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秋田県 北秋田市

平成28年  3月 定例会 03月11日−03号




平成28年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成28年  3月 定例会



          平成28年 北秋田市議会3月定例会会議録

                           (平成28年3月11日)

第3日目

  平成28年3月11日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      中川真一    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 建設部長      中嶋健文    教育次長      長崎幸雄

 会計管理者     寺田茂信    消防長       高橋 進

 総務課長      木村元紀    総合政策課長    河田浩文

 財政課長      佐藤 進    生活課長      小松正彦

 福祉課長      米澤 潤    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      工藤清隆    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       柳谷重光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会3月定例会議事日程

                                   (第3)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1. 9番 板垣 淳

            2. 4番 佐藤光子

            3.16番 久留嶋範子

            4.12番 武田浩人

 日程第2 議案第78号 平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 ただいまより会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 申しわけありません、資料を配付させてください。

 ただいま福岡由巳議員から、昨日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定によって不穏当な発言があったとして、お手元にお配りしました発言取り消し申出書に記載した部分の取り消ししたいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 これを許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 したがって、福岡由巳議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口 正則君登壇)

 おはようございます。

 昨日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 当局から、説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、「議案第78号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)」の追加提案について説明を受けております。この議案につきましては、本日の日程第1、一般質問の終了後に、日程第2として日程に組み入れまして、議案説明、大綱質疑を行い、産業建設常任委員会へ付託するものであります。

 また、最終日に追加提案する予定の人事の同意案件として、北秋田市教育委員会委員の任命について、北秋田市固定資産評価審査委員の選任について、人権擁護委員候補者の推薦についての内示を受けております。

 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力をお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 議会運営委員長の報告が終わりました。

 それでは、日程順に進めてまいります。



○議長(松尾秀一) 

 日程第1、一般質問、昨日に続き一般質問を行います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、9番 板垣  淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣  淳君登壇)

 おはようございます。

 きょうは、5年目の3.11です。犠牲になった方、被害に遭われた方に改めて哀悼の意とお見舞いを申し上げますとともに、今後も支援、交流を続けていきたいと思っております。

 当時、きりたんぽの炊き出しをするに当たって、割り箸を1膳ずつ入れる紙の箸入れ300人分を市内の障害者施設でつくってもらい、それを3つの小中学校でメッセージを書いてもらいました。これが現地の人をとても励まし、今でも大事にとってあるという方もいらっしゃるそうです。協力いただいた施設や教育委員会、先生、児童生徒に、この場をおかりして、改めてお礼を申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 初めは、生活密着型公共事業への予算を十分にとるべきでないかという質問です。

 事例を3点述べます。

 1点目、昨年12月16日付魁新報は、1面で、2014年度の橋梁老朽化点検の結果、県内9カ所の橋が4段階評価で最も悪い最悪の判定を受けた。その9カ所のうち4カ所が北秋田市だった、と報道しました。お聞きしましたら、調査結果を受けて、2カ所は今年度補修した、残る2カ所は新年度補修するとのことでありますが、なぜ危険度が高い最悪という評価が下されるまで放置してきたのでしょうか。大きく問われます。

 この老朽化点検は、高速中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故を受けて、一昨年から2018年度までの5カ年で各自治体に調査が義務づけられたものであり、その初年度だけでこういう結果が出たわけです。次年度以降の調査で、さらに最悪の箇所が出る可能性もありますし、その1段階手前、ランク3の早期措置段階やランク2の予防保全段階はかなりの数に上るものと思われます。

 今議会の施政方針で、市長は、「橋梁長寿命化修繕計画に基づき改修を進める」と述べられました。昨年も、一昨年も同じ文言でした。しかし、老朽化点検の結果は、そのとおりに進められていないことを図らずしも明らかにしました。

 2点目。以前、100キロマラソンの参加者から、森吉コミュニティーセンターと浜辺の歌音楽館の間の道路がでこぼこで走りづらかったと言われました。付近の住民からも改修要望が出ていました。直してもらいましたが、4年かかりました。わずか100メートルを舗装するのにです。

 3点目。一昨年6月議会に前田小体育館と阿仁合小校舎の修繕予算が提案された際、私は大綱質疑で、次のように述べました。前田小体育館は、軒下の壊れたところから鳥が入り、ふんが落ちて困っていた。板でふたをして、鳥は入れなくしたが、それ以上の措置はしなかったためにひどくなり、学校側は子供たちに、体育館の近くは歩かないようにと指導している。雪が落ちるからではなくて、軒の建材が落ちるかもしれないからということだそうだ。阿仁合小教室棟は、廊下が波打っている。転んでけがをしても何の不思議もない。管理棟は雨漏りで、天井に1メートル四方の穴があいている。廊下にはバケツが7個、子供たちはそれをよけて歩いている。両校から改修要望が出され、教育委員会も現場を見た。なのに2年も3年も放置されている。このように指摘しました。

 以上、3つの事例を紹介しましたが、これらが進まなかった理由はたった1つ、予算がつかないからです。大型建設事業をやるときは借金を有利な起債だと言い、財政調整基金に余裕がある今だからできると言い、今議会でも、計画を変更してケアタウンの繰上償還に9億円も出すのに、橋や道路の安全、教育環境の整備は後回し。これではだめです。生活密着型事業への予算はけちらないで、しっかりつけるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、子供の医療費助成を秋田県が拡充することに伴い、高校卒業まで無料にできないかお聞きします。

 ことし中学1年になる子を持つ保護者から感謝の言葉が寄せられましたので、紹介します。

 「小さいときから持病があり、近隣では専門医がいなくて毎月青森の病院まで通っている。医療費は保育園のときは無料、小学生になって有料になり、途中から無料になった。中学生になって、また一部負担の有料になったが、8月から無料になった。定期的に通院し、1回当たりの医療費もそれなりにかかる我が家としては、有料と無料とでは大違い。無料にしてもらって本当に助かっている。ありがとうございます。」というお礼でした。私が実施したわけではないので、この言葉はそのまま市長と職員に譲りたいと思います。

 さて、県内25市町村中、17市町村が中学校卒業まで医療費を無料にしたこともあって、県はその半額を助成することにしました。当市の場合は3分の1程度の助成額になるようですが、いずれにせよ、市の支出はこれまでより少なくて済みます。その浮いた分を使って、高校卒業まで助成できないでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、就学援助制度の入学準備金を入学前に支給するよう改善できないかお聞きします。

 この入学準備金は、読んで字のごとく入学の準備に使うお金のことで、低所得者などに入学前にかかるお金の負担を軽くすることを目的に助成しているものです。が、当市は、支給日を1学期末にしています。これでは、入学準備のためという本来の趣旨と異なります。入学前の支給に改善できないかお尋ねします。

 以上、前向きなご答弁をお願いして、質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの板垣議員のご質問にお答えする前に、私からも3.11の東日本大震災で犠牲になられた皆様に対しまして心からお見舞いと、そして亡くなられた方々に対しましての哀悼の意を表したいと思います。

 議員初め議会の皆様、そしてまた市民の方々からも、当時、大変温かい被災地に対するご厚情をいただきまして、私からも心から厚く御礼を申し上げる次第であります。一日も早い被災地の復興を皆様とともにお祈り申し上げたいと思います。

 さて、質問にお答えをしてまいります。

 大きな項目の2の子育て支援についての?の就学援助制度の入学準備金を入学前に支給するように改善できないかにつきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、大きな項目の1です。公共事業にみる予算の使い方についての?、密着型事業への予算配分を十分にというご質問であります。

 公共事業につきましては、道路や橋梁の維持補修を初め、市民の安全と安心の確保に十分配慮した予算編成に努めておりまして、緊急を要するものに関しましてはできる限り早期対応に心がけるとともに、それ以外についても優先度を考慮して対応しているところであります。しかしながら、議員もご案内のとおり、秋田県内第2位の広大な面積を有する当市でございまして、財源的にも、地方交付税の縮減により一般財源をより効果的に活用するという観点からも、今後も補助事業の活用等を視野に入れた上で緊急度、優先度を見きわめながら計画的に取り組んでまいりたいと考えています。

 なお、議員からご指摘をいただきましたが、橋梁の老朽化点検につきましては、前回点検が行われました平成21年度とは評価基準が異なりまして、損傷のある部材はあるものの、直ちに危険な状況になるものではないとの判断から、パトロールによる点検で経過観察を行っていたところであります。当市におきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、交付金事業を活用しながら補修優先度の高い橋梁から補修工事を行っておりましたが、ここ数年は要望額に対して配分額が十分でないこともあり、進捗状況は思わしくありません。しかし、直営点検等により緊急的に措置が必要となったときには単独費でも実施をしてまいりますし、市民生活に密着した地域要望につきましては、緊急度の高い箇所から優先的に実施をしてまいります。

 次に、大きな項目の2です。子育て支援についての?の、子供の医療費助成を秋田県が拡充することに伴い、高校卒業まで拡充できないかとのご質問でありますが、当市の福祉医療費助成制度、マル福につきましては、小学生までの完全無料化を早期に実施し、中学生についても他市町村に先駆けて一部助成をしてまいりましたが、昨年8月からはさらに助成を拡充し、中学校卒業までの完全無料化を図ったところであります。

 医療費助成につきましては、県の補助制度と所得制限などによる補助対象外部分を市費で補完をする形で無料化を図っておりますけれども、県では小学生までの補助制度を中学生までに拡大するようであります。これによりまして、新たに見込める補助金は、中学生の年間の支給額約1,400万円の35%程度、約500万円程度と試算をしています。議員からご提案がございました高校生への医療費助成につきましては、現在、県内で市町村独自で実施しているところはありませんが、平成28年度中に取り組む予定の市町村は1市2町と伺っております。当市で取り組むとした場合、中学生と同程度の約1,500万円の市費が見込まれますが、ひとり親家庭の高校生は既に県の制度により助成を受けておりますことから、この制度との融合性を考慮して、今後の方向性について検討をしてまいります。

 以上が、私のほうからの板垣  淳議員に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤  仁君登壇)

 おはようございます。

 私からは、子育て支援について、就学支援制度にある入学準備金を入学前に支給できないかという、そういうご質問にお答えしたいと思います。

 この就学支援制度というのは、小中学生を抱える保護者の年間所得がある一定基準に満たない場合に、その保護者に対してさまざまな支援をするという制度であります。板垣議員のお話ししたように、入学準備金はその中の児童生徒学用品費に相当するものと捉えています。この就学支援制度における基準は、保護者の申請は4月から5月末であり、認定については、今お話ししたように前年度の所得を基準にしているため、所得確定後に世帯の所得を審査し、6月以降、認定通知を発送しています。このお知らせは、4月1日以降、学校を通して全ての児童生徒の保護者宛てに通知しております。前年度認定者には、直接保護者に通知をしております。この支給については3期に分かれておりまして、1期は7月、2期は12月、3期は3月と年3回に分けて支給しておりますが、新入学児童生徒の学用品費だけは、保護者の負担も考慮して7月、一気に全額支給しております。

 このように、現在の制度においては、前年度の所得が確定してから申請を行うことから、4月の支給が精いっぱいであるということを板垣議員もご理解していると思いますが、ただ、板垣議員のご提案のように、新入学児童生徒、学用品費を入学前に支給することは、準備にかかる費用の負担軽減として保護者に大変効果のある支援になると思いますので、実現に向けて、可能な方法をいろいろ模索しながら検討してまいりたいと思います。

 支給金額としては、平成27年度の実績で申しますと、小学生35人、それから中学生31人ですが、小学生は2万470円、中学生は2万3,550円であります。したがって、トータルすると小中合わせて144万6,500円でありますので、この金額について実現できるように、可能な限り検討してまいります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 再質問します。

 1点目は、ぜひ頑張っていただきたいということで、2点目の、まず高校卒業までの医療費助成について再質問します。

 先ほど市長も答弁されましたが、平成28年度から予定しているところが1市2町あると。いずれも、4月からではなくて8月からになるわけですが、いずれ、他市町村に先駆けて、そこの首長の判断でいち早く打ち出したということで、これはやっぱりほかの市町村に対して大きなインパクトを与える、そういう高い評価がされているわけです。そこで、当市も、表明は、もしやるといっても4番目にはなりますけれども、ただ、実施はさっき言ったように8月からということで、一番先に一緒にスタートになるわけですので、北秋田市がこのくらい子育て支援に頑張っているんだということを打ち出すためにも、平成28年度からの助成に思い切ってかじを切るべきでないかと強く思いますので、その点もう一回、さっきは検討しますという答弁でしたが、もう一回お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 板垣議員から、再質問というよりも、早く名乗りを上げて県内の4番目の自治体として名乗りを上げるべきであるという、大変力強いお示しがございました。

