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秋田県 北秋田市

平成28年  6月 定例会 06月20日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成28年  6月 定例会



          平成28年 北秋田市議会6月定例会会議録

                           (平成28年6月20日)

第2日目

  平成28年6月20日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文

 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤

 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀

 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進

 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修

 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会6月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1. 5番 大森光信

            2.13番 福岡由巳

            3. 3番 三浦倫美

            4.12番 武田浩人



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (9時59分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、5番 大森光信議員、みらい、ご登壇ください。



◆5番(大森光信) (5番 大森光信君登壇)

 5番、みらいの大森光信です。

 早速、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 最初に、大きい項目の1番目、ふるさと寄附金についてです。

 この質問は、過去にも複数の議員が質問しており、大変関心の高いものと思いますので、繰り返しになるかもしれませんが、明快なご答弁をお願いいたします。

 ?ふるさと寄附金の考え方について。

 2015年度に全国の自治体が受け入れた、いわゆるふるさと納税の寄附額は合計で1,300億から1,400億円ほどで、前年度と比較して約1,000億円多くなる見通しであることが報じられました。これは規制緩和が進み、控除額の上限が2倍に引き上げられたことや確定申告が不要になるワンストップ特例ができたことで大きく拡大したと思いますし、今後もその傾向は続いていくと思われます。

 本市においては、昨年度の寄附総額6,237万2,000円、件数にして539件、寄附額は一昨年度比約20倍になりました。うち5,000万円はお一方による大口のご寄附でありました。北秋田市民として本当に喜ばしく、ご寄附をしてくださった方々には心から感謝を申し上げる次第でございます。

 昨年度の大躍進から一転、本年度の予算は昨年度実績から大幅な減額の1,000万円、理由は昨年度の実績は大口寄附金によるもので、今年度はそれを見込めることができないためとのことですが、非常に残念に思っております。

 総務省の調査によると、昨年度地方団体別ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数については、1位が宮崎県都城市で28万8,338件、42億3,123万円、2位が静岡県焼津市、13万8,903件で38億2,558万円、3位が山形県天童市、18万1,295件で32億2,784万円です。ちなみに県内25市町村のうち1位が大館市2万3,657件で3億8,512万円、2位が湯沢市で2万3,737件、2億4,804万円です。北秋田市は寄附金額では5位、件数では15位でありました。高知県奈半利町は人口3,417人という町ですが、13億5,000万円もの寄附を得ております。人口1人当たりに換算すると39万7,000円となり、かなりの恩恵を受けていることがうかがえます。

 世はまさにふるさと納税戦国時代、それぞれの返礼率は承知しておりませんが、確実に市外からの自主財源を得たものと理解しております。本市でもこの価値にいま一度目を向け、寄附収入だけではなく本市の宝を全国に売り出すため、戦略的に取り組む必要があります。

 また、合併特例交付金の減少が見込まれる中、あるいは人口減少により自主財源の確保が難しくなっている現状を考えれば、この制度をさらに積極的に進めるべきと考えます。そのためには事業主の方や各関係団体と緊密に連携し、目標を設定するべきではないでしょうか。私は寄附総額1億円、件数1万件と具体的な目標設定をし、それに向かって方法論を探っていくべきと考えます。

 1)番、目標を設定したらどうか、市長のお考えを伺います。

 一方で、このふるさと納税フィーバーが問題視されている面もあります。総務省の調査では、全国の84%の自治体が寄附の見返りに返礼品を導入しており、本市も実施しております。事実、千葉県の自治体では商品券を返礼品にし、ネットオークションに出回るということがありました。寄附争奪戦に勝利するため寄附額に見合わない高価なものや換金しやすいものを返礼品として扱うのは、自治体への金銭的な支援を目的とした本来の趣旨から逸脱しており、さらに言うと富裕層の財産運用になりかねなくなってしまいます。

 では、どうすれば本市を選んでもらえるのでしょうか。また、どうすればリピートしてもらえるのでしょうか。私はファンになってもらうことではないかと考えます。市長は平成26年3月定例会、武田議員の一般質問でふるさと納税の使い道やその事業の概要を市のホームページに掲載するなどのきめ細かい情報発信や納税をしていただいた方々にはその後も直接お便りで知らせるというような一度きりではなく、リピーターになっていただくため、アフターフォローの取り組みも強化しながらより多くの方々にご協力をいただけるよう努めてまいりますと答弁しております。本市にゆかりがない方にファンになっていただくことは、大変に難しいことではありますが、情報の発信や媒体の利用等で不可能ではなくなってくると考えます。

 2)番、北秋田ファンになってもらうような工夫はないか、現在までの取り組みとその評価についてもあわせてお答えください。

 いまさら申し上げることでもありませんが、市長も常々おっしゃっているように本市はまさに宝の山です。きりたんぽやバター餅など豊富な食文化はどなたにでもご満足いただけるものばかりです。しかし、宝は食だけではありません。花の百名山や樹氷で知られる森吉山、世界に誇る綴子の大太鼓などこの地に訪れないとその感動を知り得ることはできないこともたくさんあります。

 また、マタギ学校や民間が主導して行っている体験ツアーなどメニューも盛りだくさんです。全国的にも体験型の返礼品がふえてきております。寄附者がプライスレスな思い出づくりを求めており、自治体側も交流人口をふやすという点ではメリットは十分あるものと思います。

 3)番、返礼品を物品だけでなく、本市に訪問してもらうような体験型のメニューも追加したらどうか、市長の考えをお聞かせください。

 ?番、企業版ふるさと納税制度について。

 このたび平成28年度税制改正において、地方創生応援税制、地方版ふるさと納税制度が創設されました。この制度により地方公共団体が実施をしている地方創生関連のプロジェクトへの寄附に対し税額控除の措置を受けることができるようになります。具体的には、企業から地方創生に取り組む市町村に対し寄附をした場合、寄附額の約6割について税の軽減を受けることができます。この制度は、まだ始まったばかりで事例は少ないものの、税額控除だけでなく企業のイメージアップにもつながることから、今後ますます広がりを見せていくものと思います。

 先日も、家具大手のニトリホールディングスがこの制度を利用して北海道の財政再生支援団体である夕張市に総額で5億円寄附する方針を示しました。財政状況が厳しい夕張市にとっては大きな支援になることは言うまでもありません。歯どめのきかない人口減少による自主財源の確保が難しくなっていく本市にとっても企業の支援は、今後、総合戦略を遂行していく上で心強いものになるのは間違いありません。

 1)番、企業版ふるさと納税制度に本市はどう対応していくかお聞きいたします。

 ?番、使途を明確にした寄附金の募集について。

 ことし3月24日開催された秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟総会において、北秋田ふるさと寄附金の使途に内陸線支援(事業)の追加指定を求める要望書が決議され提出されました。その内容は、これ以上財政に影響を与えないよう、財源確保のために新たな収入を得る必要があるという趣旨でありました。寄附者が寄附を決める動機は何でしょうか。私は地方創生の一助になりたいという気持ちではないかと思うのです。

 今、全国の自治体は何らかの課題を抱えています。そこで、あえてこちらの課題や現状をお伝えして、支援を募っていくのが本来のあり方だと考えます。その証拠に、熊本地震においてはインターネット上のサイトで集まった被災自治体への寄附総額は受付開始から約1週間で既に2億7,000万円を突破しております。このように、自治体が抱えている課題に寄附者が共感できれば、たとえ返礼品がなくても寄付は集まるはずです。

 現在の本市の使途分類は、豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業、活気あふれるふるさとづくり事業、ふれあいとぬくもりのふるさとづくり事業の3つです。説明が農林水産業の振興、商業の振興、保健医療の充実など、数項目が記載されておりますが、どれも漠然としていて寄附者が共感できるものとはとても思えるものではありません。それを例えば、内陸線を存続させたい、僻地の学校を維持したい、市民病院に特殊な医療機器を導入したい、廃校を利活用したい、という具体的な課題を提案することで、寄附者がプロジェクトに投資できるイメージをつくることができるのではないでしょうか。大館市では使途を特に指定しない方が35%もいるそうですが、これがなければ高額返礼品の過当競争が続いていくと危惧いたします。

 1)番、寄附金の使途分類をさらに細分化し、寄附者が使途を把握できるようにするべきではないか、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、大きな項目2の道路維持についてです。

 道路の修繕や側溝の管理は住民要望が多い項目の1つではないでしょうか。自治会あるいは個人の方が要望書を提出し、予算がついて修繕に至るまでの過程は要望者には明かされず、いつまでたっても回答が得られない事例も少なくないようです。

 ?番、道路維持に関する要望の対応について。

 道路維持に関する要望は、総合政策課で受け付け、各所管へと振り分けられているようです。平成27年度は42件、それ以前のものは取りまとめていないということでした。本来、数字的なことはここの場で質問すべきではないと思いますが、1)番、各自治会等からの年度ごとの要望数と実施率をお聞きいたします。

 道路維持事業の決定は透明性が求められます。適正な基準がないまま、説明ができない作用がその決定に影響するのは論外です。一刻も早い地域の快適な暮らしを全ての要望者は望んでいるのですから、客観的な基準が設けられてしかるべきです。緊急性がある事案から優先的に着手していくのは当然ですが、事業の選定においてはガイドラインが必要だと考えます。

 2)番、優先順位はどのように決められているかお答えください。

 要望書が受理されれば、現地の確認に行くと思います。担当者は確認時に持ち帰って検討しますと言ってくると思いますが、事業に着手しない場合、要望者から連絡がない場合はそのまま放置されているケースも多いのではないでしょうか。それでは要望者もその後の処理がどうなったかが気になるのは当然ですし、やるならやる、やらないならその理由をはっきり伝えることが必要ではないでしょうか。いたずらに長引かせるのは不誠実だととられかねません。

 3)番、要望の適否は期限を設けて回答するべきではないか、市長のお考えをお聞きします。

 最後に、大きい項目の3番、経済政策についてです。

 ?番、本市の経済政策について。

 企業や個人が商品の製造や販売、サービスの提供などの生産活動を行うことによって、新たに付加価値が生み出されます。そして、この付加価値は生産活動に携わった雇用者の所得や企業の利潤として分配されます。4月26日、秋田県は市町村民経済計算の推計を公表しました。これは、生産と分配の両面から1年間に生み出された付加価値を市町村を単位として推計したものです。推計結果からは、生産力や産業構造、所得水準などを示す指標が得られますが、これを市町村の経済分析や地域振興策の立案などに役立てていただくことを目的として、市町村民経済計算の推計を行っているものであります。

 本市の総生産は、平成17年度の合併当初1,167億3,000万円あったものが、平成25年度にはついに1,000億円を割り込み、対平成17年度比183億2,000万円減の84%、984億1,000万円となってしまいました。特に建設業界の衰退は顕著で、対平成17年度比53%にまで落ち込んでおります。県内総生産の構成比を見ても、本市の総生産額が占める割合が、平成17年度は3.16%あったものが平成25年度には2.83%と本市の経済力は県内でも低下している傾向がうかがえます。

 1)番、先月、県が公表した平成25年度秋田県市町村民経済計算をどう読むか、市長の見立てをお話しください。

 先ほども申し上げましたが、このデータは経済分析や地域振興策の立案などに役立てていただくことを目的としております。今、この経済低迷期に市政として何等かのてこ入れが必要とされております。もちろん農業振興あるいは利子補給など補助事業を展開することも必要ですが、それには限界があります。観光産業の育成や既存企業の支援などソフト事業にもさらに充実させながら、市内経済復活への道筋を示すことが最も大切ではないでしょうか。

 2)番、実質的にマイナス成長を続ける本市の生産力を回復させるためにどのような地域振興策が必要と考えるか、市長がこれからやるべき施策を具体的にお話しください。

 ?番、市民所得向上対策について。

 生産力が落ちれば、当然分配も減ってきます。この市民経済計算によれば、本市の1人当たりの市民所得は209万円、県平均を100とした場合の指数は85ポイントと極めて低い数字となっております。このまま民間経済の低水準あるいは市民所得の低下は、移住定住政策に影響が出るのは必至であります。近年、ワーキングプアや子供の貧困という言葉が報道に踊っていることは市長もご承知のとおりかと存じます。

 1)番、県平均を大きく下回る市民所得をどう見ているか。

 2)番、市民所得を上げていく政策が必要ではないか。市長の考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより当局答弁に入ります。

