害をもたらした熊本地震から2カ月近くがたつが、被災者への対策がおくれ、先の見えない不安に陥っている。人手不足から自治体としての調査や復旧の公的支援が手薄になっている。行政としてどのように把握をして、どのように対策を考えているかというご質問でありますけれども、まずもって、このたびの熊本地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を深くお祈りをいたしますとともに、被災された皆様と、そのご家族の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。被災地の一日も早い復旧と安心して生活できる環境が整いますことを心から願っております。

 さて、久留嶋議員からお話がありましたとおり、被災地での行政の対応が混乱をしているという報道に触れるたびに、緊急時には、迅速かつ柔軟な対応が必要であると、改めて感じているところであります。

 今般の熊本地震のような大規模災害が発生した場合には、市の職員だけでは人手が足りなくなるのは容易に想像ができますので、国・県や各行政機関への要請のほか、災害協定団体や民間団体、あるいは市民の皆様のご協力を仰ぐなど、現実的な、実行性のある仕組みづくりが必要だと考えております。

 当市におきましては、平成27年2月に災害応急対策や復旧復興対策等を定めた地域防災計画の改定を行っておりますほか、市庁舎や職員みずからが被災し、電気、通信機器等の使用制限が生じる場合であっても、市役所の機能低下を最小限にとどめ、業務を遂行することを目的とした業務継続計画を、ことしの3月に策定をいたしておりますが、このたびの熊本地震を教訓として、これをさらに実効性のあるものにしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、?番です。同じような内陸地震は秋田でも起こる可能性があり、備えが必要だが、どのように把握し、対策を考えているかというご質問であります。

 県が実施をいたしました地震被害想定調査によりますと、当市で想定される被害が最大の内陸地震は、能代断層帯、これによる地震でありまして、その被害想定は最大震度6強、建物被害につきましては、全壊が161棟、半壊が1,005棟、死者が3人、負傷者145人、上水道断水人口1,610人、電力停電2,252世帯、4日後の避難者1,410人と予測されています。

 その対策といたしましては、地域防災計画に従い対応することとなっておりますが、部署ごとに分掌事務を定め、職員個々が何をするのか明確にしておりますほか、自衛隊への災害派遣要請計画や広域応援計画、地震情報等の発表及び伝達計画、災害情報の収集、伝達計画、孤立地区対策計画、避難計画、消防救助活動計画、救援物資の調達、輸送、供給計画、医療救護計画などを定めております。

 次に、大きな項目の2番です。

 ごみの減量化についての?のクリーンリサイクルセンター整備事業が本格化するが、ハード面だけでなく、市民、事業者の協力を得ながら、ごみの減量化、資源化等による循環型社会の構築を図るべきと考えるが、当市ではどのように取り組んでいくのかとして、1)3R、リデュース、リユース、リサイクルの促進とゼロ・ウエイストの徹底で減量を進めるべき。昨年5月に3R普及啓発施設、大館エコプラザがオープンし、市民の関心が高く、利用者が多い。当市でも空き店舗や空き校舎などを利用して取り組めないかというご質問でありましたが、循環型社会の構築を図る上で、3Rは欠かせない取り組みとして、市民の皆様とともに実践していく必要があると考えております。

 当市におきましては、6月号の広報でも周知を図っておりますが、こうした広報や出前講座などを通して、可能な限りきめ細やかな啓発とサポートに努めるとともに、市民の皆様のご理解を得ながら、ごみの減量化に向けて取り組んでまいります。

 久留嶋議員からご提案がございました大館市エコプラザやゼロ・ウエイストにつきましては、資源の有効活用とごみの減量に関する意識向上という観点から有効な施策であると考えておりますが、今年度策定を計画しております環境基本計画の中で、今後の方向性や取り組みを探ってまいりたいと考えております。

 次に、生ごみ処理機への補助金についてでありますけれども、当市におきましては、合併時から平成18年度まで、家庭用電気生ごみ処理機購入費に対する補助を実施しておりましたが、機器が高価であることやランニングコストがかかること、また、生ごみを肥料として生かす場所がなく、結局ごみとして捨てざるを得ないことなどの理由から、ニーズが低いということで補助を廃止しておりました。現在のところ、補助事業を再度実施することは考えておりません。

 次に、てんぷら油回収、燃料化につきましては、平成15年から旧合川町と旧森吉町において、廃棄物の減量化と資源の再利用の促進を図ることを目的に、廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料、BDFとして活用する廃食用油リサイクル事業が行われております。

 昨今のエネルギー環境の変化などから、BDFの取り組みも事業開始当初の計画と大きく変化してきておりますが、現在は、当市の学校給食センターの廃食用油を市内の事業所のBDF製造事業へ活用していただいておりますほか、旧合川町の一部においては回収を行って、ボールペンの油分としてリサイクルをされている状況にあります。

 久留嶋議員からご質問がありましたてんぷら油の回収と燃料化につきましては、市民の皆様のご理解が何よりも必要でありますが、生活環境の変化により、回収に取り組む地区が減少してきている状況にありますので、今後の環境保全とエネルギー政策の動向に注意しながら、この方向性を探ってまいりたいと考えております。

 次に小型家電の当市での回収状況についてであります。

 小型家電は、市内9カ所に設置しております「こでん回収ボックス」と、クリーンリサイクルセンターでのピックアップ作業により回収をしておりまして、その回収量につきましては、平成25年度が294.4キログラム、平成26年度が395キログラム、平成27年度は1万1,850キログラムになっておりまして、この数字からも小型家電リサイクルが徐々に浸透してきているものと考えておりますので、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄対策についてであります。

 広報等による啓発や不法投棄防止の看板を設置しておりますほか、24名の不法投棄監視員を委嘱して、定期的に市内全域のパトロールを行っていただいているところであります。

 このほか、不法投棄がなくならない場所への監視カメラの設置を行っておりまして、悪質なケースの場合には警察とも連携して、その対策に努めているところです。

 市民の皆様におかれましても、それぞれの地域においてごみ減量化に努めていただくとともに、犯罪でございます不法投棄を「しない、させない、許さない」という考えのもとに、どうかご理解とご協力を賜りますようにお願いをいたします。

 次に、大きな項目の3の高校生の行政参加についての?と?の2項目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 当市では、次代を担う子供たちに、行政や市の課題に関心を持っていただき、理解を深めてもらうことを目的に、こども議会を開催しておりまして、平成25年度は小学生、平成26年度は中学生、平成27年度は小中学生を対象とし、当市の教育課題であります「問いを発する子どもの育成と、ふるさとを愛し支える自覚と高い志をもつ子どもの育成」を目指してまいりました。

 議員からは、岐阜県可児市の取り組みをご紹介いただきましたが、その趣旨には賛同するものでございます。可児市におきましては、議会の主導により、高校生議会のみならず、若い世代に地域の課題を知ってもらうために、医療や金融などのさまざまな職種の方と交流する場を生徒に提供する取り組みを、正式な議会活動に位置づけられているようでありますので、当市といたしましても、議会との連携を図りながら、ご紹介をいただいたような高校生議会にこだわらず、その方策を考えてまいりたいと考えております。

 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁です。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 久留嶋議員のご質問1にお答えいたします。

 市の教育委員会と北鷹高校生と協働して実施してきた書道パフォーマンスや料理コンクールは、国庫補助事業である公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムを活用してやってきたものであります。

 この事業では、高校生だけでなくて、一般の方々に対しての生涯学習フェスタやGちゃんサミットを通して、地域コミュニティーの再生や地域活性化を図るため、国庫補助事業で2年間、補助が終了した1年は市の一般財源を用いて、合わせて3年間続けてまいりました。

 高校生との協働プロジェクトは、まちのにぎわいづくりや活性化に貢献するとともに、北秋田市の将来を担う若者の人材育成にもつながる大変有意義な事業と私たちも捉えております。

 コムコムに移ってから実施されないというようなことでなくて、これから高校側と協議しながら実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番から再質問いたします。

 熊本地震の教訓で、?です。

 現在も被災地では、きょうも雨が降っております。そして、余震がずっと続いております。急なこうした天気の変更、それから大雨によって新たな土砂災害の被害も、現在心配されております。

 この一番の教訓としては、やはり今、市長もおっしゃられましたように、被害の大きさではなかったかと思います。被害額も熊本、大分両県合わせて、この間の東日本大震災や阪神大震災に次ぐ額ともなっております。発生から2カ月過ぎましたが、避難所生活者、現在まだ6,200人に上っておりまして、いまだに車やテントでの生活を余儀なくされている方、まだたくさんいらっしゃいます。そして、仮設への入居も始まりましたが、住宅建設は非常におくれています。住まい再建への公的支援が求められていますが、先ほど述べたように、罹災証明の発行が非常におくれているわけです。

 お聞きしましたら、先月、横手の市の職員6名が、この被災地支援に派遣されており、この罹災証明書発行に必要な家屋の被害調査も担当したということは書かれておりました。

 大規模災害時に円滑に証明書を発行するには、行政機能の早期復旧が重要だと、その中でもお話しされていました。広大な面積を有するこの北秋田市において大きな災害があったときに、自治体として十分な支援が行き届くことができるのか、非常に市民の方も不安なところがあります。

 それで、今回の熊本地震の中で、特に発生当時ですけれども、高齢者の方とか、それから障がいを持った方を受け入れる福祉避難所が、そこ自体も震災に遭ったりして非常に混乱したわけですけれども、当市としてのそうした事態になったときの受け入れは万全でしょうか。避難者に寄り添った対策が必要だと思いますけれども、十分に行き届くことができるのか、再質問します。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 具体的なご質問になりますので、総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 ただいまのご質問にございました高齢者、障がい者等のいわゆる弱者に対する避難所については、福祉避難所の指定を各福祉施設等々行わせていただいてございますが、今般の熊本、大分の地震では、その施設そのものも被災をいたしましたので、施設に入っている方そのものが避難者になってしまったというような事例もございました。