 中学生の完全無料化に関しましては、早い段階でやらせていただきました。今回、県が、各市町村がそういうことをやっているということで、県のほうも、今のまち・ひと・しごと創生総合戦略、人口をふやさなくてはいけないという移住・定住の関係からも、この医療費に関して県も力を入れるということで、このたびこのようなことになったと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、今、さまざまな、これに進めるに当たって越えていかなければいけない、検討していかなければいけない事項がございます。それにつきましては市民生活部長のほうから具体的にお話をさせていただきますが、私といたしましては、市の姿勢といたしましては、そういうものがクリアできれば何とか応援をしていきたいなという気持ちは持っております。ただ、高校生でない方々もその年齢でいらっしゃるわけでありますので、その辺の整合性をどうやってとっていくのかなという難しい部分もあると思いますが、後ほど市民生活部長のほうから、具体的に問題点をご説明したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 お答えいたします。

 板垣議員からの、高校卒業までの拡充というご質問でございましたけれども、義務教育と異なりまして、高校生の場合、現状の把握をどうするかという課題が1つございます。市長も答弁で申しましたように、高校生でない同じ年齢の方もいらっしゃるわけですので、その辺の整理も必要になろうと思っております。

 聞くところによりますと、三種町は年齢で線を引く考えのようでありますが、当市も実施するとなれば、そうした方向にならざるを得ないのかなという気はしております。

 また、今、マル福については、国が独自に上乗せした分についてペナルティーを科しているという状況がございますけれども、このペナルティーを廃止の方向に向けての検討もされているということでありますけれども、これが高校生となるとまたペナルティーということが出てくるのではないかということも検討の材料として、この後十分に考えていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 今の市長の答弁の中で、中学生の完全無料化は早くからやったと述べられましたが、これは違いますね。完全無料化は昨年の8月からだから、その前は一律1,000円の一部負担の、それは比較的早かったのです。ということで、そこはまず確認できればいいのですが。

 今の、高校生の人もいれば高校生でない人もいて、現状の把握が難しい、それからペナルティーがあるということがネックになっているという答弁でございましたが、まず、高校生でない人もいるのは事実です。ただし、何人いるでしょうか。100人のうち高校生でない人って2、3人か、せいぜい5人いるかいないか、そんな程度ですよね。それを理由にしてできない、ハードルにするというのは、私はこれは考えれば何とかなるのではないかなと。これを利用して、九十何人の人をハードルにするという考え方は、私はこれはそうですかというわけにはいかない。頑張れば、何とかそこはクリアできると思います。ペナルティーは国の制度なので、これは市ではどうしようもない、それは甘んじて受けるしかない。

 ただし、方法論とすれば、考えられることは幾つかあると思います。私の質問の趣旨は、高校卒業まで高校生は全員無料にという気持ちで質問しているわけですが、例えば、さっき出たレセプト当たり幾らかの自己負担をとるとか、あるいは所得制限を設けるとか、私、勧めているわけではないです、余りいいことだとは思いませんけれども、方法論としてそういうこともあるということですので、問題は、今回、県が市単の部分に補助してくれることによって、そこの部分はお金が浮くわけですよね。その浮いたお金をやっぱり市民のために使うという姿勢が大事なのでないかという思いからなのです。県で補助してくれるから、ああよかった、市がその分使わなくてもいい、しめしめと思われると困るということなのです。

 もう一回同じことになりますが、もう一回聞きますけれども、私、この平成28年度というタイミングが大事だと思っているのです。その理由は、1つは今言ったように県が補助してくれるということ、それから、2つ目は、県内ではまず初めてのスタートになる、初めての中の一つの市になるということ、それから3つ目には、平成28年度は国の子育て臨時給付金が廃止されますよね。私は、国は出生率1.8目指すよなんて言いながら、こういう子育て支援を切ってしまうのはとんでもないと思っていますけれども、これも国の制度だからしようがない。余談ですが、逆に高齢者への臨時福祉給付金3万円は参議院選挙の前に前倒しして実施すると、今年度の補正予算に出ていますが、本当に何をかいわんやという感じですけれども、この子育て臨時給付金も廃止されるということも含めて、平成28年度というタイミングが、私はとっても大事な時期なのでないかなと思います。そういうことも含めて、あるいは先ほど私が述べたような方法論も含めて、頑張ってやってみませんか。どうでしょうか。もう一回答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 板垣議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどの市民生活部長もるる問題点を申し上げました。ただ、そのハードルが云々であれだとかというつもりは毛頭なく、やはり今回、ほかの自治体でそういうような動きがあるということを認識をしながら、やはり先ほど答弁の際に申し上げましたように、さまざまな県の制度が、ひとり親家庭の高校生に対する国の制度とか、それから今言ったような、そういうクリアしていかなければいけない問題、こういうことについて、また、今、板垣議員から、例えば所得制限を設けるとか、それから自己負担を幾ばくかもらわなかったほうがとやるとかいった形の中で、そういうものに関してはやはり検討をしていかなければいけないと思っています。決して、もうこの制度、県がやってくれるから、その分、市としては浮いたのでそれを得したというのではなくて、逆にもっと手厚くするために何かほかに充てることができないのかなという中で、今お話があったような高校生に対する支援というものも、高校生がいいのか、年齢で、三種町のように年齢でいくのかわかりませんけれども、その辺も少し勉強させていただきながら、早急に取り組んでいきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 まず、わかりましたが、安倍首相は、アベノミクスで雇用がふえて、賃上げも実現して、景気は確実に回復軌道に歩んでいるというように何回も国会で言っておりましたが、私から見ればどこがという感じ。実際は、厚生労働省が発表したように、子供の貧困率が16.3%、6人に1人という現実があって、これに今度は消費税が10%になると、1人当たり2万7,000円の負担増、8から10になることによって、とすると、仮に夫婦と子供2人だとすると、もう10万円以上出費がふえるという、そういう政治状況の中にあって、北秋田市が子育てを応援し、名実ともに県内のトップクラスの子育て支援をとするなら、この北秋田市で子育てをしてみようかなと思う人も出てくるかもしれない、二重の後押しにもなるかもしれない、そういう視点も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。

 入学準備金の質問です。就学援助制度は、合併したときは結構面倒くさかったのですよね。民生児童委員の推薦が必要であったり、お知らせもほとんどしていなかった。学校を通しても全くやられていなかった。それが、私もお願いした経緯ありますが、今は民生児童委員の推薦は要らなくなったし、先ほど教育長おっしゃったように、学校を通して毎年保護者にチラシでお知らせをしているという、周知の方法も広がったし、申請の手続もとっても簡略化になって、使い勝手のよい制度になったので、この点は、私、とってもありがたいことだなと思っています。

 質問の本題ですが、入学準備金なので、入学前に支給するのが望ましいと、先ほど教育長が税の確定後という、これがネックになっているという答弁でありましたが、それをとりあえず横に置いて考えれば、この趣旨から言って、入学前に支給するのが望ましいということでは多分一致できていると思うのですよ。だから、実現に向けて可能な方法を模索したいという、そういう答弁になったのだと思いますが、そこで、だとすれば、これはあとはもう技術的な問題。どういうことがあるかということをちょっと一緒に考えてみたいと思います。

 入学は、言うまでもなく小学と中学と両方あるわけで、まず、中学校のところから議論したいと思います。学生服とかを含めて、小学校6年生のうちに出費が、小学6年生の後半のあたりに出費が重なるわけですね。ということから考えると、この入学準備金は、中学1年生への支給ではなくて小学6年生への支給というように変えれば、これは何の問題もなくできるのでないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁願います。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 この問題については、今現在、技術的な方法をやっています。例えば、源泉徴収から割り出す方法はないかとか、あるいは保育園に入っている子供たちの保育料の支払いとか生活状況をつぶさに調べてそこから割り出すとか、そういう方法を検討しているところでありますが、今、板垣議員がお話しした6年生の支給については、言われてみればなるほどなと思います。それを含めて、いろいろな手法を考えておりまして、それを参考にさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 小学校の入学は、確かに教育長がおっしゃるように税確定との絡みがあるので、これは一筋縄ではいかないというのは私も十分承知しております。そこで、県内でまだ小学校の場合、中学校もそうです、入学前に支給しているところは、たしかないような気がします。全国的にも、最近ぽつぽつ出てきましたけれども、まだ大勢、いっぱいやっているという状況ではない。ほんの例外的に少ししかやっていないという状況もあって、どこでも、やろうと思ってもなかなか税確定というのがネックになって、思うように進んでいないというのが現状だというのも、これも私、存じ上げておりますけれども、そこで、方法論の一つとすれば、貸付金制度というのを設けているところもあります。貸付基金という基金制度を新たにつくったところもあります。つまり、小学校1年に入る前に、この入学準備金の額、さっき教育長が金額については述べられましたが、それを3月あるいは2月あたりに貸し付ける、そして、当市で言えば1学期末の支給していたときに相殺するというやり方をとっているところもあります。

 それから、これも教育長が、保育料を参照してという答弁もありましたが、前年度の、つまり保育園の年長さんのときの、そこの家の税額で判断しているところもあります。ただ、一応この制度上、児童生徒に支給するとなっているので、3月に支給するとまだ児童でないので、という問題も実はあるのですが、そこは市町村の判断でできないこともないだろうと思っています。いろいろ工夫を凝らしてやっているところを見れば。そういうこともありますので、この制度は特別、市の新たな出費がふえるわけでもないし、先ほど言ったとおり、単に技術的な問題ですので、私も全国の動向を詳しく調べたわけではありませんが、新聞等々で報道されているだけを見ても、例えば青森市、新潟市、板橋区、栃木県の日光市、こういうところでは、私が今質問した内容に沿って入学前にもう既に支給していますので、そういうところも参考に、ぜひ前向きに検討していただければありがたいと思います。

 先ほどの医療費のところでも言いましたが、これを北秋田市がやってくれれば、文字どおり県内初のことになりますので、ほかに与えるインパクトも大きいと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということで、小学校の部分について、もう一度教育長から答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 先ほども申しましたように、今、板垣議員からいただいたいろいろな手法、方法を考えて、それについて一つ一つ検討しながら実現に向けて最大限の努力をしてまいります。

          (「小中」の声)



◎教育長(三澤仁) 

 小中ともです。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣  淳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、4番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇願います。



◆4番(佐藤光子) (4番 佐藤 光子君登壇)

 4番、みらいの佐藤 光子です。私からも一言申し上げたいと思います。

 本日は3月11日です。5年前のきょう、東日本大震災で多くの方々が被害に遭われ、お亡くなりになり、いまだに行方不明の方々もたくさんおられます。今なお、災害の悲惨さを強く感じており、改めてお見舞いと哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、通告のとおり質問させていただきます。

 これまで、少子化対策をテーマにさまざまな一般質問をしてきましたが、少子化対策として、これだけでいいというような特効薬や少子化に歯どめがかかるような即効薬はありません。少子化問題は、国レベルの問題ですが、各自治体でできる少子化対策は、まずは歯どめをかけることに重点を置き、そのためにできることを、現場の声に耳を傾け、国や県ができないきめ細かい部分での手助けをすることが地方自治体の役割だと思っています。そして、それとともに、子供たちが健やかに育ち、将来を担う人材となれるよう、北秋田市総合計画でも地域全体で子育てを支える環境づくりを進めると明記している以上、市民一体となって少子化問題を真剣に考え、地域で支えていかなければいけません。

 本市は、保育料に関しては県内でもトップクラスの低さを誇っており、中学までの医療費無料、不妊治療助成など子育て支援もかなり充実しており、北秋田市の子育て支援に対する姿勢には一定の評価をするものであります。必要なのは、子供を欲しいと思う人がそれを実現できる環境を整えることであり、そう思わない人にプレッシャーをかけることではありません。この時代に結婚し、子供を産み、育てるということを今一番身をもって体験している自分の感覚と周りの子育て世代の声を踏まえて、今回は、少子化対策の基本に焦点を当て、質問、提案させていただきます。

 まず1つ目に、?生み育てやすい環境づくりについて、2点お聞きします。

 1)子供、妊婦、子を望む若者たちの健康と受動喫煙について。

 PM2.5、皆さん、この言葉を聞いたことがあると思います。中国、北京の環境汚染で有名になったこの言葉、PM2.5は粒子状物質で、直径が2.5ミクロン以下の非常に小さな粒子を意味します。呼吸で肺の奥まで侵入し、PM2.5の濃度が高い地域の住民の死亡率が高くなるということで注目されています。具体的には、心臓病、気管支ぜんそく、肺がんなどが増加するそうです。

 実は、たばこの煙はPM2.5なのです。喫煙可能な室内においては、危険なレベルまでその濃度が高まることがわかっています。例えば、部屋の中に喫煙者がいた場合、その部屋は中国で問題となっている汚染濃度と変わらないそうです。

 市内で禁煙外来をしている医師に伺ったところ、換気扇の下で注意しながら喫煙しても100%の換気は行えません。有害物質を含んだ煙は、キッチンやリビングに広がります。たばこの煙は、たとえ目に見えないくらい薄くなっても、人の健康に影響を及ぼします。また、空気清浄機は、たばこのにおいは取り除けても有害物質の除去には効果はありません。ベランダや別室での分煙もほとんど意味がありません。禁煙した人、または喫煙者の近くにいた人の衣類についた煙からも影響があると言われています。子供たちから離れてたばこを吸った後も、喫煙者の息からは有害物質が出ています、ということでした。