 答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 それでは、ただいまの大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、大きな項目の1のふるさと寄附金についての?のふるさと寄附金の考え方についてとして、1)から3)までのご質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 ふるさと寄附金につきましては、各自治体の特色ある返礼品によりまして平成27年度における全国の寄附額は、前年度の4.3倍、件数にして3.8倍と年々ふえているようであります。しかし、その一方で過度の返礼品などに対する指摘により、返礼品の見直しがされておりますことは周知のとおりであります。当市におきましては、ふるさと納税ポータルサイト等を活用しながら、より多くの方々に北秋田市を応援していただけるよう取り組んでいるところでありまして、ふるさと納税の本来の趣旨から具体的な目標金額や件数を設定することは考えておりませんが、これまで以上に多くの方々に寄附をしていただけることを目標にしながら、より積極的にPRや声かけをしてまいりたいと考えております。

 また、返礼品にご協力をいただいております地元業者の皆様と観光物産協会との連携を図りながら、寄附された方の意見を反映させた北秋田らしさが伝わる返礼品の充実に努めてまいります。現在、取り組んでおります地域連携DMOにより県北地域を訪れるさまざまな方に当市を知っていただきながら、北秋田ファンをふやすことができるように、市の魅力発信に努めてまいります。

 なお、体験型メニューの追加につきましては、旅行業界や地元企業との連携により、北秋田市ならではの体験型の返礼品を検討し、北秋田ファンのみならず北秋田市をまだ知らない方々にも喜んでいただけるような返礼品を開発してまいりたいと考えております。

 次に、?の企業版ふるさと納税制度についてとして、1)企業版ふるさと納税制度に本市はどう対応していくのかというご質問でありますが、企業版ふるさと納税制度の活用に当たりましては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として事業を計画をし、地域再生計画として国から認定を受けることとなっております。

 財源の確保から有効な事業と考えておりますが、市の事業に対して企業にご協力をいただくことが前提となりますことから、ご協力いただける事業の選択や相手企業への働き方などについて今後の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、?の使途を明確にした寄附金の募集についてとして、1)寄附金の使途分類をさらに細分化をし、寄附者が使途を明確にできるようにすべきではないかというご質問でありますが、市では寄附金対象事業ごとに申し込み状況を集計し、ホームページ上で公表するとともに、ご寄附をいただいた方々に対して年度終了後に実施事業を示しながらお知らせをさせていただいているところであります。

 なお、ふるさと寄附金の対象事業に内陸線支援を加えるという使途分類の細分化は事務的に難しいこともありますことから、大きな分類な中のメニューとして内陸線支援をイメージしながら対応をしてまいりたいと考えております。

 また、大森議員にはプロジェクトへの投資というイメージをつくり、寄附金を募る方法のご提案をいただきましたが、そのためにはプロジェクトの実現性などを十分に検討した上で進める必要がありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、大きな項目の2です。道路維持についての?道路維持に関する要望の対応についてとして、1)各自治会等からの年度ごとの要望数と実施率は、とのご質問でありますが、各団体等からの道路維持等に関する要望件数につきましては、平成26年度で80件の要望をいただいておりまして、そのうち市が所管するものは54件、現時点での実施率は42.6%となっております。

 また、平成27年度は103件の要望をいただいておりました。うち、市の所管するものは77件、現時点での実施率は51.9%となっております。なお、市が所管するもの以外の要望につきましては、それぞれを所管する県や国に要望の趣旨を伝え、要望事項への回答につきましては市を経由して各団体等に伝えております。

 次に、2)です。優先順位はどのように決められているかというご質問でありますけれども、要望箇所の危険度、重要性、交通量、利用状況、破損状況の進行性といったものを勘案しながら決定をしております。

 次に、3)要望の適否は期限を設けて回答するべきではないかというご質問であります。

 要望があった箇所につきましては、自治会等に立ち合いをお願いをしながら現地確認を行い、対応を確認した上で総合政策課が取りまとめを行い、回答させていただいております。なお、回答につきましては現地確認が完了するまでの日数にもよりますが、要望があった日から2週間以内をめどといたしております。

 次に、大きな項目の3です。経済政策についての?、本市の経済政策についてとして、1)先月、県が公表した平成25年度秋田県市町村民経済計算をどう読むかというご質問であります。

 平成25年度の総生産額は、県全体で0.2%増加しておりますが、当市では対前年度比マイナス3.1%となっており、厳しい数値であると感じております。そのマイナスの主な要因といたしましては、製造業と建設業での減少が大きく、総生産額における構成比におきましても製造業が10.2%、建設業が10%を占めておりますことから、全体に対する影響が大きく出ているものと考えております。また、少子高齢化の進行による人口規模縮小も地域経済に対する影響が大きいと考えております。

 次に、2)実質的にマイナス成長を続ける本市の生産力を回復させるために、どのような地域振興策が必要と考えるかというご質問でありますが、少子高齢化の進行により農林業、観光、工業とそれぞれの産業分野で生産力の課題等はあると考えておりますが、その生産力を回復させるためには、第2次総合計画の柱としております北秋田市まち・ひと・しごと総合戦略の考えた4つの基本目標を実現するための取り組みを着実に実施していくことが重要であると考えております。

 次に、?の市民所得向上対策についての1)と2)のご質問は関連がありますので、一括して答弁をさせていただきますが、市民所得の向上につきましては、人口減少が地域経済の縮小を生み、地域経済の縮小が人口減少を加速させることから、まずは人口減少を抑制し、将来にわたって成長力を確保することが重要であると考えております。

 当市は、JRを初め、空の玄関口でもある空港があり、高速道路も結ばれるというほかにない恵まれたインフラが整備されておりますので、これらの強みをしっかりと活用しながら北秋田市まち・ひと・しごと総合戦略を着実に実施することにより、この地域に多くの人を呼び込み、地域内の消費を拡大することにより地域産業を活性化させ、市全体の所得向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上が大森議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより質問席からの再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 丁寧なご答弁をありがとうございました。

 順を追って再質問させていただきたいと思います。

 最初のふるさと寄附金の考え方ということで、返礼合戦となっているので、それは本市としては避けていきたいというような市長のご答弁だったと思います。総務省のポータルサイトにふるさと納税の理念ということがうたわれております。ふるさと納税には3つの大きな意義があると書いている中で、その第3に自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことと、それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるというようなことがうたわれております。

 つまり、その自治体間の競争が激化といいますか、正当な競争であれば、そこにはふるさと、地域のあり方といいますか、その競争が新しい価値を生み出すというような総務省の考え方であると私は認識しているわけであります。若干、市長のご答弁と食い違う、お考えと食い違うような感覚を覚えておりますが、それについて市長はどう思われているか、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの大森議員の再質問にお答えします。

 今、総務省のふるさと納税に対する考え方の1つとして、いたずらに自治体間の競争をあおるのではなくて、自治体がそれぞれの自分たちのいいところを、それを出すことによって、そういうことによって生かせればいいなというのがふるさと納税の趣旨だと思っています。そういう意味では私どももそれは把握させていただいております。ただ、最初の取り組みと申しますか、それがやはり納税を、寄附金をいただいて、それに対する返礼品を行うことが何か主目的みたいになってしまいまして、それだと本来の趣旨から外れているだろうということです。したがいまして、例えば昨年、先ほど大森議員からお話がありましたけれども、6,000万円を超すご寄附をいただきました。これは私ども先般の一般質問にもお答えをさせていただきましたが、大変市にとってもありがたいことです。

 ですから、やはりこれだけ人口減少が進む、高齢化が進んでいる中の市にあって税収も落ち込んでいるという中で、そういう北秋田市としてはやはりよそからのそういう寄附金をいただくことは大切だと思っています。そして、それに対する返礼品を送ることによって市の産業にも活性化が生むと。ですから新たなまた産業が生まれてくるのではないかという期待がありますので、そういう意味ではその辺をしっかり考えながら、先ほど申し上げましたように過度に競争するというか、その返礼品合戦ということではなくて、気持ちとしてやはり北秋田市をアピールするような、そういうふるさと寄附金、ふるさと納税にしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 わかりましたというか、ちょっとわからない部分もあるわけですけれども、私、壇上でも申し上げましたが、昨年度の地方団体別の受け入れ金額と件数についてのベスト3を上げさせていただきました。その次に、高知県の奈半利町というところの話を少しさせていただきましたが、3,417人の人口で13億5,000万円もの寄附があるというのは、この奈半利町の予算額がどれぐらいの規模かは残念ながら承知しておりませんが、相当なインパクトがあると思うのです。本市もこの人口減少が続く中で、そしてまた段階的に交付税も減っていくという中でどうやったら自分たちで使える財源を確保していく必要があるかという議論をした場合に、やはりふるさと納税に力を入れていくというのは当然の話だと私は思うわけでございます。

 先ほどから市長のご答弁を伺っていますと、何となく、まあ頑張っていきますよというような程度の、意気込みが感じられないご答弁だったような気がします。やはりその目標を設定しないと皆さん力を団結して頑張らないような気がするのです。大館市は、商工会議所と市当局で頑張って7億円やりましょうというような目標を立てております。私もまねをしろということではありませんが、やはり企業でも売り上げの目標はどれぐらいだとかと、市でもいろいろな目標を立てているわけですけれども、それに向かっていくわけで、やっぱり具体的な目標を設定しないといけないと思うわけであります。

 私も思うところは、返礼品合戦というと何かあたかも泥仕合を演じているかのような表現にも聞こえるわけですが、そうではなくてやはり財源をふやすための努力であると、北秋田市を全国に知ってもらうようなチャンスだというような認識で目標を設定をして取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一度市長の答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 再度、目標設定すべきだというようなご質問です。

 私自身も含めて、職員も気持ち的には、やはり昨年度よりは今年度、今年度よりは来年度ということで、このふるさと寄附金を皆さんから倍増とか10倍とか20倍とかいただければありがたいなという気持ちではいます。したがいまして、あくまでも寄附金でありますので、会社であればことしの経営目標はこれだとかというように、売り上げ目標これだって出せるわけですけれども、市としてそれを考えることが果たして行政としていかがなものかという気持ちもあります。ただ、気持ちの中で、そういうある程度の目指すものがないと、私どもも含めてですけれども、市民の方々含めて職員もそうですが、張り合いがなくなってきますので、その辺はやはり工夫をさせていただきたいなと思っています。

 やはり、先ほどお話ありましたように、奈半利町のお話もございました。ただ、その年によってこちらの努力不足で昨年よりもがたっと寄附金が落ちてしまいますと、またそれもそのときのショックも大きいのかなという感じがしますが、常に倍増とかいかないまでも少しずつ伸ばしていけるように努力していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 挑戦して失敗したことには、誰も市長を責めたりしませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから、私ちょっと考えているのですが、今、観光物産協会に1件当たり900円の手数料をお支払いしているということでございます。仮に私の提案する1万件を達成できれば、900万円の財源を観光物産協会で得るということになるのじゃないかなと思います。そのためにどうするかということなのですが、今、現在の仕組みですと、総合政策課がアイテムを集めたりとか窓口業務をやられていると。そこの部分を民間の稼ぐという能力に頼ってもいいのではないかなと思うわけです。市は、市の業務は窓口と総括にとどめて、そのほかの業務は全て委託して民間のノウハウを頼って、そうすることで所管部署の業務量が減るし、なおかつ民間も活性化するのではないかなというような感じがいたしますが、今の枠組みがこれでいいのかどうかということも含めて市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大森議員から、今のそのもっと民間を活用すべきではないかというお話ありました。全くそのとおりだと思います。というのは、議員もご案内のとおり今、返礼品も大分リニューアルさせていただきました。その中に大変ユニークな返礼品もございます。また、先ほど議員からお話あったように、ただ体験型のメニューも必要ではないかなと、これまでも寄附金をいただいた方から、その中にコメントをいただいておりまして、例えば北秋田市内にある温泉施設とかそういう施設の無料入浴券とか、そういうのもつけてもらえないかとか、その返礼品としてよこしてくれないかというようなこともアイデアとしていただいております。

 さまざまその北秋田市でやられている企業さん、私どもも観光物産協会のほうにもお話しをしながら、できるだけ企業さんからのそういう返礼品の扱いをお願いをしたいということでやっていますけれども、やはり行政だけでやると片手落ちな部分があります。ですから、民間でこんなにすごいすばらしいものがありますよと、例えば一例を挙げると中央シリカさんでつくっている珪藻土でつくっている風呂上がりの足拭きマットとかも今回、それも返礼品になりました。そういう意味では全国的に大変評判になるようなものもありますし、さまざまなアイテムがこの北秋田市にありますので、そういう場合はやはり民間のお力もおかりをしながら、取り組んでいかなければいけないなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ぜひ、その民間の力も市と一緒になりながらふるさと寄附金の発展が望めればいいなという感じをしていますので、ぜひとも取り組んでいただけるようにお願いをいたします。