 現在、私どもが考えておりますのは、どこまでもその施設での受け入れというものを念頭に計画を立ててございましたけれども、今後、そうした施設が被災した際の対応についても、関係所と協議しながら詰めていきたいというように考えてございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 今、ご答弁ありましたが、私は3月のときにも東日本大震災、ちょうど3.11の日に質問いたしました。その後に、防災マップも6月に皆さんのところに配布されて、立派なのができたと喜んでおりますが、その前に防災計画の見直しも昨年ありました。要は、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、いざというときに対応できる体制、やはり今、答弁にもありましたように、行政と地域が連携してつくっていくことが必要ではないかと思います。

 やはり、これからそういう対応を、何が起こるかわかりません、そういうことも考えて、これから皆さんと一緒に、計画倒れにならないような方向で持っていってほしいものだと思います。

 続けます。?です。

 先ほども防災アドバイザーのお話をいたしましたが、誘発地震が心配されるとのことです。東日本大震災では、マグニチュード9の東北地方太平洋沖地震による地殻変動の影響が、県の北部、二ツ井と阿仁銀山付近、森吉山麓、それから県南部、刈和野から角館周辺に及び、北部では震度5弱を最大とする誘発地震が活発に起きて、現在も続いているということであります。

 何を言いたいかといいますと、阿仁を震源地とする地震が、この間、東日本大震災以後も何度か起きました。いつ起こるかわからないということで、私たちもそうですけれども、地域の住民の方が非常に心配しております。市としては、先ほどもいろいろ述べましたが、気象庁や関係者に確認して、対策をどのように考えているのか、再度お伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 これも、総務部長のほうから答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、内陸の地震においては、能代の断層帯のものが一番被害が大きいだろうという予測でございます。今、お話ありました森吉山周辺の規模が小さい震度1ないし2のような地震がたびたび起きておりますけれども、大変お話ししにくいことですけれども、その原因については私ども把握をできてございません。

 したがいまして、こうした森吉山周辺の発生する地震においてどういうものがあるかというのは、これからの解明を待つしかないのかなということでございます。

 したがいまして、今のところそれに対する対応策というものは考えておりませんで、今考えているのは、能代なり鹿角なりの断層帯による地震のものを重点的に検討しているところでございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 今のところ考えていないということでありましたが、先ほども述べましたように、いつ何が起こるかわかりませんので、やはり対策、本当に住民の方、非常に不安です。わかるところは対策というか原因も含めて、今後検討していただきたいと思います。

 大きな2番のほうに移ります。

 ごみの減量化についてであります。

 ごみの問題は、先ほど質問いたしました中で、要するに市の人口が減少傾向の中で、ごみの量が減らないということに対してのご答弁がなかったように思いますが、具体的にはなぜでしょうか。そこら辺のところ、ご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 失礼をいたしました。

 先ほどお話がございましたけれども、確かに家庭系のごみは大体600、1日1人700グラム程度で、ここ数年横ばいでございます。しかしながら、平成27年度が平成26年度と比して30グラムぐらいも多くなっておりまして、これ法人税が伸びておりますので、恐らく事業系の伸び、法人企業の活動状況と申しますか、そういうものがあらわれているのかなと思っております。

 ただ、量的にはそれほど大きな伸びではないのかなというような感じがいたしております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 それほど余り影響がないということでありましたけれども、お伺いしますと、特にごみの問題は今始まったことではありません。日常生活をしていれば、必ず出る問題であります。

 市としても、今回、広報を私も見ましたけれども、さまざまな努力はされていると思います。市民への意識を持ってもらうということでの啓発活動が非常に重要だと思います。

 私はこの間、こういうようなごみの問題でエコ活動をしている市民団体の方からもお話をお聞きいたしました。広報にも書かれていますが、エコフェスタ、ことしで5年目ということで、非常に一生懸命、関係者の方が取り組んでおります。

 私は、やはり3R、やれることは率先してやっていく必要があるのではないかなと思いまして、今ちょうど6月の環境月間ということで、その中でお話を聞いた中では、子供たち、鷹巣小学校の4年生から6年生までの方に正課クラブというのがありまして、4年生から6年生、ことしで10年目となるそうですけれども、小学生の方に、こういった紙、米の、わかると思いますけれども袋でつくったエコバック、これ後ろがこうなっていますけれども、こういうのを一緒につくったりしております。それから、きょうはつけてこなかったのですけれども、紙でのブローチとか、そういうアクセサリーもつくったり、やっています。

 やはり、小学生の時期からそういうもったいないという意識を考えていくために、こういうことも取り組んでいくべきではないかと思います。

 先ほど言いましたようにエコフェスタ、7月24日に今回5回目をやるそうですけれども、手づくり体験コーナーとかいろいろな事業、廃油を使っての石けんづくりとか、今言ったように回収袋をつくっています。

 お聞きしましたら、市からの補助というのは残念ながらなくて、場所が今回からはコムコムになりますけれども、そうしたせっかくいい活動をしているので、やはり周知、そういうことも含めて小学生、それから各公民館での講座、そういう中でもそういう活用が一緒に取り組んでいけないかなというように考えています。そこのところもう一度お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 環境保護、また、ごみの減量、さらには先ほど議員から言われました3Rに対しましての小さいときからの啓蒙というのは、大変必要だと思っています。

 先ほど議員からご紹介いただきましたエコフェスタもそうですし、また、消費者の会の方々含めてさまざまな活動もしていただいておりますので、できるだけそういう機会をやはり後押しをしながら、市としても機会があるごとにそういう活動に対して力を入れていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ちょっと時間配分間違いました。すみません。次に進みます。

 3番の高校生の行政参加について再質問いたします。

 考え方は、市長の答弁では一緒だということで、これから18歳選挙権、あすがいよいよ参議院選挙公示になりますけれども、その中で、やはり若い人の意見を市政にも反映させるために、先ほど高校の紹介をいたしましたが、私は新城市というところの紹介を少ししたいと思います。

 これは、市長の考えなのですよね、要は。新城市は4万6,000人の市ですけれども、新城市が若者政策に取り組み始めたのが平成26年からで、新城市の穂積市長という方ですけれども、3期目の公約で若者政策が掲げられたのが最初の取り組みでありました。それで、若者会議ということで、市としてこの会議に予算も計上しているのです。1,000万円だそうです。

 若者会議に参加に当たって、この募集には、市内の若者へ無作為選出で若者議会のお知らせを送った中で、いろいろな方が、高校生、それから大学生も含めて応募がありました。

 市をどのようにしていきたいかということで、いろいろなお話を何回も進めていく中で、若者の政策は、人口減少が小さな自治体のほうが、やはりうまくいくということで、人口減少がある程度小さいまちのほうが参画がうまくいっている傾向にあるということで、先ほど4万6,000人と言いましたか、4万9,000人です。そこの中でどういうまちにしていくかということを予算をつけて、若者に意思決定権を与えることが必要であるということで、ずっと行われています。

 先ほども検討したいということでしたが、やはり私は若い人たちが高校を卒業して戻ってきてもらうためにも、そしてどんな市をつくっていくのかということでは、小学生、中学生でのこども議会もありますが、高校生の意見、それから若者の意見も取り入れたこういうことが、ぜひ今、必要ではないかと思います。

 もう一度、ご答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほどご答弁をいたしました。それから、実際、例えば北鷹高校の高校生の皆さんが、いろいろ行政の事業とか施策に対しまして、一緒になって意見を出していただくというような機会が、この間もコムコムのワークショップとか、そういう機会がありまして、非常に皆さんから活発なご意見もいただいて、この北秋田市のこともしっかり考えていただいているなということを感じました。

 また、先ほど教育長の答弁の中にありましたように、さまざまな教育委員会のほうの事業、国庫補助がつく、つかないは別にしても、そういうのもあると思いますので、高校生とのそういう協働プロジェクトに関しましては、まちづくり、まちのにぎわいづくりも含めて、やはりどのような形で進めていったらいいのかということを研究させていただきたいなと思っています。

 新城市の例をいただきました。その辺も少し研究をさせていただければありがたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 時間がありませんので、?のところです。

 教育長からは、この間、2年間は国庫補助、国の補助事業として活用してきての事業で、昨年は補正ということでありましたけれども、やはり、私は高校生がせっかくコムコムをつくるのにかかわってきたわけですので、やはりこれからたくさん予算もつけていただいて、この事業としてはもっと大きな事業で、もっと予算もふやしていただきたいというのが率直なところなのですよ。

 子供への投資というのは、未来への投資であります。北秋田市の将来を担う事業として、私はこの書道パフォーマンス、それから、料理コンクールだけでなくて、地域をつくっていくということでは、もっと高校生と私たちが連携して地域づくりを進めていかなければならないと思います。

 時間がありませんが、伊勢サミットのことをちょっとお話しします。

 新聞でも取り上げられましたが、相可高校の調理クラブ、これは「まごの店」をやっています。伊勢サミットで首脳夫人の昼食に、地元の高校生がつくった料理が出されたそうです。非常に喜ばれております。こうしたことは、せっかく家庭クラブでバター餅のスープ、こういうのも学校給食の中でも食べた子供たちがおいしかった、私もいただきましたけれども、そういうことも勉強していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほど、若い方々との若者議会の話を答弁でもお話を申し上げましたように、教育委員会の事業、また市当局の事業にしても、できるだけそういう若い方々が行政とか、それから、またいろいろ市の市政に対して関心を持っていただけるような、そういう取り組みをしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、9番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 一般質問をします。

 最初は、米内沢病院の裁判についてです。

 この病院は、1885年、明治18年に開業しました。まだ社会が貧しかった時代にあっても、農村にも医療をという地域の人たちの熱意でできた病院だと聞いています。その後、社会が発展し、世界に冠たる先進国となった今、私たちの代で、この議会で病院をつぶしたことに私は申しわけない気持ちでいっぱいです。

 私の近所に、米内沢病院のある専門職の人がいました。解雇された翌年、市外にようやく同じ仕事が見つかり、妻と子供を連れ、家に年老いた両親を残して転居していきました。両親のうち、夫は寝たきりです。妻が自宅で看病し、冬になれば曲がった腰で雪かきをします。その方は、「年金少なくて、福祉の雪も節約してる。孫が学校にさかり金がかかる年ごろになったので、息子に頼るわけにもいかないし」と、けなげに話しますが、容易でなさそうに雪かきをするその姿を見ると、ああ、今までは息子がやっていたのにと、本当に胸が痛みます。