 私が、この子供たちや妊婦、子を望む若者たちの健康と受動喫煙について取り上げた理由は、数年前に女性議員の皆さんと一日保育士をしたことがあり、そのときに、私は2歳児を担当したのですが、その2歳児クラスの中に数名、髪や洋服からたばこのにおいがする子供たちがいました。心が締めつけられる思いでした。子供たちの健康に害のある受動喫煙に対する意識の低さだと感じました。そして、ここ最近、保育園の保護者や保育士の方々と話していて、いまだにたばこのにおいがする子供たちがいることを知りました。この事実をどう思うでしょうか。

 この受動喫煙に関しては、平成22年6月定例会で黒澤議員が質問しています。そのときの質問の趣旨と今回の私の質問の趣旨は多少異なりますが、そのときの答弁で、市長は「できるだけ市民の健康と生命を守るという意味で、受動喫煙防止のために向けて取り組んでまいりたいと思っています。」と答えています。子供や妊婦、子を望む若者たちに対するたばこの影響を市としてどのように捉え、どのような対策を講じているのか、お聞きします。

 今回、このテーマを決めてから、たくさんの資料と本、そして医師、歯科医師、保育士、保健師、県の担当者の方々への聞き込みなどを通して、たくさんの情報を知り、勉強しました。受動喫煙によって、子供たちには次のようなさまざまな病気や障害が起こるリスクが高まります。例えば、乳幼児突然死症候群、小児ぜんそくや小児肺炎など呼吸器障害、アトピー性皮膚炎、精神発達障害、知能の低下、身体の発育障害、小児がんなど、このほかにもたばこの煙によってリスクが増加する病気や障害は多くあります。市内の歯科医師によると、受動喫煙を受けている子供は歯科検診をしているとすぐわかる、子供の歯茎の黒ずみは受動喫煙によってメラニン色素が沈着して起こっており、受動喫煙が続くと歯周病になる危険性が高くなる。親の意識、認識の低さを感じるとのことでした。

 たばこの煙による赤ちゃんへの健康被害で最も深刻なのは、乳幼児突然死症候群です。乳幼児突然死症候群とは、きのうまで元気だった赤ちゃんが寝ている間に突然亡くなってしまう病気のことです。両親が喫煙する場合、子供が乳幼児突然死症候群で死亡する危険性は4.7倍に増加すると報告されています。このように、赤ちゃんや子供への受動喫煙の健康被害は、私たちが思っている以上に深刻です。

 そして、受動喫煙は、妊婦にも悪い影響を与えてしまいます。妊娠中の受動喫煙は、流産や早産のリスクを高めてしまいますし、新生児の低体重などの問題も深刻であり、妊婦が喫煙することにより、おなかの赤ちゃんは十分な酸素がもらえず、酸欠状態に陥って、首を絞められているような苦しみを味わうと言われております。何よりも、母親の喫煙は、乳幼児突然死症候群の大きな要因になると考えられています。また、喫煙または受動喫煙と男性不妊や女性不妊にも大きく関係があるということがわかっています。

 このように、受動喫煙が子供たちや妊婦などにもたらす影響を述べさせていただきましたが、1つ言えることは、子供たちがたばこの煙にさらされることでいいことは一つもないということです。そして、その認識の低さが影響していると思っています。

 北秋田市は、医療費助成や不妊治療費助成など、さまざまな少子化対策が実施されていますが、そのためには、まず、子供たちや子を望む若者たちの健康を先に考える必要があるのではないでしょうか。健康であることこそが、少子化対策の重要なポイントです。

 県では、秋田県受動喫煙防止対策検討委員会を立ち上げ、秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインを作成しており、3月には公表予定となっています。そこで、北秋田市としても改めて子供たちを取り巻く受動喫煙の実態を把握し、秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインをベースに検討委員会を立ち上げ、この地域に合った北秋田市独自のガイドラインを作成し、いま一度、この問題について真剣に考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。

 そして、それに基づいて、今後新たに受動喫煙防止対策として、子供たちを取り巻く環境での喫煙や受動喫煙の怖さについて認識を高めてもらうためのDVDやリーフレットなどを作成し、積極的指導や啓発を行うなど、効果があらわれるような対策をしていただけないでしょうか。

 次に、2)ふれあいプラザ内子育て世代支援室「ねまーる広場」と子育てサポートハウス「わんぱぁく」についてお聞きします。

 北秋田市ふれあいプラザについて、名前もコムコムに決定し、平成28年4月末のオープンを待つのみとなりました。この施設を有効活用し、にぎわいを創出するためにも、子育て世代に大いに利用していただきたいと思っています。施設内に設置予定の子育て支援室についてどのような運営体制を予定しているか、そして、この支援室の役割とわんぱぁくのつどいの広場との関係についてどのように考えているかお伺いします。

 わんぱぁくは、北秋田市で子育てをしている保護者の方々、もしくは里帰り中の子育て世代にとってなくてはならない大事な施設となっています。ねまーる広場ができることで、子育て世帯の選択肢がふえ、わんぱぁくのつどいの広場の利用者がねまーる広場に分散すると予想され、その分、わんぱぁくの一時預かりを利用拡大することが可能になってきます。現在、わんぱぁくが抱える一時預かりの問題点の一つである申し込みの期限、前日の正午までを当日に変更し、わんぱぁくの一時預かりをさらに充実させることを提案しますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に、?子育て支援の充実について、2点お聞きします。

 1)子育てクーポン券発行について。

 私の考える少子化対策は、子供を望む世代や子供たちが健康で、そして家族円満、夫婦円満であることが少子化対策の土台であり、そこから子育て世代がこの地で子供を産み育てたいと思えるよう、そして、子供たちが親や家族と過ごし、教育現場で学ぶ中で、子を持つこと、家族を持つことのすばらしさを学び、この国、この地域の少子化に対して危機感を持ち、真剣に考えることが対策の一歩だと私は思っています。そこを真剣に考えないうちは、効果的な少子化対策などできないと思っています。

 この市内各施設で使えるクーポン券に関しては、きのうの小笠原議員の一般質問で地域おこしポイントカードというものがありましたが、捉え方は同じで、子育て世代はいろいろな情報を得て、子供たちと遊びに行ける場所を常に探しており、どんどん市外に出ています。それもいいことなのですが、まずは市内の施設を利用していただき、地域で子育てを支える環境づくりはできないでしょうか。市内各施設の利用促進も兼ねて、子育て世代のリフレッシュなどを目的に、市内各施設で使える子育てクーポン券を発行できないかお聞きします。

 次に、2)子育てメールマガジン配信についてお聞きします。

 これは、子育て支援だけでなく、北秋田市がせっかくすばらしい事業や補助、イベント等を行っても、それが十分周知されておらず、ホームページを見ても、北秋田市の子育て支援の情報はわかりにくいと感じていました。他自治体でも子育て支援サイトを立ち上げ、わかりやすく情報発信しているのを見ると、北秋田市の情報発信が十分ではないと思っています。広報紙では情報量が多過ぎるため、忙しい子育て世代の方々へ伝わり切れていないのではないでしょうか。情報を必要としている方々への利便性を重視し、情報発信の仕方も必要に応じて変えていくべきです。北秋田市の子育て支援情報やイベント情報などを、誰もが情報を逃すことがないよう、そしてわかりやすく手軽に知るために、子育て世代に限定した子育て支援情報メールマガジンを配信できないでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 それでは、ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の少子化対策についての?生み育てやすい環境づくりについてとして、1)子供、妊婦、子を望む若者たちの健康と受動喫煙についてのご質問でありますが、平成27年の秋田県健康づくりに関する意識調査によりますと、秋田県全体の喫煙率が21.9%であるのに対し、大館、鹿角が21.8%、北秋田が32.8%と、北秋田が全県で最も高い喫煙率となっております。このような中、北秋田保健所と大館保健所におきましては、受動喫煙防止対策を地域の重点課題として捉えておりまして、職場におけるたばこ対策やおいしい空気の提供店として店内終日禁煙の飲食店の紹介など、民間の事業所を対象とした受動喫煙対策にも取り組んでおります。

 また、保健センターにおきましては、母子健康手帳交付の際に、本人と家族の喫煙状況を確認し、喫煙をされている場合は、たばこが母子に与える影響を説明しながら指導を行っておりますほか、市民が集まる講演会等では啓発用品を配布し、たばこの害の周知に努めております。

 今後、市で見直しを行いますけんこう北秋田21計画におきましては、たばこが及ぼす健康への影響を重点事項と位置づけるとともに、県と一体となって検討委員会の立ち上げや北秋田市独自のガイドラインの作成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2)ふれあいプラザ内子育て世代支援室「ねまーる広場」と子育てサポートハウス「わんぱぁく」についてのご質問でありますけれども、子育て世代支援室の役割といたしましては、子育てに関する相談やわんぱぁくへの利用案内などを行う窓口の設置等を検討しているところでありまして、今後も市民ワークショップで協議されておりますアイデアも取り入れながら、子育て世代の方々が抱える不安や負担の軽減を図る場所となるよう運営をしてまいりたいと考えています。

 また、北秋田市民ふれあいプラザ内のねまーる広場につきましては、わんぱぁくのつどいの広場の機能を拡充した親子や保護者同伴で活用できる新たなスペースと考えておりまして、市が行う母と子のわくわく広場や健康教室、子育て支援講座等のほか、さまざまなイベントや新たな活用方法を利用者の方からも積極的にご提案をしていただくとともに、市民ふれあいプラザを含めた積極的なご利用を期待をしているところです。

 なお、議員からご提案がありましたわんぱぁくの一時預かりをさらに充実させることにつきましては、わんぱぁくの利用者が分散したとしても、現状では職員配置との関係から対応が難しいと考えておりますので、早急に対応を検討させていただきたいと思います。

 なお、申し込み期限につきましては、現在も、状況によっては当日でも受け入れ可能な場合もありますので、まずはお問い合わせをくださいますようにお願いいたします。

 次に、?の子育て支援の充実についてとして、1)子育てクーポン券発行についてのご質問でありますが、市が設置をし、運営している施設につきましては、そのほとんどに子供料金を設定をさせていただいております。議員からお話がありました親子割引とか子育て応援割引などの設定もPR効果は大きいものがあると思いますけれども、現実的にはより実効性のある支援を子育て世代の方々は求めているのではないかと思います。

 市が可能な実効性のある支援といたしましては、保育料の軽減やさまざまな特別保育事業の充実であると考えておりますことから、子育て世代の多様なニーズに柔軟に応え、さらには地域経済の活性化にもつながるような充実に今後とも努めてまいります。

 次に、2)の子育てメールマガジン配信についてのご質問でありますが、子育て支援情報の発信につきましては、今年度、市のホームページにおきまして新しい制度の説明や保育園入所申し込み関係書類の掲載、保育所入所状況などのページの改善を行ったところであります。議員がご指摘のとおり、まだまだ十分ではないかもしれませんが、これらのページを随時更新し、今後ともわかりやすい情報発信を続けてまいりたいと考えております。

 議員からご提案のございましたメールマガジンの配信につきましては、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークサービスの普及に伴い、若い子育て世代はさまざまな方法で情報を収集をし、発信をしておりますが、重要で大切なのは、正確で有益な情報に素早くたどり着くことであると考えております。当市といたしましては、ホームページやパンフレット、リーフレットなどで、正確で有益な情報の発信に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 再質問したいと思います。

 まず初めに、受動喫煙の部分に関してですけれども、思ったよりは前向きな、しっかり重要事項として捉えていくという形だったので、まずはよかったなと思っていますけれども、けんこう北秋田21という発言も出たのですけれども、今、私が登壇して、いろいろたばこの害について長々と言わせてもらったのですけれども、それでもやっぱり、私がしゃべることで危機感を持っていただけるかと思ったら、まだそれは全然足りなくて、なぜかというと、私は医者でもなく専門家でもないからだと私は思っていますけれども、だからこそ専門家の、専門の知識を持った人たちだったり、現場の人たちの声を正確に集約して、何ができるか話し合うためにも、専門の委員会、検討委員会、必要になってくると思います。