 寄附金の使われ方についてお聞きをいたします。

 平成27年度の北秋田ふるさと寄附金6,237万2,000円、これがどのように本年度予算に計上されているのか、それを事業別にご説明をいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほども答弁させていただきましたけれども、平成27年度のふるさと寄附金に関しての、そのうち使途に関しては、寄附をいただいた方にこういうことに事業として使わせてもらいましたという、そういうことでは報告をさせていただいております。ですから、それを例えば予算的なものに反映するとかといったことは平成27年度の場合はされておらないと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ちょっとごめんなさい、不勉強でわからない部分があるのですが、どのように、それでは寄附していただいた方にお知らせしたのか、その内容が知りたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 失礼いたしました。平成27年度のふるさと寄附金の使途事業といたしましては、例えば1つ目の豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業ということで、市有林の造林事業、これは森林環境整備事業として間伐等に2,367万600円ですが、一般財源として740万円使われております。そのほかにも入らせていただきます。また、市街地活気あるふるさとづくり事業ということで、空き店舗等の利活用事業、それから町のにぎわいづくり推進事業、また、きらきらフェスティバル等への補助というような形で中心市街地にぎわい再生事業の中として使わせていただいております。

 また、ふれあいとぬくもりのふるさとづくり事業ということで、100キロチャレンジマラソン大会事業に補助金として出させていただきました。また、そのほかに市長が必要と認める事業ということで、伊勢堂岱遺跡の見学環境整備事業とか、それから歩行空間整備事業を初め、住宅リフォーム緊急支援事業など、そういうものの一般財源として活用させていただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 大変、詳細にわたって寄附者の方にご報告いただいているということなので、私も安心しておりました。ただ、公表という部分では、できればホームページでも公表していただければ、新たに寄附してくださる方が北秋田市はこうやって使ってくれるのだというような形で安心して寄附してくださるというような感じを考えておりました。寄附していただいたものの使途の公表についても、もう一度ご一考くださればいいのかなと思っております。

 要望書の提出を内陸線議員連盟から出された件については、3カ月たってもどのようになっているのか全然見えないという状況ですが、その取り扱いはいかがになっているのかちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 使途の公表につきましては、これは担当のほうに指示させていただいておりますので、寄附金の使途について、まだ今は公表はしていませんけれども、公表させていただきたいなと思っております。

 それと、今の内陸線の議員連盟からの要請書を受けたということで、あの後、今、ふるさと寄附金の使い道ということの中で、1番の大きな項目の中で、その中で内陸線支援というものをうたわせていただいております。

 以上であります。

 訂正します。1番の大きな使途の項目の中で、豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業という、たしか大きな項目の中でいろいろな事業を挙げていますけれども、内陸線の支援というものもその中に、前は公共交通機関の整備とか公共交通機関というだけで書いておりましたけれども、内陸線支援といったものをうたわせていただいております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 項目に内陸線支援という文言をつけ足してそれで終わりという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 寄附金をいただく際に、さまざまな選択肢があってしかるべきだと思っております。もちろん、私どもも内陸線支援に対しては、大変熱い思いを持っておるわけでありますが、そのほかにも寄附金をしていただいている方々、また市としてふるさと寄附金を充てたい事業といったものがたくさんございます。ただ、その中にこれまでは公共交通体系の整備みたいな形では入れさせていただきましたけれども、あえて細項目の中に内陸線支援というものをうたわせていただいたところでありますので、ご理解いただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 そうした市の措置で議員連盟の方々が納得いただけるかは、また次の議論にさせていただきたいと思います。時間もありませんので、次行きます。

 道路維持についてお話しをしたいと思います。

 今の、今定例会の補正予算で1億1,000万円の補正が予算措置をされております。当初予算も1億1,293万円ということで、ほぼ同額であります。議案説明のときに住民要望に応えた形だというようなお話ありました。急に住民要望が1億円もあって、それを採択したということでよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 お答えいたします。

 急に住民要望が倍になったというわけではなくて、これまでも先ほどお話ししましたように、さまざま自治会を通しながら、例えば道路の傷みを直してくれとか、あそこの側溝を直してくれとか、それからさまざまそういう維持補修含めてが、その道路だけではなくていろいろそういう要望がございます。しかしながら、当初予算だけではなかなかそれに処置し切れない部分があって、これに関してはもっと自治会の方々含めてそういう要望にお応えをして、早くそれを直していこうじゃないかという話がございました。

 今回、そういう意味では、もちろん以前からも議会の皆さんからもそういうお話もありましたので、そういうことでお答えをさせていただいたと思っております。詳しくは建設部長から答弁させます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 それでは、今の市長の答弁のとおりでございますが、このほかに社会資本整備総合交付金というのを利用して、国の交付金を使って対応してまいりました、そういう要望に対する工事もございますが、近年、この交付金が重点配分がインフラの再構築とか生活空間における安全の確保とかいうものに重点が置かれるようになりまして、昨年度あたりから本市の本要望に対する約50%程度の交付金しか来ないということでございます。

 これでは当然、住民の皆さんのいろいろな要望に応えることができませんので、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、おおむね平成26年と平成27年の要望に対する実施率といいますか、件数で言いますと、要望に対する実施済みのものが62件ほどございます。それで22カ年の未整備のものがまだ69件ほどございます。先ほど優先順位のガイドラインということでありましたが、答弁の中でもお答えしたとおり、そのガイドラインに当てはめて考えますと、平成28年度は要望件数の中からおよそ二十数件の実施を予定しておりまして、それを概算的に当てはめますと約1億1,000万円、これをやるためには不足だということでございます。それで今回、この予算追加補正をお願いしているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 優先順位の決め方として、緊急性があるもというような、総じて緊急性という言葉にしてしまうわけですけれども、それが当初予算の段階で緊急性があるものは、当初予算に盛り込まれたというような認識だと私は思っていたのですが、予算がありきで緊急性はともかく予算の範囲内でやるというような答弁だったのではないかなと思います。本来であれば当初予算で、そのガイドラインの中、ガイドラインがあるとすれば、に基づいてこの予算内ではなくてガイドラインに当てはまる緊急性の案件はやっていくべきではないかなと。

 当初予算の考え方がやっぱり予算ありきなのかなというような感じがいたしますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

 確かに緊急度は当然、一番最優先でございますが、当初予算もそのようにして組んでございます。ただ、この交付金が当初の見込みの50%しかついてこないということで、従来大きな工事をやらなければならないほうにもその中から回していかなければならなくなったと、その分の不足分として、今回1億1,000万円の補正をお願いしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 わかりました。時間ももうほとんどないので、要望書の回答ということですが、要望があった日からおおむね2週間でやるやらないは回答しているということでよろしいでしょうか。そこら辺、確認お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 自治会の会長さんとかの立ち会いの日数の関係もございますが、現在のところは総合政策課のほうで全部統一いたしまして、特別な事情がない限りは2週間以内には回答いたしましょうということでやっております。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森光信議員。



◆5番(大森光信) 

 ぜひ、そのことを遵守していただいて、自治会の皆様にご迷惑のかからないように、適切に対応していただきたいと思います。

 あと37秒ですので、最後に、北秋田市の経済が大変厳しいというような市長の答弁でした。経済再生のためにこういうことをしていきますというような、必ず再生させますというような強いご意志が伝わるような、ご答弁をいま一度お願いして、私の再質問、一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 お答えします。

 私の口から余り大きなことは言えるわけではないわけでありますけれども、ただ、議員もご案内のとおり、先ほどお話しありました北秋田市の産業構造を見ておりますと、どうしても偏っている部分がございます。したがいまして、本来であれば製造業、また商工業、そしてサービス業、バランスよくそれが配列できればいいわけでありますが、どちらかというとこれまでも建設事業に頼り切っている部分がございます。

 もう二十数年前から比べて、建設業、先ほどお話しありましたように、十数年ぐらい前からですか、半分ぐらいの受注額に落ちています。直接的に間接的に建設業で御飯を食べている方々もいるわけですので、その分消費部分が落ち込んできているのがあります。でも、そうしますと別のものに、産業に転嫁していかなければいけないわけであります。そういう意味では、昔あったような鉱山もなくなりましたし、もう衰退しておりますし、また、木材産業も、今やっと再生可能エネルギーの時代でバイオマス発電とかという、山元のほうはどんどん動きが出ています。

 ただ、残念ながら川下の部分の方が弱い部分があります。ただ、この北秋田市で望めるところは、先ほどお話しいたしましたけれども、空港があり、高速道路がつながる、そしてまた今度は特急がとまる駅がある内陸線がつながっている、大変これ広い面積でありますけれども、社会インフラ、交通インフラは整っています。これをやはり活かしていくことによって、例えばDMOにしてもそうですけれども、また、今、新しく本社をここに建てて起業しようという会社も動いておりますし、また、もともとあった製造業さんでも人手が足りなくて、少し増員、増床しようかという芽も出てまいりました。そういうことをやはりもっと我々は、先ほどお話ししましたように、市として応援できる部分、例えばソフトの部分でもそうですけれども、そういうものも活用させていただきながら、ぜひ雇用を生み出して、確かに人は少なくなってきておりますけれども、ここに人が残っていただけるように、そして人を外から引っ張り込むようにして、もちろん観光も力を入れていかなくてはいけません。これだけの宝があるわけでありますので、そういうものをうまくマッチングしながら動かしていただければいいなと思っています。

 決して北秋田市は何もないところではないです。こんなにすばらしいものがたくさんあるところはほかにないと思います。ただ、それを私どもも含めてもっと発信していくという努力をしていかなければいけないと思っていますので、どうかご協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、5番 大森光信議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇ください。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 13番 無会派、福岡由巳。質問に入る前に一言述べさせていただきます。

 このたびの熊本地震の災害により被害に遭われました皆さんに対し、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた皆さんには、心よりお悔やみ申し上げさせていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1、プロポーザル方式による業者選定について。

 ?プロポーザル方式による審査について、私は3月定例議会における平成28年度一般会計当初予算の森吉山魅力・創造イメージアップ事業委託の予算減について質問をいたしましたが、理解できない点がありましたので、ここで改めてこれのもととなりました前年度の平成27年度のこのプロポーザル方式による業務委託の経過全体を検証しながら、市民が納得する業者選定に改善できないかを考えこの問題を取り上げ、質問をいたします。

 1)審査までの経過についてでありますけれども、プロポーザル方式による公募については、実施要項に明記していますように、創造力、技術力、高度な作品を求めるものであることから、応募する企業が内容を充実したものにするため、また時間に余裕を持たせるように、ホームページ工事は募集期間から逆算してできるだけ早期に行うべきと考えますが、当局の考えを求めます。

 2)創造力、技術力など専門的な内容を審査することから、少なくとも実施要項に沿って行うべきである。この実施要項に沿って行うべきであるというのが今回の私の質問の趣旨であります。また、公募する際に示されている実施要領、仕様書、作成要領に沿って審査することは言うまでもありません。これは当然のことでありますが、これらを基準に審査されたのか、改めて確認させていただきます。

 ?平成27年度森吉山イメージアップ事業委託プロポーザルの審査とその結果について。

 1)この事業の発議、決済、施行は平成27年9月18日になされ、プロポーザル方式による提案書の募集公告が10月1日、公募期間が10月1日から10月14日午後5時まで、選定委員会と審査は10月15日と日程が慌ただしく行われたと感じられるとともに、プロポーザル方式等による業者選定、実施要項、審査、実施経過等について幾つか疑問がありますので、検証されたのか、されたとすればどのように検証されたのかお尋ねします。

 大きい2番、北秋田市政施行15年史の編さんについて。

 ?編さんすべきことについて。

 ご承知のように、最初の節目として北秋田市制10周年記念式典が挙行されましたが、しかしながら10周年記念誌は発行されませんでした。この10年史が編さんされなかったのは、今後に何らかの影響を与えるものと私は考えております。いずれにいたしましても、最初の市制施行史は早期に編さんすべきであり、当面、節目の15年史はぜひ発行すべきと考えますが、当局のスケジュールはどうなっているかお尋ねします。