 このようなさまざまなドラマを残して、米内沢病院の歴史も裁判も終わりました。

 そこで、以下4点を市長にただします。

 1、確定した判決文には、津谷市長の行為は不誠実、違法と書かれています。仙台高裁秋田支部の裁判長は、判決言い渡しで、23ページにわたる判決文の中から、ここのところを抜粋して、あえて口頭でも強く非難しました。当日は市の担当職員も聞いていたので、市長の耳にも入っているかと思います。私は、原告を支援する立場でしたが、それでも北秋田市民の1人として、トップが裁判所からこのように言われたことにとても恥ずかしい思いでした。

 東京では、第三者なる弁護士が、「不適切だが違法ではない」と言ってひんしゅくを買いましたが、北秋田市は、明確に「不誠実で違法」と言われたのです。そして、これは最高裁からもお墨つきを与えられたという皮肉な結果になりました。このことをご自身はどう受けとめられたか、ご答弁ください。

 2、原告や元職員に直接謝罪するのが、この判決を受けた被告の真摯な態度だろうと思います。謝罪する機会を持つべきではないでしょうか。

 3、判決は、市の施策が違法と言われたのではなく、津谷市長が職員への約束を破ったことが違法と言われたものです。よって、慰謝料の支払いは市会計からではなく、みずから支出するべきと私は考えますが、いかがでしょうか。

 4、市は以前、議会に示した計画を、裁判所には、そのときどきの計画を述べたにすぎずと陳述しました。議会の議事録を示して、このように言っているではないかと迫ったときにも、そのときどきの考えを述べたにすぎずで片づけました。しかし、これだと何でもありになってしまいます。議会説明や議会答弁は、もっと重いはずです。ここは、議会人として譲れないところです。少なくとも、変更したときは再説明が必要です。議会答弁に対する市長の認識を伺います。

 次に、秋田県地域医療構想について質問します。

 県の構想を議論するには、その背景に何があるか認識を共有する必要があると思いますので、まず、そのことについて、私のほうから述べます。

 近年、政府は社会保障と財政に関する改革を行ってきました。1980年代の土光臨調、90年代の橋本6大改革、2000年に入って小泉構造改革などで、これらは歳出カット、中でも社会保障費をいかに抑えるかが主な狙いでした。

 その点、安倍医療改革は、社会保障抑制に加え、アベノミクス第3の矢である成長戦略を強く押し出しているのが大きな特徴です。成長戦略というと何か格好よく聞こえますが、この意味は、一例ですが、病院のベッドを減らす、介護保険を受けられる対象を狭める、その分、お金のある人は高度な医療や快適な福祉を買ってください、そうすれば民間市場が潤う、経済が成長するというものです。つまり、成長戦略に医療を従属させ、国民の命、健康よりも資本が医療で稼げる環境をつくり出すための改革です。「日本再興戦略2014 未来への挑戦」の中で、安倍首相が、稼ぐ力日本、新たな成長エンジンと言っているのは、まさにこのことです。これを日米の大手製薬会社、生命保険会社、健康医療産業、IT産業が手ぐすね引いて待っています。

 問題は、お金のない人です。でも、それは自己責任だそうです。典型的な新自由主義路線です。

 しかし、現実問題として、病院から追い出した人を野たれ死にさせるわけにはいかないので、国は面倒見ないけれども市町村に何とかしてもらいましょうと丸投げしてよこしています。これが今、どこの自治体も苦労しながらも構築しようと頑張っている地域包括ケアシステムです。

 以上が、社会保障と税の一体改革以降、2012年の社会保障制度改革推進法、2013年のプログラム法、2014年の医療介護総合確保法、2015年の医療保険改革法など、一連の安倍医療改革の法案に書いてある中身です。このことを市長はどう見ているか、まずお聞かせください。

 次に、県の医療構想そのものについてお聞きします。

 この素案を見て、私はびっくりしました。市民病院のベッド数を現在の半分に減らす計画になっているからです。この構想を市長はどう思っているか、見解をお聞かせください。

 最後に、具体的にこの構想にどう対応されるか、以下10項目にわたって質問します。

 1、この構想には、現状の患者動向が記されています。それによると、北秋田市は圏域外への流出が一般の入院で37%、療養病棟で41%となっています。県内8医療圏のうち最悪です。なぜこうなったと分析していますか。

 2、市民病院のベッド数は、現行247床を、高度急性期13、急性期50、回復期57、慢性期15の計135床にする計画となっています。このうち、高度急性期はできるわけがありません。そうすると、合計数は122床で、ちょうど半分となります。今でさえ入院患者の約4割が流出しているし、大館や能代も同じようにベッドを削減する計画なので、この構想だと地域医療が崩壊してしまうのではないでしょうか。

 3、国の考えは、病院のベッドを減らした分、必要に応じて福祉施設と在宅で対応しなさいというものです。このうち施設の増床は、介護保険第7期計画でということになりますが、今から見通しがたつものなのでしょうか。

 4、在宅医療充実の見通しはどうでしょうか。

 5、病院、施設、在宅、いずれにしても住民が何を望んでいるか捉えることが必要だと思います。また、年代によっては窓口負担が高くなったことや、広大な面積のため、通院費がかかり増しになっていることなどから、受診抑制もあると思われますので、最新の住民の意向調査、ニーズを把握した上で、医療健康課だけでなく、庁舎内各課合同による横断的検討をすべきと思いますがいかがでしょうか。

 6、2次医療圏統合についての賛否はどう考えていますか。

 7、ベッド数半減となれば、市民病院の経営状況はどうなると思いますか。

 8、市民病院は、がん診療病院の指定を目指していますが、これへの影響はないでしょうか。

 9、構想以前の問題として、市民病院は現在、4階西病棟、5階東病棟が空き家です。何らかの形で活用を考えられないでしょうか。

 10、地方創生、中でも移住・定住促進には、そこの地域の医療が充実しているかどうかも大きな要素だと言われています。そうすると、おのずから北秋田市がとる施策は明らかです。つまり、県構想のようにベッド削減ではなく、むしろ増床も含めた医療体制の充実という方向です。このことをどう今後取り組むのかを最後にお聞きし、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番の医療についての?米内沢病院裁判についてとして、4項目にわたってご質問をいただいておりますが、既に司法の場で判決をいただいておりますので、この場で判決内容について述べさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますし、市として対処しなければならないことにつきましては、迅速に対応をさせていただきました。

 また、議会に示した計画への再説明につきましては、これまでも各種計画の策定に当たり、議会へのご説明を行ってまいってきたところであります。相手方の事情や交渉が流動的に継続している案件につきましては、説明の時期やその内容について、慎重になる場合がありますが、今後も市民の皆様に不利益が生じないような十分な説明を行い、ご理解をいただきながら、地域医療の充実を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の秋田県地域医療構想についてとして、1)国の医療改革並びにTPP(医療分野)でありますけれども、どう見ているかというご質問でありますけれども、TPPの参加による混合診療の問題や輸入医薬品等の安全性の問題、医療分野への企業参入などが危惧されておりますが、都市部と同列に扱われることにより、必要な医療体制の維持継続が不可能とならないよう、その動向を注視しながら必要に応じて国及び県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、2)の県構想に対する見解はというご質問でありますが、構想に対する協議は、現在も継続しておりますが、北秋田2次医療圏は他の医療圏と異なり、北秋田市民病院が2次医療圏に唯一の病院であることから、医療構想を策定する上で、厚生労働省が提供している推計ツールの問題点などが医療の現場から指摘されているところであります。

 この将来推計につきましては、大変厳しい推計値が出ておりますが、これは、何もしない場合の推計値という位置づけであることと、患者流出の対策についても、同様に何もしないという場合の推計値という説明を受けているところでありますので、今後この地域が目指すべき医療体制の構築に向けて、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。

 人口減少や高齢化が進む中において、在宅医療をどこまで進めていけるかといった課題等もありますが、地域にとって本当に必要な医療を守るという方針のもと、市民病院や開業医の先生たちと連携をして進めていかなければいけないと考えております。

 次に、3)具体対応はとして、10項目にわたるご質問をいただきましたので、それを1つずつお答えをさせていただきます。

 初めに、(1)圏域外流出の現状分析につきましては、指定管理者との運営協議の中で、同じ厚生連病院への患者流出が指摘をされており、その原因といたしましては、疾病内容や高度医療が必要であることのほか、患者自身の選択などにより流出が発生しているものと認識をしております。

 なお、疾病内容や高度医療が必要とされるものにつきましては、地域で完結できるような体制づくりが重要でありますので、医師確保も含めた必要な支援を、今後も引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。

 また、病気やけがなどにより不安を抱えた状況においても、安心して受診をしていただける地元の病院を目指し、利用者満足度調査による意見をしっかりと受けとめながら、皆様に選択していただける病院となるよう、北秋田市民病院と連携しながら取り組んでまいります。

 次に、(2)ベッド数削減は地域医療を崩壊させないかにつきましては、ベッド数を減らすことにより、地域医療に与える影響は大きいものと考えております。少なくとも、現在稼働中のベッド数は必要不可欠と考えておりますので、削減しなくても済むよう、県と共に対策を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の福祉施設増床の見通しにつきましては、当面は平成27年3月に策定をした第6期の介護保険事業計画に沿って実施してまいりますが、グループホーム18床、介護老人福祉施設で95床を増床予定であり、その後については、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4)在宅医療充実の見通しにつきましては、在宅医療を担う医師の方々には、地域医療への不断の情熱をもって活動していただいておりますが、医師の高齢化や後継者の問題のほか、北秋田地域は大変広いといった課題もありますことから、市といたしましては、今後も訪問看護サービスなどの在宅医療の充実のために何が必要なのかを検討しながら、県とともにその対策を進めていかなければならないと考えております。

 次に、(5)ニーズ把握をにつきましては、患者流出低減策等を検討する中で、必要な時期に実施を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(6)2次医療圏統合への賛否につきましては、現在のところ、統合しない方針と伺っておりますが、医療圏を統合することとなった場合、当市の救急医療の状況を考えれば、統合には賛成できないと考えております。