 けんこう北秋田21、見させてもらったのですけれども、検討委員会、そのときにもう立ち上がっていて、きっとそういう形で立ち上がって、来年度につなげるのかなとは思いますけれども、委員会の構成について、専門の知識をと先ほどから言っていますけれども、医師だったり歯科医師、保育園関係や学校関係など、構成の仕方を、どう今の時点で考えているかお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 現時点で、いわゆる策定委員会の構成については、具体的には考えてございませんけれども、いずれ、けんこう北秋田21につきまして、従来から、医師それから保健師等々、専門家も含めた中で、それから住民代表も含めた中で、計画はこのけんこう北秋田21だけではなくて、いろいろな計画はそのような形で計画は策定しておりますので、今回もそのような形で、今回、議員からご指摘があります受動喫煙も含めた中で策定委員会を構成してまいりたいと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 どういう形になるか、まだ多分決まってはいないと思いますけれども、けんこう北秋田21に盛り込むにしろ、受動喫煙についてはもっとしっかり文言を入れて取り組んでいただきたいと思いますけれども、計画を実行していくためには、このけんこう北秋田21を見ると、それぞれのライフステージに分かれていてすごく見やすくはなっているのですけれども、その中で、今の課題、目標、それに対して市民がどのような活動をしたらいいか、行政が何をしたらいいかというのが書かれているのですが、目標の欄に、ちょっと1つ聞かせていただきたいのですけれども、1つ、妊娠期についてなんですが、妊娠期に喫煙を継続した妊婦の割合、現状の数値がありまして、目標5年後、10年後と設定されているのですけれども、この妊娠期の喫煙を継続した場合の割合の5年後、10年後の文言が減少となっていて、ほかの部分に関しては数値が書かれているのですが、ここは減少という言葉になっているのがちょっと残念だったなとは思うのですけれども、ほかの自治体だとゼロ%という高い数値を上げているので、ここの減少に関して、5年後、2011年が5年後になっているのですけれども、10年後が2016年、ことしなんですがどういった数字になっているのか、10年後、2016年に関してはまだ検証していないのかもしれないですけれども、この数値に関してどの程度減ったのかというものは出しているかどうか、もし出していたら数字を教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 大変申しわけございません、データ的にはまだ出してございません。

 当時、けんこう北秋田21を作成した段階では、減少という言葉でとどまっているというご指摘がございますが、多分、そのときの認識、この受動喫煙あるいは喫煙に対する認識というのがどうであったのかというのがあるかと思います。したがいまして、いずれ、今年度以降作成しますけんこう北秋田21につきましては、当然目標を定めながら、専門家の意見を聞きながら、策定委員会も組織しながらということになろうかと思いますので、当然目標値を定めながら取り組んでまいりたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 計画をつくって、目標を設定しているのは、その検証まで行っていただきたいなと思っているので、今回、私が提案している、まずは、たばこがだめだとかたばこ吸わないでくださいと言っているわけではなくて、やっぱりそこは、吸う人も吸わない人も気持ちよく共存できる北秋田市になっていただきたいなという思いがあるので、その中で、特に子供たちや妊婦さんだったり、たばこを吸っている妊婦さんをもう本当にゼロ%にしていただきたいというのが私の希望なのですけれども、そのためにできることを一生懸命取り組んでいただき、まずは、大事なのは委員会を立ち上げて、現状を知って、その中で何ができるかというのを取り組んでいただけたらなと思います。

 次に移りたいと思います。

 次に、ふれあいプラザについてですけれども、このふれあいプラザ、にぎわいを創出のために施設をつくっているという感覚で私はいるのですが、なので、この施設を最大限利活用していただきたいという思いは皆さん一緒だと思います。そして、この子育て世代支援室であるねまーる広場についてですが、今、基本は企画検討委員会だったりワーキンググループのほうでアイデア等出して話し合って、それを教育委員会のほうでまとめているという形だと思いますが、今まで何回も検討委員会が行われたり、ワーキンググループ、ボランティアで行われたりしている中で、教育委員会やねまーる広場に関してのみ話させていただいていますけれども、教育委員会や健康福祉部としてどうかかわっていたのか、意見等どう反映させたのか、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、教育次長のほうから答弁をさせます。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 これまでの経過の中で、ただいまお話がありました企画運営会議とか、そういうところで関係機関のほうとの出席を求めて協議を重ねてきているところでございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 その委員会に出席しているということだけでなくて、どのような意見、例えばねまーる広場の運営に関しては、多分まだはっきりと決まっているわけではないと思うのですけれども、あくまでも子育て支援室であることには変わりはないので、教育委員会だけで考えるということではなく、やっぱり健康福祉部のほうもかかわっていかなければいけないと私は考えていますけれども、全庁をもって盛り上げる施設の中の子育て支援室、やはり教育委員会と健康福祉部、連携しているという状況を知りたかったので質問しましたので、健康福祉部としてはどのような、ねまーる広場に対してこういう意見等出したとか、こういうようになってほしいという思い等ありましたらお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部の考え方、福祉課長からいたさせます。



○議長(松尾秀一) 

 福祉課長。



◎福祉課長(米澤潤) 

 それでは、福祉課としての考え方を申し上げます。

 まず、わんぱぁくにつきましては、議員からご紹介もらいましたとおり、非常に子育て世代のほうから支持をされていると、頼りにされているという状況がございます。今般、新しい機能、スペースができるものですから、それは有効に活用されればいいと当然願っております。

 問題は、わんぱぁくと新しい施設がいかに有効に連携できるかということだと思います。今のいろいろな検討がなされているということでしたが、実は私のほう、直接はかかわっておりませんが、その中で委員の皆様から伝え聞くところによりますと、自発的なボランティアの方々がそこに何らかの形で滞在をして子育て世代の応援をしたいと、あるいは質問されれば助言できるような、具体的には元保育士の方ですとか助産師の方が名乗りを上げているということで、常駐になるかどうかわかりませんが、いずれにしても新たなスペースで新たな活動が展開され、それがわんぱぁくと連携できればいいなというように考えております。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 課長のほうから詳しく教えていただけてすごくよかったのですけれども、それが教育委員会との連携がとれていてほしいなという、もうこれ以上そこを突っ込みませんが、連携していただきたいなと思っています。やっぱり、子育て支援に対する専門の知識がある方々が広場に対して意見を言うというのはすごく大事なことだと思うので、今後、あと時間、1カ月半強ありますけれども、その中でしっかりと連携していただきたいのですけれども、ただいま、今もボランティアという話が出たのですが、元保育士の方々が、今現在もボランティアとしてこのねまーる広場について検討委員会を立ち上げて、何回も話し合って、いかに皆さんに利用していただけるか、安心して来ていただけるかというのを話し合っている資料を見させてもらって、すごく心から感謝したいなと思っています。

 今、ボランティアという話が出ましたけれども、この施設、あくまでも公共の施設ですので、責任を持って広場のほうに常駐なのかどうなのかもまだ決まっていないということですが、私は、誰かがやっぱり一人でも二人でもいなければいけないと思っているので、それを今、元保育士の方々がボランティアでということなのですが、そちらを有償ボランティアなのか無償ボランティアなのかという部分に関して、まだ決まっていないかもしれないですが、もしその辺、意見等ありましたらお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 お答えいたします。

 現在のところは、無償という形で、関係する保育士を経験されている方々がそうしたボランティアという形で、まずは取り組んで当たってみたいという、そういう声があります。

 今後の有償に関しましては、当施設のこれからのやはり活用とか、現在のところはあくまでもフリースペースという形で、母親と一緒に活用してもらうという視点でございますので、今後のそういう動向をこれは十分に見きわめて、新たに有償とかの件につきましては、改めて考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 今のところは無償ボランティアということで、今後検討していただけるんだと思いますけれども、先日、鹿角のコモッセに話を聞きに行ったのですが、子ども未来センターというのができて、すごく広くて使い勝手がよくていいなというように見てきて、同等のものですが、あそこは一時預かりも始めてやっているので同じものではないですけれども、遊ぶということに関しては一緒なのかなということで話聞いてきたんですが、そこは、ボランティアは有償ボランティアで登録制にしているということで、有償にする理由とか登録制にするという理由があると思うのですが、やっぱり無償だと長続きしないということと、責任感の問題にもなってくると思うので、あくまでも公共の施設の中の子育て支援室ということで、だからこそ健康福祉部のほうでの意見が必要になってくると私は思っているのですけれども、ボランティアではだめだよという、無償ではだめだよという、有償ボランティアでなければ責任を持ってできないのではないかということをぜひ双方のほうで話を上げていただいて、議論していただきたいなと思います。より、あそこの場所がたくさんの方に利用していただけるように、責任を持って運営していく体制をつくっていただきたいなと思います。

 次に、わんぱぁくのほうについてですけれども、わんぱぁくに関しては予算を減らされているわけでもなく、多分、今の、これからも十分に運営していただけると思っています。ですので、質問というよりも要望になってしまうのかもしれませんが、あそこ、老朽化もあったりとか、中のほうの使い勝手、授乳室がなかったりとか、そういう使い勝手の問題であったり、何よりも駐車場の問題が、狭いという。狭い上に入り口、出てすぐ車が通れるスペースがあるということは、子供たちにとってはやっぱり危険な状態で、働いている方々もかなり張り詰めた状態で監視しているとは思いますけれども、今後、わんぱぁくについて一時預かりを十分に充実させていく上で、どのように方向性として考えているのかお聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 方向性について、健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 方向性についてお答えいたします。

 まず1つ、現在の建物でございますが、もともとわんぱぁくというような機能を持たせるような建物でないということは、議員にもご案内のとおりだと思います。それで、今後、もともとあった建物を利用しましたということですので、現在あのような状況になっていると、そしてまた建物も老朽化してきているという状況でございますが、いずれ、方向性としましては、市長も申し上げましたとおり、子育て支援に力を入れていくということでありますので、建てかえるのか、別に場所を設けるのか、それはまだ検討してございませんけれども、方向性として、やっぱり機能としては、充実は当然図っていかなければならないと思ってございます。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 部長も言っているとおり、今後も充実させていただきたいと。場所に関しても、移転なり拡大なりというのも含めて、その中での一時預かりの特化というか、ほかの保育園等でも一時預かりやっていますけれども、やっぱりあそこに預けにくる理由というのがあると思うので、その辺をしっかりと充実させるためにも、私は今回、文言を取り入れていただきたいと。緊急の場合は預かるよということだと思いますけれども、そうなると、その場合の人員配置だったり、予算にかかわってくることだと思いますが、働く人も無理なく、そして預けるほうも、そこが、この文言があることによってブレーキかけられているところもあると思うのです。病気になっても、前日の正午までに申し込みしなくてはならないと思うと、ちょっと我慢してしまったりという部分もあると思うので、その辺含めて検討していただきたいと思います。

 最後に、最後になるかわからないですけれども、クーポン券に関しては、きのう小笠原議員も言ったとおりだと思うので、次に移らせていただきますが、メルマガについてですけれども、メルマガ以外にもいろいろ方法あると思います。ただ、今回、メルマガにしたというのは、1つ、栃木県の足利市のほうで子育て情報のメルマガやっていますけれども、担当者の方に聞いたところ、足利市はゼロ予算で行っていると。予算がかからない。これにはいろいろ多分理由があると思いますが、足利市では既存のホームページの管理システムを使用しているからゼロ予算でできているんだということでしたけれども、北秋田市でも防災メールやっているので、同等の内容かわからないのですが、できるのかなと私は勝手に思っていますが、ゼロ予算でできたらすぐできることですし、月一、二回の配信だったので、ホームページや広報の内容を打ち出して、登録している方々にメール配信するという、そんな大変な作業でもないと私は感じているのですが、子育て情報の発信方法として、子育て情報、市の作成配布、インターネットのホームページ活用など、子ども・子育て支援事業計画の中に記載していますけれども、この情報に関して今どのようになっているのか、お聞かせ願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 現状について、福祉課長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 福祉課長。



◎福祉課長(米澤潤) 

 情報発信、非常に重要だと認識しております。ホームページ、確かに見づらい部分あろうかと思っています。ただ、これ、福祉課を最前面に出せばいいのですけれども、そうもいきませんので、今、私ども考えておりますのは、ホームページの最初に新着情報というのがあります。それの子育て版というのができないものかなと。ですから、子育て情報はこちら、というようなことで、新着情報がありますよという、何かピカピカ光るような、そういうことができれば、多少はわかりやすいのかなと。それから、すぐ子育てのページに飛ぶような、そういう仕掛けがないのかなというように今考えております。

 問題は、子育て応援サイト、確かにたくさんありますけれども、むしろ民間の事業者の方がやっていらっしゃるサイトのほうが多いですね。例えば子供服の安売りですとか、こんなイベントがあるよということで、行政がかかわっていない部分というのがたくさんあるものですから、それの信頼性あるいは情報に対する責任というのもあろうかと思いますので、難しい部分もあるのかなと。

 また、有益でない、有害なあるいは正しくない情報も氾濫しておりますので、そこの見分け方も非常に難しいのかなと考えています。

 また、ゼロ予算ということもありました。私ども職員にやれと言えばきっとできるのでしょうが、例えば、月2回ですとか月1回というようなペースで発信することがむしろプレッシャーになってしまうような、余り有益でないものも出してしまう、本当に必要でないものも垂れ流すような状態も好ましくないのではないかなどと今、検討しておりますので、もう少し時間をいただければと思います。



○議長(松尾秀一) 

 4番 佐藤 光子議員。



◆4番(佐藤光子) 

 最後にしますが、今、やっぱり行政で発信するからこそ信用性が高いものが得られると思うので、民間で支援サイトとか立ち上げている人たちもいますけれども、私は、わざわざこのメルマガ、メール配信するのに新しい情報をというわけではなくて、ホームページにある情報だったり、広報に載っている情報をそのまま発信するという、見る時間がない方々のために発信するということなので、それが正しくない情報はまずあり得ないと思いますし、メールを登録して見るだけなので、登録するサイドも簡単に情報が得られるという部分では私はすごくいい方法だと、今の情報発信としては最善の方法だと。フェイスブックだったりツイッターだと、またいろいろコメントとかそういう部分が出てくると思うので、そうではなくて、一方的にはなってしまうのですけれども、ぜひこのメルマガ配信についてもう一度検討してできないか、健康福祉部のほうでも市長等でもいいので、話し合っていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 答弁要りますか。