 ?北秋田市歴史資料館(仮称)を設置すべきことについて。

 1)市史を編さんするには史料の整理が必要であり、一括管理が妥当であると考えます。また、市民の研究、学習の場として北秋田市歴史資料館(仮称)を設置すべきと考えますが、ご答弁ください。

 大きい3番、北秋田市文化遺産の指定拡充について。

 ?指定を増加することについての基本方針について。

 1)北秋田市内には歴史的に価値ある文化財である広義の意味での文化遺産に指定されていないのが現存し、半ば放置されて朽ちていくものもあり、このままでよいのかという危惧の声があり、対策が必要と考えます。これに携わっている関係者からも指定をふやすべきとの声がありますが、市当局はいかなる基本方針で取り組んでいるかお尋ねいたします。

 2)特に有形文化財、ここでは主に建造物についてお尋ねいたします。

 これについての指定の増加も急がれると考えられますが、当面の計画はどうなっているかお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの福岡由巳議員のご質問にお答えしてまいりますが、大きな項目の2番目の北秋田市制施行15年史の編さんについてと大きな項目の3です、北秋田市文化遺産の指定拡充についてにつきましては、後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、大きな項目の1のプロポーザル方式による業者選定についてとして、?プロポーザル方式による審査についてとして2項目のご質問をいただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 当市が発注をいたします業務においてプロポーザル方式により受託者を決定する場合、北秋田市プロポーザル方式等による業者選定実施要領に基づき、公募条件や応募期間等を規定した実施要領等を策定し、手続を進めることとしております。また、募集期間につきましては、それぞれの業務により内容が異なることから業務ごとに判断をすることになります。

 次に、?の平成27年度森吉山イメージアップ業務委託プロポーザルの審査とその結果についてとして、1)のこの事業の発議、決済、施工は平成27年9月18日になされ、プロポーザル方式による公募期間が10月1日から10月14日午後5時まで、選定委員会と審査は10月15日と日程が慌ただしく感じられるが、実施結果、審査、実施要項等についてどのように検証されているかというご質問でありましたが、この事業はご案内のとおり県との共同事業であります。まるごと森吉山観光振興プロジェクトのうちの1つでありまして、平成26年度には東京芸術大学によって森吉山全体をイメージした「ハハハ」のロゴが作成されたところであります。

 平成27年度におきましては、このロゴのPRや北秋田市及び森吉山周辺エリアのPR事業を展開するとともに、秋の紅葉と冬の樹氷を重点的に全国へ情報発信していくため、民間の知恵と情報媒体の多様性を考えてプロポーザル方式にて実施することとし、先ほどお答えいたしましたとおり業者選定実施要項に基づき実施をさせていただいたものであります。

 業務の実施内容といたしましては、阿仁スキー場山麓駅舎へのロゴ入り看板とコース案内板の作成、森吉山ガイドページの作成及び管理のほか、産経新聞東北版へのカラー全面広告を含む計3回の広告掲載、テレビ放送による森吉山の紹介や山岳専門雑誌での特集記事掲載等でありまして、メディアを活用した森吉山の魅力を全国的にPRできたものと考えておりますし、今後の森吉山を中心とした周辺エリアへの入り込み客の増加に期待をしているところであります。

 実施結果等につきましても、市のプロポーザル方式等による業者選定実施要綱に問題はないと考えておりますし、業者からの実績報告及び担当課等の実地検証も行っております。

 以上が福岡由巳議員からの私からのご質問に対する答弁でございます。以上、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 私からは、大きい2番と3番についてお答えいたします。

 まず、大きい2番の15年市史は編さんすべきとの議員のご質問ですが、議員がその市史に抱いているイメージはどういうものであるかは、私は存じ上げませんが、現在のところ北秋田市史の編さんについては全く白紙の状態でありますので、編さんに係る計画はございません。

 それから、北秋田市歴史資料館の設置すべきことについてですが、現在、北秋田市には大太鼓の館、浜辺の歌音楽館、阿仁伝承館、マタギ資料館、伊勢堂岱縄文館といった博物館や資料館が存在しており、文化財の収集、保存、展示に努めております。それぞれにおいて、また、市民に対して活動の場を提供して積極的な活動を展開しております、議員ご指摘の市史に関する史料の整理や研究、学習の場については、今ある市の文化会館や図書館等を活用する等で対応できるのではないかと私は考えております。

 大きい3つ目の北秋田市文化遺産の指定拡充についてですが、1)、2)とも関連ありますので、一括してお答えいたします。

 現在の市の指定文化財は、合併以前の4町で指定された文化財をそのまま引き継いでおります。またその後、合併後に改めて指定物件を精査したところ、現在においても活発に活動されており、保存、伝承がなされている鷹巣地区の民俗芸能である坊沢の獅子踊りと前山の民俗芸能の2件が平成25年6月に市の文化財として新たに指定されました。これ同様に国指定が3件、県の指定が3件加わりまして、現在は国指定が8件、県の指定が12件、市の指定が73件の文化財が指定となっております。

 このように、北秋田市における文化財指定の基本方針としては、調査研究により学術的な価値が高く、歴史的にも意義があるものを市で設置している文化財保護審議会に諮り指定するとしております。

 今後の拡充についてですが、現存する文化財の指定については指定の有無に限らず複数の文化財相互の関連性を捉えて地域の歴史文化を総合的に把握、再評価する中で新たな価値を見出し、保存、活用を図っていくことに重点を置いていきたいと考えております。

 例を申せば、この6月15日に市の指定文化財である七日市の長岐邸において、これはおさるべ元気クラブが大変上手に活用していると、紹介いたします。私も行ってきましたけれども、七日市の長岐邸には古くからの古文書がたくさんあります。それはこっちにないので、県のほうにあるのですが、地域の方々はその古文書についてどういう内容が含まれているか、あるいは歴史的にどういう価値があるかということは全くわからないのです。それで、せっかく今現存している長岐邸を利用して、そこに地域の人あるいは地域外の人をたくさん集めて、6月15日だったでしょうか、ある古文書について長岐家との関連、あるいは地域の状況、歴史、そうした非常に楽しくお話を聞きました。参加者は、大人60名ぐらい、それから鷹巣南小学校の児童、6年生の児童が13名参加して、大変これも聞き耳を立てて真剣にお話を聞いておりました。

 こういうように、それぞれ地域に我々知らない宝物としては価値がある文化財でも、我々が、地域の方々が知られていない、あるいは古文書にどういうものが書かれているかわからない、そういう史料が、文化財がたくさんあると思うのです。ただ、それを宝物として埋めておくだけでなくて、それを出して、こういうおさるべ元気クラブのようにして地域の方々を集めてお話をして、その地域の文化、歴史を学んでもらおうと、そういうことも大変価値あると思います。

 それから、きのうは根子で根子番楽の公開をやって、たくさんまた地域の内外の方を集めて好評を博しております。こういうように生きた形で地域にある文化財、そういうものを今後活用していくことによって市の文化財を広めていきたいと、そう思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問にはいりますが、一問一答方式で行います。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 最初に、大きい1番から質問してまいります。

 1)番でありますけれども、募集の公告を出されるのは文書にもありますけれども、10月1日になっていますね。したがいまして、応募される方は10月1日から10月14日までという期間が限定されています。そういうので私はもっと早くできないか、公示をですね、ということで申し上げましたが、この姿勢はございませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 公示、募集期間に関して先ほどもお話ししましたけれども、やっぱりそれぞれその業務によってそれぞれ内容が異なりますことから、早いものがあるとか、それから遅いもの、それぞれ一定のある程度適切な期間をおいて公示をさせていただいたものと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 実施要項には何回も書いていますけれども、やはり創造的とか技術的という、非常に技術とか創造的なものを求めていますので、私はご検討いただきたいと思います。

 2)番のところであります。これは副市長に関係ありますので、副市長ご答弁ください。

 今回、プロポーザル方式による業者選定について、選定委員の1人である職員に私、規則がないか尋ねました。その方のその場での回答は、あるかないかわからないと、聞いて調べてみるという返事でありました。その後、あるとの連絡があり、いただいたことでありますけれども、実施要項の存在はその方は知らなかったと、したがって実施要項に基づいて議論されなかったのではないか、私は実施要項に基づいて議論されなかったように感じます。実施要項をきちんと確認して総合審査すべきではなかったかと思いますけれども、選定に当たられた副市長の答弁を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 今のご質問にお答えしますが、募集要項に基づいて、もちろん外部の審査の方もおりますので、そうしたものを周知した上で審査がなされたと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今回のプロポーザルは、実施要項は当然でありますけれども、ここにも私触れているのですけれども、3つの実施要領、それから仕様書、それから作成要領、この3つがあるわけですね。先ほど、市長の答弁もちょっと私おかしいなと思ったのですけれども、実施要領と実施要項とはこれ違っているわけです。ですから、先ほどの答弁ちょっとおかしかったのではないかと思いますが、実際にこの実施要領とか仕様書、こういうのに基づいては当然行わなければならないと思いますけれども、いわゆる実施要項について、それに基づいて行ったかもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 再度のお尋ねです。

 実施要項に基づいて実施要領等を作成をして、その手続を行ったものでございます。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私は、その審査会選定委員会等を考えますと、副市長のほうが現場を知っているはずですので、副市長に特にご答弁いただきたいと思っております。

 続けます。今回のこのプロポーザルで2社が応募いたしました。そして、ご承知のように株式会社エフジー武蔵が受託候補者、つまり合格となりました。それで、先ほど市長が答弁にありましたように、エフジー武蔵は山と渓谷の2月号、あるいは産経新聞の2月27日付等に広告を載せました。これを拝見いたしますと、この公募に際しての実施要領、仕様書及び作成要領の業務内容には北秋田市観光ロゴを活用することと明記されているわけであります。しかしながら、今、申し上げました山と渓谷、産経新聞、これの広告を見ますと、この観光ロゴは一切使用されていません。いわゆるそれぞれの実施要領等の遵守がなされていないと、これはあれじゃないですか、契約違反にならないのではないですか。ちょっとその辺についてご答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 今のご質問に対してご答弁させていただきます。

 募集公告の中にあります「ハハハ」を使うということでございますが、これ全てのものに使うというわけではございません。というのは、例えば雑誌の編集上、「ハハハ」がそぐわないというような場合もあろうかと思います。今、イメージアップを図るということでございますので、それに沿った形で十分に運用されたものと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 この1つの実施要領でも業務内容が示されているのです。そして最後に観光ロゴを使用することと。ですから、やらなくてもいいというような、そういう実施要領にはなっていないわけです。これは副市長の今の答弁はおかしいのではないですか。

 もう一度、ご答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 実施要領の中で極力そのようにやる格好にはしてあります。ただ、やはり先ほど申しましたけれども、ものによってはどうしてもそれが入れられないという場合も出てきますので、その辺はやむを得ないものかなと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 産経新聞の2月27日付はもう全面的な広告でありますけれども、そしてまた、かつ全国紙なわけですね。そこにこれが記載されていないというのは、私はその途中の校正とかについても私は非常に載せないということでは、行政の方の落ち度があったと私は判断いたします。

 これを繰り返してもまたあれですので、進めたいと思いますけれども、このプロポーザルの公募に対して、いわゆる今回のプロポーザルの審査に対する応募書類、これを見ていきますと、応募書類の時点からエフジー武蔵さんは、この北秋田市観光ロゴはほとんど活用されていません。見られるのは、「ハハハ」という文字、ロゴではなく文字のところ、そして看板にロゴが1つ載っている、このような申請書になっているわけであります。次点になったほうの申請書はロゴを入れながら、細かくなっているわけであります。そういう点からいって、私はこの今回のエフジー武蔵の申請書というのは、これは不合格、失格になるのではないかなと感じましたが、この点はいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 お答えします。

 審査委員会で恐らくそういうことで採点されて、2社のうち1社が選ばれておりますので、そういう意味では、先ほど副市長が説明したような、まずいろいろ、例えばその広告にそれがそぐわないと言ったら変ですけれども、なかなかマッチしない部分があると、特に産経新聞の広告も私、見せていただきましたけれども、星空のところにやはりあの「ハハハ」というのはなかなかイメージとして湧かないのかなというような感じもいたしますし、そういうさまざまな理由があったのかと思います。その後、審査されたと思いますので、それをやっぱり尊重していかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 この審査とか選定委員会でのことを考えれば、副市長きちんと答弁していただきたいと思うのですよ。現場にいらっしゃるのですから。私、市長の答弁ではないと思います。