 次に、(7)市民病院の経営状況の見通しにつきましては、現在、指定管理料や政策的医療などの支援が不可欠な状況でありますが、7月より開設を予定しております地域包括ケア病棟への転換や、地域がん診療病院への指定などの施策等により、安定した経営基盤の構築を図りながら、この地域にとって必要な医療を提供できるように、指定管理者とともに進めてまいりたいと考えております。

 次に、(8)がん診療病院指定への影響につきましては、地域医療構想でも、この北秋田2次医療圏が唯一空白の医療圏となっておりまして、医療機能が不足しているという現状もありますので、平成30年の指定に向けては影響なく進めていけるものと考えております。

 次に、(9)空き病棟の活用につきましては、今後の地域医療構想の実現に向けて、その活用の仕方も変わってくるものと考えております。今のところ医師不足もあり、なかなか活路を見出せないでいるところではありますが、今後の検討に当たりましては、ゼロベースでさまざまな活用を検討してまいりたいと考えております。

 最後の(10)地方創生との関係につきましては、安心して医療の提供を受けることのできる医療環境の充実は、移住定住対策や少子化対策推進には欠かせないことだと考えておりますので、今後はどういった施策が必要になるかを庁内で検討をしてまいります。

 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 県の医療構想についてお聞きしますが、1)でTPPのことについてはご答弁いただきましたが、私が中心的に述べた国の医療改革のほうについては答弁ありませんでした。もう一度お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 議員から国の医療改革についてのご質問でございます。

 今、TPPそのものに対する議論が、私は深まっているとは思っておりません。したがいまして、さまざまな国もそうでありますけれども、国民を挙げての議論の中で、そういうものが浮き彫りになってくるものと思っていますし、このように、地方のように医療圏がさまざま難しい問題を抱えている地域に対する医療のあり方といったもの、そういうものに対しての、やはり地方自治体だけではなかなか大変な部分がございますので、国の制度の改革も含めたそういう、もう少し柔軟な、そして温かい施策を展開していただければありがたいなと思っています。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 国の医療改革は、私がさっき壇上から述べたとおり、住民には非常に厳しい内容で、加えて負担増と、それから医療福祉分野を民間市場に開放するという中身でありますので、この安倍医療改革はもちろん自民党政権としてやっているわけで、津谷市長は非常に答弁しづらいだろうなと、違うと言っておりましたが。

 私は、違うのは当然ですよね、自民党の代表でここにいるわけではないので、選挙で選ばれた市長として住民の命、健康、安全を守るためにここにいるわけなので。その観点から言うと、今の安倍医療改革は、私さっき何回も言ったとおり、ベッドを減らしたり、介護保険の対象者を狭めたり、それをどんどん押しつけてくるという内容なわけです。首長としては、それにどう対応するかということが最大の仕事だろうと思います。

 何で、あえて私この質問項目を設けたかというと、これは何党とか関係なく、国の狙いを同じ認識を共有すると、やっぱりそこが出発点でないのかなというように思ったところです。

 市長は言いづらいことはないというように首を横に振りましたので、もう一度お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 国の施策ではありますが、やはり地方自治体、そして先ほど来お話をしておりますように、これだけの広域な面積を抱えている中で高齢化が進み、また人口減少が進む中、また医療従事者の数もそんなにふえてはきていないし、そしてまた医療機関も、大変そういう意味では脆弱な地域にあって、やはりその地域、地域における医療計画、国の医療対策といったものを考えていただかなければいけないと思っております。

 ですから、全国一律的な、都会も地方も同じような医療政策であるということは、やはりこれは私ども地方としては、声を上げていかなければいけないものと思っています。

 したがいまして、先ほどお話しいたしましたように、地域医療の継続を含めまして、国や県に対して、やはり話をしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 2)の県の構想についてですが、先ほどの答弁では、これは何もしない場合だというように説明を受けていますという答弁でした。

 まずお聞きしたいのは、では北秋田市としては、この示された県の構想に対して、どういう意見を県に今まで上げてきたかということをお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 今、議員からご指摘のありました地域医療構想、これ素案でございますが、これの策定する前段としまして、2次医療圏ごとに県のほうで調整会議というのを、多分ご存じだと思いますが設置しております。それには私は部長としての委員にはなってございませんが、市の職員、それから上小阿仁村、それから市民病院からも委員として出ております。もちろん、開業されている医師会の方からも出ておるわけですけれども、その中で、やはりこの北秋田2次医療圏を守っていくためには、ベッド削減がどうのこうのという議論はあったようでございます。

 そうした中で、今回のこの素案につきましては、推計ツール、先ほど市長の答弁でも申しました、国が一律に算定するという推計ツールを用いてやりなさいというような指導がございまして、一応議員が話しされました数値にはなってございますが、調整会議の中では、それを全てよしとしたことではないと認識してございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 確かに、この数字は本当にひどいものね。何でこういうひどい数字になったかというと、国がつくった計算方式に2013年のレセプトデータを当てはめただけだから、こういう数字がひとりでに出てくると。その計算方式というのは、当然、霞が関のお役人がつくったものですけれども、かすみがかかったところにいるから北秋田市なんて見えないのですよ。だからこんなとんでもない数字が出てくるのだと思うのですよ。

 それで、今部長が答弁された推計ツールがということ、県はそう言うのですよ。まだ目安ですとか。だけれども、このまま流れていく可能性が今、極めて大きくなっているのでしょう。だから私、危機感持っているのですよ。

 そこで、もう一回同じ質問になりますが、北秋田市はこの計画、素案に対して、基本的にこれでいいよと言っているのか、これだととんでもない、だめだ、変えてもらわなければならないというように県に言っているのか、どっちなのかということを聞きたいのです。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 お答えします。

 調整会議の中では、やはり北秋田市としては、とんでもない話だというような話はさせていただいているようであります。そして、これがこうして出た段階では、まだ、その意見としては述べておりません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 市がそのように、とんでもない話だというように伝えてくれているということで、少しはほっとしたのですが、ただ、市からそういう意見を言っても、これ細か過ぎて見えないと思いますが、ちょうど1年前の魁の1面です、昨年の6月16日付。これに出て、私もおっと思ったのですけれども、このとき、秋田県全体のベッド数を9,100にするという計画。あれから1年たって、何も変わっていないのですよ、9,100にするのですよ。だから、市町村から意見が出ても、県は何も変えていないのです、このぐらいまで減らすという。

 だから、市としてこの内容はとんでもない話だというように県に言った話したといっても、それを、ではどうやって県のこの計画を阻止するのかというところが鍵になってくるのです。そこは多分、非常に難しいところだとは思いますけれども、市としては、そこについては何か戦略があるものですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 ただいま戦略というご質問でございましたが、先ほど市長も答弁したとおり、調整会議の中ではこの数字は全く受け入れできないということを申し述べておりまして、ただ、先ほど申しましたように、推計ツールの中でこの数字が出てきたということで認識しておりますが、多分、議員も素案そのものをごらんになっていただいたと思いますが、総論の中に、ちょっと読み上げますが、構想に期待している……

          (「いいよ、要らねえ」の声)



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 いいですか。というように書いておりますので、例えば調整会議での意見というのは、病床の削減を要請するものではない。この構想は、病床の削減を要請するものではないと明文化されましたので、そこで聞いたのかなということは思ってございます。

 ただ、この135そのまま、今、素案の段階ではございますが、これから具体的に成案にしていく場合に、どのようなアクションが出てくるのかというのを、これから注視しながら対応していきたいと思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 もちろん構想も、これ県からいただいて持っています。それから、先ほど来、何回もおっしゃる調整会議、このときの資料も同じやつをもらいました。

 それで今、部長、これ明文でないと、成案でないとおっしゃるんですが、この最後の調整会議、3月28日に行われた、このときに渡された資料の作成はことしの2月8日のこの同じのを持っていると思うのですが、これの2ページに、この計画に対する各地域の協議状況という欄があるんです、2ページの右の一番上。何て書いてあります。北秋田市、了承と書いているのですよ、これ。全く話、違いますよね。

 部長、怒るつもりないのだけれども、市はとんでもない内容だとここでしゃべっても、県は北秋田市は認めてくれましたと、もう公表しているのですよ。これいかに変えるかという、先ほど言ったとおり大変な仕事ですけれども、これ、このままにはしておかれないのでないかなという思いです。もう一回お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 今、議員がお示ししたとおり、了承というように書かれていることに対しましては、私どもも決して了承したものではないという認識でおりました。

 ただ、数字、135というその推計ツールの中で算出した数字であればこうだよということでありまして、先ほど市長が答弁しましたとおり、何もしなければこういうような数字になっていくんだという説明も受けておりましたので、そういう意味から了承という言葉を使ったものでございまして、この135、じゃ、このままいいですよと、北秋田市、2次医療圏はこのまま135でいいですよということではないというように認識してございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 くどくて申しわけないのですが、今の答弁、まずわかりました。だとすれば、やっぱりここは、市長が県に、この資料に了承と書いていますが、私たちは了承していませんときちんと県に話をする、あるいは抗議するということが、私はこれは欠かせないと思いますが、市長の答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 議員がお話あったとおり、至極当然だと思っています。いろいろさまざまな機会があると思いますので、北秋田市の考え方といったものを表明させていただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 次、具体対応について移ります。

 1番の県外流出が8医療圏で一番多いと、なぜこうなったかということについては、これは誰でもわかるとおり、米内沢病院をなくしたりして医療キャパを少なくしたからなのですが、当局はそのように答えづらいのでしょう。地域で完結できる、そういう体制が整っていないという、そういう理由であったと思いますが、ちょっとここ確認ですが、だとすれば北秋田市はこの地域で完結医療をやろうとしているのですか。私はそういう認識ではなかったというように思っているのですが、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 この広大な面積を有する北秋田市ということで、先ほども答弁させていただいております。この中で、当然、北秋田市民病院の機能も高めながら、地域で完結していくことを目指すということは、方向性としてはいいのではないかなというように思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 1次医療から3次医療まで全部あることは、とってもありがたい話だけれども、現実問題としてはあり得ないですよね。それはこの本題でないのでいいです、またいつかの機会にします。

