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秋田県 北秋田市

平成28年  3月 定例会 03月10日−02号




平成28年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成28年  3月 定例会



          平成28年 北秋田市議会3月定例会会議録

                           (平成28年3月10日)

第2日目

  平成28年3月10日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      中川真一    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 建設部長      中嶋健文    教育次長      長崎幸雄

 会計管理者     寺田茂信    消防長       高橋 進

 総務課長      木村元紀    総合政策課長    河田浩文

 財政課長      佐藤 進    生活課長      小松正彦

 福祉課長      米澤 潤    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      工藤清隆    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会3月定例会議事日程

                                   (第2)

     開議

 日程第1 一般質問 質問順序

            1.13番 福岡由巳

            2. 3番 三浦倫美

            3.15番 長崎克彦

            4. 6番 小笠原 寿



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 開議の前に、財務部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 議長に発言のお許しをいただきましたので、一昨日提出いたしました議案の表記の誤りについて訂正をお願いいたします。

 誤りの箇所は、お配りしております正誤表に記載のとおり、下のほうになるかと思いますが、「議案第61号、平成27年度一般会計補正予算」の第3表債務負担行為補正の表中、北秋田市森吉山荘指定管理料に関する文言について、「国民宿舎」の部分を削除するものです。同じ内容が「議案第34号平成28年度予算」の事項別明細書の附属調書にもございますので、あわせて訂正をお願いするものです。申しわけございませんでした。



○議長(松尾秀一) 

 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時01分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、13番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇願います。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡 由巳君登壇)

 おはようございます。13番 無会派 福岡 由巳でございます。

 皆さん方御承知のように、きょうは1945年3月10日、東京大空襲の日であります。また、あしたは東日本大震災の5年目に当たる日であります。多くの犠牲となられた方々には、謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、今でも苦しんでいる方々に対しては、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いながら質問に入らせていただきます。

 1、指定管理者制度の改善について。

 ?指定管理者制度の検証について。

 1)これまで実施した、制度及び施設全般にわたる検証について。

 今回、私の一般質問は、質問事項、指定管理者制度の改善についての1点であります。御承知のように、さきの臨時議会に提案されました指定管理者の指定に関する議案につきましては、12月議会の議決が覆る結果となりました。なぜ議決が覆ったのかを検証しながら、より市民が納得できる円滑な制度運用にならないかと考え、質問するものであります。

 また、私は、12月議会において指定管理者制度特別委員会設置を提案した議員の一人として、設置できなかったこともあり、議会として今後指定管理者制度について納得いく審査を行うために議論を重ねるべきでないかという思いもあり、この質問事項を取り上げました。

 よって、この指定管理者制度の問題点を、十分ではありませんけれども、洗い出し、適宜改善していくべきと提起して、質問をいたします。

 御承知のように、2003年、平成15年、地方自治法第244の2を改正して、指定管理者制度が導入され、北秋田市においては2005年、平成17年10月条例が施行され、それ以来10年が経過いたしましたが、これまで当局が検証のため実施した会議の頻度と、その検証により改善された点及び課題となった主な点は何か説明を求めます。

 ?今後の「指定管理者の指定」のあり方について。

 昨年、市長は、マタギの里観光開発株式会社、以降マタギの里と話させていただきます。この指定管理者の指定や6,000万円の貸し付けにかかわり、昨年9月2日の定例会見におきまして、指定管理者を指定しているが丸投げではない、もっと手を突っ込んだ指導をする市としての役割ができてこなかったと述べたと報道されています。この発言の真意と、今後改善すべきことは何かを質問したいと考えます。

 1)平成22年12月28日付、総務省自治行政局長名の通知について。

 マタギの里の指定管理者になっている施設の中で、私は昨年、グリーンハウスやクウィンス森吉、道の駅あになどの施設を主に調査させていただきました。その中で、特に目立ったのはグリーンハウスでありましたが、その施設の大部分が一昨年から使用不能となっていて、訪れた人は見るにたえないという状況でありました。話を聞きますと、指定管理者の管理はもちろんでありますが、当局もほとんど現場に来ていないということでありましたので、当局の対応にも問題があったのではないかと感じた次第であります。これでは、当局は指定管理者に適切な指示を出せなかったのではないでしょうか。

 これを、平成22年総務省の通知に照らして検証すれば、指定管理者であるマタギの里は、民間事業者等が有するノウハウを活用する以前の問題でありまして、指定管理者としての適切かつ安定的に運営されているわけではなく、市民サービスは低下し、指定管理者にふさわしい企業であるかは適宜検証し、判断すべきではなかったかと考えるわけであります。しかし、市当局は適切な関与をしてこなかったということから、クウィンス森吉の指定管理者の辞退の問題や、あるいは6,000万円貸し付けの問題に発展したと考えるわけであります。市長も、市として手を突っ込んだ指導ができてこなかったと発言しているように、深刻に受けとめた上での発言であったと考えますが、具体的にどのように反省されたのかご説明をいただきたいと思います。

 2)条例、施行規則等について。

 指定管理者制度は、御承知のように、北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、同施行規則等により運用されていますが、今回の指定管理者の指定にかかわり、検証すべき点がいろいろあると考えますが、条例では、第2条、第4条、第5条、第8条、第12条等の運用について問題がなかったか、また、留意した点はあったか質問をいたします。

 3)企業誘致、定住促進等総合戦略とのかかわりについて。

 全国的には、企業のノウハウを多角的に駆使して指定管理を行っている企業がふえていますので、企業誘致、定住促進の観点からも、積極的に市外の企業を指定管理者に指定することも重視すべきでないかと考えますが、公募する際はどのような方針で臨んでいるのかご説明を求めます。

 4)議会とのかかわりについて。

 1つの施設の公募に対して複数の申請があった場合、議会において十分な審査を行うために、議会が求めなくても、申請者全ての可能な限りの資料を提出していただきながら審査すべきと考えますが、この点についての当局の考えをお伺いいたします。

 5)「検証会議」の開催について。

 今回のマタギの里は、コンサルタントに依頼しなければ民間企業のノウハウが出てこなかったようにも受け取られますが、今回の一連の問題を考えるとき、当局はこの検証会議を定期的に開催し、機敏に対応すべきと考えますが、半年経過いたしましたけれども、改善されているのかお尋ねいたします。

 以上、壇上での一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 おはようございます。

 それでは、ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。

 まず初めに、大きな項目の1番の指定管理者制度の改善についての?指定管理者制度の検証についてとして、1)これまで実施した制度及び施設全般にわたる検証についてというご質問でありますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に地方自治法が改正されて導入された制度でありますが、その運用は、幅広く地方公共団体の自主性に委ねるとされております。

 当市におきましては、指定管理者制度を導入するに当たっての基本的な考え方と、必要となる事務処理や留意事項をまとめた指定管理者制度の基本方針を平成17年9月に定めて関係部局へ通知しましたほか、平成22年12月28日付総務省自治行政局長通知、指定管理者制度の運用についてを契機に、基本方針を全面改訂した、北秋田市指定管理者制度運用に係るガイドラインを平成24年4月に定め、事務手続等の手順について、より詳細に示しているところであります。

 また、問題が生じた際には、関係部局による検討会議を開催して、ガイドラインを改正するなどの対応を行っておりまして、最近では、原油の高騰に伴う燃料費や電気料の値上がりを背景とする指定管理料見直しの明文化や、多くは基本協定で規定されている修繕費の上限の変更、マタギの里観光開発株式会社が指定管理者となっている施設の取り扱いなどについて協議を行っているところであります。

 次に、?です。今後の指定管理者の指定のあり方についてとして、1)平成22年12月28日付総務省自治行政局長名の通知についてのご質問でありますけれども、この通知につきましては、関係部局へ周知したほか、この通知を契機として、事務処理等を示した指定管理者制度の基本方針の全面改訂作業に着手し、平成24年4月の北秋田市指定管理者制度運用に係るガイドラインの策定に結実しているところであります。

 次に、2)条例、施行規則等についてのご質問でありますけれども、条例第2条は指定管理者の公募と、第4条は指定管理者の選定、第5条は学識経験者からの意見聴取、第8条は指定管理者と市との協定の締結、第12条は指定管理者への指示及び指定の取り消しについてを規定している条文でありますが、規定に定めているもののほか、運用において留意すべき事項につきましてはガイドラインに示しております。

 例えば、条例第2条は、「公募を原則としながらも合理的理由がある場合は公募によらないことが認められる」などとし、第4条は、「選定委員会を設けて審査を行う」などとし、第8条は、「指定期間を通じた包括的事項に係る基本協定と年度ごとの指定管理料を定める年度協定に分けて締結する」などとし、第12条は、「指定管理者が市の要求する業務の基準を満たしていないと判断した場合は必要な改善措置を講じるよう指示を行い、それでも改善が認められない場合に指定の取り消し等を行う」などとしております。

 次に、3)企業誘致、定住促進等総合戦略とのかかわりについてとのご質問でありますけれども、企業誘致や総合戦略は、仕事や雇用を創出することに主眼を置いておりまして、指定管理者施設に移住者が勤務することとなったとしても、かわりに市内在住者が職を失うことになるのであれば、企業誘致や総合戦略の目的は達成できないと考えています。