 それで、時間またなりますので、私は失格に相当するのではないかと思うのですが、今回の選定委員は8人いらっしゃいました。副市長がそのうちの一番上のメンバーになって記載されていますので、私は副市長にお尋ねしたいのですが、この評価点は満点で140点になっていますね。140点になっていて、副市長の合格者のエフジー武蔵は138点であるわけです。ほぼ満点です。次点のほうは12点です。140点満点の12点です。私はこの評価点のこの点数というのから見ると、ロゴの使い方から見れば非常におかしいのに、こういう点数になるというのは非常に私、疑問でなりません。決定的なそういう評価の仕方というのはどこでそのようになったのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 私が答弁すると、また福岡議員があれでしょうけれども、ただ、一般論として、今、福岡議員からはお話ありました。審査委員の方々が選定委員の方々が採点されるというのは、当然であります。その中で、いろんな評価が恐らくあるでしょうから、先ほどの点数の配分について、余りにも極端にかけ離れているということもあるわけでありますけれども、ただ、やはりその辺が意図的ではないと思いますし、またいろいろな意味での角度から採点されたと思います。

 ですから、例えばこれに限らず、さまざま私どもプロポーザルとかいろいろなことやるときに、選定委員をお願いする民間の方も入れてやります。恐らくそういう意味ではその選定委員会の中で評価が分かれるところだと思います。ですから、その選定委員の評価をもってすべからく1人の選定委員の評価がこうだからということで、それが全体に影響するということは、まずあり得ないのではないかと思っています。

 まず、以上私のほうのちょっと感想的にお話をさせていただきました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 議長にお願いします。副市長のほうが直接携わっていますので、私も副市長に質問していますので、ぜひその点よろしくお願いします。

 先ほど質問いたしましたように、決定的な点でなぜそういう点数の開きになったのか、そこのところをちょっと副市長の答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 私なりに十分熟慮して採点させていただきました。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 実施要項等ではさまざまな決まりがあるわけでありますけれども、その決まりについて私、先ほども申し上げましたが、その実施要項に沿っていないのではないかというような、そういう点も多々見られまして、私、副市長にまず、ほかの選定委員にも質問したいのですけれども、まず副市長が先に書かれていますので、質問をしたわけですけれども、非常に私は各委員の評価点、まちまちであります。それはそのとおりだと思います。しかし、副市長のこの評価点は、これは極端です。先ほど言いましたように、私は申請書の中身を見ますと忠実に守っている企業とそうでない企業との点数というところを見ますと、非常に疑問を持ったわけであります。

 もうちょっと話を続けます。プレゼンテーションは行いましたか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 書類審査で終了しております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 結局、この実施要項の第9条の(3)これは守っていないということになるわけです。

 続いて、選定委員会の委員には2人以内の学識経験者を委員に選ぶことができると書いていますので、これ選ばなくてもいいわけですけれども、今回、選定委員を選ばなかった理由は何でしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◆産業部政策監(工藤清隆) 

 学識経験者を呼ばなかった理由ということでございますけれども、市役所の職員で観光分野ということで、そういう専門分野でなかったということでございまして、市の職員だけで選定委員をやることにいたしました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 学識経験者というのは、既に決まっているわけですか。私は学識経験者というのは、その分野だったら分野の学識経験者であるはずだと思うのですけれども、もう決まっていてあったわけですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部政策監から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部政策監。



◆産業部政策監(工藤清隆) 

 要綱にありますように、学識経験者を選ぶことができるということでございますので、学識経験者の方は決まってございません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今、プレゼンテーションは実施しなかったと。そして専門的、技術的いろいろ分野的には非常に内容の高いものだと思うのですけれども、学識経験者も選ばなかったと。そして職員の皆さん8人が選定委員になって今回のこのプロポーザルの業者選定をしたわけでありますけれども、私は職員の中にもこの専門的でない方はいらっしゃったと思いますが、私この点から言いますと、十分に選定委員会か審査会か、そういう場を開いてきちんと審査会議をやって、それで決めていくというのも1つの方法であったと思うのですけれども、この点、実施されたとすれば、どのようになされたか、ちょっとご説明いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 プロポーザル方式については、審査会で決めているところでございますので、その決定に従ってやっているということでございます。

          (「だからその内容」の声)



◎副市長(虻川広見) 

 審査会の内容でございますか。



○議長(松尾秀一) 

 指名してから発言してください。

 まず副市長、答弁。



◎副市長(虻川広見) 

 すみません、なれていないもので。

 プロポーザルの方式については審査会で決定するという格好でございます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 これについては十分なる審査を行わなかったと私、判断させていただいて、その点についても非常に問題であったのではないかなというように思っております。

 さらに質問続けてまいります。10月1日のこの募集の公告によりますと、参加要件に次のように記載しているわけです。

 参加要件、基本的な要件、原則として北秋田市管内の観光資源、情報に精通し云々と書いているわけです。ところが、この株式会社エフジー武蔵さんは、会社案内を見ますと2008年から昨年の2015年まで秋田県とは一切かかわりないわけです。かかわりなかったわけです。これが、なぜこの募集公告のこの観光資源、情報に精通し、のところでエフジー武蔵さんになったのか、この点についても副市長からご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。



◎市長(津谷永光) 

 副市長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 副市長。



◎副市長(虻川広見) 

 お答えします。

 実は、全国で5万部出ているエフジー武蔵で発行しているnid(ニド)という雑誌がございます。これがかれこれ4年ほど前から裏表紙で北秋田市のさまざまな状況、宿屋だったり、あるいはもちろん森吉山、それから大太鼓といった、太平湖も入りますけれども、そうした観光資源を常時紹介していただいていると、これ2カ月に1回出ている雑誌でございます。ターゲットが20代、30代、40代の女性層という雑誌でございますが、そのたびに例えば秋田八丈の製作を記事にしていただいたりとか、それから民宿の特集を組んでもらったり、あるいはペンション等の掲載、それからもちろん打当温泉等の掲載等もやっていただいております。したがいまして、市の観光資源等についてはかなり熟知しているものと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 その熟知しているものということでございますが、私は申請書がありますけれども、申請書に会社の業績というものでたくさん述べていらっしゃるわけですけれども、わざわざ北秋田市に申請するのであれば、そういうのを1行でも書いておけばこれは宣伝になるのではないですか。合格になり得るのではないですか。しかしながら、そういうのは一切書いていないのですよ。これは、ちょっと私は問題あり過ぎだと思ったわけです。今のご説明は会社のいわゆる会社案内の業績のところを見ますと、今の副市長の答弁はちょっと案内と合っていないと私は判断いたします。

 非常に今の答弁についても理解できないところでありますけれども、市長にお伺いします。

 契約は何月何日に行われましたでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 平成27年10月15日になっております。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 10月15日に契約されたということであります。日程によりますと、10月15日に審査会をやったのですか、それで即、契約を結んだと、これは可能ですか。これについてちょっとご答弁ください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 可能であります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 議長にも要望したいと思うのですけれども、やはり監査をきちんとしていただくように関係各位に働きかけていただきたいということでありますが、この日程によりますと10月下旬に契約となっているわけです。私、それが本当に適切だと思うのですよ。大体、審査して決めて、文書をつくって、そして発送して届いて、それから今度契約に入るということだと思うのですけれども、その10月15日に可能であったという根拠は何でしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 手続的なものは担当から話しますけれども、先ほどの可能か可能でないかという意味については、可能であるとお話をしました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今、るる質問をしてまいりましたが、今回のプロポーザルに関しましては、私はさまざまな問題が発生してきたと指摘せざるを得ません。それで、まず先ほども壇上で申し上げましたが、最低、実施要項に沿ってこのような選定は行わなければならないと思うわけでありますけれども、今回のこれまでの質問に示されたように私はそのような状況にはなっていなかった。今回の5月11日の募集に対してもエフジー武蔵は今回合格になっているわけですね。そういう点からすると、より私は、特に仕様書とかについては適時点検していかなくてはならないものだと思うわけですけれども、余りにも問題があり過ぎるということでは行政当局の猛省を求めて改善を訴えたいと思います。

 次に、2番目に入っていきます。

 15年史でありますけれども、15年史となれば本当に単独ではこれはなかなか難しいですので、例えば記念式典と並行して記念誌を発行するとかということになると思いますが、そうするとどの時点で記念式典をやっていくのかわかりませんが、私は20年とかになると余りにも期間が長すぎると感じがするわけですけれども、そういう点は教育長さん、そこまでは考えていらっしゃらないでしょうか。

          (「はい」の声)



○議長(松尾秀一) 

 教育長。指名してから答えてください。



◎教育長(三澤仁) 

 聞かれたと思って答えました。

 最初、福岡議員に市史をどのようなイメージで捉えていますかとお聞きしましたけれども、私のイメージにあるの、これなのですよ。これ鷹巣町史です。これ1巻だけでなくて、全部で5巻あるのですよ。これ刊行したのは町村合併30周年の記念事業として昭和58年に着手して平成元年の3月31日に発行しています。第1巻は原始古代から近代、昭和初期まで、第2巻は昭和20年以降、第3巻は2編ありまして、自然と民俗、そして別巻が2巻ありまして、これは古文書関係です。このようにして、これにかかわった方が編さん事業統括する編さん委員会16名、市史執筆に当たる専門委員会6名、編さん活動を援助する協力員10名、総勢32名で編さんのかかわる組織をして、5年かけて編さんしております。

 ほかの市町村はどういう状況なのかという関連でいきますと、市史ありますので見ましたら、阿仁町史は阿仁町誕生30周年記念事業として平成4年10月30日発行しています。森吉、合川はなかったのですが、森吉、今、手元に取り寄せましたら、森吉町制施行30周年記念誌として森吉町史編さん会でこれつくっております。合川は手元にないのです。調べてもらったら、合川は合川町史、昭和41年3月31日にA5版サイズで発行していると、これは20年の歩みとか40年の歩みをまとめたものだと、直接は見ていないもので、はっきりしたことは言えませんが、これから調べたいと思っています。

 私のイメージはこのような、市史というのはその市町村の第1級の史料ですので、しっかりした誰が見ても恥ずかしくない史料として後世に残したいと、そういう気持ちで考えています。したがって、私の考えというのは、合併30年の記念事業とかそういう大きな節目の中で編さんしたいなと思っております。10年、15年はまだ現在進行形で、そんなに市史の変遷が変容が見られないという印象があるのです。近隣は大館市史はやっぱり市制施行20年を記念として発行していると。能代市は市制50周年を記念事業として発行している、そのようにして20年、30年、50年と、そうした大きな節目の中でこうした1級品の史料を地方の歴史家とかこうしたものに造詣の深い方々にお力を英知をかりまして、立派なものを残したいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私の質問の趣旨が理解されていなくて、非常に残念です。そういう正当な歴史というものの分析については、これは私、今回の質問には述べていません。いわゆる記念誌ということでこういうのは編さんされるというのが日常ですので、私はそういう正史を、正史はどこかの機会でやらなくてはならないと思っているわけでありますけれども、先ほど述べられました合川の昭和41年は、これは昭和30年に合併しましたので10年史なのですよ。それからこうずっとその都度いわゆる編さんされてきているわけでありますけれども、ちょっと私の質問の趣旨が理解されていなくて、もう一度、私の趣旨おわかりでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 合川の方法はそのように、10年、20年の節目を市史として発行したようですが、他の鷹巣も森吉も阿仁もそういう意味で市史を捉えておりませんので、その違いかと思います。私としては、北秋田市としてはそれが大きな1級品の史料として市史を編さんすると、そういう考えで編さんしたいと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ちょっとニュアンスの違いがあるようですので、改めて別の機会で質問したいと思います。

 次、有形文化財についてお尋ねいたします。

 さきほどは、無形文化財のご答弁とかがありましたけれども、私は建造物ということでお話しをしたわけです。今回、この北秋田市の文化遺産というのを発行されているわけでありますけれども、それと同時にこの北秋田市歴史文化基本構想など、こういうのを発表されているわけですね。こういう点から言いますと、私は歴史資料館というのはこの基本構想をまとめるだけでも必要なことではないかなと思っておりますけれども、この点についてのお考えをちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 大変失礼しております。なれないものですから。

 お気持ちは十分わかります。当然、歴史資料館は貴重な建物だとは思いますが、これまでの経緯をたどってみると、教育委員会関係の建物、箱物が大分建っておりますので、またさらにこれにつけ加えて歴史資料館なるものを申し入れても、多分認められることはないなと思いまして、現存する市の施設とか図書館を使ってこうしたものを、資料を保存活用していければなと思って、考えを述べました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。あと18秒です。