◆4番(佐藤光子) 

 はい。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今、福祉課長から現状と、それから検討をしなければいけない事柄についてお話がありました。議員からも先ほど来お話がありましたように、子育て中のお母さん方にとりまして、お母さんでなくてもお父さんもそうでありますけれども、やはり必要なのは情報であるし、また、自分たちと同じ立場の方々がどういうことで悩んでいらっしゃるのかとか、それから、市がどういうことをやっているのかといったことの情報を早く、しかもフレッシュな情報が欲しいと思います。そういう意味ではメルマガという、今、お話がありましたので、先ほど課長が申し上げましたように、その検討についてどのようなものが有効なのかという点を含めて検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 4番。



◆4番(佐藤光子) 

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、4番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 16番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。大きく2点について質問いたします。

 大きな1番、公民館のあり方について。

 ?多くの市民が利活用できるための公民館の今後についてお尋ねいたします。

 私は、この間、主に鷹巣地区にある6つの公民館並びに森吉公民館を訪問し、館長さんからお話を伺ってまいりました。現在、公民館は13施設あり、館長さんの任期は3期6年、70歳とのことで、今期で中央公民館長佐藤要課長を初め5人の方が退任されます。長きにわたり地域の公民館活動にご尽力くださり、改めて感謝申し上げます。

 1)ふれあいプラザ条例との整合性で、他公民館の使用料を統一すべき。

 冷暖房の徴収を廃止する考えは。

 昨年9月議会でのふれあいプラザ条例の制定のときにも委員会で質問いたしましたが、北秋田市公民館条例、管理規則との整合性についてお伺いいたします。

 ふれあいプラザは、午前8時30分から午後10時までの開館時間で、使用料は1時間当たり、多目的ホール及び学習スペースは入場料徴収なしで、多目的ホール810円、和室、研修室、創作スタジオ、音楽スタジオは270円となっており、調理実習室、特産加工室は540円です。現在の公民館使用料は、午前、午後、夜間の区分で、使用料はホールで3,240円、研修室、和室1室は、9時から12時1,080円、13時から15時1,080円で、4時間とすると同額になりますが、ほかに冷暖房料1時間210円がかかります。利用者からは、ふれあいプラザが冷暖房料金込みの使用料であれば、他の公民館も統一すべきとの声が上がっています。委員会の答弁でも今後検討したいとのことですが、早急に統一すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2)老朽化した公民館の補修について。

 七日市公民館は、築40年以上経過し、以前にも何回か修繕をしたとのことですが、ことしの冬は暖冬でしたが、1月中旬に玄関の左屋根から雨漏りになり、応急処置として天井の一角に穴をあけ、水を流すようにして、下にはポリバケツを数個置いています。七日市公民館は、現在児童クラブとして三十数名が放課後に利用しております。非常に危険な状態で、予算がないということでこのまま放置しているということをどのように考えますか。

 七座公民館についてもお伺いしたいと思います。各公民館のトイレは全て洋式化したと認識していましたので、最後に七座公民館に行き、大変びっくりいたしました。館長さんの話では、昨年工事予定が、予算がなくなり中止になり、今年度には直したいとの話があるそうです。また、網戸の取りつけも今年度中にやる約束だったのが、同じく予算がなく中止。和室も、畳はきれいになったが、ふすま、障子はそのままで、管理人と館長で張りかえたとのことでありました。

 今回、議案第76号で、平成28年から平成32年度北秋田市過疎地域自立促進計画の策定が提出されております。54ページに、集会施設、体育施設、社会教育施設などの整備などでは、地域の集合場所や地域活動の拠点となる公民館施設については、老朽化に伴う改修整備を進める。また、集会施設についても、集落における拠点性を高めるため、老朽施設の改築を推進するとなっております。事業計画では、栄公民館改築工事が挙げられていますが、今後の計画予定についてお伺いいたします。

 3)中央公民館の今後の利活用は。

 昨日の長崎議員の質問と重複いたしますので、私からは1点お伺いいたします。

 そもそも、中央公民館は老朽化しているから新しい建物が必要だということで、ふれあいプラザが建設されたのであり、中央公民館を今後どうするのかは検討中というのは整合性がとれないと思いますが、どのように考えていますか。答弁を求めます。

 4)各公民館へのインターネット回線とFAX機の設置、AED設置が必要と考えます。

 昨今、認知症予防として、スマートフォンによるゲームやインターネット検索などのパソコン操作が効果的であるとの意見が上がるようになり、公民館講座での高齢者を対象にしたパソコン教室が各地で開かれるようになっております。パソコンが使えるようになると、写真を編集したり、ブログで孫の成長をつづったり、今まで自分でできなかったことがどんどんできるようになります。また、インターネットを使って自分と同じ趣味を持つ人とも交流ができ、さらに、趣味の幅が広がるかもしれません。パソコンは頭を使うものなので、認知症の防止にもつながります。

 しかし、インターネットがなく、その講座ができないところもあります。現在は、個人のパソコンを持ち寄って講座を行っている状況です。プリンターやファクス機も、館長さん個人のを持ち込んで使用しているところもありました。AED設置も、先日、日赤県支部から寄贈されたのを森吉公民館で見てまいりましたが、各公民館への設置も必要であり、講習会もすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 大きな2番です。東日本大震災から5年が経つが、防災の再点検が必要では。

 ?昨年改定された地域防災計画の進捗状況についてお伺いします。

 未曽有の被害を出した東日本大震災、原発事故からきょうで5年になりました。しかし、今なお公営仮設住宅などへの避難を強いられている人は、全国で約18万人にも上っています。被災者の暮らしとなりわいを取り戻すために、被災者に寄り添った再建を強く要望するものであります。

 私は、昨年3月議会でも、地域防災計画改定で大きく変わった点と、市の災害対策について質問いたしました。約1年が経過しますが、進捗状況についてお伺いします。

 1)備蓄品目の保管や点検、自家発電機の設置と整備が必要ではないか。

 備蓄計画では、市及び県は、自助、共助、公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組織などがそれぞれ整備するよう啓発するとともに、公助による円滑な物資供給が行えるよう、備蓄体制を整備するとしています。市では、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない19品目を共同備蓄品目として定めております。定期的に保管や点検も行っていると思いますが、先日行われた葛黒火まつりかまくらで公民館の自家発電機を使おうといたしましたら、エンジンがかからないというトラブルがありました。管理体制はどのようになっているのでしょうか。

 なお、綴子公民館にも自家発電機が設置されていましたが、こちらは管理人が月1回動かしているとのことでした。

 防災意識は、災害が起こった直後は非常に高まり、耐震補強を行ったり、防災グッズを買ったりする人が多くなります。しかし、時間の経過とともに、徐々に薄れていきます。住民への家庭内備蓄、食料、生活必需品、飲料水など3日分の指導も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、2)避難場所の確認について。

 防災マップも今年度中に配布予定となっていますが、確認でありますが、避難場所の変更と4月以降使用されない施設、鷹巣西小学校や中央公民館などはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上、壇上から質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の1です。公民館のあり方についての1)、2)、4)につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1の公民館のあり方についての3)の中央公民館の今後の利活用はというご質問でありますが、昨日の長崎克彦議員からのご質問にお答えしましたとおり、現時点では庁舎機能を持たせた活用が中心になろうかと考えておりますが、関係団体等、各方面からのさまざまなご提案もありますので、慎重かつ迅速に決定できるように進めてまいります。

 なお、先ほど、ふれあいプラザの絡みから、整合性が、老朽化しているという理由でふれあいプラザ云々というお話がございました。老朽化は確かに中央公民館、しておりますが、各団体、使用されている方々からの活用の不便性、例えば足の不自由な方々が3階まで行って会議をするのは大変だからということでの、新しいそういう公民館機能を持った施設が必要だという、また、フロアのホールに関しましても、今の中央公民館ですとなかなか暖冷房設備がはみ出していたりして、非常に、同じ仮に面積だとしても使い勝手が悪いということもありまして、そういうことも含めた陳情が婦人団体の方々からも出されました。そういうさまざまなご意見、ご要望をお聞きして、そういう形でふれあいプラザのほうに公民館機能を持たせたということになっておりますので、先ほど、議員からのご指摘は当たらないものと考えております。

 次に、大きな項目の2です。東日本大震災から5年経つが、防災の再点検が必要ではの?、昨年改定された地域防災計画の進捗状況についてとして、1)備蓄品目の保管や点検、自家発電機の設置と整備が必要ではないかというご質問でありますけれども、当市における備蓄品の状況といたしましては、秋田県地域防災計画を基本に、主に主食、飲料水、毛布、暖房器具、衛生用品等の品目について、消費期限や使用期限を考慮し、目標数量になるよう在庫調整を満たしているところであります。

 また、自家発電機につきましては、32台を避難所等に配置し、各施設によって管理しておりますが、先ほど議員からご指摘もありました作動確認等の管理対応が統一されていない部分がありますことから、点検の方法や点検結果の報告等を徹底をして、その管理体制を強化していく必要があると考えています。

 次に、2)の避難場所の確認とのご質問でありますけれども、当市の避難場所につきましては、北秋田市洪水・土砂災害ハザードマップのほか、広報やホームページ、施設への看板や説明会等において周知しているところです。また、北秋田市洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、秋田県地域防災計画の改定や市内施設の廃止、設置、避難場所や避難所の変更により、現在新しいハザードマップを作成しているところでありまして、従来のマップより地図を拡大して見やすくし、避難場所等の表示や緊急時の連絡先のほか、学習ページも兼ね備えた冊子タイプのハザードマップとして全戸配布することといたしております。

 以上が、私のほうからの久留嶋議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤  仁君登壇)

 私からは、久留嶋議員のご質問の、公民館のあり方の?の1)、2)、4)についてお答えいたします。

 ただ、口述書がなかったものですから、この部分、私たちに届いた文面だけで判断していましたので、十分、意図に対するお答えになるかどうか心配ですが、まず答えていきます。

 ふれあいプラザの料金と他の公民館の使用料の整合性がない、統一すべきというような部分でしょうか。

          (「はい」の声)



◎教育長(三澤仁) 

 しかし、ふれあいプラザの料金の設定については、そのもとになったのは、あくまでも現公民館の使用料金をもとにして設定しております。ただ、これまでは、全ての公の施設は午前、午後、夜間と、こういうような3つの区切りにおいての料金設定になっておりますので、どれにあわせたかというと、午後の時間、1時から5時までの4時間を1時間当たりに直した料金を設定しました。したがって、ホールは1時間当たり810円ですし、部屋も研修室も1時間当たり270円、調理室も1時間当たり540円ということで、ふれあいプラザと同じになっていると私は認識しております。

 ただ、暖房料については、議員のお話にあったように、公民館は210円でふれあいプラザはなしということですが、ただ、ふれあいプラザの場合は全館暖房ですし、とても不特定多数の方がいっぱい入るものですから、取る、取らないの判別ができないという状況がありまして、もちろん研修室はもう暖房が入っていますが、ふれあいプラザの設置目的は、たくさんの市民に利用していただいてにぎわいを創出し、市街地の拠点となる施設と、そういうような大きな願いがあるわけですので、ふれあいプラザを利用する各一人一人から暖房料を取るということには考えておりませんが、実際動いてみて、状況を見て、ふれあいプラザも取るのか、あるいはふれあいプラザと同様に中央公民館のほうの暖房利用をやめるのか、これ、考えていきたいと思いますが、ただ、この2)と関連しますが、どの公民館も老朽化して、改修工事等が、それから暖房機の修理とか、そうしたことに大変お金がかかっていますので、そうした部分を考えると、冷暖房の210円はやむを得ないかなと思っております。

 2)ですが、七日市公民館の玄関の雨漏りについて。以前にも、七日市公民館の玄関については修理いたしました。ただ、雨漏りについてはそのままに放置されているということで大変申しわけないと思っているのですが、雪消えを待って消えていますが、それを待って、どの程度の状況であるかを調査して、その程度によって新年度予算で修理する予定でおります。

 それから、4)のインターネット回線、FAX機の設置、AEDの設置についてですが、インターネット回線は、合川、森吉、阿仁の本館には設置しております。ただ、鷹巣地区公民館6館と前田公民館、大阿仁公民館は、職員が非常勤職員の館長と管理人の2人体制ですので、セキュリティーの面からいろいろ難しい問題がありまして、設置は今のところ考えておりません。

 そもそも、公民館においては、一般利用者のインターネットへの自由な利用は行っておりません。インターネット回線は、合川、森吉、阿仁の本館に設置しております。

 ファクスの設置については、各公民館に要望を確認しているところですが、ぜひ必要とあれば検討してまいりたいと思っています。

 それからAED、これ、非常に命を緊急に救うためにはぜひ必要な機器ですが、現在、中央公民館と森吉公民館、阿仁公民館の3つには備えております。それから、合川、前田、大阿仁は合川体育館と共用、前田は出張所と共用、大阿仁も出張所と共用になっております。設置されていないところも半分ぐらいありますので、その必要性を十分我々認識しておりますが、今後、年次計画で予算要求をしてまいりたいと思います。