 なお、ガイドラインでは、指定管理者は「市内事業所の育成の観点から、原則として北秋田市内に主たる事務所を置く団体」としております。

 次に、4)議会とのかかわりについてのご質問でありますけれども、指定管理者の指定に当たって議決すべき事項は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間とされています。

 指定管理者の指定に係る議案資料は、議会の審査において必要と考えられる書類を添付しているところであり、さらに資料を追加することは考えておりません。

 次に、5)「検証会議」の開催についてのご質問でありますけれども、指定管理制度は、さきに述べましたとおり、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に設けられた制度ですが、6,000万円の貸し付けに関しては、ガイドラインに「指定管理者から毎年度終了後提出される事業報告書により収支状況を把握し、将来も含め管理運営を安定して行うことができるか点検・評価すること」としているにもかかわらず、実態は、企業経理を行っている指定管理者の財務状況及び施設の経営状況を的確に把握し、適切な助言と対応を行い得る能力を市行政が持ち得ていなかったということを露呈した反省すべき事案と考えています。

 この状況を踏まえ、昨年9月に指定管理者制度導入施設における管理運営状況の点検・評価の徹底を関係各課に指示したところですが、経営状況が思わしくない指定管理施設にあっては、第三者による経営分析を行うことなども考慮に入れつつ、関係部局による検討会議を随時開催して対応してまいります。

 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対する私からの答弁です。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。

 それでは、13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ?の1)の全般にわたる検証については、その都度検証をしながらガイドライン等を改正して進めてきているという答弁でありましたので、それ以降についていろいろまた質問を、?番以降で質問をさせていただきたいと思います。

 それで、早速?番のほうで質問をさせていただきます。

 最初に、市長は定例会見で、手を突っ込んだ指導ができてこなかったという発言をされていますが、その後の市当局の対応はどうであったかというと、私はまたそれ以降もいろいろ疑問を感じるわけであります。その一つに、今回提案されています平成28年度の一般会計当初予算に、マタギの里に6,000万円の貸し付けを計上されております。そして、昨年の9月の定例議会での答弁等におきましては、その後会計閉鎖までにこの6,000万円を返済に充て、その後金融機関から借りて市に返済すると。その際にも、市は損失補償として支援することとされています。これは、マタギの湯や道の駅あにの指定管理者はマタギの里に4月からも予定されていたということに解釈されますけれども、この理解でよろしいでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 マタギの里観光開発株式会社を予定としたものということではございません。そういうことは、先ほども議員のご質問、最初から予定をしているというようなことではございません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 予定されていなかったということであれば、マタギの里が、選定から漏れるということもありうるわけでありますけれども、いわゆる選定から外れるということになれば、6,000万円の貸し付けの返済の問題や、それから債務超過額約1億円に近い、そういうのが一切、経営する母体がなくなりますので、その返済については、経営改善計画書でもそういうのは全然除外しながら改善計画を作成されていますので、これのめどが立たなくなるわけですよね。それでもマタギの里は予定されていなかったわけですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 選定をされなければ、あとは清算という方向になると思いますので、そういう意味でのことでございます。その意味で、マタギの里観光開発株式会社という会社そのものの経営に対して、市が82.5%という、大株主でありますので、その経営をしっかり見直していかなければいけないということと、また、そういう意味での立て直しに当たっての、今回そのマタギの湯とか指定管理について、それをどうやって改善していくかというのは、またそれは経営のお話だと思いますので、先ほど申し上げましたように、選定されなければやはり別の、また清算とかそういう方向が考えられると思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 市長のただいまの答弁はかなり苦しい答弁のように感じますけれども、昨年の9月定例議会でも、平成28年度のところも視野に入れながら答弁、説明をしているわけです。6,000万円については、特に5月の会計閉鎖終わってからも、市は損失補償をするのだというようなことからすれば、私は、当初からマタギの里は指定管理者にするというようなことを視野に入れて作業を進めていたのではないかというように感じます。

 それで、私は、今回の平成28年度の予算計上も、そのレールに乗りながら計上されているというように考えるわけでありますけれども、つまり、私は、マタギの里というのは、もうどうしても落ちてしまえば、この後本当に、里の会社自体が潰さざるを得ないというようなことになっていくわけでありますけれども、この点について何か、もし落ちた場合というのは何か考えてあったわけですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 以前申し上げましたけれども、今回の経営改善計画含めてであります。

 これは、市もそうでありますけれども、会社としてもラストチャンスであるという、そういう気持ちをもって臨むということにしております。しかしながら、その後仮に最悪の事態になったときにどうするかということについては、それから、まだそのときになってからのことだと思いますので、それに関しては、まだ今の段階で考えておくということはありません。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 これまでの進行状況を見ますと、私は、……………であったのではないかというように感じているわけです。いわゆる債務超過額や6,000万円のマタギの借り入れ等については、これがもし指定管理者から外れると、6,000万円の血税が、これが市民のほうへ返ってこないということになるわけですけれども、私はそういう点で、今回のは、どうしてもこの指定管理者の指定については納得いかないようなところがあるわけであります。市長は、マタギの里については公募としてのそういう考え方であったとのようでありますけれども、そういう今のご答弁については、私はちょっと説得力がないな、詳しい説明がございませんので、説得力ないなという感じを持っているわけであります。

 それで、続いてお尋ねしたいと思いますが、マタギの里は、今回経営改善計画書、これをコンサルタントに依頼しました。私は、第三セクターといえども、やはり経営のノウハウというのは一企業体としてきちんと持っていなくてはならないと考えるわけであります。しかしながら、これがコンサルタントに頼んで、それで改善計画を出すということからすれば、もう指定管理者制度の候補になり得ない、そういう企業体になっているのではないか。つまり、平成22年の総務省の通知も、まず前提は企業のノウハウということでいろいろ通知されているわけでありますけれども、これが、今回の平成28年度においても、一昨日の質問では、コンサルに頼むという予算が計上されているわけです。それで市長、私は、マタギの里はその民間のノウハウが持ち合わせていない、いわゆる立候補するに値しない、そういう企業体になるのではないかと考えますけれども、この点についてご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 コンサルで経営改善計画を立てていただくということは、会社のほうでまずそれを対応して、そして議会の全協を含めてその内容もご説明をいたしました。今の状況であれだけの負債を抱えながらやっていくためのどういうような改善が見込まれるのかと。ですから、そういうものも考えながらというか、検討しながら、そしてそのスキームをつくりながらああいう厳しい経営改善計画が、しかも民間の金融機関のシンクタンクのほうでいろいろ職員の削減も提案をしながらそういうものをつくっていただきました。

 前にもご説明をいたしましたように、そういう意味では、会社もやはり背水の陣をしいて、市民の皆様方から不安を持たれないような経営改善計画に進めていくという、そういう意思のあらわれでありますし、先ほども申し上げましたけれども、北秋田市といたしましても、大株主という名のもとの責任においても、その経営改善計画の順調なる遂行を手伝っていかなければいけない、見定めていかなければいけないと思っています。したがいまして、この経営改善計画の遂行こそが、マタギの里観光開発株式会社の存続にとって重要なものと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 ちょっとこれだけ議論を重ねていくというと時間が足りなくなりますので、議会のほうでも経営改善計画をつくれというのが附帯意見としてついてあったわけでありますけれども、ただ、これがコンサルタントに頼めということではなかったわけであります。やはり、自分の企業体としてそういう改善計画というのは自分たちでつくれなければ、やはり自浄能力もないということからして、私は今回のあり方からして、当局のほうも指導は、9月2日の市長の定例会見の反省の言葉からすると、ちょっと方向が違った形で進んでいるのではないかというような感じを受けるわけであります。今後とも、やはり通知を参考にしながら、この指定管理者制度の改善には怠りなく進められるよう求めていきたいと思います。

 続きまして、条例の関係についてお尋ねしたいと思います。

 第2条、これは先ほど市長が答弁されましたように、募集にかかわる点であります。公募をいたしました。公募をいたしまして、そして3社ですか、マタギの里関係は、マタギの湯とか道の駅あにのほうは3社の申請がありました。この3社についての申請を、この第2条にかかわってどのように適用されたのか、まずひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 公募に関して、先ほど福岡議員からお話がございました。この条例の第2条に書かれてありますとおり、指定管理者の候補者として適当な団体を示し、次条の規定による申請を求めることができるという、その中に書いてある問いに沿った形で申請をしていただいて、3社が応募されたと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私のお尋ねすることは、最初3社が申請されましたので、それは選定委員会にかけられて選定をしていったということでありますけれども、3社とも基準にいきませんでしたので、その後第2条、3社が基準にいかなかったので、その後どのように適用されたかもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 この第2条は、公募に関しての申請に関しての条例でございまして、その後、個々に関してのことについては、公募等の規則においてもそうでありますけれども、条例のとおり、それで進めていたものと解釈いたしています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 私のお尋ねしたいことは、ただし書きの点であります。これまでただし書き適合した指定管理は、市民病院、これがただし書きになっているわけですけれども、いわゆる基準、3社が基準漏れに達しなく、そして12月の定例議会では全会一致で否決になったわけです。それで、その後公募をしないわけです。ですから、ただし書きのほうを適用されたのではないかということで私お尋ねしているわけですけれども、その点についてはいかがですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 それは福岡議員がおっしゃるとおり、ただし書きの適用です。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 答弁いただきましてありがとうございます。ただし書きのほうではないかと感じておりました。