◆13番(福岡由巳) 

 これで終わりますが、この内容はちょっとこれまでのいろいろな文化施設とは異なる点もありますので、やはり検討していただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時59分)



○議長(松尾秀一) 

 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。

          (再開)          (12時59分)



○議長(松尾秀一) 

 一般質問を続けます。

 3番 三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。



◆3番(三浦倫美) (3番 三浦倫美君登壇)

 3番、日本共産党議員団、三浦倫美です。一般質問を行います。

 1、林業振興について。

 ?当市の林業対策、この2年間の進捗状況は。

 私は2年前、平成26年6月議会と9月議会の一般質問で林業振興について取り上げ、振興策の提案もしましたが、その後、この2年間で当市の林業対策がどのように進められてきたのかを伺います。

 1)集成材、加工技術の進歩と関連。

 平成26年6月議会で提案しましたCLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)直交集成板は木造高層建築を可能とする建材として海外では実施されており、国内では岡山県真庭市などで先進的に研究が進められていましたが、2年前はまだ一般的には知られておらず、全国的にも広がっていませんでした。最近では、ようやく新たな建材として国内でも注目を浴びるようになりました。日本CLT協会に入会した企業や自治体など2016年5月現在で294団体、秋田県では秋田県、上小阿仁村、能代市、男鹿市が入会しており、新たに大館市も入会しました。

 当市はこのような動きをどのように捉えているのか、今後、当市も入会の方向はあるのかも含め伺います。

 2)木材の端材、廃材なども余すところなく活用できる木質エネルギーに関して。

 この2年間の取り組みについて地元産材を活用する上で、また、森林保全の面からも需要と供給のバランスは図られているのか、また、市民からの心配の声として、値段が安い輸入材が入ってくるのではないか、地元産材活用に逆行するようなことは困る、また、輸入材はチェルノブイリの影響を受けていないかなど、安全面のチェック体制は考えられているのか不安が大きい、このような声があります。この点についても当市の方針をお聞きします。

 3)林業従事者をふやす雇用のサポート体制は。

 国や県の補助事業なども活用した取り組みは進んでいるのか、秋田林業大学校の研修制度など、この間の成果、課題、今後さらなる充実に向けての当市の方針は前向きに考えられているのかお聞きします。

 2番、がん補正具補助について。

 具体的検討を。

 平成27年12月議会で提案しましたが、答弁ではがん補正具の携帯機能などさまざまなものがあり、補助実施自治体などの調査をし検討しますとのことでした。その後、検討は進んでいるのかお聞きします。

 この間、県議会や他市での議会一般質問でも取り上げられ、関心が高まってきています。前回、紹介しました能代市、医療用かつら3万円、乳がん補正具補助各2万円のほか新たに潟上市では医療用かつら1万5,000円補助が実現しています。特に女性のがん患者の場合、がん治療の苦痛以上に髪が抜けてしまうことで社会参加へのハードルが高くなることの苦痛が重いとの声もあります。がん患者を支える大事な取り組みとして当市でも具体的な検討を進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。

 3番、支援困難者対策へ。

 ?さらなる連携体制を。

 平成28年3月議会一般質問では、特にセルフネグレクト、自分自身への世話の放棄、放任し、身体や衣類、住居が不衛生で医療拒否や支援拒否をする状態の人への支援が大変困難であり、孤立死に至る可能性が高まるなど深刻な事案への対応策について取り上げました。今後も引き続き支援する側、親族、地域、各組織、専門職などの連携が重要であることから、次の点について質問いたします。

 1)昨年度から社協へ委託している暮らし相談センターの成果と現状、今後の課題は。

 市民からの相談窓口として重要であると考えます。悩みを抱え込むと状態は悪化するばかりで対策も困難になっていきます。あらゆる悩みを早期にハードルなく相談できる窓口があることが大切です。入り口を広くすることとともに相談内容に応じて適切な対応策を連携して考えていくことも大切です。支援困難事案の場合、支援に行き詰まってしまうことも多く、少しでも改善に向かうためには多様な連携で解決への出口も広くすることが必要ではないでしょうか。

 2)今年度と来年度にかけて策定します地域福祉計画の進捗状況は。

 解決が見えにくい支援困難者は今後増加すると思われます。支援する側が疲弊してしまう状況もある中、根気強く対応を継続していかなければならない苦悩があります。支援する側、親族、地域、各組織、各専門職などへのサポート、連携体制がさらに重要になります。地域福祉計画に連携体制は十分図られているのかお聞きします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの三浦倫美議員のご質問にお答えしてまいります。

 初めに、大きな項目の1つ目の林業振興についての?当市の林業対策、この2年間の進捗状況はとして、1)集成材加工技術進歩。CLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)直交集成板との関連についてのご質問でありますけれども、CLTにつきましては、本年4月に国土交通省によるCLTに関する建築基準法の告示があり、建築物への本格的な活用が可能となったことから、森林資源の活用という面も含めて官民挙げたCLT普及への取り組みが期待をされているところであります。

 当市におきましては、県産材を活用したCLTの需要拡大を目的に、県や市町村、木材産業関係団体や建築関係団体等で組織する秋田県CLT等連絡会へ参画をしながら、CLT等の活用状況や需要動向について情報収集を行っているところでありまして、議員からご提案がありました日本CLT協会への加入につきましては秋田県CLT等連絡会での活動を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に2)です。地元産材の木質エネルギーに関する取り組みについてのご質問でありますが、平成27年度森林・林業白書によりますと、国産材の生産量は昭和46年以降長期的な減少傾向にありましたが、平成14年において木材供給率が18.8%と最低になった以降は増加傾向にありまして、平成26年は31.2%となり昭和63年以来26年ぶりに30%台まで回復をしてきております。

 ただ、先ほど答弁をさせていただきましたCLTの普及や当市で組み立てを行うボルタージャパン社の国産材木質チップを燃料とした小型木質バイオマス発電機の普及により国産材の需要増加と林業振興につながるものと期待いたしております。

 次に、3)林業従事者をふやす雇用のサポート体制についてのご質問でありますが、第2次北秋田市総合計画前期基本計画におきまして、林業事業所新規就業員数を平成32年度までに15に増加することを目標としております。また、国が新規就業者の確保・育成・キャリアアップ対策を推進する緑の雇用につきましては、過去3年間において市内3事業所延べ12名が活用しておりますし、秋田県林業大学校へは当市から1期生1名、2期生1名の計2名が入校しております。

 当市といたしましては、今年度から開始しております移住定住の促進に向けた仕事と移住希望者とのマッチング事業として移住希望者への林業就業も推進するとともに、林業事業所等への継続的な働きかけを行いながら、林業就業者への確保と定着に取り組んでまいります。

 次に、大きな項目の2のがん補正具補助についての?の具体的検討を。というご質問でありますが、昨年の12月定例会終了後に能代市と潟上市の補助について調査を行っておりました。当市といたしましても、がん補正具に対する補助は、がん患者さんの就労や社会参加を応援するための重要な施策であることを認識をいたしております。

 現在、北秋田市民病院では平成30年度の地域がん診療病院の指定に向けて質の高いがん医療の提供体制の構築を目指して取り組んでいるところでありまして、平成28年度の後半にはがん相談支援センターが設置されますことから、当市におきましても平成29年度からがん補正具に対する補助を実施できるように検討してまいりたいと考えております。

 しかし、何よりもがんにならないこと、そしてがんの早期発見が重要なことでありますので、さらなる健康推進事業の充実とがん検診事業の受診率向上に取り組んでまいります。

 次に、大きな項目の3です。支援困難者対策の?さらなる連携体制強化を。として1)昨年度から社協に委託している暮らし相談センターの成果と現状。今後の課題は。連携の工夫を。とのご質問でありますが、暮らし相談センターでは、自立相談支援事業及び家計相談支援事業を実施しておりまして、合わせて137件の相談が寄せられております。その対応状況につきましては、相談のみで終了した件数が41件、他制度や他機関へつないだ件数が36件、支援プランが作成されて具体的な支援を開始した件数が23件となっております。

 また、年齢層で見ますと137件のうち、65歳以上が約47%、続いて50歳代が約21%を占めている状況であります。なお、支援プランを作成した23件のうち、評価結果が出ております14件中全てのケースにおいて経済的な自立に向けての変化や社会的な孤立解消に向けた変化が見られておりますことから、一定の成果が認められております。

 しかしながら、高齢や就労していない期間が長いなどの理由により、すぐに一般就労に結びつけることが難しいケースも多く、今後は就労経験を積むための中間的就労の場の確保について、市役所内の連携はもとより、障害者就業生活支援センターや企業との連携を図ることも必要と感じております。

 また、議員よりご指摘をいただきました相談しやすい環境や適切な対応のための関係部門の連携につきましては、この事業の一番重要なポイントであると考えておりますので、今後は市民への周知方法を工夫するとともに、対応する側においても認識を深めながら、さまざまな相談において適切な対応と連携ができるよう努めてまいります。

 次に2)です。今年度策定する地域福祉計画の進捗状況は。連携体制充実を。というご質問でありますが、地域福祉計画につきましては、今年度から2カ年で策定することとしておりまして、現在、策定委員会の立ち上げに向け準備を進めている段階であります。今年度は、アンケート調査や座談会を通じて地域の皆様の声を広く伺い、具体的な計画につきましては来年度の策定を予定しております。

 三浦議員もご案内のとおり地域福祉計画は、高齢・介護・障がい・児童・保健・医療などの個別計画を包含する計画であります。生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的に整理し、地域における今後の福祉の方向性を示す重要な計画と認識しております。

 現在、市では高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。自治会等の小規模な範囲で近隣住民が見守り、支援する向こう三軒両隣を基本とし、行政、医療等と連携を図り、支援される側、支援する側をともにサポートできるような体制を目指しています。

 地域福祉計画ではこうした地域包括ケアシステムを柱に地域の福祉の方向性を示してまいりたいと考えています。

 以上が三浦倫美議員からのご質問に対する私からの答弁であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 まず初めに、林業振興について1つ再質問いたします。

 2)番の地元産材の活用を。ということで具体的に取り組みも始まっているということでありましたが、最初の質問で言いました輸入材の安全性のチェックへの心配ということで市民からは声が上がっていますが、この点の答弁はありませんでしたので、この点についてどのような把握状況であるのかお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま三浦議員からご質問のありました輸入材の安全性のチェックにつきましては、チェルノブイリとかというものであれば、北洋材ですので、それにつきましてはチップ材として輸入されていますので、貿易上の関係で市としてのチェック体制はありませんけれども、国としてのチェック体制にされた形でとなっております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 それでは、次の質問に移ります。大きな3番、支援困難者対策について再質問いたします。

 先ほどの答弁の中で、かなりこれから計画するという具体案も含めての中で、大分方向性として私も求めている内容と一致していくのかなと、政策の中で実現していく面もあるのかなということで聞きました。さらに参考事例も含めて、もう少し深めた点で質問します。参考事例の引用部分が少し長くなりますが、質問をします。

 私が3月議会に続きまして今回もこの支援困難者対策という問題について取り組むに当たりましていろいろ調べました中で、セルフネグレクトの状態について書いている方のブログに出会いました。この方のブログを参考に再質問をいたします。

 ブログを書いた方は、孤立死、孤独死、自死などで亡くなってしまった方々の遺品整理や残された住居、ごみ屋敷などの原状回復をする特殊清掃業者の方です。青森県を拠点とし、岩手県、秋田県など東北各地の現場に出向いて清掃業務に携わっており、現場で感じたことをブログにつづっています。ブログの中では、亡くなってしまった方から直接お話を聞くことはできないけれども、人生最後の痕跡が残る現場を見て、このように悲惨な事案を少しでも減らしたいと業務の傍らボランティアで講演活動も行っているとのことです。

 今回、この方に電話でお話をさせていただいたところ、いろいろお聞きしましたところ、この方は北秋田市内で発生している事案にも携わってきておられるということでした。ハッピーでない負の部分の仕事です。少しでもこの現実に目を向けてもらえるならということで、今回この方のブログ内容を引用させていただくことを了承していただきました。