 質問漏れありましたね。七座のトイレ、予算がなくて中止になっていますが、今後、予算要求をしてまいりたいと思っています。

 それから、栄公民館の改築については、これからの計画になりますが、具体的にはいつまでということはまだ決定しておりません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 再質問は午後からといたします。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (11時55分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは再開いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 久留嶋範子議員の再質問に入ります。

 再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 それでは、再質問に入ります。

 1番目のところです。1)のふれあいプラザ条例との整合性で、他公民館の使用料を統一すべきということで、先ほどの答弁では使用料についてはわかりました。統一したということでわかりましたけれども、私が言いたいのは公民館の使用料ではなくて冷暖房のことですけれども、平成23年4月1日から公民館の使用料見直しの実施が行われまして、引き続いて6月1日から公民館の使用料減免の見直しも行われました。公民館の使用料減免要綱というのがございまして、公民館の設置目的に合致する事業を実施するために公民館を使用する場合は使用料を減免することができるということで、生涯学習、教養的な活動のために講座教室、練習及び体験などの自主活動などを実施する場合は半額減免を原則とするとなっており、この半額免除では会場の使用料と冷暖房料の、これも半額になっております。それで使用料の減免申請登録書を提出し登録書が交付されますと、この登録書を提示すれば、この要綱の中では市内全公民館の使用料が免除または半額減免で利用することができるとなっております。この要綱からしますと、どの公民館を利用しても同じということでないでしょうか、お伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 減免については全額免除が24団体、それから半額免除が198団体、相当数の団体の方々が全額あるいは半額が免除されております。それに伴って、冷暖房についても同じように全額、半額免除していますが、その全公民館に要望書を出せば認められると全公民館で適用できると、私もそう認識しております。いいですか。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 今、全額、半額の団体を出されましたけれども、特に芸文協に加盟している団体の使用についてですけれども、各公民館とふれあいプラザを使用するに当たって、やはり料金に、暖房料ですけれども、差があってはおかしいのではないかという意見が出ておりました。それと小さな5人くらいのサークルですけれども、ここでも半額減免であってもやはり冷暖房費の負担が大きくて、今ですと暖房を1時間だけつけてとめる、温度を上げて後はとめて使用しているとか、そういうことも聞いております。それから、以前に公民館の使用料金を統一するときに、これは森吉公民館だと思いますけれども、習字を少人数で、無料で行ってきたサークルがありましたが、やはり使用料がかかるということで負担になって、高齢者の方でしたけれどもやめていったということも聞いております。

 私はこの間、公民館の館長さんからお話を聞いた中で、公民館は本来、使用料というのはただでもいいのではないか、地域の人たちが気軽に立ち寄っておしゃべりをしたり、お茶を飲んだり、そのように公民館に来てもらえれば楽しいという、そういう感じで公民館を利用していきたいと熱く語っている公民館長さんがいらっしゃいました。

 教育長は公民館の役割、それから目的というのをどのように考えていらっしゃるか、もしそういう思いがありましたらお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 大変難しいご質問ですが、まず公民館は読んで字のごとし「公民の館」ですので、誰しもが、誰もが自由に使いたいときに思う存分使うと、こういう目的でありますが、ただ公的な施設でございますので、それを維持管理、あるいは改修、そうしていくためには相当数のお金がかかっているわけです。やはり私は原則として、利用するのであれば使用料を払うべきものだと、そう思っています。理由は、例えば無料であれば、特定の利用者が独占的にいつでも使うというような事案も出てくるし、そういうことからいうと使わない人と使う人の公平性に差が出てくるような思いもあります。それからさっき言ったように、利用者にとって快適に使いやすく、気持ちよく使うためには、常に新しくきれいにされている必要があると。そうした面で施設を整備したり機能を維持するためには、やはりそのための経費が必要であると。その経費を対価として利用者の方々に負担を求めたいと、そういう意味で公平性を図っていきたいと考えておりますが、確かに免除される方々が大部分ではございますが、もちろんそれはちゃんとした目的にかなった利用の仕方ですので免除されると思いますが、数人の方々の場合も免除してもいいのではないかというような考えが一方ではあるわけですが、これからそれを課題として協議していきたいと思っています。今の段階では、原則として利用者からは使用料をいただくと、こういう考えであります。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 公民館の利用者数ですけれども、これは平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間の利用ですけれども、現在の中央公民館の利用者数が年間4万3,766人、件数で2,201件、月平均にいたしますと3,647人、183件です。そして中央公民館以外の鷹巣地区、ほかのところでトータルいたしますと年間4万9,577人、月で4,131人ということで、中央公民館を利用している方よりも鷹巣地区での利用者が非常に多くなってきています。

 それで、トータルで各公民館の使用料と暖房料の年間の維持費というのですか、かかっている金額がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 合っているかというのはちょっと私も自信がありませんが、平成28年度当初予算においては、歳入で316万3,000円ほど見ております。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 暖房料も含めてですか。

          (「暖房料も含めてです。ちょっと自信はありませんが」の声あり)



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 数を聞いたというのは、一人頭はまずあれですけれども、やはりこれから高齢化社会の中で、公民館を利用する方がどんどんふえてきている中で、2番目にも話しますが、公民館の老朽化している問題がありますので、やはり公民館を地域の方々が利用しやすいように、一部の方だけではなくていろいろなサークルとか自主講座をやっていますので、そこで本当に地域の活性化ということも含めて幾らかでもやはり安く使うということでは減免制度を利用すればいいのでしょうけれども、そういうことをこれから考えていきたいし、間違ってもふれあいプラザのほうで暖房料金をとるということではなくて、やはり減免制度も使って安く使用できる、喜んでもらえるような公民館にこれからもしていただきたいと思います。

 続きまして、2)の老朽した公民館の補修ですけれども、先ほどちょうどお昼のときに、教育長さんにも七日市公民館の現状を写真に撮ったのを見てもらいました。現場のほうにこれから行って、どのくらいの状態かということを調査するということでしたので早急にお願いしたいと思いますけれども、ほかの公民館をずっと回ってきたときにすごく感じたのですけれども、七日市公民館は玄関のところがバリアフリーになっていないのです。今ちょうど雨漏りしていますけれども。それと玄関を入ってすぐげた箱がありますけれども、そこにも手すりをつけていただきたいなとすごく思っていますが、そこら辺の予算というのもつけていただけるものか、まずお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 七日市公民館については、先ほども答えましたが、今は雪も解けておりますので早速その状況を調査して、新年度予算で修理できればしたいなとそう思っています。ただ、私はいろいろな公民館の状況をお話しされまして、とても恥ずかしく思いました。本来であれば私が一つ一つ見て、足を運んで、その程度を把握しながら、どのようにしてその公民館の改修等を進めていかなければならないということを、もっと指摘される前にやらなければならないことでありましたけれども、こうして指摘されてとても恥ずかしい思いをしています。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 先ほど七座公民館のことも、トイレの洋式化ということでも質問いたしましたら、本年度中に予算化されるということで、大変早期にしていただきたいということで、あそこは体育館が隣接されていますので、日中、ユニカールだの卓球だの利用する方々が多くいます。それでぜひトイレのほうもですけれども、どこの公民館も老朽化していますけれども、特に七座公民館はちょうど入って床のところにタイルというか下にガムテープで張ってあって、小さなひっかかるところでしたらあれですけれども、だんだん穴が大きくなるということで、これもぜひ見てもらいたいとお話ししていました。

 それで、今、七座公民館のことですけれども、現在、体育館をユニカールとかスポーツで使っています。それでこれは予算の関係だと思いますけれども、財務のほうから言われて、今までは平日の夜も利用できていたのが、月、水、金しか管理人さんを置けなくなって、使用できなくなって非常に困っていると聞きましたが、これは認識していますでしょうか。どうしてそうなったのか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 今、初めてお聞きしたところです。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 そこも、ぜひ七座公民館というのは非常に小さな、何年にできたかな、昭和55年だそうです。それでトイレの話もタイルの話も終わりましたけれども、3つの自治会で、まず250戸ぐらいの戸数なものですからいろいろ工夫して、地域の人に喜んでもらえるように工夫してやっていますということで、今言ったように月、水、金しか管理人さんを置けないと財務のほうで言われて、使用がやはり子供さんたちとかも高齢者の方も、夜間利用できるということであれば体を動かす講座を続けていきたいということで、ここは昔からさなぶり運動会というのをずっとやっているという話を聞いて、本当に地域の拠点として一生懸命やっているところです。ぜひこれも調査していただきまして、もし予算との関係でつけていただけるのでしたら、平日の夜も利用できるようなことを考えていただきたいと思います。

 それと綴子公民館のことですけれども、少し細かいですけれども、ここはホールを増築して大変立派になりました。ただ、駐車場がちょうどまだ雪が残っていたので狭くて、昨年ですけれども、綴子公民館のすぐ国道に面した原野があって、3人の方の地権者と話が進み、ここを駐車場として買うということに決まっていたのが、昨年の春に予算がないということでだめになったと公民館長さんはしゃべっておりました。これもどうしたものかということで大変困っていまして、多く利用するときには駐車場が少ないものですから、近くの自治会のあいている土地とかそこを少し利用したり、そのときに言われたのは、大太鼓の駐車場があるのでそちらに置いて使えと言われたというのですけれども、国道を挟んで利用するというのは大変危険ですので、そこはどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 まず綴子公民館の駐車場の件です。これは自治会からも要望が出ていて、先ほど議員が言われたように、地元の地権者の人方の土地もあるので、それを使ってという話もありましたけれども、しかし自治会の中でそれがまとまっていません。そこを用意させたほうがいいという人もいるし、そこまで使わなくてもという人もいるということでございます。もちろん、管理人さんなのかどなたかわかりませんけれども、あのとおり雪が降れば駐車場は雪寄せの場として狭くなってしまいますので、ただほかのところにも雪寄せしたりする場所もありますので、その辺はまだ今、議員からもご質問いただきましたので、さらにまた確認をしながらこれを詰めていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 私のほうで余り聞いていなかったところもありましたので、公民館長さんからのお話だけでしたので、そこら辺はもうちょっと進めていただきたいと思います。

 それで、各公民館長さんから何人かお話がありましたが、定期講座、移動講座などそういうのには予算がついています。しかし、公民館で行う単独事業への予算がゼロで困っているとおっしゃっていました。公民館で使えるお金が年間3万円でも5万円でもあればいいのだけれどもということで、ある公民館では自治会から3万円出してもらって運営しているというところもありました。各公民館まつりとかいろいろやったりしていますけれども、予算的なことでは、各公民館へのそういう単独事業への予算というのはつけられないものでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁願います。

          (発言の声)



◆16番(久留嶋範子) 

 各地区というか公民館で使う、講座とかでは自主講座とかに1回幾らという市からの予算ありますよね。そのほかに例えば公民館で何かやる、集まりをやるときに例えばお茶菓子を出したりとか、それから講座とは別にお話ししていただく方に交通費というかその辺のことを配慮したりとかということで、要するに自分方が公民館で使えるお金の予算化が何もないというようにはしゃべっていました。そういう意味です。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 公民館で事業をやって講師を呼んだりすると謝礼は出しますが、個人的な集まりの中でのそうした催し物には予算は現在つけておりません。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 それというのは、では各公民館でいろいろ工夫して予算化して使えということですか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 個別の集まりですので、まずあなた方の好きなようにやってくださいという、そういう言い方になるのでないかなと思っていますが。それに対して何か補助するとか、そういうことはないと私は思います。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 時間がありませんので、1の4)のほうにいきます。

 インターネット回線とファクス機の設置、AEDが必要ではないかということで、先ほど質問しました。合川、森吉、阿仁、それから鷹巣庁舎にはインターネット回線を設置しているということでしたけれども、これも公民館を回って聞いたところですけれども、昨年の12月ごろに中古のパソコンを、私が聞いたところでは合川北小学校で使っていたのを1台、担当者の方が何も言わずにただ置いていったと、そしてこれをどのように使えばいいのかの何も説明もなく、ほかの公民館では「そういえば来ていました」という感じで、机の引き出しから出している公民館もありましたけれども、こういう徹底というか、これを使ってほしいということだと思いますけれども、これはどういう理由でパソコンを各公民館に1台、使用してほしいということで置いたのでしょうか。わかりましたらお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 大変申しわけありません。今はわかりませんので調べてみます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 AEDのことですけれども、先ほどのほかに今、沢口公民館で高速道路の秋田土建さんが飯場を組んで仕事をしています。そこでちょうど入ったときに、秋田土建さんがつくってくれたということで、プレハブみたいな小さいバスの待合室みたいなのがあって、そこに掲示してありましたけれども、秋田土建でも今、工事をしているのでAEDを設置していますと書いてあって、ああと思って見たら、公民館長さんに聞いたら、そのときに近所の方を集めてAEDの講習会を秋田土建さんと一緒になってやりましたということで、大変いいことだなと思いました。それでこういうことを、AEDの設置もあわせてですけれども、先ほど森吉に新しく設置されましたが、この講習とかも含めてそういうお考えはないのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 同感です。やはりただ設置しただけで使用方法がわからないと宝の持ち腐れですので、設置した上で講習会をやって使い方をわかってもらうと、そうしたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 大きな2番のほうに行きます。