 それで、関連して、第4条をお尋ねしたいと思います。

 第4条では、選定委員会の選定委員についてであります。設置要綱によりますと、識見を有する者4人以内と。あとは、当局のほうが副市長と企画部長と総務部長と担当の部長ということであったと思いますけれども、いわゆる識見を有する者4人以内ということになっているわけですけれども、なぜ2人であったのでしょうか。ちょっと副市長、この点についてご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 副市長のご指名ですけれども、まず私が。前例に倣ってそのような形での選定委員の任命というような形になったと認識しています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今回の選定委員は6人でございました。当局が4人、識見を有する者は2人と。これで今回のマタギの里についての評価をするとなれば、私は公平性が保たれるかというのは非常に疑問を感じるわけであります。識見を有する者も可能な限り、4人以内ということでありますから、4人にしていくべきであったのではないか。今回の問題は重要な問題でありましたので、それで、この6人で評価をしました。それで、後で私たちに資料を提出された中では、マタギの里に対しては、評価が総合点、マタギの里が286点、それから、2番目の団体が284点、2点差であります。それから、道の駅あにのほうは299点と298点になっているわけであります。この2点差と1点差、これは科学的な根拠があって、それでこの2点差、1点差のところを選定したということになるのかも、できましたら、その選定委員会の会議の状況を含めながらご説明をいただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 福岡議員から、選定委員会のその評点に関しての、その点数の差が云々という話がございました。やはり、あくまでも優位性を決めるために点数をつけていただくというのは、選考の過程では必要なことだと思っています。したがいまして、その差によって合否が決まるということはあり得る話でございますので、仮に点数が2点でも3点でも低いほうを上位に持っていくということはあり得ないと思います。したがいまして、選考委員会の判断というのは間違っていないものと私は認識いたします。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今回、私は、この選定の模様については非常に、2点差、1点差というところについては精査をしていかなければならないと感じまして、情報開示を求め、2番目の業者さんのプレゼンテーションにおける資料などを求めてまいりました。その2番目、3番目の企業のプレゼンテーションにおける資料は、今、一部より持ってきていないわけですけれども、もう、マタギの里のプレゼンテーションにおける資料と、この、2番目の団体の資料とは、私は極端に言って雲泥の差、月とスッポンという感じで受けているわけであります。

 したがいまして、私は今回のこの評価については、……………であったためにこういう点数をつけざるを得なかった、そしてまた、今回の、基準点に達しなかった他の団体、これはほかの指定管理では基準点に達しない、そういう点数というのはどこでもつけないそうです。それを今回北秋田市でつけたということでは、その企業さんはなぜというので非常に疑問に思っているわけですし、北秋田市としても名誉なことではないと、私は感じるわけです。そういうので、公正に今後やられるよう、ますます改善していくように求めて、時間になりましたので終わります。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今、福岡議員のご提言もございましたが、今のご質問の中で……………という言葉がございました。選考委員会の中には、民間の学識経験者の方々もいらっしゃいます。そういう方々が評点をつけて出した点数でありますので、大変失礼ではありますが、その方々に対して大変私は失礼な発言だと思っております。その辺は少し訂正していただければありがたいと思っています。

 以上です。



◆13番(福岡由巳) 

 発言求められますか。求めたいと思いますけれども。

 答弁を求めていなかったのですが。



○議長(松尾秀一) 

 時間ですので、次の方にしたいと思います。いや、次の方。

 以上をもちまして、13番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。

 次に、3番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆3番(三浦倫美) (3番 三浦 倫美君登壇)

 3番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。一般質問を行います。

 1、支援困難者への対応策。

 ?支援が必要な状態であるのに支援を求めないセルフ・ネグレクトについて質問します。

 セルフ・ネグレクトとは、聞きなれない言葉ですが、セルフ、自分自身の、ネグレクト、世話を放棄、放任するという意味合いで使われており、私たち一般市民にもわかりやすい言葉に言いかえるとすれば、どのような言葉がいいのかは今後の課題だと思います。

 セルフ・ネグレクトについて、アメリカでは研究や対応策が進んでいるようですが、日本ではまだ実態調査や研究が進んでおらず、明確な定義や対応策、制度が積み上がっていないため、はっきりとした区分は難しいのですが、おおむね次のような状態がどれか1つ、または複数当てはまるかどうかも一つの目安とされています。

 1、自分自身への健康管理の欠如。必要な医療、治療を受けず、慢性疾患や症状を放置している。日常生活や食事などで健康に配慮をしていない。医療、介護、福祉サービスを勧めても拒否する。2、個人衛生の悪化。入浴、洗顔、歯磨きなどを行っていない。髪、ひげ、爪などが伸び放題である。いつも汚れた衣類を着ている。3、住環境の悪化。屋内や屋外に大量のごみや不用品が放置されている。生ごみや排泄物の放置、ペット類の放置などで害虫が発生している。トイレ、台所、浴室などが使用できない状態である。ガス、水道、電気、電話などがとまっている。家屋が著しく老朽化して危険である。4、地域社会からの孤立。他者とのかかわりを拒否している。電話に出ない、訪問者に会わない、門前払いなど、対話を拒む。郵便受けがいっぱいになっている。親族との交流が見られない。近隣住民とのトラブルなどにより、周囲から孤立している。5、金銭、財産管理の不足、欠如。生活費のほとんどをアルコールやギャンブル費などに費やしている。契約などの金銭にかかわる手続ができない。家賃や公共料金、税、各種支払いが数カ月にわたり滞納されているなどが挙げられますが、そのほかのケースとして、他者への遠慮や配慮から、自分が困っていても困っていると言えない人、困っていると思われたくない人は、表面上暮らしは普通に見えていても、心身の健康悪化、暮らしの劣化など、誰にも気づかれないうちに進行している事例もあり、個々の状況は多様です。

 いずれにしても、支援を受けない人、拒む人への支援は対応の仕方が大変難しいため、有効な支援が行き届かない状態のまま、最悪の場合孤立死に至ってしまう確率が高いと言われています。セルフ・ネグレクトの深刻さは、本人の心身の健康、生死にかかわる重大問題であるということと同時に、親族や地域住民など、身近で暮らす人たちや行政、医療、福祉、また各種業者など、関係する全ての人たちが対応に苦慮し、出口の見えない深い苦悩に陥ってしまうことが挙げられます。

 私は、ネグレクトは連鎖するのではないかと危惧しています。例えば、自分への世話を行わない人は、家族など身近な人への世話も行えないのではないでしょうか。また、セルフ・ネグレクトの人は、他者からの支援を強く拒むために、周りが支援しようとどんなに根気強く働きかけても受け入れてもらえない、門前払いでどなり返されるなど、支援する人のほうも心に深いダメージを受け、支援が行き詰まってしまうことにより、結果としては、心ならずもネグレクト放置してしまう、せざるを得ない状況が発生していきます。

 ネグレクトの悪循環からは何も生まれず、事態は悪化するばかりです。現在、研究や支援制度が不十分であっても、手探りでも何とかして対応策を考えて実践してゆかなければならないと思います。セルフ・ネグレクトは、誰にでも起こり得る、自分自身にも身近な人や地域の中でも起こり得ることで、今後増加していくかもしれない社会問題として向き合ってゆかねばならないと思いますが、当市において、この問題をどのように考えているのかお聞きします。

 1)社会的に周知を。

 2)予防策は。

 3)早期発見、早期対応へのネットワークの構築を。

 例えば、地域、親族、知人、医療、福祉、行政内の相互連携、警察、消防署、ライフライン業者、配達業者などの連携で、税や料金の滞納、ごみ屋敷、近所トラブル、医療、福祉の拒否など、関連性への早期の気づきを。

 4)多職種連携、チームワーク強化で困難事例対応を。

 5)セルフ・ネグレクト事例、孤立死事例などの実態調査、統計、分析をし、適切な対応策の積み上げを。

 以上、壇上からの質問を終わります。当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいま、三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいります。

 大きな項目の1として、支援困難者への対応策の?の支援を求めないセルフ・ネグレクトについてということで、1)から5)までの5項目のご質問をいただいておりますけれども、関連がございますので、恐縮ですけれども一括してお答えをさせていただきます。

 今、議員からご紹介のセルフ・ネグレクトにつきましては、明確な定義がなされておりませんが、支援が必要なのに支援を求めない人、求められない人と理解をしておりまして、客観的に見て権利や利益が侵されている状態の、自分に対する虐待であると考えております。

 高齢者や障害者の孤独死は都会だけの問題ではなく、その背景には核家族化や人間関係の希薄化、そして高齢化の進展に伴う認知症やひとり暮らしの高齢者の増加等が深くかかわっておりますことから、生活上の困難を抱えた方々の早期発見と支援は喫緊の課題と認識をいたしております。

 当市における支援体制といたしましては、昨年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、北秋田市社会福祉協議会へ委託し、設置されたくらし相談センターにおきまして、生活上のあらゆる相談を受け付け、高齢・障害・児童・労働・保健・法律等の専門職による定期的な会議を開催をし、支援プランを策定をして、継続的に自立を援助をいたしております。