 具体対応で述べた2番。今まで議論してきた、この計画だと地域が大変になってしまうということにも重なりますが、この市民病院のベッド数が半減するということになると、また決定しなくても、そういう方針が出ただけでどういうことが起きるか。平成17年の市の医療整備基本構想、あれが発表されたら、翌年から医者がばたばたとやめたのですよ。医者がやめたから病棟を閉鎖せざるを得なくて、縮小せざるを得なくて、それで赤字がどんとふえた。そして、結局廃止になったと。

 平成17年の医療構想を発表する前は、米内沢病院、赤字でしたけれども、2億円台から多くても4億円ですよ。今の市民病院の半分。ところが、あの構想を発表した、正確に言うと2年後からどんと赤字が大きくなったということなのです。

 そうしますと、今回のこの今の構想によって、北秋田市民病院は大体、今の半分の規模になるのか、そんなところになら働きにいきたくないやと、医者は誰でも思うはずですよ。だから、この計画は、この半減だけではとどまらない危険性さえあると思うのですよね。

 だから、一刻も早く、県に対してはこういう計画は変更しろと、それが今、北秋田市がとる医療分野における最大の仕事ではないかと思いますが、さっきの質問と重なって恐縮ですが、もう一回お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、板垣議員から仮定のお話をいただきました。ベッド数削減に関して、構想の中で先ほど議員もお話ありましたように、北秋田市だけではなくて、全県のベッド数削減の方針が出ております。これに対して調整会議の中でも、さまざまな地域からも異論が唱えられておりますので、ここ北秋田市だけをもって医療従事者が去るとかではなくて、やはりそういうことではないのだということを、声を出して言わなければいけないと思っています。

 したがいまして、例えば今現在でも、秋田大学においても、北秋田市民病院にいろいろな意味でお医者さんを送り込んでいただいておりますので、それは揺らいでおりません。したがいまして、先ほどお話しいたしましたように、もちろん、私どもとしては県に対して、この構想に対して異論を唱えるのはもちろんでありますけれども、北秋田市のみならず、ほかの地域も巻き込んだ、そういう行動ができればなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 確かに全県、8医療圏みんなベッドが削減されるのですが、たまたまといいますか、皮肉なことにといいますか、ほかはみんな複数の医療機関があって、例えば300減らしますといっても、それがどこの病院のどどこの病棟なのかというのは誰もわからないのですね、計画をつくっている人はわかるかもしれませんが。北秋田市だけは、露骨にわかりますものね。だから、そういう意味からも私は北秋田市が、さっきから何度も言っているとおり、今こそ力強く、ここは対処しないといけないのだろうと思います。

 次に、在宅医療についてお聞きします。

 要するにベッドを減らした分、施設と在宅でカバーしろと。施設は、さっき市長、6期計画のことを説明ありました。7期については、まだ誰も何ともいいようがないだろうと思いますが、そんなに施設をいっぱいつくっていける状況でもないですよね。そうすると、やっぱり在宅ということになる。

 私は、在宅を一概に否定するものではありません。亡くなるときに自分の家の畳の上で家族にみとられたいというのは、人間として自然な感覚でありますので、そのこと自体は否定はしませんし、そういうのを希望する方には、ぜひそういう環境でというような思いはありますが、これが非常に難しい。さっきもお話あったとおり、広大、それからひとり世帯、あるいは高齢者のみの世帯、なおかつ医者がいない。今までも鷹巣の開業医が阿仁に走っていったりしているケースがあるのですよ、余り数は多くないのですが。冬なんて大変だと思いますよ。しかも、診療終わってからですからね。これで、今まででも大変なのに、ベッドが削減されて、その患者がみんな地域に来たと。

 平成37年の計画では、357人だったかがこの構想では言われていますけれども、これは極めて、私から見ると少ない数字にしているなという印象がありますが、いずれ仮にこの数字だとしても、とても今の医師の体制、人数ではできないと思うのです。そこについては、市としては、現段階でのことになりますが、どのように考えていますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 板垣議員から在宅医療の現実的なお話をいただきました。まさしく、今、開業医さんを含めて訪問をしていただいたり、また、みとりのほうで大変ご尽力をいただいておりますが、先ほど議員からもお話があったように、大変広大な地域で、なかなかお医者さん方の疲弊も大変であります。

 しかしながら、何としてもやっぱりこれをしっかり保っていかなくてはいけない。また、当然医療の充実を図るのももちろんでありますけれども、開業医さん方との機能分担をしっかりしながら、また、さらにいろいろ意見交換を行いながら、北秋田市のみならず、先ほど全県的なというような話もあったわけですけれども、県の考え方含めて、そういう対策を進めていかなければいけないと思って、頭の痛いところであります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 確かに、これ考えると頭が痛いですね。そこで1つ提案ですが、森吉生活支援ハウス、サポートハウス、ああいうところで訪問診療できないのだろうか。今の法律ではできないのです。そこをちょっと研究して、医師にしてみると10人、20人まとまっていれば、訪問診療しやすいですよね。車でいっぱい移動しなくても、何人も一度に診るのにいい。現時点では、多分、法律上禁止されていますけれども、そこを何か研究してうまくやる方法をちょっと模索してみませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、板垣議員から、ターミナル的な、そういう今ある施設を使って訪問介護を含めたことができないのかというような、また、ある程度まとまればそこでできるのではないかというお話がございました。研究に値するお話だと思っていますので、少し研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 ことしの2月に、私が所属する市民福祉常任委員会に、この医療介護総合法の当局から資料が出されて大変勉強になりましたが、ここに在宅療養支援診療所というのがあるのです。これで、要するに在宅を進めるというのだけれども、点数も高いし、最初にやるときは、確か車も買ってくれるし、みたいな特典があるのだけれども、北秋田市でやっている人、いないですものね。要するに、点数を高くしても、医師はこれ以上仕事できないよということなのですよ。だから、今言ったようなのを、ぜひ研究してみていただきたいと思います。

 市民病院の空き病棟の活用についてです。検討するということですが、これまで言われてきたのは、医師を確保して、そうすればベッドがふやせるということでしたが、もはや無理ですね、はっきり言って、無理ですよ。頑張るといったって、市民病院がオープンしてもう何年もたって、これ私だからしゃべる、市長がそっちでもう無理ですとなかなか言いづらいでしょうけれども、現実問題としてないですよ、もう。だから、私、空き病棟を何か活用する方法ないだろうかということを、今、話題にしているのです。

 例えば、福祉施設だとか、災害時の医療が必要な避難者とか、そういう人用のベッド、こんなのができるのかどうかというのはわかりません、私も。今までは、福祉施設なんていうと目的外使用だとか、補助の理念と違うというように蹴られておしまいだったのですが、今、いい悪い別にして、医療版の国家戦略特区というのも安倍首相が言っています。本当は、この市民病院の空き病棟なんかを使うという意味の戦略特区とは、安倍さんが言うのはちょっと意味が違うのだけれども、ただ、少なくとも、地方創生のときは、地方がみずから考えることだとか、地方が主役だとかと言うから、そこはちょっとそれにのっかって、今までにないこれも、ちょっと研究する価値はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、議員から具体的に例示をされまして、活用方法の話が出ました。私どもも、どのような活用ができるのかなといったもの、先ほど法律的な縛りの話もありましたけれども、特区の話もありました。そういうものもさわらせていただいておりますので、合わせて先ほど議員からもお話があったことも含めて、研究させていただきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 最後にします。

 るるお話ししてきたとおり、国の医療政策、それに基づいた県の構想、これは、北秋田市民、住民にとっては大変厳しい内容であることは間違いないと思います。

 市長は、国の出先機関でもないし、ましてや安倍政権の出先機関でもないし、新自由主義者の出先機関でもないし、あくまでも市民を代表した市長で、さっきも言いましたが、市民の命と健康と安全を守るために仕事をする人ですので、ここは県に対しても国に対しても毅然とした態度で、市民の命と健康を守るというその立場で頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時43分)



○議長(松尾秀一) 

 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

          (再開)          (12時59分)



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員、清和会、ご登壇ください。



◆2番(山田博康) (2番 山田博康君登壇)

 今定例会で最後になりましたけれども、しばしの間、おつき合いいただきたいと思います。

 早速質問に入らせていただきます。

 今回は、2つのテーマで質問させていただきます。

 1つは観光施策、2つ目は市民病院のことについてお尋ねしますけれども、市民病院のことにつきましては、先ほど板垣議員のほうから詳しく質問されておりまして、重複するところがありますので、重複するところについては一応避けて質問させていただきます。

 その前に、観光施策の?の中に、地域資源の活用というところの、1)地域資源の発展と利活用になっていますけれども、これ私の字の書き方が悪くてなのか、地域資源の発掘でございますので、ご訂正をお願いいたします。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 私、一応自分でも観光に関連する仕事をしておりますので、そのことについて素朴に感じること等含めながら、地域創生に向けて、先ほど来というか、きのうから、地域経済が疲弊する中で恵まれた資源を有するこの北秋田市が、いかにその資源を活用して誘客をし、交流人口を拡大していくかということは、市の重要な施策でもあろうかと思いますので、それを含めながら市長の見解をお聞きさせていただきます。

 ごく素朴な質問になろうかと思いますので、答弁のほうも簡単、単純にお答えいただければと思っております。

 まず最初にお聞きするのは、マタギの里観光開発株式会社についてでございます。このことについては、いろいろな経緯がありながら、4月1日から再度マタギの里観光開発株式会社に指定管理をしておりますけれども、同じ仕事をするものとして、今までのように5つの観光施設を2つに凝縮された中での経営でありますれば、僕らのような施設にとっては全くありがたい、温泉はあり、周辺には非常に恵まれた観光資源があり、そしてまた、施設そのものも非常に充実しているというか整備された中で、経営的に黒字経営ができないということは、とりもなおさず経営は人と言われますけれども、人の問題ではなかろうかと思いますので、その辺のことを中心に、当局というか市長の見解をお聞きします。

 まず1)ですけれども、経営改善に対する計画書が出されておりますけれども、それに対する、4月からまだ2カ月余りしかたってございませんけれども、どういう具体的な取り組みをされているかについて、ひとつお聞かせいただきたいと思っております。