 内容を幾つか紹介しながら行きます。携わってきた孤独死のうち、約8割はセルフネグレクト、自己放任の状態、いわゆるごみ屋敷やごみ部屋の中で亡くなってしまった方々であり、このような方々は年齢、性別、貧富、職業の有無を問わず年々ふえている。また、孤独死は働き盛りの人の急死や元気に暮らしていた方々など、むしろ福祉制度など公的支援の対象者でない方々の事例も最近ふえてきていると。この方が警察から聞いて把握している発生数、青森のほうですけれども、三沢市や十和田市ではそれぞれ年間約150件ぐらい、八戸市や青森市では年間約300から400件ぐらい発生しています。

 孤独死のうち、1割から2割は発見まで数週間から数カ月たっており、発見までの時期が長いほど現場は悲惨であり、苛酷な現場に立ち会う若い警察官などは心へのダメージから退職してしまう人も多いと聞いているということです。

 現代社会でプライバシーという大きな高い壁に阻まれて、その壁の向こうで毎日大切なとうとい命が失われている誰にでも起こり得る状態がある。誰にでもセルフネグレクトの芽があり、それを育ててしまわないよう、私たち一人ひとりは日々、身体、衣類、住居の不衛生に平気になってしまわないよう気をつけることが大切、また、人間関係では、遠く離れて暮らす親族や知人への「元気か」のコール、電話かけ、地域での、さっきも出ましたが、向こう三軒両隣のさりげない見守り、ふだんと違うささいなおかしいあれに気づく関係がとても大切である。また、県・国・市町村などの行政や、また、政治に携わる議員の人たちは現実を把握してこの問題ともっと向き合ってほしい、悲惨な事案が起こらないような対策や仕組みを考えてほしいとこの方は提案しています。現実を直視することの大切さをこの方は身をもって伝えていると思います。という引用部分が長くなりましたが、再質問の?です。

 今後、当市として自死や孤独死、またセルフネグレクトの実態調査など具体的な数値、発生している数値ですとか、統計ですとか分析なども進めていく考えは、これから課題となってくると思いますので、そういう具体的な統計をとって調査するという、そういう方向性はあるのかが1つです。

 2つ目が支援困難者、困難な人ほどなかなか難しいですので、個人に合った専門的な対応が必要になりますが、そのことでまたかえって担当の専門職や親族など関係者だけに任せてしまうという、閉じた支援に陥りやすいのではないかなということも感じておりまして、こういう個々の状況に応じた専門的な支援と同時に、先ほども出ましたようなさりげない地域の見守りも合わせて、両方合わせて単線ではなく面としてうまく連携していく工夫を特に考えていただきたいということで、長くなりましたが、2点、再質問といたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今、三浦議員から2点いただきました。健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。三浦議員から2点、ご質問いただきました。

 まず、実態調査ですけれども、当然必要かと思っています。といいますのは、先ほど市長が答弁しましたとおり向こう三軒両隣、現代版になるわけですけれども、つくっていくとすれば、どうしてもそのような調査をしながら実態を分析しながら、そして地域の方々にどこら辺までかかわっていただくか、あるいは情報提供をいただくかという細かいところまでの検討が必要になってまいりますので、それは実態調査をしながら、分析しながらということになろうかと思っています。

 それから、専門的なところ、面としての広がりでございますが、まさに市長が先ほど答弁しましたとおり、連携というものが重要なものだと思っております。したがいまして、先ほど触れておりませんけれども、この地域福祉計画でございますが、市でその方向性、北秋田市としての方向性と計画したわけですけれども、実際に今度具体化していくと、実践していくというのが、実は社会福祉協議会の地域支援活動計画、こちらのほうにつながっていくことになります。ですので、市の計画、それから社協さんが作成する活動計画、全く別個のものではなくて、当然一体的な計画になりますし、方向性になりますし、実践する手段になりますので、一体的に策定したいと思いまして、2年間という期間をいただいております。

 いずれにしましても、重要な点でございますので、十分検討しながら計画づくりに反映させていきたいというように思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 今、おっしゃられた内容とダブるのかなと思いますが、社協さんにもお聞きしましたところ、安否確認について個別訪問だけではなくて、それも行ってはいますけれども、だけではなくて、緩やかな見守りプランというのも考えられる、提案できるということでした。地域の民生委員の方や近所の人たちで役割分担をして、きょう電気ついているかついていないかというようなことも含めて、何日は誰が見守る、何日から何日は誰が見守るというように分担などもして、一定化して、カレンダーのようなものを見れば常に誰かがいつも見守っているというようなプランも提供できるということもおっしゃっていましたので、こういうこととかみ合っていくのかなと思いますので、答弁はいいです。

 以上で終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、3番 三浦倫美議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、12番 武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。



◆12番(武田浩人) (12番 武田浩人君登壇)

 12番、緑風・公明、武田浩人でございます。

 本日最後の登壇となります。いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

 今回は、水道管の老朽化対策について質問いたします。

 初めに、全国で発生している問題について紹介し、その後に質問に入らせていただきます。

 水道は、毎日の暮らしになくてはならない重要なインフラであります。蛇口から出る水を飲める国は世界の中でも日本を初め15カ国程度で、中でも日本の水道水は飲みやすい軟水がほとんどであります。しかも、水道水の検査項目は51に上り、その厳格な基準によって高い安全性が確保されています。しかし、近年は、全国的に水道管の老朽化が進み、このままでは国民生活に甚大な影響を与えかねない状態になっており、今後いかに水道インフラを守り抜けるかが重要な課題であります。

 日本の水道管の多くは昭和40年から50年代に整備されましたので、既に40年以上が過ぎております。しかし、老朽化した水道管のうち1年間で取りかえらえるのは約0.7%程度にとどまっているのが実情です。このため、水道の管路事故は毎年2万5,000件以上に達し、各家庭などの蛇口につながる給水管の事故は25万件にも上ります。

 水道管が老朽化すれば鉄さびができます。また、激しい下痢や腹痛を引き起こすクリプトスポリジウムという原虫が発生する可能性もあります。このような状態になると、たとえ蛇口に浄水器を取りつけていても安全な水道水を使用できなくなるため、水道管の老朽化対策は待ったなしです。

 しかし、多くの自治体では人口減少などの影響で、その収入は減る一方で、水道管の更新を行う費用が確保できないのが現状です。国民生活を守るためには国を挙げて水道を守らなければならない時期に差しかかっております。国は状況を踏まえ、地方公共団体への財政的な支援は必要との見解を示し、平成15年度当初予算には16年ぶりの増額となる前年度より50億円多い水道施設整備費が確保され、さらに平成16年度では当初予算で30億円の増、補正も合わせると65億円増の総額620億円が計上されました。水道が国民の生存権を守るための重要な施設であることを国政の中で訴えてくれる国会議員がふえていくことを願うものであります。

 さて、北秋田市においては先月中旬に水道事業及び下水道事業等についての経営戦略が公開されました。冒頭述べましたように、全国では老朽化による水道管の事故が発生しております。北秋田市の水道管の老朽化対策について北秋田市水道事業経営戦略の内容に基づきながら、質問をさせていただきます。

 1、水道管の老朽化対策について。

 ?水道管の漏水状況について。

 1)水道事業の平成26年度決算では、無効水量は26万1,988立方メートルでした。参考までに我が家で使う年間水量は325立方メートルです。単純に割り算すると806倍で、800軒以上分の水が無駄になったのかなという解釈にもなりますが、26万1,988立方メートルという水量は年間総配水量の約20%に相当します。これは多いのか少ないのか判断がつきませんので、漏水との関連性も含め、ご説明を求めます。

 2)同じく水道事業決算で平成25年度と平成26年度を比較すると、無効水量が2万5,210立方メートル減少しています。漏水関係の修繕費も平成26年度決算では約60万円くらいと少ない額でありました。これは徹底した漏水の防止対策が行われたことと、それ以外にも減少した原因はあると思いますが、その一方で簡易水道では、平成26年度決算で漏水関係の修繕費は約2,100万円、対象件数は220件と聞いております。簡水の漏水は老朽化ではなく原因は別にあるのではと思いますが、ここ数年の市内の漏水の概要をお知らせいただきながら、主な原因、発生地域、老朽化が原因の場合は配管が布設されてからの経過年数などをお知らせください。

 ?老朽化した水道管更新の優先順位について。

 水道管の更新については、耐用年数を経過した配管が鋳鉄管で7,050メートル、それ以外の配管で約2万2,627メートルあり、特に鋳鉄管以外の配管は早急に更新しなければならないとあります。約22キロメートルの配管更新は工事期間も長い年数を要すると思いますが、ここで重要なのは優先順位の見きわめだと思います。例えば、その地区の給水人口、給水量、学校や病院などの重要施設の有無、漏水事故発生時の危険度、漏水状況、水利機能、耐震度等々さまざまな角度から優先順位の判断をしなければならないと思いますが、配管更新の優先順位はどのようにして決めるのかを伺います。

 ?アセットマネジメント(資産管理)と水道管路更新計画の策定について。

 平成21年7月に厚労省から水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きと簡易支援ツールが示されておりましたが、当市で使える内容でなかったものなのか、策定が行われなかった理由も含め、アセットマネジメントと水道管路更新計画の策定スケジュールについてお考えを伺います。

 ?事業費の財源見通しについて。

 今後20年以内に耐用年数を超える配管が約16キロメートルあり、鋳鉄管の約7キロメートルとともに更新した場合には、約12億円の事業費が必要となるようであります。更新を要する約22キロメートル配管の分と合わせると約20億円になるとのことでありますが、懸念されるのは今後の給水人口の減少による水需要の減少や浄水場移転による減価償却費等で事業の収益性の悪化であります。

 経営戦略によると、事業費についてはさまざまな手法で財源を確保するお考えのようでありますが、水道施設の耐震化を推進することによって国の補助制度を活用できるのではないか、事業費の財源見通しについて伺います。

 ?リスクコミュニケーションについて。

 水道事業が今後も現状のまま維持、供給される保証はありません。そこで、長期的な危機管理意識を持つことは大変重要だと思います。例えば、一例を申し上げれば、財政状況の変化が起こりそうな場合などは、市民と行政がお互いに理解し合えるように、より一層の丁寧な説明が求められます。

 さて、市民と行政の合意形成の手段としてリスクコミュニケーションという手法があります。特に水道は市民生活にとって絶対必要不可欠ですので、状況が変化する予測ができた段階で、速やかに行政が抱えているリスク情報を共有し、それをどうすれば削減できるのか、問題を放置すればどうなるのか、回避するためのリスク管理の手段は何か、そのために必要な金額は幾らなのかなどを全てオープンにすることが必要であると思います。水道に限らず今後の行政運営の中で検討しなければならない場合を想定しまして、リスクコミュニケーションについて市長のお考えを伺います。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、大きな項目の1です。水道管の老朽化対策についての?水道管の漏水状況についてとして、1)平成26年度の無効水量は26万1,988立方メートルで、年間総配水量の約20%です。漏水との関連性を含め説明を求めますというご質問でございました。無効水量とは、漏水等の原因により水道事業体制で把握できない水量をあらわしたものでありまして、平成26年度における県内全体の有効水量率は平均が88.6%であるのに対して、北秋田市の水道事業は80.7%とそれを下回っている状況であります。

 今後は、水道事業経営戦略に示しておりますとおり水道施設の適切な資産管理により、漏水等の対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。

 次に、2)ここ数年の漏水の概要、主な原因、発生地域、老朽化が原因の場合は、配管布設からの経過年数などをお知らせくださいというご質問でありますが、鷹巣上水道は昭和46年に事業を開始し、総管路延長約8万4,000メートルの配管により給水を行っておりまして、事業開始から45年が経過をしております。その間の設備投資といたしましては、平成9年度から平成11年度にかけて全ての石綿セメント管の更新を行いましたほか、合併後の10年間では、東鷹巣橋と鷹巣橋間の全長1,290メートルの緊急連絡管を含む約5,900メートルの新規配管を布設し、約900メートルの配管を更新するなど、およそ1億5,400万円の設備投資をしてまいりました。しかしながら、耐用年数を経過した配管は全体の4割に近い約3万メートルとなっている状況にあります。

 漏水の修繕状況といたしましては、平成25年度から平成27年度にかけて41件を実施しておりまして、このうち25件は老朽化が原因と推察しております。平成26年度からは無効水量が減少してきておりますことから、本管と給水管の修繕の効果があらわれてきているものと考えております。

 また、簡易水道につきましては、昭和30年代後半から50年代前半に整備された施設でありまして、こちらも同じく老朽化を原因とした漏水が発生しております。平成26年度の修繕件数は220件、約2,100万円の修繕費のうち、漏水に関するものは102件として約830万円がかかっておりまして、漏水以外の費用は水道施設やポンプ等の機械設備の修繕であります。