 また、民生委員や自治会の皆様による日ごろの見守り活動の中で、支援が必要と思われる方を見つけた場合には、地域包括支援センターが訪問活動を行い、必要に応じて行政機関や地域の関係者による地域ケア開議を開催をして、その方に必要な支援につないでおりますほか、げんきワールドに出向いて移動相談も開催しております。

 なお、75歳以上の高齢者宅には、ほっとあい訪問として、保健センターが訪問活動を行っておりまして、必要に応じて関係部署が連携し、支援に取り組んでおります。

 このほか、郵便局における窓口対応や配達員等が異変に気づいた場合に市へ連絡をしていただく高齢者安心サポート協定を市内の全郵便局と結んでおりますし、全国的にもほとんど例のない緻密な取り組みであります北秋田市社会福祉協議会による全戸訪問事業、これによりまして、訪問やかかわりを拒否する方への接近を継続的に試みているところであります。

 また、新年度からは、市全体と各地域の福祉の諸課題を明らかにし、高齢・介護・障害・児童・保健・医療などの諸計画を統合した地域福祉計画を策定することとしております。

 計画の策定に当たりましては、アンケート調査や聞き取り調査、座談会やワークショップなどを通じて、地域の皆さんの声を十分に反映させたものにしたいと考えておりますし、三浦議員からご紹介のありました、困難を抱えているにもかかわらず、SOSを発することができない方々への支援体制についても、その整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上が三浦 倫美議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 3番 三浦 倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 3)早期発見、早期対応について2点質問いたします。

 1点目は、先ほども申し上げましたけれども、わかりやすい、外からも、外目に見てもどうかなと心配になる事例のほかに、見逃しやすい事例としまして、つい最近まではしっかりとした暮らしをしてきた方々、または日ごろから周りの方への面倒見がよく、どちらかというと支援する側、助ける側の立場であった方々が、何らかの心身の疾病ですとか高齢化ですとか、身近な方との死別、離別などをきっかけとして、気づかれないうちに支援が必要な状態に、困っている状態になっている。しかしながら、こういう方たちは逆に、自分が今度支援を受ける側になることを受け入れられなかったり、遠慮が強かったりということで、穏やかな拒否、大丈夫ですとか、何とかやっていますよというような穏やかな拒否で気づかれないということがまずありますので、こういう気づきにくい方に対してはどのように発見していくのかという点と、もう1つが、早期発見ということで、先ほど郵便局ですとか、たくさんの地域の方々の見守りの中で、ネットワークで早期発見の構築してきているということであります。

 さらに思いますのが、全ての方がそうというわけではありませんが、多くの事例として、このセルフ・ネグレクトと呼ばれる方々の中に、ライフラインの料金の滞納ですとかいろいろな税の滞納など、水道料金ですとか、こういう滞納が長引いているという事例が多く見受けられるのではないかと思います。この点において、今年度も各部署連携して徴収という点では、名寄せをしたりとかそういうことで進んできている面はあると思いますが、そこにさらにその陰に、滞納の実態の陰にそのようなネグレクト的な状況が隠れていないかという視点から、福祉的な、または医療的な部署の方々も含めた、そこを一つのシグナルとして発見していくというところで連携できないかという点をまずお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 三浦議員から2点再質問いただきました。

 それまではほかの方を世話をされておった方々が今度はそういう立場になってしまって、非常に自分がそういう他人の方々からそういうお世話されるのに対する気兼ねをしてしまうとか、やっぱり、さっき議員が言ったようにセルフ・ネグレクトの一つの原因ではあります。さまざま病気されたり認知症になられたり、また家族で不幸があって、それが大きな自分の心理的なもう負担になって、それで自分で落ち込んでしまって、あと外とのかかわりをなくしてしまうというようなことで、セルフ・ネグレクトのほうになってしまうという方々もいらっしゃいます。ですから、先ほど申し上げましたように、例えば社会福祉協議会の先行訪問を初め、そういうことをさせていただいているわけでありますけれども、なかなか中には、私のほうは大丈夫ですからといって拒否される方がいます。ですから、その地域の、民生委員の方々もそうでありますけれども、自治会長さんもそうであります。周りの方々含めて、やはり見守っていただきたいなと。

 あと、そのようなシグナルが見えたときに、当然市としても、そういう全戸訪問をやったりほっとあい訪問とかもしますけれども、なかなかそういう部分で気がつかない部分があったときには、そういうものを教えて、まず身近な、自分のその方の一番近いところにいる方々の情報が大事だと思っていますので、その情報提供をお願いしたいと思っていますし、また、そういう情報提供される方々がどこに情報提供すればいいのかと、ですから、例えば福祉課とか、高齢福祉課とかもあるわけでありますので、やっぱり窓口を少し市も、しっかりそう受けていますよというようなPRにも力を入れてネットワークをつくっていければなと思っています。

 また、先ほどお話ありましたように、例えば納税にしてもそうでありますけれども、そういうセルフ・ネグレクトで、これまできれいな格好をしておった方々が、もう自分の服装のことも気にしなくなってしまう。変な話なんですけれども、もう異臭を発していながらもまちの中を歩いている方、でも中には、ちゃんと納税義務を果たさなくてはいけないということで、そういう方々が郵便局とか、または銀行の窓口のところに行っている。ですから、郵便局の場合は協定を結んでいますので、そういうことも連絡をしていただいておりますけれども、銀行の方々からもそういうような、銀行だけではなくていろいろな商店の方々からも、そういう情報を市のほうに伝えていただければありがたいと思いますし、先ほどの繰り返しですけれども、やっぱり市としてもそういうものをPRしていかなくてはいけないと思っています。または、滞納の関しても、当然先ほど申し上げましたように、医療も福祉もそうでありますけれども、そういう法律的な面の相談とかの、全部あわせ含めた、今度地域福祉計画の策定するに当たっては、ぜひそういう部署の人間も、自分のところは関係ないのではなくて、全庁的に議論してもらいたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦 倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 それでは、4)の対応策のほうで質問いたします。

 多業種連携、チームワーク強化で困難事例対応をということで、行政だけでもできませんし、先ほど市長がおっしゃられたように、地域の皆さんやさまざまな業種の方々と連携していくということが、発見の上でも対策の上でも必要であるなと思います。

 そこで、4)については、今ある制度を生かせるものがあるのかという点と、制度のはざま、制度でカバーできないはざまをどのように埋めていくのかという点で、一緒に考えていきたいという点から、当局として今考えていることがあればお聞きしたいです。例えば、先ほどの市長答弁の中にあったと思いますが、今社協さんのほうで始まっています地域福祉権利擁護事業としまして、日常生活自立支援事業というのがあります。これ、割と使えそうな気がしているのですけれども、まずは、制度というのが、本人が申請しなければ受けられないということもありまして、そもそも支援を拒絶する人たちにどう結びつけていくかという点では大変難しいということを前提としますが、まずは、いろいろな制度そのものを知らなくてできないとか、やり方がわからなくてできない方へのサポート、それから、これに該当するけれども本人がかたくなに拒絶してなかなか結びつけられない。しかし、何らかの支援をしなければ、いずれ孤立死に至ってしまうのが目に見えている状態をどのように、何らかのサポートできる方法があるのかないのか。

 それと、例えば本人が本当に、金銭管理さえ誰か助けてくれる制度があれば何とか自立していけるのではないかと本人が自覚している場合であっても、この制度を使いたいと、ここの制度の中には金銭管理サービス、判ことか通帳を預かってくれて、毎月の支払いなどサポートしてくれるという制度入っていますが、これを使いたいんだというネグレクト状態の方があったとしても、この基準に該当しない、例えば、これを利用できる方の対象者は、判断力が弱ってきた高齢者や知的障害者、精神に障害のある方々というような枠組みがありますので、希望があっても該当しなかったりとかということがありますので、今ある制度をどう活かし切るのか、そのはざまをどう埋めるのかという点を伺います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 制度的なものでございますので、健康福祉部長からお答えします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 今、議員からもご指摘もありましたとおり、金銭管理だとかいろいろな制度がございますが、ケースによって、個々のケースでいろいろ使う、適用する制度が変わってまいります。そういうものを、先ほど市長が答弁しましたとおり、情報を得ながら、その方に対してはどのような制度を使えるのか、あるいは制度を使えないのか、その制度では無理なのかというのを検討しまして、個々の対応策をケア会議等々で検討しているという状態でございます。

 そしてまた、ご自身の放棄、セルフ・ネグレクトに対して、ではどのようにして対応するかというのもありまして、制度のはざまというご質問でございますが、いずれにせよ、使えない制度であっても何らかの支援をしていかないと、その方が生活が困難になっていくということが目に見えているわけですので、どのようにして支援していくかというのをきちんとした会議の中で検討しながら、使える制度、あるいは制度がなければどうするのかということを協議しているというような状況でございます。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦 倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 それでは、最後です。

 当局の姿勢はこれから考えていく、前向きということで捉えました。その上で、やはり一筋の光を切らさないということがとても大事ではないかなと思います。多くの事例としては対応がどうしても行き詰まってしまうということがありますが、それでも何らかの見守りや何らかの接点を手放さないということを一緒に考えていきたいと思います。