 2つ目は、前のこのマタギの里に関する議会とのやりとり、僕の質問に対しても、市長のほうからは、今までは経営者に任せっきりだったという反省の上に立って、市としても経営にも積極的なかかわりをしていくという答弁をいただいておりますけれども、そのどういうような取り組みをされているかということを含めながら、それぞれ別々の計画が当然立てられていると思うのですけれども、その状況が、少なくとも今月というわけにいかないと思いますので、5月末現在の計画に対する実態がどのようになっているかについて教えていただきたいと思います。

 3つ目は、改善指導を受けて、職員の体制がどういうようになっているかということと、今での経営の悪化がうまくいかなかったということについては、トップと職員との意思疎通が十分果たされていなかったということについては、市長も認めておられました。そういう状況改善のために、いろいろな改善計画書が出されていると思うのですけれども、現段階では、そういう問題が、全職員との意識共有がされておるのかということについてお聞かせください。

 あとは、今後の展開についてですけれども、現時点踏まえた形の中で、計画されたものが予定どおりいくというように考えておられるのかどうか等についての、その状況についても、見通しをお聞かせいただけたらと思っております。

 次、2つ目の、地域資源の活用についてでございますけれども、市長も言っておられますように、何もないと言われるけれども、北秋田市は豊かな自然、そしてまた歴史的な資源、そして郷土芸能だとか、いろいろな資源に恵まれておる地域であります。そういう資源を、やっぱり廃れていくものは保存に力を入れながら、そしてまた失われつつあるものの中でも、価値のあるものについては、それをやっぱり後世に伝えていくことが、市としての重要な施策ではなかろうかと思いますけれども、その具体的な例として、1つ挙げさせていただければ、旧阿仁町に宮越家という商業を営んでいたのがあるのですけれども、ことしの5月、のりものまつりのとき、その所有者のご協力を得て2日間公開しましたけれども、400人余りの来場者があったと。僕も行かせてもらったのですけれども、やはり所有者との話し合いの中で、改善されるところはまだまだたくさんあるし、できればこういう地域資源を定期的に一般の人方というか、まず市民にももちろんですけれども、見ていただくということも、観光振興の上にとっては必要なことではないかなと思いますので、そういうことについての市長の見解をいただければと思っております。

 3つ目は、観光地周辺の美観保存についてでございます。

 1)として、景観を損ねる空き家などへの対応ということでございますけれども、僕が今やっているペンション団地に、入り口のところに業者が建てた建物があったのですけれども、1年半ほど、雪とかで崩れたままになって、しかもそれが道路際で、非常に何か施設全体のイメージを悪化したわけですけれども、市のほうにも働きかけをして、その所有者と借地の関係もあっていろいろ対応していただいたということで、つい最近、現況復帰させていただきました。

 やっぱり、観光地としてのところに、そういう美観を損ねるものがあるというと、全体のイメージを損ねるということになりますので、そういうものがないかということを含めて、担当する職員方が、やっぱり見て回りながら、もしそういうものがあるとすれば、それの改善等についての行政としての指導というか、対応が必要ではないかなと思うのですけれども、そういうことについての取り組みがどうなされているかについての見解を求めたいと思っております。

 4つ目は、観光、例えば宿泊業者であるとか、販売、物を物販するとか、あとは、例えばバター餅とかそのものをつくる、それぞれの業者があるわけですけれども、そういう同業者への行政の対応というんでしょうか、例えば市でこういうことをしているとかというようなことが、どのようになされているのか、その実態についてちょっと教えていただければと思います。

 ということは、どうも、我々のところにくるものについても、郵便物での発送が主でありまして、一堂に会しての話し合いとかということが、残念ながらほとんどなされていないのが実態でございます。そういうことを改善しながら、お互いに事業を発展する意味での意見交換をするという、そういう場を定期的に持つということが、僕は重要ではないかなと思いますので、そういう点についての、現段階での当局の取り組みを教えていただけたらと思います。

 2つ目の大きな項目であります市民病院のことについてでございますけれども、?経営の現状と今後の展望については、先ほど冒頭で申し上げましたように、板垣議員の質問で、大体僕が言わんとしているところがもうほとんどあれですので、ここは割愛させていただきます。

 2つ目の、この利用実態については、先ほど板垣議員の質問の中で、その8医療圏の中で、他圏域に流れている患者数が一番多いという状況についてお話しされましたけれども、それを幾らでも抑制するための、行政としてのどういう取り組みがされてきたのかということについて、ひとつ教えていただければと思っております。

 3つ目は、その市民病院の利用に当たって、苦情、僕自身も月1回診察に寄せていただいていますけれども、2時間は当たり前、場合によっては10時ぐらいに行って2時ぐらい、4時間も待たされるという状況でございます。これは、先ほど現実の問題として、医師が十分いないということも当然気にしていることだと思いますけれども、今まで利用者から市民病院の利用に当たって、いろいろな苦情が市に対しても届いていると思うのですけれども、そういうことに対して、解消に向けたどういうような取り組みをしてこられたのかについて、教えていただけたらと思います。

 4つ目は、前段で申し上げました、そういう利用者の苦情だとか意見等を、実際の病院の運営に反映させるための機会というのでしょうか、先ほど板垣議員の中で、ランダムにアンケートをとるとか、例えば年代別にいろいろと、要するに本当に市民に親しまれるような市民病院の経営というかものにしていくために、僕はまだまだやっぱり市のほうとしても、取り組むことがたくさんあるのではないかなと思うのですけれども、そういう機会を、僕としては必要ではなかろうかと考えますけれども、その点についての市長の見解を聞かせていただきたいということをもって、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの山田博康議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、大きな項目の1番の観光振興の?マタギの里観光開発株式会社として、1)の経営改善の回答内容とそれを受けた取り組みというご質問でありました。

 経営改善計画では、慢性的な赤字体質からの脱却、部門間での連携強化、従業員一人一人のモチベーション引き上げ、経営方針・目標の明確化と全社的な共有の4点について経営課題が示されております。

 会社の慢性的な赤字体質からの脱却として、当市が募集する指定管理施設の範囲を見直すとともに、会社におきましても、混雑時には職員間の協力と職種配置の工夫などにより、少数の社員でも部門間での連携強化を図りながら取り組んでいるところであります。

 また、新代表取締役の就任時には、全社員を集めた状況説明により、経営方針や目標の明確化を確認しておりますし、従業員一人一人のモチベーションを引き上げるため、経営会議の開催や、月2回の営業会議を新たに行い、経営実態の共有を行っております。

 市といたしましても、イベントや観光PR等の連携のほか、業務に対する打ち合わせなどを密に行い、情報を共有しながら、ともに経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2)現時点での計画対比の実態とのご質問でありますが、経営改善計画書の内容を踏まえて会社が作成した平成28年度月別予算案では、4月期純利益を244万3,000円と計画しておりましたが、実績では195万1,000円と、ほぼ前年並みに推移しております。

 また、5月期純利益につきましては、132万5,000円の見込みとなっております。

 次に、3)改善指導を受けての職員体制と経営の現状が共有されているかというご質問でありますが、現在、会社では、13名の人員計画に対して、配置の工夫をしながら11名で業務を行っておりまして、先ほど1)の質問でもお答えしましたとおり、月2回の経営会議により、経営状況や会社の経営方針、また苦情や改善点などの情報を職員全員で共有しておりますし、市担当においても同じく情報共有を図っているところです。

 次に、4)今後の展開のご質問でありますけれども、当市や北鹿地域を中心とした顧客獲得のため、社長と常務みずからが奔走し、積極的に営業を行っておりますほか、新聞広告によるPR活動や、これまで連携してまいりました楽天、じゃらん、JR東日本などの旅行代理店とのさらなる強化を図っているところであります。

 また、これまでの内容を一新した、「マタギの湯への日帰り・宿泊プラン」などのPRチラシを作成し、利用客の増大と営業強化を目指しているところでありますので、市民の皆様におかれましても、ぜひご利用いただきたいと考えております。

 次に、?地域資源の活用として、1)地域資源の発掘と利活用とのご質問でありますけれども、先ほど議員もご紹介いただきましたけれども、私は市長就任以来、北秋田市に眠るたくさんの宝をさまざまな形でブラッシュアップをし、観光資源化や経済の活性化につなげるべきと言い続けておりますが、山田議員からもご紹介がありました、阿仁の旧商家、宮越家の一般公開、これは私も行って、見させていただきました。そのとき多くの観光客や昔を懐かしむ方々が訪れましたことは、まさに地域資源という新たな宝の発見であると考えています。このほかにも、当市にはまだまだたくさんの見過ごしている宝があると考えておりますので、今後、市民の皆様と情報の共有を図りながら地域の宝を発見し、活用してまいりたいと考えております。

 次に、?観光地周辺の美観保持として、1)景観を損ねる空き家等の対応とのご質問であります。

 空き家は、ご案内のとおり個人の財産であり、その維持管理は所有者に責任がありますことから、景観を損ねるほどの管理が不十分な空き家につきましては、所有者に対して適正な管理をお願いしているところであります。倒壊が予想されるなどの著しく危険とされる状態や、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態になった場合は、指導ではなく、勧告や命令もできるようになりますが、その命令に従っていただけない場合には、代執行もできるということになっております。

 次に、?関連事業者への行政の情報発信というご質問でありますけれども、昨年の6月定例会においても、山田議員からご提案がございました観光関連団体等との定期的な情報交換につきましては、昨年の8月31日には市内宿泊施設事業者と、そして9月24日には観光案内施設に加え、交通関連事業者との情報交換会を開催しておりまして、市の観光事業への考え方や補助金等に関して意見交換を行ったところであります。

 ことしは、DMO関連事業や市単独事業等の新たな取り組みがありますことから、観光物産協会と合同により、早期に開催をする予定といたしております。

 次に、大きな項目の2番として、市民病院として4項目にわたるご質問をいただいております。1番も、割愛というようなお話がありましたけれども、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 経営の状況につきましては、患者数の減少はあるものの収支の均衡が図られており、適正に運営されているという報告を受けておりますし、今後の展望といたしましては、7月より開設を予定しております地域包括ケア病棟への転換や、平成30年の地域がん診療病院の指定を目指し、患者流出対策を行いながら、安定した経営基盤の構築に向けて、指定管理者とともに進めてまいりたいと考えております。