 武田議員からご紹介がございました簡易水道の修繕費に対して鷹巣上水道の修繕費執行額が少ないという点につきましては、その多くを浄水場職員による直営修繕工事にて実施したことによります。

 次に、?老朽化した水道管更新の優先順位についてのご質問でありますが、耐用年数を経過した配管の更新につきましては、水道マッピングシステムによる漏水多発区間を優先して実施する方針としておりましたが、現状では著しい偏りは見られないことから、漏水が多発する傾向にある消火栓の取り出し管の更新を実施しております。また、開設当初に設置された耐用年数の短い塩化ビニール管を優先的に更新する必要があると考えておりますが、今後策定予定のアセットマネジメント等を参考に優先順位を判断してまいりたいと考えております。

 次に、?です。アセットマネジメント(資産管理)と水道管路更新計画の策定についてのご質問でありますけれども、鷹巣地区におきましては、平成11年度に水道マッピングシステムを導入をし、いち早く資産管理に努めてきておりまして、平成27年度までに北秋田市全域の整備が完了しております。厚生労働省が示したアセットマネジメントに関する指針につきましては、その重要性を認識しておりましたが、資産の把握と維持管理のためのシステム導入を優先をしてきたところであります。

 また、合川、森吉地区における統合簡易水道事業の完成後は、上水道事業となりますことから、アセットマネジメントについては同事業完成後に策定をする予定といたしております。

 次に、?事業費の財源見通しについてのご質問でありますが、現状の国庫補助基準におきましては、北秋田市水道事業に該当するメニューはクリプトスポリジウム対策としての高度浄水処理と水道管路耐震化の2事業であります。公営企業は料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本でありまして、補助要件であります資本単価1立方メートル当たり90円に対し、現状では35.3円と補助要件を満たしておりません。また、浄水場移転後も65円程度と見込まれておりますことから、今後の更新事業等の財源は、起債と内部留保金等で賄い、事業を実施する予定としております。

 今後の懸案事項といたしましては、議員からもご指摘がございましたとおり給水人口の減少等が見込まれますことから、昭和47年の供用開始以来一度も実質的な改定をしていない料金について、将来的には検討が必要であると考えております。

 次に、?のリスクコミュニケーションについてのご質問でありますが、水道事業は市民の生活に欠かせないライフラインでありますことから、市民の皆様からの要望やご意見をお聞きするとともに、行政側からも情報を提供させていただきながら合意形成を得ることが重要であると考えております。今後も事業の経営や施設状況の変化を敏感に捉えながら、速やかに情報を開示するように努めてまいりたいと考えております。

 以上が武田浩人議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問にはいりますが、一問一答方式で行います。

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 市長からかなり細かいご答弁をいただきました。あらかじめ申し上げますが、私は質問をしておきながら言うのも何ですけれども、水道についてはほとんど専門的な知識がございません。ですので、市長のご答弁とずれているといいますか、ピンぼけのような質問をするかもしれませんので、どうかお察しをいただきました上でご答弁をいただきたいと思います。

 最初の質問です。?の水道管の漏水状況の1)でございます。

 有効水量率が県内の平均、88.6%に対して当市は80.7%ということで、およそ8%の乖離があるというのは、これも私自身は多いのか少ないのか判断がつかないわけでございますが、例えば平成26年度決算の資料を見ますと、平成22年度から平成26年度までの5年間の内容が載ってございます。それで、平成23年度の有効水量が82%弱のようです。平成25年度がやや低くて79.2%弱のようですけれども、それ以外の年度も大体この80%を前後しているというような状態でございまして、そこでお聞きをしたいのは、この有効水量率というものの北秋田市としての目標値なるものがあるのかどうか、これをまず伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 専門的なことですので、建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 有収率と有効率の目標値ということの質問でございましたが、有収率に関しましては82%という目標値を定めてございますが、有効率についての目標値は北秋田市は定めておりません。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 有収率が82%、有効率の目標設定をしていないわけは何ででしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 上下水道課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(柴田孝博) 

 それでは、ただいまの有効率の目標設定についてお答えします。

 有収率は、全体的な水の配水に対して料金にはね上がった部分が有収率として積算できるわけですけれども、有効率は今、市長の答弁でも申し上げたとおり、漏水等の関係で俗に言う不明水ということで、幾らというのはなかなか算定しづらい面がありますので、その有収率はいずれ公営企業の独立採算の関係で必要な部分ですが、そういう観点から有効率は定めていないということでございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 わかりました。私は、この漏水というのはややもすれば対症療法的な部分が強いのだと認識をしていますので、先ほどお聞きしましたのは、有効水量の目標値がもしあれば、いろいろな目標値を下回ったのは予測できた段階でいろいろな対策ができるのではないかという考えを持ったわけですが、まず、そうではないということで、この点についてもう1回ご答弁できますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、上下水道課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(柴田孝博) 

 先ほど述べたとおり有効率は漏水等の関係でございます。市全体のどこでどのくらい漏水しているというのはなかなかわからない部分がありますので、いずれ随時漏水が発生した段階で、その修繕によって有効率の上がったり下がったりする部分があるということで、なかなか定められないというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 よくわかりました。次に、2)に移らせていただきます。

 市長のご答弁の中で、平成25年度から平成27年度にかけて41件の作業をされて、25件が老朽化が原因であったというようなご答弁でございましたけれども、この多かった発生の地域、このご答弁ございませんでした。あとはこの25件の配管が布設されてからの経過年数、恐らくが開設当初からの管なのかなという見込みは立つのですが、ここら辺の細かい内容ではございますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

 発生地域につきましては、旧鷹巣町の上水道区域につきましては、どこの箇所という偏りはございません。偏りはございませんで、どういうものかと言うと、塩化ビニール管の25ミリから50ミリの小径の主管、これと消火栓の取り出し口、これの鉄管の漏水が多いという傾向がございます。

 そうした老朽化が原因と思われる漏水管についての経過年数ということでございましたが、35年から45年ほど前の布設のものが主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ありがとうございます。次に、?番に移りたいと思います。

 水道管更新の優先順位の質問でございますが、今、部長からご答弁がございました塩ビ管、漏水が多い管だと思われますけれども、この約22キロメートルあると経営戦略の中に載ってございますが、大変広範囲であろうと予測されます。同じ質問になるわけですが、その範囲が広い中で、何を最も優先をしていくのか、先ほど壇上でるる優先順位についての私なりの考えを述べさせていただきましたけれども、アセットマネジメントを策定してからというような市長の答弁ではございましたが、その中でも優先するべきもの、大体ご判断がつくと思いますので、お答えできる範囲内でご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 たしかに有事といいますか、そうなる前に予防的に取りかえをできればいいわけでございますが、先ほどからの答弁で市長も申し上げましたとおり、水道事業というのは、あくまでもある程度独立性、採算制というものが必要になってくるわけでございます。これをリスクというかどうかはわかりませんが、経費をかけて予防的に経営をいたずらに圧迫するというのもまたどうかという考え方もございます。しからばどうすればいいのかということでございますが、例えば今の先ほど来、申し上げているとおりマッピングシステムによりまして、いざ漏水が発生してもすぐに箇所とかは特定できてすぐ修繕できるわけでございます。それと、今までの漏水の状況からそれぞれの消火栓の部分の鉄管に接続する部分、ここの部分の漏水が多いということで毎年12月に消防本部のほうで点検をしてもらいまして、継続的に年に5カ所なら5カ所ということで工事をして更新してございますので、まずはこのような対処方法で進めていきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 次に?に移ります。アセットマネジメント、それから水道管路更新計画の策定という質問でございますが、水道マッピングシステム、私はどういうものか、恥ずかしながら全くわからないのですけれども、部長の今のご答弁ですと、それをもとにしていろいろまず場所を特定するのだと。市長のご答弁の中で、マッピングシステムというのも資産の把握と維持管理のために使っているという、たしか表現がございましたが、しからばそのマッピングシステムとアセットマネジメントの、何が違うんですかという、質問がちょっと変なのかどうかあれなのですけれども、わからないのでお聞きいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。



◎市長(津谷永光) 

 その辺について、建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 私もちょっと棒読みさせてもらいます。

 まず最初に、アセットマネジメントでございますが、長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することが必要不可欠となるが、これらを組織的に実践する活動がアセットマネジメント(資産管理)であるとされております。

 次に、水道マッピングシステムについてでございますが、布設年度や管の材質も含めた資産の状況をデータ化しており、資産管理や維持管理をする上で有効なシステムであり、さらにはアセットマネジメント策定の前段としての資産の状況把握の面でも必要不可欠なシステムであります。また、漏水事故等が発生した場合にはその発生状況について漏水箇所を地図上に表示した上で、現場写真も含めた詳細な状況を記録することができると、これが水道マッピングシステムとアセットマネジメントの考えでございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 私は、違いがよくわからなかったのですけれども、アセットマネジメントは長期的な視野に立って策定をするもの、マッピングシステムは今、何か起きた場合にどんぴしゃり場所を特定したり、いろいろな使い方ができるということで、2つあればもう最強、パーフェクトだと思いますので、まずアセットマネジメントをこれからつくるのだと解釈をさせていただきました。もし違っていたらまた後でお願いいたします。

 それで、管路更新計画の策定の時期につきまして、市長のご答弁は具体的なものはなかったと思ったのですが、アセットマネジメントはまた統合簡水が完成した後につくると、そうすればその後に管路更新計画をつくるという流れなのかなと思うのですが、そこら辺のタイムスケジュール的なものも含めましてお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 管路変更計画策定のめどということでございますが、これにつきましては上水のみならず簡易水道も含めて策定する必要があると思いますので、統合簡水事業完了後に実施するアセットマネジメントに基づいて策定したいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 年度のめどとかはこれからだということで、なかなか予測がつかない部分もあろうかと思いますので、まずこれはこれで次に移りたいと思います。

 財源については、市長のご答弁でわかりました。耐震化の部分の国庫補助があるのではないかなという、私自身淡い期待を抱いたわけですが、結局業績がいいのでなかなか、業績がいいというか、原価が安くなっているので適用できないのだということのようでございます。

 それで?のリスクコミュニケーションに移りたいと思いますが、私自身このリスクコミュニケーションという言葉、今回いろいろ勉強しているさなかで発見した言葉でございまして、実際に全国の水道事業を展開している市町村の中では取り入れているところもあって、ただ、かなり細かく時間をかけてご理解をいただいているようでございます。やはり、もし仮に市長がおっしゃいましたように、今後、将来的に水道料金の変更があるのではないかというときには、当然ながら絶対必要なものではないかと考えましたので、ご提案をさせていただいたわけなのですけれども、市長にお聞きをいたしますが、この水道に限らず行政運営上こうした合意形成手段を使わなければならない場合もあろうかと思います。

 先ほどのご答弁では、さまざまな変化に速やかにご対応されるという趣旨のご答弁でございましたけれども、改めまして市長のほうからリスクコミュニケーションという合意形成についての市長なりのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 武田議員からリスクコミュニケーションについての、合意形成についてのご質問であります。考え方ということです。

 今、議員からもお話しありましたように、水道料金に限らず、例えば公共料金全般でもそうですし、また市民の方々がこれまで受けとめてこられた公共サービス含めて、そういうものがある程度のご負担がかかってくるとか、それから状況の変化に応じてさまざまいろいろなご協力を得なくてはならない場合があるという場合には、やはり速やかに、できるだけ早目にその情報とか状況の提供を申し上げて、そして合意を形成できるようなそういう形で進めていくべきであろうと思っています。

 したがって、リスクコミュニケーションというのは行政にとりましても大事な手法であると思っていますので、これからよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ありがとうございます。これで最後にしたいと思います。

 市長に質問する前に聞いたほうがよかったのか、ちょっと順番間違ったのか反省をしておりますが、今後策定をされるアセットマネジメント、それからそれに伴います管路の更新計画が策定をされていく段階で市民の皆様にお示しやご説明をする必要があるのかどうか、この点について現在の建設部としてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 お答えします。そういう管路の更新とかそういうことになれば、当然大規模な工事も発生することとなりますし、非常にこの水道事業会計の莫大な予算も伴うことでございますので、当然住民の方々、特に関係者の皆様には丁寧な説明が必要なものであると考えてございます。



○議長(松尾秀一) 

 武田浩人議員、よろしいですか。



◆12番(武田浩人) 

 よろしいです。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時10分)