 そして、一つ大変なのは、本人自身もですけれども、この支えている方々ですね、例えば親族の方ですとか、本当に身近で暮らしている地域の方々ですとか、日々苦しい思いを抱えている場合もあるわけで、この本人へのサポートと同時に、支えている方々へのサポートといいますか相談ですとか、そういうことも、もう一回り拡充していただきたいと思いますが、この支えている身近な人へのサポート、または行政の方であれば担当職員の方もかなり苦労して接していられると思いますので、かかわる方へのサポートという点で、もう一回り考えていただけないかお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 それはまさしくご本人のみならず、それを支えている方々、いろいろな方々がいらっしゃると思います。そういう方々へのサポートは、やはりしっかり市としてもやっていきたいと思っています。

 実例があるようですので、健康福祉部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 支えている人が大変と、支えている人へのサポートということで、今、市長から実例の話がありました。現在、市内で2地区におきまして、親族の方々をサポートする意味合いで、親族の方も含めて自治会、警察、消防、それから民生委員などで個別会議を、定期的ではございませんが、相談があったときはすぐさまそういう方々が集まって、対応をどうするかというようなことで、今2地区で実施しております。それが実例でございます。



○議長(松尾秀一) 

 よろしいですか。

 3番 三浦 倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 そうしますと、今市内において2つの地区で先進事例があるということです。ぜひこれをほかの地区、また悩んでいる、どこにどうしゃべればいいかわからない、もう行き詰まってしまっている方たくさんおられると思いますので、この点の先進事例の紹介なども含めて、今後周知をお願いしたいということで、質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 答弁必要ですか。



◆3番(三浦倫美) 

 いいです、終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、3番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、15番 長崎 克彦議員、清和会、ご登壇願います。

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) (15番 長崎 克彦君登壇)

 15番、清和会、長崎 克彦です。午後から来るかなと思って予定をしておりましたが、午前でありますので、できるだけ簡潔明瞭に、私も申し上げますので、答弁されるほうもそういう意味で、誰にもわかるような答弁をお願いします。

 それでは、1番の公共施設の利活用についてということで、その?総合窓口センターの現状と今後についてということからお尋ねをしていきます。

 それで、合併して11年を経過しまして、それぞれに役場があったわけで、合川では合川窓口センター、職員が約10名ほどいらっしゃるわけですし、また、森吉のほうは総合窓口センターが10名のうち、前田出張所が2名ですか、それと1階のほうには建設部、2階には産業部、そのほか財務部財政課の電算システム係などが業務を行っております。それと、阿仁のほうは11名のほか、内陸線を支援する秋田内陸活性化本部、あるいは秋田内陸縦貫鉄道が業務を行っております。森吉は1、2階を使用しておりますし、合川、阿仁は日常的な利用はほとんど1階の部分だけの利用でございます。森吉を含め、それぞれ3カ所の庁舎は、議会関連施設がまずほとんど使用されておらないというのが現状であります。そういうことを考えると、非常に会議室議場を含めて利用率が低いと私は考えています。そういう意味では、施設の集約、統合を含め、これは総合的に、やはり一つの建物でございますので、検討する時期に来ていると思いますので、ただいまお話ししたようなことを将来的な構想も考えながら、どういうように当局は考えているのかをお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、?の中央公民館のことですが、これは、今回の条例改正についても今月いっぱいで中央公民館を閉館しますと、こういうことが出ております。それで、愛称コムコムですか、市民ふれあいプラザが4月30日にオープンすると。中央公民館の機能として、各種研修室、いわゆる450名ほど使用できる多目的ホール含めて、現在の中央公民館は教育委員会のみになって、一般の方々は使用できなくなるということであります。それで、建物、私、昨年の3月にも公的施設の統廃合を含めてのことを申し上げましたが、2階の教育委員会だけが一つ残って、あと全部空き室になるわけですので、あの建物自体は耐震などもありますし、駐車場も御存じのとおりほとんどないと言っていいくらいの状況です。あるいはまた、老朽化のために外壁の工事などもやっておりますが、今後、建物はどのように考えていく、利用をするために考えていくのかもお尋ねをしておきます。

 次、2番目の職員採用の?退職職員と採用職員の比率ということで、一般行政職についてのみお尋ねをします。企業関係とか消防などの方々は入れなくて結構ですので。

 それで、定年60歳ですので、定年60歳、あるいはまた若年退職、途中で退職される方も行政職にはおったとは思いますが、それは総数がどのぐらいであったのかですね。そして、それに対して新規の採用は行政職で何名であったのか。今回は2次試験がたしか行われたと記憶しておりますが、そうした状況も。あとは在職職員と採用職員のトータル的な総数になるわけですが、それとあわせて、かなり前にもお尋ねしましたが、人口1,000人当たりの職員数は、我が市は妥当なほうか、そういう意味では適正規模かどうかということになると思いますが、その辺を当局は考えていらっしゃると思いますので、教えていただければなと思います。

 あと、?の女性職員の管理職の登用について。

 これも、昨年の3月議会で、たしか吉田議員であったと思いますが、そうした関連の質問をしております。現在の女性管理職、行政職のほうで全体に占める割合はどのぐらいになっているのか。当然、国とか県でもいろいろ基準を定めながらそれに近づけようとして努力をしております。そういう意味では、当市の将来構想も含めて、その考えをお尋ねしておきたいと思います。

 あとは、3番にいきます。

 阿仁診療所についてでございます。旧阿仁町は、鉱山が最盛期なときがありましたので、大変大きな町として栄えた阿仁町でございましたが、その中の診療所は、昭和32年に阿仁町立国保病院として開院をして、平成21年10月から診療所になっております。そして1次医療として大変重要な役割を果たしてきております。昭和53年には改築などもしておるわけですが、また老朽化も進んでいますし、当時は入院病床があったわけですので、そのまま現在も使っているような状況でございます。そういう意味では、管理面とかも含めて、かなり非効率的な状況になっているのではないのかなと思っております。

 そこで、診療所をどうするかということで、平成26年に阿仁診療所の整備検討委員会が12名の委員で開催をされております。新築するのか改築か、あるいは規模はどうするのか、場所はどこがいいのかなど、機能含めていろいろな角度で検討され、たしか4回の検討委員会で意見集約して、現在の場所に建てかえたほうがいいというような報道をされているのが記憶にあります。それが市長に答申したというか、報告されたということになっております。

 また、昨年の3月議会に、阿仁診療所の建てかえについての陳情がまいりました。それの内容は、皆さんも御存じと思いますが、利用者の利便性、あるいは窓口センターの利用、あるいは内陸線の活用など含めて、もちろん商店街もですが、そういう意味では、現在の庁舎、窓口センターの隣あたりが妥当ではないのかなと、こういうような、地域の会長さん方が陳情を出して、いわゆる下のほうに建築してくださいということだと私は認識をしております。それを全会一致で陳情は採択をしておりますので、市長はどちらにも、どうすればいいのか、恐らく、板挟みという言葉は使いたくないわけですが、現在の場所がいいのか、下のほうがいいのか、いずれにせよ利用する患者本位の立場に立った場合、どこが最も効率的なのか、そろそろ結論を出す時期ではないのかなと思っています。

 いずれ、それ以外の1次医療をやっている医院がないわけですので、診療所の果たしている役割というのが非常に大きいと思います。そういうことでは、どこの場所に建設したほうがいいと市長が考えておるのかをお尋ねしておきたいと思います。そのときは、いつごろをめどにしてどうやるかということも含めてお答えいただければなと思います。

 次、4番目は市民病院について。

 ?医師確保についての対策ということで、常勤医師の充足、括弧して耳鼻咽喉科と私書いておりましたが、医師の確保については、大綱質疑等でも、市当局も秋田大学とか厚生連、あるいは県北4市、山本、鹿角、うちのほう、あるいは大館市議会でも県内出身の国会議員に1年に1回ほどですか、この医師確保についての要望事項も出しておりますし、また、当議会でも過去に特別決議もしております。それで、予算書などを見ても、お医者さんが非常に少ないというか、定数が一応あったわけですが、非常に、自治医科大から派遣されても退職されたりして非常に常勤医師も少なくなって、昨年、地元出身の県議会議員と市との協議会のときには、常勤医師が18名おるということと、病棟がフル稼働できないでいると。6病棟中2病棟が休床の状況になっているということも聞かされております。地域医療の2次医療ですので、拠点機能、それを充実的にさらに安定を図るためにどうしても医師確保が大事でありますが、だんだんこれから指定管理者とも毎年のように協議しているようですが、なかなかその不足の解消が、進んでおらないと、こういうのが現状だと思います。

 それとあわせて、鷹巣の地域では、ことしの2月までですか、昨年から内科医あるいは産婦人科医、耳鼻咽喉科医の3開業医が残念ながら閉院しております。特に耳鼻咽喉科は市民病院が頼りになるわけですが、診療日程を見ると、月、火曜日の午後2時からの診療になっております。また、それ以外のところもあるわけですが、これからの時期、花粉飛散する時期で、子供たちが、大人も行くわけですが、子供たちが中心になって開業医を利用されておりましたので、これはやはり患者さんからいうと、何とか欲しいと、市民病院の診療日数をもっと多く欲しいということが言われておりますので、そのことについての考え方を伺っておきたいと思います。