 市民病院の市民利用状況につきましては、外来患者では、平成26年度は11万6,970人、平成27年度は11万5,395人と、1.35%の減少となっておりまして、入院患者では平成26年度は5万7,633人、平成27年度は5万5,632人で、3.52%の減少となっております。

 市民の皆様に病院を利用していただくには、寄せられた意見や要望を真摯に受けとめ、改善していく必要がありますので、市と市民病院が窓口となって、改善できるものは速やかに対応しておりますし、対応が難しいものにつきましては、市民病院運営連絡協議会において協議を行うなど、それぞれのケースに応じて対応しているところであります。

 これまでに実施された利便性向上のための取り組みをご紹介いたしますと、玄関前への薬局誘致や、身障者駐車場アーチ設置工事、遠隔地対策として阿仁庁舎への院外再来受付機の設置などを実施しております。

 また、待ち時間対策として、テレビの設置や目安待ち時間のお知らせ、声かけ運動を実施しておりますし、昨年度からは患者満足度の向上につながることを目的に、外来支援室が開設されております。

 しかしながら、これらの対応について市民の皆様へ十分周知されていないと考えておりますので、病院内へ掲示するとともに、市広報等を活用しながら市民の皆様へ伝わるように努めてまいります。

 また、山田議員からご提言をいただきました、個別に利用者の声を吸い上げる場の創設につきましては、重要なことであると認識しておりますが、病院内にはいつでも意見が寄せられるご意見箱や、毎年8月から9月ごろに実施の利用者満足度アンケート、各相談窓口の設置などにより、利用者のご意見等を受け付ける体制は整っておりますので、その体制についても同じく周知をしてまいりたいと考えております。

 今後とも、医師及び看護師等の医療スタッフの充足策や、患者流出率の低減に向けた方策などの諸課題の解決に向けて、市民病院と連携を図りながら、安定的な病院運営となるように努めてまいります。

 以上が、山田博康議員からのご質問に対する私からの答弁です。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 まず最初に、マタギの里観光開発株式会社のことについてお尋ねいたします。

 去年ですけれども、経営状態が非常に厳しいという状況の中で社長の交代がありました。赤字を圧縮するために、社長の報酬そのものを半額にしたという経緯がありますね。今回、まずその新しい体制ということで臨まれたわけですけれども、今のところによりますと、新しい社長の月額報酬というのでしょうか、それがまたもとに戻って40万円、常務であります方は一応30万円の報酬をお支払いだということです。

 ですけれども、まず僕、ここでお聞きさせていただきたいのは、やっぱり経営を改善していくということ、そして全く新しい新規事業の展開であるとすれば、当然それは必要なことだと思うのです。ですけれども、マタギの里観光開発株式会社については、今まで市長が就任して以来、社長の何人にもわたる交代だとかということがあったと思うのです。それは反面、その中からいろいろなことが学ばれてきているはずです。

 僕、同様の立場で、とてつもなく新しい事業展開をするのであれば別ですけれども、レールができています。従業員の方々も、当然それなりのノウハウを持っているものですから、突出してそういう卓越した経営指導を持っている方であれば別ですけれども、僕はこういう高額な報酬を払ってまで、最終的にはペイしてくれれば全然問題ないのですけれども、ここでお聞きしたいのは、社長の給料は、今お話ししたように、前の社長は半額にされたのを、またもとに戻したと。これ経営の常套です。経営状態が悪いとすれば何をやっているか、さっき僕申し上げましたように、意識共有をした形の中で、職員が一体となって頑張っていくため、一つのその赤字体質から脱却していくためには、当然職員方も大変だけれども賃金も抑えてと、こういうことは当然やっていかなくてはならない、当たり前のことです。それで嫌なら、正直なところやめていただければ、やっぱりそこで自分自身が今までやってきた職場だし、ここで頑張ろうと、一体となって一生懸命頑張るんだということになれば、それに耐えていかなければならないはずです。

 だけれども、今回僕が言いたいのは、新しく来た人間は今までよりも高い報酬を払うし、そして我々は給与を下げられるということになると、先ほど出された改善計画の中の重要な課題である、従業員一人一人のモチベーションを引き上げしなければならないと言っているけれども、こういうことができますでしょうかということがまず第1点と、あと、もう一つ聞きたいのは、社長は、何か聞くところによると大館から、常務は小坂からの人だというのですけれども、この人方が、勤務時間はちゃんと8時半出勤の5時退社ということになっているのか、そこら辺の状況について、どういう間にというか、だからその市と人のかかわりの中で、社長は自分で会社だからですけれども、その辺はきっちりとしたものにしていかないと、職員のモチベーションなんて絶対上がりっこないと思うのですけれども、それがどういうように管理されているかについて、ちょっと教えてくれませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、山田議員から新しい体制でのマタギの里観光開発株式会社の、特に地元以外の社長、常務が来たということに対して、従業員のモチベーションに影響があるのではないかというお話でした。

 これまで地元出身の方、関係ある方々が続いて社長、経営者としてやっていただきましたが、マタギの里観光開発株式会社のこれまでの経営状況、ご案内のとおり、大変地元優位になかなかやりにくい部分があったというか、外からの手を突っ込めないという部分があったことも事実ですし、また、外からと申しますか、地元の方々を余りにおもんぱかるがゆえに、気を使いながら、そういう方々に強い指導もできなかったということも、マタギの里観光開発株式会社の赤字体質からの脱却ができなかったということの一つの理由でもあります。

 ということで、先ほど申し上げましたように、山田議員からもお話があったように、北秋田市以外からのお2人でありますけれども、そのことは、十分従業員の方々にもしっかりと説明をし、というのは、これまでの社長、経営者にないということは、要は、会社の経営方針、社長がどういうことを考えているのか、どういうマタギの里観光開発株式会社というかマタギの湯、この施設をどうやってお客さんのニーズに応えていくのか、サービスはどうあるべきか、どういうサービスを提供するのか、例えば、玄関先に人が来て、フロントに人がいながらも玄関が混雑しているときに、フロントはフロント業務だからそちらに行って下足のほうを案内しなくてもいいというような、そういうような状況ですと、これはどこのサービス業としても成り立ちません。

 ですから、そういうことを長くやってきた社長でありますので、そういうことをしっかり従業員の方々に話をして、また、この方が従業員を全部集めて就任の挨拶のとき、自分の給料は確かにこれぐらいをいただきます。しかしながら、これは私が私の力で稼ぐのではなくて、この給料は皆さんがお客さんにサービスをしていただいて、皆さんから私が給料をいただいていると思っていると。ですから、私も頑張りますし、皆さんも頑張ってほしいといった話をされて、従業員の方々との意思疎通はそこでできていると思います。もちろん、確かに、一般の近くから来る人であれば8時、5時とか、それから8時、12時とかといった勤務体系もあるでしょうし、ところが、やはり経営者ですので、それは必要なときには、従業員よりも早く来るときもありますでしょうし、夜遅くまで、また泊まり込みでその施設に行くこともあると思います。

 そういうことで、今回経営に参画をしていただいたお2人は、しっかりとこれまでの経緯とマタギの里観光開発株式会社という会社が置かれている事情を職員の方々に話をして、そして、あくまでもやはり一緒になって頑張っていただくことによって、これが好転していけば、もちろん処遇にしてもそうですけれども、また、さまざまモチベーションを上げていただけるというようなことで説明をしていると伺っておりますし、また、市のほうからもそういうような話、逐次、そういう報告も担当のほうからも受けておりますので、これまでとはまた違った、同じような轍を踏まないような、そういう方向でいっていただきたいなと思っております。

 もちろん、人が来てくれませんと商売はペイしていきませんので、そういう意味では、これまでの経験を生かした営業戦略といったものも立てているようでありますので、大いに期待をしております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、市長が答弁されるように、まさにそのとおりだと思います。やはり社長といえども、こういう宿泊業というのは、やっぱり率先垂範なんですよ。俺、社長だなんていったって、とても務まるものではないし、職員のモチベーションなんて上がりっこないのだから。ところが、忙しいときは、これから繁忙期に入ると、お客が来て、飯を食わせてというと、やっぱり従業員そのものは8時、9時までももう汗だくで働かなければならんのですよ。そういうときに、社長はそれをどうするのですかね、僕が聞きたいのはそこ。そういうときに、今、市長が言われる、地元の人間でいろいろとそういう轍を踏みたくないということはわかるけれども、やはりそういうときは泊まってまでもやってもらわなければ困るのですよ。

 だからそういうところを、社長とも、市当局ときちっとしたコミュニケーションをとりながら、出勤は何時になるかわからないし、5時になれば退社するなんていう社長であれば、とてもじゃないけれども職員のモチベーションは絶対上がらない。

 もう一つちょっと聞きたいのは、社長そのものは、通勤はどういうような手段で来ておられるのか。どうも単なるうわさであってくれればいいけれども、常務そのものは一応営業職だと、こういうことでの就任というように聞いていますけれども、これは人の経営だから何だかんだ言うことないけれども、要は宿泊業ですから、ホテルに関しては、市長おっしゃられるように、人が来てくれないことにはペイしないわけですよ。そうすれば、ある程度そういう経験のある人間で、それこそ定年過ぎて、そういう人方に歩合みたいにして、人を何ぼ集めればと、そのほうがかえって経営的には効率が上がるのではないかなというような感じも僕自身はしているのですけれども、そこについてはまず、それは人の経営ですから何だかんだ言いませんけれども、どうも常時ではないかもしれないけれども、常務が社長の運転手を兼ねているような状況だという話も聞こえてきているのですよ。これはやっぱり早急に改善してもらわないことには、とてもじゃないけれども職員のモチベーションどころではなくて、全く同じ轍を踏むようなことになると思いますので、そこは社長にももちろんだし、やっぱり常務そのものは営業担当なのだから、どれぐらいの営業実績としてはきちっと四半期、四半期ぐらいにきっちりチェックしていけるような、そういう体制を組んでいただきたいと思うのですけれども、その点についての見解をお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 今、新しい社長、常務とも、マタギの里観光開発株式会社、これまでの経緯というのは十分認識されている方々でありますので、もちろん、また議会含めてこれだけの話題になっている会社であります。あえてそういうところに社長、常務という形で就任した以上は、議会のみならず、また地域の方々含め、当然我々からも厳しい目で見られていることは、十分認識しております。