 備蓄品目の保管や点検ですけれども、先ほど自家発電機を使おうと思ったら動かないということで、この管理というか点検はどこがやるのが基本になっているのでしょうか。それをまずお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 総務課の危機管理係のほうで配置した備品につきましては、年に数回の運転も兼ねて点検を、配備先にお願いをしてきたところでございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 それは徹底するということで、配置先に保管とか点検をしてもらうということで、多分その私の七日市では管理人さんが変わったりしてその引き継ぎがうまくなかったのではないかなと、私はそう思っていましたけれども、いざ使おうというときにそういうことがあってはならないので、たまたまそのときに発見できたということで、今は修理に出しているみたい、動くようにやっているみたいでしたので、それはよかったです。

 それで、1)の備蓄品目の点検ですけれども、昨年12月に阿仁庁舎で常任委員会をやりましたときに、ちょうどそこの休憩のところに備蓄品が置いてありました。そこで、主食の缶に入った乾パンでもない、ありました。それの日付が実は切れていたのです。それで担当者に聞きましたら、これはわかっているということで、切れているのはわかっていたということでしたけれども、点検はしていると思いますけれども、やはり日付があるものは例えば小学校での防災キャンプのときとか、それから各地域でやる防災訓練のときとかにも順番に備蓄だけでなくて、使い回しというか新しいものをやっていくということが必要ではないかなと思いますけれども無駄にしない取り組み、結構ありましたので、それだとちょっともったいないなと思って、ちょっと食べたら余りおいしくなかったですけれども、そういうのがありましたけれども、そういうのも点検もしてもらって順番にやっていくということを希望したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 市長、答弁。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今の久留嶋議員がおっしゃるとおりです。一応、切りかえ含めて備蓄に関しては消費期限が切れる前に、先ほどお話があったように防災訓練のときとかにそういうものを消費しようと心がけておりますけれども、ただたまたま阿仁のほうでそうだとすれば、やはりそれはあってはいけないことですので備蓄数量がちゃんと整うように、日付が切れる前にそれの消費方も含めて防災の訓練とかそういうときに活用させてもらいたいと思います。

 以上です。

          (発言の声)



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 パソコンのことですが、1台置いていったパソコンが、ある館長が公民館だよりを作成したいのでパソコンが欲しいと、そういうことがあったので鷹巣地区の各公民館に、廃校になった小学校のパソコンを1台ずつ置いていったものです。ただ置くのはだめですね。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。

 次に、12番 武田 浩人議員、緑風・公明、ご登壇願います。



◆12番(武田浩人) (12番 武田 浩人君登壇)

 12番 緑風・公明、武田 浩人でございます。今定例会、最後の質問となりました。

 それでは、通告に従いまして順次質問を行います。

 1点目は、公衆無線LANの整備について伺います。

 本日で、東日本大震災の発災から5年を迎えます。改めて被災者の皆様へお見舞いとお悔やみを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。この災害で浮き彫りになった課題の1つが、安否、交通、給水などの情報を得たり、連絡をとり合ったりするための通信手段の確保でありました。大規模災害時には、今回ご提案いたします無線LAN、Wi−Fiが有効でありますが、全国の防災拠点への設置はおくれているとの現状を踏まえ、質問を行うものであります。あわせまして、観光振興についても質問いたします。

 さて、国会においてもWi−Fiの環境整備について、1月29日の参議院代表質問で取り上げられております。質問者は我が党の山口代表であります。ここでは、参考までに質問の一部を抜粋して紹介いたします。

 山口代表は、訪日外国人は公衆無線LAN、Wi−Fiに対するニーズが高く、Wi−Fi環境の整備によって観光情報を有効に提供できれば観光地等への訪問機会をふやすことにつながり、さらなる経済効果の拡大が期待されます。Wi−Fiの整備促進は、情報発信を通じた地域の活性化、災害時の通信手段の確保にも役立つなど新たな社会基盤として重要な役割を有しております。特に民間施設に比べて整備がおくれている公共施設、防災拠点への重点整備に向け、積極的な支援が必要と考えます。これに対しての政府側の答弁は、訪日外国人旅行者の急激な増加により、Wi−Fiの整備促進を含めさまざまな課題を抱えている。Wi−Fi環境の整備の重要性は認識しているので、年度内にビジョンをまとめ進めていきたいという趣旨の答弁内容でありました。

 さて、ここで昨年5月に総務省の研究会がまとめた、全国の防災拠点への無線LANの普及状況をお知らせいたします。報告書によりますと、公共施設の中で役所の庁舎や避難所、避難場所ではほとんど無線LANが整備されていないという実態が浮き彫りになっております。具体的に申し上げれば、無線LANが整備されているのは、庁舎関係で約9,000カ所のうち約9%、避難所と避難場所は約8万8,000カ所のうち避難所は約1%、避難場所に至っては約0.1%という状態だそうであります。そこで政府は、観光防災Wi−Fiステーション整備事業などで各自治体を支援しておりますが、当市の現状はどのようになっているのでしょうか。

 初めに、防災の観点から伺います。

 北秋田市地域防災計画の第2編第1章第8節には、災害時の通信の確保の重要性が明記されており、さまざまなレベルの情報通信手段を活用したネットワークを形成する必要があると記載されていますが、これには無線LANも含まれると思います。県内では複数の自治体で公衆無線LANが導入されていますが、例えば大館市では30カ所の公共施設に設置されていましたが、質問通告後の2月29日付の報道によりますれば、追加で11カ所に新たに整備したとのことでございます。

 そこで、当市でも災害時に有効な通信手段として効果が期待できる無線LANを整備するべく、まずは防災拠点となる主な公共施設に設置をするべきではないでしょうか。この点について、市長のお考えを伺います。

 次に、観光振興の観点から伺います。

 昨年12月に仙北市では、ネットの接続アクセスポイント数が70カ所以上と東北最大級のSenboku City Wi−Fiが導入されました。背景には、増加傾向にある外国人観光客とタブレット端末の利用者からフリーWi−Fi拡大の需要が高まっていることが挙げられます。ちなみに事業費は地方創生関係の予算で200万円だそうであります。仙北市と地元の観光協会、そしてNTT東日本秋田支店の連携で事業が行われました。

 そこで、この機会に仙北市と隣接する当市においても観光振興拡大の好機と捉え、関係団体と協議し、公衆無線LANの導入検討へ動き出すときではないでしょうか。また、防災、観光振興、どちらにも関連することですが、北秋田市総合計画の実施計画には、情報通信網の整備として情報通信ネットワークの整備と地域活性化と表現されておりますが、この施策の方向が私の質問内容と関連する形で事業化される予定なのかどうか、あわせて市長のお考えを伺います。

 2点目は、ふるさと納税について伺います。

 平成26年3月定例会と9月定例会においても、質問をさせていただいておりました。今回の質問内容は、できるだけ取り扱いの特産品を拡大して返礼内容のさらなる充実を望むという内容でございます。しかし、この返礼内容の充実についてはさまざまな議論や意見があります。よく言われますのが返礼品合戦になってはいけないという考え方ですが、ここは切りかえまして、返礼品合戦と捉えるのではなく、あくまでも地元特産品のPRの強化で地産外商の推進であるという認識で考えていただきたいと思います。そして、寄附金額による返礼品のランクを1万円単位にするなど、より細分化したほうが多くの方々からご理解と興味を持っていただけるのではないでしょうか。現在は、寄附金額が1万円から5万円で返礼品が18種類、5万円以上で返礼品が11種類という内容でございます。何とぞご検討のほど、よろしくお願いいたします。

 さて、現在までの当市への寄附金額は、大変ありがたいことに過去最高を更新中であります。しかしながら、この結果に満足することなく北秋田市創生のために創意工夫を凝らし、挑戦し続けることこそが重要なのではないかと思います。ふるさと納税は人それぞれの思いのあるお金が税金という形で金が動くことで、お礼の品物などの物が動く、そしてそれを縁としてその土地へ観光に訪れるという形で人が動き、結果的に地域の活性化につながるという効果が期待できるもので、大変ありがたい事業だと思います。今こそ拡大の好機だと市民の皆様は期待をしております。どうかそのご期待にお応えするためにも、ふるさと納税へのさらなる充実を要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの武田 浩人議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず初めに、大きな項目の1番のICTインフラの中でも災害に強く、観光振興のツールとしても有効な公衆無線LANの整備についての?番目のご質問でありますけれども、災害が発生した際の回線の混雑によりインターネットの通常利用が困難となった場合におきましても、公衆無線LANはつながりやすい通信手段でありますことからその有効性は高く、避難所や地域での情報提供等に活用できるものと考えております。また、議員からご紹介がありましたように、観光振興の面からも重要であると考えておりますので、特性に合わせた活用方法について今後検討してまいります。

 次に、?のご質問でございます。

 平成26年度の地方創生関連施策の1つとして昨年3月定例会に観光施設へのWi−Fi環境整備を行う事業費を計上し、本年度事業として繰り越しをしております。現在の状況といたしましては、ことし2月上旬に、打当温泉マタギの湯を中心とした3施設への設置が完了したところであります。また、施設管理者等の維持管理費等の負担の問題があって設置を見合わせている施設もございます。今後は未設置の指定管理施設のほか、観光物産協会の事務所や民間宿泊施設などへの機器導入を促し、市の魅力のある観光資源の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2番のふるさと納税についてのご質問でありますけれども、昨年まで当市では、市のホームページやイベント等を通じてふるさと寄附金のお願いをしておりましたが、平成26年3月定例会と9月定例会において武田議員のほうからご提案をいただきましたように、今年度から新たにふるさと納税ポータルサイトとの連携による、インターネットを通じた寄附申し込みの受け付けも行っておりまして、あわせて複数の特産品から返礼品を選択できる仕組みを導入いたしました。返礼品につきましては、1万円以上5万円未満の方々には18種類の中から、そして5万円以上の方々には11種類の中から選んでいただけるようになっておりまして、その結果、今年度の寄附件数及び金額は前年度と比べて大幅に伸びているところであります。中には、同じ返礼品を目当てに再度のご寄附をされる方も見受けられました。そうした意味から、返礼品は地元特産品の振興及びPRの機会として非常に効果が大きいと感じておりますので、現在、返礼品発送等を依頼しております北秋田市観光物産協会に協力をお願いしながら、品数の充実はもとより返礼品ランクの細分化を含めた内容についてもさらに検討してまいりたいと考えております。ふるさと寄附金につきましては、今後もより多くの方々から北秋田市を応援していただけるように創意工夫をしながら取り組んでまいります。

 以上が、武田 浩人議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 市長からご答弁いただきましたけれども、やや抽象的な感じを受けまして、どういう再質問をすればいいのか、ちょっと今、頭が真っ白な状態ですが、質問が若干ちぐはぐする面も出てくるかもしれませんけれども、何とぞご寛容のお気持ちでお願いしたいと思います。

 先ほど壇上でお話しした中で、いわゆる国の事業、このWi−Fiを整備する際に使える事業がございまして、これは国土強靭化地域計画に基づいての事業ということになってございますので当市で行うのは難しかったのかもしれませんが、この国土強靭化計画というものをいずれ当市でつくるご予定なのかどうか、これをまず伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 国が進めております国土強靭化について、今、北秋田市として国土強靭化計画をつくるということに対する現状についての武田議員からのご質問でありますが、今のところ、まだその段階には担当のほうでは至っておりません。現状はそのとおりであります。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 この強靭化計画を作成する方向であれば国の事業が使えるということでしょうけれども、まずそれはいたし方ないということでございます。それで当市の現状、そのWi−Fiが公共施設関係でどこに整備されているかも質問していたのですが、そのご答弁がございませんでしたので、こちらをお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 先ほど市長からご答弁がありましたように、市の関係の施設では、観光の施設にマタギの湯ですとかそうしたところに事業を使いまして設置をいたしました。また、4月末にオープンしますコムコムのほうにも設置されることになっております。まだ、Wi−Fiの設置は広く進行はしてございません。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 すみません、私、聞いたのをよく理解できなかったものですから、申しわけありません。

 それで今の部長のご答弁にもございましたが、ふれあいプラザに設置されるということでございますけれども、導入に当たっての費用と年間の維持管理の費用はおよそどれぐらい見積もっておられるのか、もしおわかりでしたらご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それについては教育次長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 ただいまの、ふれあいプラザに関する公衆無線LANの設置に関することであります。これにかかわる費用といたしましては、この施設にかかわる設置は、これも当初、平成28年度を予定しておりましたけれども、事業の関係で前倒しして今、発注してございます。それに伴いまして、設置費用といたしましては6万5,500円であります。あと今後の運営といいますか使用にかかわる経費といたしましては、プロバイダの契約も含めまして見込みでありますが12万3,000円ほどと考えてございます。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 ありがとうございます。