 ?は病院までのアクセス、これについてもいろいろ市当局は考えながら、デマンド型乗り合いタクシーとかやっております。利用率も余り高くないところ、その日によってあるわけですが、まずまずということです。先回、その部長がトップでやった会議ではそのようなことを報道されておりましたが、私が今回ここで述べたいのは、鷹巣西小学校、4月から鷹巣小に統合になりますので、七座線が減便になります。いわゆる七座線というのは、今泉の薬師山スキー場と鷹巣の往復なわけですが、やはり子供たちがスクールバスになってしまいますので、その分減便をすると、こういうことになると思います。ただ、その子供たちと一緒に、そのバスにも市民病院に行く患者さんが利用されておりましたので、これに対してどういう形で今後対応してまいるのかをお尋ねしておきたいと思います。

 あと、5つ目、最後ですが、?の消防分団の条例定数と現在の団員数について伺います。

 消防団は常備分団含めて大変重要な仕事をしておりますが、はっきり言うと、市民の財産とか命などを守っておるわけですし、最近は遭難が起きたり、大変頑張っておるのは重々承知しておりますが、特に分団員は職種が多様化しているのと、ほとんどサラリーマンで日中の動員力がかなり低下しております。各集落での団員不足もあり、防災活動の担い手確保が大変困難になってきているのではないのかなと、こう考えますので、まず条例での定数と現在の分団は、員数はどうなっているのかを伺っておきます。

 そして、?の、分団のそういう現状であれば統廃合の考えもあるのではないのかなと思っておりますが、旧4町にそれぞれ、ここは上小阿仁も消防には入っているわけですが、常備消防、旧4町にそれぞれ組織をされ、分団も旧町単位の、旧態依然のような形で団も組織をされております。それで火災とか災害、あるいは特に訓練大会をよく見にいくわけですが、そのときのやっぱり十分な力が団員不足で発揮できないでいるのではないのかなと思っております。そういう意味では、今後再編統合もやはりやむを得ないのではないのかなと考えておりますので、その辺の当局の考えを聞いておきたいと思います。

 以上で私は壇上からの質問をこれで終わりにしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の公共施設の利活用についての?総合窓口センターの現状と今後についてのご質問であります。

 合川、森吉、阿仁地区の各総合窓口センターは、今後も存続を予定しておりますが、各庁舎の利用率が低い議場や会議室の有効活用につきましては、難しい問題であるなと認識しています。

 と申しますのは、行革大綱に基づく市の基本方針は、使用していない会議室などについては、賃貸による収入を得るとしておりますものの、セキュリティーの確保対策や、議場は構造が特殊であり、事務所として活用するためには改修を要することなどの課題があるためであります。

 なお、利活用に直ちに結びつくものではありませんけれども、新年度において、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定をすることといたしておりまして、この計画の策定作業を通じて、市が有する公共施設の全体像を把握するとともに、長期的視点に立った有効活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の中央公民館についてのご質問であります。

 中央公民館につきましては、昭和49年に竣工して、建築後40年以上経過した建物となっております。

 公民館の機能の移転後の活用策につきましては、現時点では、森吉庁舎からの一部機能移転を含め、庁舎機能を持たせた利用を想定しているところでありますが、関係団体等各方面からさまざまなご提案、ご提言、ご要望などもいただいておるところであります。

 しかし、耐震診断が行われていない建物でありますので、その実施とその後の活用につきましては、早期に明らかにできるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2の職員採用についての?退職職員と採用職員の比率についてのご質問でありますが、平成27年度の退職職員につきましては、保育士、消防職員、単純労務職員、再任用職員を除き、年度中に退職した職員を含めて17人となっておりまして、平成28年度の採用職員は15人を予定しております。

 また、合併時の職員数は664人でありましたが、団塊の世代が退職したことや、厳しい財政状況を背景として退職者の3割補充を目安に新規採用の抑制を行った結果、平成23年度までに127人減少しておりまして、その後は、北秋田市職員適正化計画により年度ごとの職員数を設定しまして、採用者数を決定しているところであります。

 なお、この計画の最終年度が平成28年度となっておりますので、来年度は第2次としての計画策定を予定しているところであります。

 また、人口1,000人当たりの一般行政職の職員数につきましては、平成26年度では7.95人となっておりまして、県内の類似団体で一番職員数の少ない鹿角市より約2.1人多く、また、類似団体で一番職員数の多い仙北市と比較しますと約3人少ない状況となっております。

 今後につきましては、事務事業の見直しや新たな行政事業への対応を考慮しまして、適正な職員数を確保したいと考えております。

 次に、?の女性職員の管理職の登用についてとして、1)現在の管理職の割合と今後の構想はとのご質問でありますが、平成27年度の女性管理職の管理職全体に占める割合は16人で、15.1%となっております。

 主幹級以上を管理職としておりますが、課長級以上の女性管理職の割合は1人で、2.4%となっている現状であります。

 今後の構想といたしましては、第2次北秋田市総合計画の前期基本計画において、女性職員に対してキャリアアップや職場改善に向けた研修機会を確保するなど、意識や能力の向上につなげ、女性ならではの意見や提案を行政運営に生かすとともに、管理職への登用を検討していきますと方向性を示しておりまして、女性の活用を行政運営に必要不可欠なものと捉え、より具体的に進めていくよう検討してまいります。

 なお、国・県が示しております市町村における課長級以上の女性管理職の割合の目標数値は20%でありまして、当市の割合は2.4%となっておりますことから、前期基本計画終了の平成32年度には10%以上、それ以降も国・県が示す目標数値を目指してまいります。

 次に、大きな項目の3の阿仁診療所についての?建設場所と建設年度はのご質問でありますが、阿仁診療所につきましては、建物の老朽化と維持の関係から、今後の整備が必要と考えております。

 そのため、平成26年度に設置いたしました阿仁診療所整備検討委員会により検討を重ねていただいた結果、平成26年12月に現在地での建てかえというご報告をいただきましたが、平成27年3月定例会において、阿仁庁舎の隣接地への建設を希望する陳情が採択されました。

 市といたしましては、昨年の6月定例会において板垣議員からのご質問にもお答えさせていただきましたとおり、どちらも地元の皆さんの意見でありまして、尊重しなければならないと考えておりますけれども、重要なことは安全で安心な医療の提供と、医療従事者に対する最適な環境をつくり上げることであり、これらを総合的に判断して建設場所を決定しなければいけないと考えております。

 現在は、診療所に必要な機能や配置、事業費などの青写真を描きながら検討を行っているところでありまして、その結果により診療所の場所を決定をさせていただきたいと考えています。

 なお、平成28年度から32年までの過疎地域自立促進計画にも事業計画を登載させていただきましたが、市の全体的な事業の推進や財源計画等との関係もありますので、今しばらく時間をいただきたいと考えております。

 次に、大きな項目の4です。市民病院についての?医師確保についての対策はとして、1)常勤医師の充足(耳鼻咽喉科等)とのご質問でありますが、医師確保につきましては、これまでも県及び秋田大学等への働きかけを行っているところでありまして、歯科医師を除く常勤医師数は、平成27年4月に2名ふえて16名となりましたものの、5月に1名退職され、現在15名となっています。

 議員からご質問のありました耳鼻咽喉科の状況につきましては、開院当初より勤務をされておりました先生が都合により、平成26年12月に異動となったため、秋田大学及び能代厚生医療センターからの週2回の応援を得て実施しているところであります。

 また、このほどの市内開業医の廃院に伴い患者数がふえている状況もありまして、特殊な事情を踏まえた措置として、秋田大学のご厚意によりまして、ことしの4月からはさらに週にもう1回の応援をいただく予定となっております。

 なお、現在もそうでありますが、それぞれの先生が所属している医療機関からの診療を終えてから市民病院に来院をいただくということになりますので、午後2時を超えた時間からの診療となりますので、ご不便をおかけしますがご理解をいただきたいと、お願いいたします。

 市といたしましては、耳鼻咽喉科に限らず常勤医師の確保と、市民の皆さんが医療を受けられる機会を守るためにも、今後も指定管理者であります秋田県厚生農業協同組合連合会と連携をとりながら、県及び秋田大学等への働きかけを行ってまいります。

 次に、?の病院までのアクセスの改善対策のご質問でありますが、現在、市民病院へは、1日当たり路線バスが往復で31便、乗り合いタクシーが往復で5便、合計36便接続しております。

 路線バス利用者が減少している状況にあって、市民病院に接続する路線バスを増便することは現実的ではないと考えており、新年度において、既存の公共交通網とスクールバスなど公共交通以外の移動手段の運行状況を把握、整理して、望ましい公共交通網を構築することを目的とする地域公共交通調査事業を実施するとともに、住民代表を交えた協議会を設置し、市民病院へのアクセスを含め、今後の交通体系のあり方を議論したいと考えております。

 なお、議員からのご質問の中で、路線バス七座線の減便についての話がございました。路線バス七座線の減便は、鷹巣西小の統合に伴い、通学に路線バスを利用していた西小や鷹中の児童生徒がスクールバスに移行して、路線バス利用者の減少が見込まれるために実施されるものでありますけれども、当市の公共交通体系の流れとしては、路線バスからデマンド型乗り合いタクシーへの過渡期と認識しており、今後も路線バスの利用状況を注視しながら、デマンド型乗り合いタクシーへの転換を視野に入れて、地域住民のニーズに応える公共交通網の構築を目指してまいります。

 次に、大きな項目の5です。

 消防分団についての?条例定数と現在の団員数はというご質問でありますが、北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第2条に規定する消防団員の定数は870人であります。