 ですから、定期的に、やはりそういうような市との話し合いを持ちながら、そしてまた、今、山田議員からも危惧されるようなお話がございましたので、その辺も含めて注意しながら、しっかりと結果を残すように、そうしないと、これが私ども、マタギの里観光開発株式会社そのものは、前も申しましたようにラストチャンスだと思っておりますので、そういう意味での気持ちをしっかり共有できるように話をしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、市長からいただきました。要するにラストチャンスだと。だから僕自身としても、地元のあれだけ立派なものをつくっていただいた、施設として。それはやっぱりより多くの人方に活用して喜んでいただきたいという思いで言っていることでありまして、だから、僕がお話ししたことも、いい加減なことでなく、それなりの施設からの話ですので、そういうことも当局としてもきっちりチェックしていただきながら、そういう話も聞こえてきているよということは、言っていいのではないかと思います。

 やっぱり、当局と、だからその社長との懇談も、前のとき定期的に持つんだという話をしておられますので、毎回というわけにいかないでしょうけれども、せめて2回、3回に1回ぐらいは、市長もじきじき足を運んでいただきながら、そういうコミュニケーションをとりながら、経営改善に向けたさらなるお力を発揮していただきたいということを希望します。これは答弁要りません。

 それではここを終わりまして、次ですけれども、2つ目の地域資源の発掘と利活用ということについて、先ほど、たまたま、別に地元のことといっているだけじゃないのですけれども、自分が目に触れるところで気づいたところということで、宮越商店が、市長もごらんになっていただいたということですけれども、僕自身も行かせてもらって中を見させてもらったのですけれども、たまたまその所有者、宮越さんご本人ともお会いすることができました。今は個人のものですので、それを開放するということになるといろいろと、正直やっぱり金もかかるということでした。

 見させてもらって、そんなに大きな金がかからなくても、こういうことはちょっとした工夫でできるのではないかなと思ったのは、中に入らせていただいて、全く外のドアが、ドアというか雨戸というのですかね、閉まったままなのですよ。何で閉まっているのかなと思ってちょっとあけたら、冬囲いしたままなのです。あれだって解放してもらうとすれば、2人か何人かぐらいの人を使えば取り外しできるわけですよ。

 だから、そういうことをしながら、せっかくのものを喜んで見てもらえるような努力、工夫というものもしていかなくてはならないのではないかなということを感じました。そこら辺のことについても、やっぱり担当のほうも足を運んでいただきながらやってもらいたいなということです。

 それと、あと、ことしはちょっと桜が非常に天候の関係で早かったのですけれども、角館の桜、そして弘前の桜というのは有名です。今、内陸線でもそれをつなぐ列車を走らせているのですけれども、市長、見ていただいたかどうか、阿仁の河川公園の桜というのは、これが今ちょうど植栽してから20年ちょっとぐらいたって、実に見事なのですよ。阿仁川の清流があって、ちょうど芽吹きのころ。しかも、かつての阿仁の鉱山の遺跡絡みが見られるというすばらしい場所ですので、やっぱりその中間地点としての、そういう最盛期のときの状況を写真で撮るとかビデオで撮影していただきながら、そういう内陸線はもちろん、それなりに工夫はしているのでしょうけれども、外部に情報発信していきながら、そういうすばらしいものを、市の資源を宝としながら誘客をしていくということも、これからの観光施策としては非常に重要なことではないかなと思いますので、そういうことについての市長なりの見解、感想をお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 宮越家から始まりまして、河川公園の桜も話が出ました。いつも申し上げておりますけれども、やはり阿仁は、鉱山とマタギの文化だけではなくて、それに付随しているさまざまな、当然商家とか、そういう商業も発展した地域であります。その痕跡というのは、あらゆるところに残っておりますので、その一つがまた宮越家であろうと思います。

 今、宮越家に関して、のりものまつりのとき、またその前に国文祭でも若干、あのときは中を見せていなかったですけれども、いろいろ県や、またさまざまな形の関係で、いろいろな方々がごらんになって、非常に関心を示している方々が多いです。ですから、それがどのように動いていくのかということが非常にこれから楽しみでありますし、そういうものも情報を集めながら、そして、内陸線の活用と阿仁を含めたこの北秋田の観光振興の策の一つとして、何とかその中に入り込めるように努力をしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、市長も話していただいているように、やはり旧町ごとにすばらしい資源がまだまだ、有形の例えば建物、旧森吉町でいえば金家であるとか、庄司家だとかという、そういう建物というか歴史的なものもあります。鷹巣にも合川とかにもいろいろありますので、そういうものをいろいろと発掘というか洗い直ししながら、関連するものを定期的に、とりあえず僕が言いたいのは、地元の人に地元のすばらしいもの、それをまず見ていただく機会を、やはり1回やればいいのだとかではなくて、季節を変えて春、秋とか、2カ月に1遍ぐらいずつ、市のバスもあることだし、そういうのを有効に活用しながら、そういうものを回る企画を立てて、やっぱりより多くの市民に市のある財産、そういうものを見ていただく機会をつくる必要があるのではないかなと思うのですけれども、そういう点についての市長のお考え、もちろんいいと言うでしょうけれども。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 まさしく、北秋田は、今お話ありましたように面積も広いし、また4つの町が合併してできた市でありますので、4つ分の宝物がたくさんあります。それがあり過ぎるというのも、非常にまた持てるつらさでありまして、それをどうやって、例えば北秋田市の方々に、たとえば鷹巣の人が阿仁のことをよく知らなかったり、それから阿仁の方々が合川のことをよく知らなかったり、森吉のことを知らなかったというように、やっぱり自分の、同じ北秋田市でありながら、市民でありながら見たことない、内陸線もそうであります。内陸線あるけれども乗ったことがないという人もたくさんおります。ですから、やはり地域の資源というものに触れてもらう、見てもらうという、そういうきっかけをつくっていかなければいけないのではないかなと思っています。

 ただ、これも行政だけではなかなか無理です。例えば、阿仁でやっているように、地元の人方が案内人をしていただいたり、また、いろいろさまざまイベントをやっていただいたり、合川であれば、合川の駅前のほうでいろいろイベントをやってくださったり、また、伊勢堂岱遺跡であれば、ジュニアボランティアが頑張ってくれたり、ボランティアの人方がガイドさんをやってくれたりということで、さまざまやっぱりそういう市民の方々のご協力も必要だと思っていますので、何とかそういうお力をおかりしながら、せっかくある北秋田市の観光資源を生かしていけるように頑張っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 次、3つ目の美観保持についてでございます。

 先ほども具体的な例を申し上げましたけれども、やはりこれは見ていただければ結構あります。今、前段でお話ししたマタギの里、打当地区にも。これいろいろ、だから個人で、さっき市長おっしゃられましたように、指導、勧告、代執行、所有者に対する、これ行政のことですから誰の所有かということがわかっておられると思いますので、そういうものを間断なく、余りしつこくない程度に、こういう状況で困っているので何とかしてもらいたい、それについての回答をいただくとか、そういうことをしていくべきではないかと思います。それはやっぱり観光施策だけではなくて空き家の問題、それは全体に言えるわけですけれども、特に観光地にああいう道路端、隠れたところだといいのだけれども、道路端にあると、何かみすぼらしくなるのですよね。

 それは、阿仁合地区にも、会社でも今にも倒れそうな建物とかもあります。だから、それは空き家を含めた全体の問題にもなろうかと思いますけれども、そういうことについてもやっぱりきちっとした基準というんでしょうか、設けながら、担当が少なくとも1年に一、二回は、その地域のそういうことも視野に入れた巡回をしていくということが必要ではないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 空き家に関して、今、山田議員から2つほど例を挙げていただきました。私どももそれを把握しています。ただ、先ほど申し上げましたように、個人の所有であるとか、それから管理している人が誰々かというのがまずあるわけですけれども、やはり、丁寧にそういう方々に話をして、もちろん、せっかくすばらしい、さっきお話ありましたように観光資源があって、景観がすばらしいところがあって、そのすぐ脇にとんでもないようなものがありますと、よそから観光バスで来た方々とか、内陸線で来た方々も興ざめだと思いますので、何とかその辺は調査させてもらいながら、そして、相手方にも話をして、これはやはり特定空き家にならないとなかなか代執行できないというような難しさもあるようでありますけれども、何ができるかといったことも含めて、少し前向きに検討していきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 あと、観光施策の4つ目ですけれども、関連事業者への行政の情報発信ですけれども、昨年は1回ほど実施されているということですけれども、その事業体によって、行政側がカウントするには2回なのかわからないけれども、やはりこれは年度があけたら、ことしはこういうことをやるんだというようなことを同業者に集まっていただきながら、行政のほうとしてきちっとした情報発信をすると同時に、その人方からの行政に対するいろいろな要望を聞くという機会を、積極的に持ってもらいたいというのが要望ですけれども、市長としてはそこら辺にどういう対応をされようとしているのかについて、お答えいただけませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◆産業部政策監(工藤清隆) 

 それではお答えいたします。

 当然、事業者の情報交換会ということで、関連事業者、必要なことと思います。

 今年度に関しましては、7月8日に、この情報交換会を開催する予定としております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田博康議員。



◆2番(山田博康) 

 ぜひそうしてもらいたいし、できれば頻度も1回とかではなくて、年に2回ぐらい持ってもらいたいなということを、一応要望させていただきます。

 あと、最後の質問になりますけれども、市民病院のことについてです。

 一応、当局のいろいろな努力を、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、やっぱり市民にわかるような形でのPRというんでしょうか、情報発信をまずしていただくことが、自分たちの病院だということにするための一番大切なことではないかなと思いますので、それを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 頑張ってまいります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、2番 山田博康議員の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全て終了いたしました。

 これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

          (散会)          (13時52分)