 次に観光振興に移りたいと思いますが、先ほど市長のご答弁の中で、繰越明許になったWi−Fiの整備に関する事業が2月か3月に終わったということでしたけれども、これがマタギ関連の3カ所ということで、私が聞き漏らしていたのですが、通常もっと早い時期にこの工事が終わってもよかったのではないかなと思いますけれども、特別、雪とか何か自然的なそういう障害を受けるものでもございませんし、なぜここまで遅くなったのか、その原因をお知らせいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま武田議員のほうからご質問のありました、設置時期がおくれた理由ですけれども、この事業につきましては、当初、商工観光課で指定管理している施設のほうに設置予定ということで予算化して、各事業体のほうに指定管理者といろいろ当たってきましたけれども、市長の答弁にありますように施設管理者のほう、先ほど教育次長からもありましたけれども、設置後の経費等について指定管理者と協議しながら、なかなかそれが取りまとまらなくて今まで遅くなったものでございます。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 そうですか。これは大変重要な問題だと思うのです。時期がおくれた、おくれないというよりも、今の九嶋部長のご答弁でわかったのは、経費に関する、施設にもしかすればご説明がきちんとできていなかったのではないかなというようにも捉えられます。教育次長のご答弁で年間12万3,000円、月にすれば1万円足らずなわけです。ですからそこら辺の、今後このWi−Fiを進めていく際には、そうした職員の皆様の本当に基本的なそういう知識、そうしたものがやはりかなり大きな点ではないかなと、私は今のご答弁を伺いまして感じた次第でございますが、これにつきましては市長、どのようなご見解をお持ちでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 観光施設、指定管理施設もそうでありますけれども民間にしてもそうです。例えば、ほかの観光地を抱えている自治体において、先ほど武田議員からもご紹介がありましたけれども、Wi−Fiを設置している施設が多いところもございます。それは行政もさることながら、やはり観光協会さんとかそういうところが非常に活発な活動をされているところとか力が強かったりということで、そういうところがやはり率先して、これからWi−Fiの設置がそれぞれの施設にとって必要だと、温泉にしてもそうですけれども、ということもPRしていただいて、大分ふえていったようだと伺っております。ただ当市は、先ほど武田議員からお話がありましたように、もちろん、先ほどお話のあったプロバイダの接続料とか、それから設置するときの最初の費用とか、それがどれぐらいかかるかといったものもきちんと説明をしないと、ものすごい金がかかってしまうのではないかと、恐らくそういうことで二の足を踏んでいる方々もいらっしゃると思うし、また逆に、ちょっと話を伺いますと、それすらも非常に負担だと思って断られたというようなケースもあります。しかしながら、今後、今の地方創生もそうでありますけれども、交流人口をふやしたり観光に力を入れるとすると、やはりまず自分たちにとってツールとしていかに必要であるかという認識を持っていただくと、それから我々も行政としてやはりもう少しきめ細かい情報の提供とかそういうことをするべきだろうなと思っております。これからもそういう意味では詰めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 続きまして、観光に関することをもう一点ご質問したいと思います。

 今、市長がご答弁なさったのと若干重なる部分はあるかもしれませんけれども、ご質問させていただきます。ご存じのとおり、仙北市を訪れる観光客は年間およそ500万人だそうです。県内でももうトップクラスの観光客数を誇るわけですが、それで必要に迫られまして、今回Wi−Fiを整備することになったのであろうと思います。比べることはないのですが、当市におきましても総合戦略の中で、平成31年度までに170万人の観光客数を目指そうという具体的な成果指標が出されております。ただ、その総合戦略によりますれば現状は124万5,000人ということで、この5年間の中でものすごいお客様に来ていただくというような構想を進めていくとすれば、戦略でいろいろな手だてを講じることにはなっているのですが、私はこのWi−Fiが絶対必要ではないかと認識をいたします。仙北市では予算が200万円で済んだという、実際、現地の議員さんからも伺った話でございますし、しかもこの後、追加で出されます議案とも関係するのですが、小坂町、大館市と連携しての観光DMOも進めていく、そうした時期とも重なってございますので、そうすれば例えば、仙北市にもあるし大館市にもまずある程度あると、北秋田市はなかなかちょっと厳しいなということがお客様に現状を認識されますと、非常に残念なことになるのではないかなと思います。ですから、そう急にしゃべってすぐパッとやれるものではないとは思いますが、こうした時期にぜひ前向きなお取り組みをいただきたいという思いを込めまして、再度質問をさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 武田議員から積極的なお話がありました。

 全くそのとおりだと思います。私どもも例えば観光地に行ったり、私方以外でもそうでありますけれども、やはりその観光地では無線LAN、それからWi−Fi、宿泊ホテルにしてもそうでありますけれども無料のWi−Fiに接続できるということがもう常識的になってきています。今、DMOのお話とか仙北市のお話もありましたけれども、まさしくここだけがエアポケットのように人がよけて通るというような状況になってしまえば困りますので、何とかそういう意味では力を入れていきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 Wi−Fiに関しての最後の質問となります。大変くどいようで恐縮ですが、質問いたします。

 地域防災計画、それから総合計画にもこのICT関連の内容が示されておりますけれども、当然これに基づいて整備がされていくべきものだと認識をいたしますが、めどとしてはいつごろをお考えなのか、市長、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 明確にここで期限をいつごろというような答弁はなかなかできませんけれども、ただし先ほど議員からもお話がありましたように公共施設、これに関してはできるだけ早く整備をしていきたいなと思っております。安全・安心の面からも、とにかく公共施設が率先してそれを整備することが大切だと思っていますので、力を入れていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 続きまして、ふるさと納税に移らせていただきます。

 今回で3回目の質問になります。申し上げるまでもなく、おかげさまでふるさと納税の寄附金額は過去最高を更新中でございまして、2月29日現在で、これはホームページに載っていますが514件、6,201万2,000円という大変ありがたい内容でございます。過去を振り返りますと、平成20年度から平成26年度までの総件数が187件で、その間の寄附金の総額が1,038万8,000円ですから、大口のご寄附をいただいた分を除きましても過去最高ということでございます。市長におかれましては、これほどの成果になるということは予想していたかと聞くのはちょっとあれなのですけれども、この状況をどのように思っていらっしゃいますか。先ほどもご答弁をいただきましたけれども、改めてお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 率直に、大変うれしいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 その一言だと思います。申しわけありません。

 それで平成26年の一般質問の際に市長がご答弁された内容に少し触れたいと思いますが、「寄附したいと考えている人の気持ちをくすぐるような仕掛けを工夫するなど、さまざまな観点から検討を行いながらより多くの方から北秋田市を応援していただけるよう努力していきます」というご答弁でございました。先ほどのご答弁の中で、観光物産協会にお願いをしながら充実とランクの細分化をさらに検討していくという内容の趣旨のご答弁でございましたけれども、市の職員の方々はこの観光物産協会とふだんどういうやりとりをなさっているのか、そこを伺えればと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ふるさと納税に関しての市と観光物産協会とのつながりといいますか、やりとりということですので、総合政策課長から。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(河田浩文) 

 ふるさと納税のポータルサイト導入に伴う時期と、それから観光物産協会が発足する時期が同じでございまして、この機会に観光物産協会に大きな役割をお願いして、観光物産協会としての業者の方々と連携をしてやっていくという体制をつくりたいと思ってこういう仕組みにしているわけですけれども、ふるさと納税に関しましては、普通の事務作業としましては月に2回、ふるさと納税をされた方からの希望の商品についてリストをつくりまして、こういう方々からこういう寄附の申し込みというか、金額を抜いてこういう商品の返礼品の申し込みがあったので送ってくださいという内容のやりとりをしておりますほかに、今週も行ってまいりましたけれども、観光物産協会さんとこのふるさと納税の返礼品の事務を取り扱っている上で実際に業者さんからどういう話が出ているのか、それから寄附された方から何らかの情報が入っていませんかと、そういうような話し合いをしておりまして、今月末にもう一度、観光物産協会に加盟している方々を集めていただく機会があるようなので、そこに出向いて過去1年間どういうような状況であったのかと、あと業者さんから返礼品のあり方がどうあるべきなのかについての意見交換もしたいと思っていまして、二人三脚でこの返礼品事業を進めていきたいと考えているところであります。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 大変よくわかりました。そうしますと今後、私が希望いたしました返礼品のランクも、市長のご答弁で検討を進めていかれるということでしたが、業者さんのお話を伺う機会を多く設けていかれるということですので、まだまだ伸び代はあると期待していいということで、市長、捉えてよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 私もそうあってほしいと。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 市長の力強いご決意を伺いましたので、以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 以上を持ちまして、12番 武田 浩人議員の一般質問を終わります。

 これで一般質問は全て終了いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第2「議案第78号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川 真一君)

 予算案の追加提案をさせていただきます。

 「議案第78号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)」

 平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,038万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ233億3,063万7,000円と定める。

 第2項。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 繰越明許費の補正。

 第2条。繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 平成28年3月11日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 4ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費補正、追加でございます。

 7款1項商工費の地域連携DMO形成事業1,000万円について、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費の議決をお願いするものでございます。

 次に7ページをお願いいたします。

 歳入予算でございます。

 14款2項6目商工費国庫補助金の地方創生加速化交付金1,000万円は、国の平成27年度補正予算で措置されました補助率10分の10の新たな交付金事業に交付金実施計画書を提出し、現在、先駆性等の審査を受けているもので、交付対象の決定につきましては3月中旬の見込みとなってございます。

 次の、18款2項3目森吉山環境保全管理基金繰入金38万2,000円は、初日の大綱質疑で板垣議員から御指摘をいただきました基金残高の予算計上漏れの分でございます。平成26年度末の基金残高は306万9,580円になっております。今回のこの追加によりまして、基金残高の全額を繰り入れることとなります。

 なお、検討の結果、予算計上するべきという判断に至りました。ご指摘どうもありがとうございました。

 次に、8ページをお願いいたします。

 歳出予算でございます。

 7款1項5目観光費に、地域連携DMO形成事業運営費負担金といたしまして1,000万円を計上いたしました。国に提出して、現在審査を受けております実施計画書の概要について説明させていただきます。

 申請者は、大館市、北秋田市、小坂町の2市1町の連名でございます。申請額の総額は8,000万円で、大館市6,400万円、北秋田市1,000万円、小坂町600万円であります。事業内容は、2市1町が連携して日本版DMOを立ち上げて、それぞれの特徴を引き出しながら観光客誘致の取り組みを進め、交流人口の増加、とりわけ外国人旅行客の誘致を図るというものでございます。

 日本版DMOとは、観光庁のホームページからの引用になりますが、「地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地域経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です」とございます。

 新しく立ち上げます法人は、仮称でございますが、一般財団法人秋田犬ツーリズムでございまして、事務所の所在地は大館市、最初の代表者には大館商工会議所の会頭を予定しております。この法人を中心にエリア内外の多様な関係機関が連携し、第1ターゲット層として台湾、タイ王国、韓国を中心とした東アジア、東南アジアの30代から50代のリピーター、第2ターゲット層として首都圏在住で、おいしいものや温泉が好きな若い女性層及びトレッキング好きのシニア層、これらをターゲットにマーケティング、情報発信、プロモーション等の事業を展開する計画としております。当市が負担いたします1,000万円の使途でございますが、一般管理費として550万円、情報発信費150万円、海外プロモーションの分として300万円という計画となってございます。

 次に、7款1項6目観光施設費は、森吉山環境保全管理基金の繰入額の追加に伴う財源内訳の振替となります。13款2項1目減債基金費38万2,000円は、振りかえられました一般財源の財源調整のための計上ということになります。

 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 5番 大森 光信議員。



◆5番(大森光信) 

 DMO形成事業の件でお伺いします。

 一般財団法人秋田犬ツーリズムという団体になるようで、大館の商工会議所の会頭が初代の理事長さんがやるということは、今、説明にありましたが、理事ということになるでしょうけれども、その役員に本市からどういう形で何人、誰が行くのかということを確認させていただきたいということと、この事業の概要を委員会に紙資料で提出していただければ理解が深まるかなと思います。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま理事の候補ということでのご質問ですけれども、これに関しては企画上、官民から1人ずつということで大館市のほうから打診がありまして、一応予定としましては北秋田市商工会の会長さんと、あと市のほうから1人ということで予定を考えております。

 それとあと資料につきましては、委員会で詳細の資料を提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第78号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

 ここで事務局より、常任委員会の付託事件を配付させます。

          (資料配布)



○議長(松尾秀一) 

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここで議場の皆様にお願いいたします。

 本日は東日本大震災5周年追悼式の当日であります。本会議におきましても、被災に遭われた方々への弔意表明として黙祷をささげたいと思います。全国的には午後2時46分に一斉に行うことになっておりますが、当議会はただいまから1分間の黙祷をささげます。

 全員ご起立願います。

 黙祷始め。

          (黙祷)



○議長(松尾秀一) 

 黙祷を終わります。ありがとうございました。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時21分)