 また、平成28年1月31日末現在の団員数は753人となっております。

 次に、?の分団の統廃合の考えはというご質問でありますけれども、現在の北秋田市消防団の分団数は29分団で、地区ごとの内訳は鷹巣地区が10分団、合川地区は5分団、森吉地区は7分団、阿仁地区は5分団、そして女性消防団が2分団となっております。

 人口の減少や少子化に伴い、入団する若年層が減少しておりまして、分団ごとの団員数は、一番少ない分団で10人、多い分団では48人とばらつきが見られており、中には、1つの分団単位での活動が困難となっている状況もあります。

 そのような中、消防団の効率的な組織体制を構築し、車両や車庫、詰所等を集約して活動しやすい施設の整備と適正な装備の配置を進めるため、平成28年4月1日から消防団の統合再編を行うこととしております。

 それによりまして、鷹巣地区が10分団から5分団に、合川地区は5分団から3分団に、森吉地区は7分団から2分団に、阿仁地区は5分団から2分団に、そして女性消防団は2分団から1分団と、現在の29分団から13分団に統合再編されることになります。

 ただし、複数の分団が統合再編することにより管轄エリアが広くなり、出動体制の見直しや統合した分団の運営方法などにさまざまな課題が生じることから、4月から統合再編はするものの、3年間は準備期間として課題の解決を行い、平成31年4月からは完全に新分団体制に移行できるよう進めていくことといたしております。

 以上が長崎 克彦議員からのご質問に対する答弁になります。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入るわけですが、昼食のため1時まで休憩します。

          (休憩)          (11時54分)



○議長(松尾秀一) 

 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 一般質問を続けます。

 長崎議員の再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 先ほど、市長から質問に対する一巡した答弁をもらいましたが、昼休み時間にまたいろいろ、時間が与えられまして言わなくてもいいようなことも浮かんできたりしましたので、時間内に終わるよう努力します。

 まず、1番目の窓口センターのことなんですが、合川は、市長もさっき言ったように、かなり老朽化して耐震補強も必要だし、あの広さに8人、10人というのは、1階だけ見ても光熱水費を考えれば、維持管理、早い話、そういうことを考えれば、何とか早いうちに手を打つべきではないのかなと思います。よって、そのことについて、過疎債とか、いろいろなのも今回の予算等計画には載っておりましたが、いずれそういうことは、合川についてはそう考えています。

 あと、森吉については、昨年3月にも、行政機関を市長部局は一本化すべきではないのかなと、そのとおりだと答弁で言っているけれども、今回中央公民館がああいう形になりますので、やはり産業建設部含めて、あそこも耐震、あるいは中の当然リフォームなどもあると思いますが、早目に手を打ってほしいなと思います。ただ、検討してみます、あるいは庁内の委員会でまたやりますなど言えば、時間がかかり過ぎる。しかも、行政が検討すると言うと、意外とやらないほうが強い、俺の今までの経験ですと強い方向が出てきていますので、はっきり明確にできるものであれば、そうしたことを含めてぜひ人数をあらわせるものはあらわしていただければ。

 これは、この間の監査委員からも指摘をされておりましたし、窓口センター、6・9・12月定例会で各常任委員会、ローテーションで回っていますが、例えば阿仁でやったときに、説明員が五、六人来て5分で審査終わりと、こうしたときに往復の時間を考えたりすると、いかに時間のロスというか、考えてもよさそうなものがあるなと自分なりには考えています。そうした点は市長までは伝わっていないと思いますが、その辺をどう考えておるのかをお尋ねをしておきます。

 それと、一問一答方式ですが、時間の関係でなるべく詰めていきたいと思います。

 それから、2番目の退職などの関係、あるいは採用、管理職の問題で、もちろん採用する場合は採用条件があるわけですので、それに基づいて初級から中級、上級まで採用していると思いますが、職員の管理職に登用する場合の基準も一応設けてはいると思いますが、これは年功序列制をずっと、通常であれば年功序列制が通常なんですが、そういう意味ではどういうパターンで優秀な人材を発掘して登用しているのか。特に、先ほど、女性の課長以上は1名ですよと。あとは、これからやはり課長ばかりでなくて、女性部長の登用なども当然あってしかるべき時代ではないのかなと。県のほうでもかなり、そういう意味では、きのう、おとといの新聞等に出ておりましたので、このことについて。

 それと、あと、今は共働きが非常に多い時代になっていますので、当北秋田市では、共働きで頑張っているご夫婦で子供さんが生まれたときに、男性の職員の育休、育児休暇はどのぐらいとっているものか、データがあったらお示ししてください。

 以上そこまで、まずひとまず打ち切ります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 長崎議員からの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1番目の公共施設の利活用についてということで、各窓口センター、特に合川の話もございました。やはり、先ほど申し上げましたように、新年度で公共施設等の総合管理計画策定をいたしますが、冒頭申し上げましたように、大分合川、森吉、阿仁地区の窓口センターは今後も存続を予定しておりますので、急がなければ、例えば手をかけなくてはいけないものとか、そういうものも含めて、あり方を早目に検討していきたいなと思っています。

 次の中央公民館につきまして、先ほど監査委員のご指摘とか、それから議員は委員会とか開催すると各庁舎を回ったりということで、そのご感想を述べていただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、各団体とか、中央公民館はどうするのと、もしあけば使わせてくれないかとか、こういうことで活用したいというような、そういう要望もあったり、また、さまざまなご提言もございます。ですから、これはできるだけ早くどうするかということを、平成28年中に、とにかく早目に明らかにしていきたいなと思っております。

 あと、大きな項目の2の職員採用についても3点ほどいただきました。職員登用のあり方・基準、また女性部長等の登用が必要ではないのかとか、3番として、共稼ぎの職員の育休に関してのお話がありましたので、これは総務部長のほうから今、答弁させますけれども、やはりどこでもありますけれども、当然、市の職員も女性職員も、管理職に向けて登用していかなければいけません。ただ、役職のポストをつければいいというものではなくて、その前にやはり訓練と申しますか、そういう管理職ポストにつくまでの間のキャリアアップとか、そういうものも必要になってくるのかなとも思っています。これは、市だけではなくて、県も国も、公務員の女性管理職に向けての中でそういう議論もなされておると思います。

 詳しくは、部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 1点目の管理職登用に関してでございますが、私どもも二十前後で職員として採用されまして、やはりいろいろな部署でさまざまな経験を積みながら行政に精通していくというのが職員の育ち方であろうと思っております。そうしたステップを踏みながら、ある一定程度の管理職に向かう年齢になってまいりますと、それ相応に実力を発揮できる職域と申しますか、職種がおのずと出てこようかと思っておりますので、そうしたところから管理職への登用が始まってくるものだと思っております。したがいまして、いろいろな研修を受けてまいるわけですけれども、そうした研修の際の報告もきちんとさせておりますし、そうしたところの対応を見ながら管理職登用を図ってきているというところでございます。

 また、女性職員につきましては、今、市長からもお話がございましたが、なかなか長い、40年程度役所の職員として勤めるわけですけれども、やはり最初にいわゆる定型的な業務にどうしてもつきがちだというところが今まではあったように、私ども、感じております。したがいまして、合併後、そうしたところから始まらずに、男女違いのない勤務の配置というようなことを心がけてまいっておりますので、この後、先ほどの午前中の答弁にもありましたように、目標を定めまして、それをきちんとこなしていくというような取り組みをさせていただきたいと思っております。

 あと、3点目の育児休業の取得でございますが、平成21年度から、育児休業の対象となる職員は119名おりました。男性が86名、女性が33名ですが、女性に関しては、33名全て育児休業を取得しております。男性については、平成22年度にお1人だけ、1カ月半程度の取得があったという実績でございます。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 余り育児休暇のことを言うと、どこかみたいに何かクビになったりとか、まあこれで終わります。

 あとは、3のほうに移ります。

 診療所のことは先ほど市長から、両方の、上のほうが、現状の場所がいいというほうと、陳情で下のほうということもあって、それこそ阿仁の診療所、今の窓口センターと一部併設になっている地域開発センターですか、あれも大分老朽化はしていると思いますが、あれで2階なんか十分使えるスペースがある、入院とかはないわけですので、部屋をちょっとリフォームしたりすれば使えるのではないのかな、私は素人だから何とも言えないのですが、そういうことで、やはりさっき言ったように、利用者の立場を考えると、当然内陸線の利用とか、窓口センターで用事を足すとか、商店街に出てきてもまたいろいろ買い物もできるとかで、上よりも下のほうに、議会で採択したわけですけれども、いずれそのような絡みがあるのではないのかなと考えていますので、起債の関係のにも載っておりましたけれども、いずれこれも早目の結論を出したほうが、特に、今地方創生で地域に移住・定住させるときに、あの阿仁の大きい集落というか、かなり散在した面積ですので、医療機関が1次医療機関しかないわけですので、早目にやはりきちんとした場所で患者さんがしっかりと病院にかかれると、こういう体制づくりが必要だなと思っておりますので、その辺についてもう一回答弁をお願いします。

 あと、次の4番目にもいきます。

 医師確保については、お互いにみんなで頑張っているわけですが、なかなかやはり充足するまではいっていないので、特にお医者さんがせっかく来たのに退職していく、自己都合といえばそれまでですが、意外とその理由というものを、何でこう退職するものかなと思いますが、その辺はどう捉えていますか。

 それと、以前は、あの病院を作るときに30%の患者さんが市外に流れていくからここでとめたいという意味で、あのように建物は立派ですが、ドクターがいないと立派とは言えないのですけれども、今現在はどのぐらいのパーセンテージで市外に流れているのか、把握できたらそれもお知らせください。

 どうしても、4・5階が今空き病棟になっておりますので、これは難しいことをクリアしなければできないと思いますが、建てたときに国からの補助金などもありまして、どうせなら、4・5階どうにもならなかったら、もう施設に改善してもいいのではないのかなと、このように自分なりに思っていますが、そういうことは法的なこと、許認可のことを含めてどういう状況なのか、その辺まで考えているのか、いないのかも含めてお知らせください。

 あと、病院までのアクセスのことで、いろいろ市でも工夫してやっています。ただ、さっき言ったように、鷹巣西小学校が4月からの移行で減便になりますよというのが当然、当たり前、子供方がもういなくなって、スクールバスですから。ただ、それに付随して、患者さんもやはり鷹巣で乗りかえして病院に行っているという方もいるみたいですから、その取り扱いを今後どうするのか、関係集落と協議してやるのかどうかということをお尋ねします。

 あと、最後、分団の再編を考えているということで示されました。最近の10名は、そうすると統合して何名が一番小さい分団になるのか、分団の名前はそのままなのか、よそのほうでは、名称はどうでもいいと私は思います、機能さえ果たせば。方面隊とかというようなものを使っているところもありましたので、その辺についてお考えがあったらお知らせください。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 長崎議員からの再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、阿仁診療所についてであります。先ほども申し上げましたけれども、私としては、できるだけ早くこれを改築というか、新築というか、それをやりたいなということで、委員会をいち早く立ち上げましてその結論をいただいたところでありますが、その後、ご案内のとおり、議会の陳情がありまして、そういうことになりました。

 両方の、先ほど申しましたように、ご意見を尊重しながら、まず場所を仮に今のところを移すにしても、またどのような規模の診療所にしなくてはいけないのかということもありますし、その際駐車場の問題がどうなってくるのか、それから既設の建物をどうしていくのかといった問題や、現在の建物を含めて、さっき言ったように、さまざまな角度から、医療、患者さんの利便性、いずれ患者さんも病院のバスで来られている方々がほとんどでありますので、そういう方々も含めて、あとは医師の方々、医療従事者の方々の利便性も含めて、いろいろな方面から検討させてもらっています。

 できるだけ早く決めていきたいわけでありますけれども、先ほど申しましたように、過疎債の問題もありまして、少し延びています。早目に、これについても結論を出していきたいなと思っております。

 4点目の市民病院であります。医師確保と、やめられるお医者さんがいらっしゃるということでありますが、ほとんど、例えばご実家のご都合で帰らなければいけないということで帰っていった方々であります。そういう意味では、そういう方々を引きとめるというのはなかなか難しいわけでありますので、そういう方々がやめられて戻られたときにかわりのお医者さんを派遣していただくように、これからもまた努力してまいります。決して待遇が悪いから出ていったということではなくて、やはり自己都合が結構多かったわけであります。

 あと、患者さんの市外へ流出しているパーセンテージとか、それから休床病棟の施設の改良ができないかというようなお話がございました。これに対しては、健康福祉部長のほうから答弁させます。

 あと、アクセスにつきまして、先ほども述べました。地元の方々とも協議するわけでありますけれども、これに関しては総合政策課長のほうから答弁します。

 あと、消防団に関しましては、高橋消防長のほうからしっかりと答弁させます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 それでは、私から2点にわたりましてお答えさせていただきます。

 まず、患者の市外への流出でございますが、国民健康保険、あるいは後期高齢者医療のレセプト抽出から算出したデータでございますが、一般の入院のみのベッドの稼働ということで出しておりますが、それによりますと、36.93%の患者さんが市外、北秋田二次医療圏から流出しているというようなデータになってございます。

 それから、空き病棟の施設へ改造したらどうかということでございますが、まず1点目は、病院として建設して補助金をいただいています。補助金の適正化法が適用になりますので、そのまま施設へ改造する際は目的外使用という制度上の話がございますので、その辺も加味しながら検討するということになりますけれども、まず一次的にはやはりお医者さんを充足して病院としてベッドを稼働したいというのが一番の思いでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(河田浩文) 

 七座便の減便に伴う対応でございますけれども、まずは関係する自治会長さんとお話を伺わせていただきたいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 消防長。



◎消防長(高橋進) 

 分団の人数がどのぐらいの規模になるかということでありますけれども、今現在、10人から48人と大きくばらついていますけれども、新しく統廃合しまして、50人から70人規模の分団が13ということになります。

 新しい名称ですが、今現在、各旧町の名前を頭に入れて、鷹巣第何分団とか、合川第何分団というような呼び名をしていますが、北秋田市一本化ということで、1から13までの、北秋田市の消防団の第1分団、第2分団と、旧町の名前が頭から取れて、一連番号というような形になります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 15番 長崎 克彦議員。



◆15番(長崎克彦) 

 これで最後にしたいと思いますが、市長に、このように人口が急激に減っていると、どこの自治体でも減っている、ほとんど減っているわけですが、市の職員に採用する基準に、2年間は消防分団に入団することを採用条件にするとかというようなことを昼休み中考えましたので、まあ検討するということしかならないと思いますが、それも一つの手法ではないのかなと。よその国は軍隊に2年間とかあるわけですが、ここは消防分団、というのは、合併前の阿仁のほうの役場の職員、ほとんど分団員と職員というのが見受けられました。ということで、市内に住んでいる職員ばかりですので、ぜひ新規採用したときに2年間は分団員を兼務すると、こういうことも一つのアイデアではないのかなと思いますが、その辺まで考えたことがあるかないかを含めて、これで終わりますが、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 長崎議員から、今、アイデアということで、議員が考えられているご提言がございました。

 市の職員の中には、それぞれ、今言われたように、地域の分団に属している職員もおります。したがいまして、新規採用の職員だけでいいのかと、それもまた強制的にはなかなか、地域性があったり、それから職種によってはさまざま、時間に制限とか、またいろいろあると思います。

 しかしながら、貴重なご提言でありますので、それも含めた、どうすれば消防団員をふやすことができるのか、また市の職員も消防団員として協力できるのかといったことも含めたことは検討に値するものかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、15番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、6番 小笠原 寿議員、緑風・公明、ご登壇願います。



◆6番(小笠原寿) (6番 小笠原 寿君登壇)

 6番、緑風・公明、小笠原 寿です。本日最後の登壇者になります。皆さんお疲れだと思いますが、ご清聴よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いながら、質問をさせていただきます。

 今回は、大項目としてはスポーツ振興についてと人口減少歯どめ策・地域振興・まちづくりの2本について質問いたします。

 質問内容には、私が初当選し、5年前の定例会において一般質問で市長に問いただした内容も含まれています。一般企業では、中期経営計画書を作成するときは3年から5年のスパンでの計画書を作成します。5年前にさかのぼって自分自身の発言が適切であったものなのか、またその後の津谷市政の動きがいかようなものであったかも重ねての質問でございます。くどいと思われるかもしれませんが、少しでも現状の問題点を解決するための施策提案ですので、ご理解いただければと思います。市長には明快な答弁をお願いしたいと思います。

 まずは、大きな項目の1番、スポーツ振興についての?スポーツ振興についてお聞きします。よろしくお願いいたします。

 今期で現役を引退したプロ野球北海道日本ハムファイターズの中嶋聡さんは、市長もご存じのとおり、北秋田市脇神の出身です。中嶋さんは、1987年に鷹巣農林高校からドラフト3位で阪急ブレーブスに入団し、西武ライオンズ、横浜ベイスターズを渡り歩き、2004年から北海道日本ハムファイターズでプレーをしていました。今期は日本ハムのゼネラルマネジャー特別補佐に就任し、フロント業務を担うことになっています。2007年からバッテリーコーチを兼任しながらの1軍出動29年は、現在ソフトバンク監督をされています工藤公康さん、中嶋さんと同じく昨年引退した元中日ドラゴンズの山本昌さんというプロ野球界での著名な2人と同じプロ野球記録を樹立いたしました。昨年の12月28日には北秋田市役所を訪れ、津谷市長にお会いし、現役引退の報告をされたそうですが、このとき市長は29年間の出動と実績を称賛し、コーチ業に対してもさらなる活躍を期待したとの報道がありました。

 ぜひとも、中嶋聡さんのプロ野球選手としての実績をたたえ、業績ある人に対して称賛と尊敬の念を示す目的で贈られます名誉市民の称号を与えていただけないものでしょうか。地域の明るい話題や誇りになり、また地元の子供の励みになると思います。市長の見解をお聞かせ願います。

 ?雪国生まれ、雪国育ちの子供たちが、冬のスポーツを楽しめる環境を。

 まず、質問に入る前に、2月4日から8日までの日程で青森県大鰐町の大鰐温泉スキー場で開催されました第65回全国高校スキー大会において、秋田県立北鷹高校が女子リレーで優勝、男子リレーで準優勝というすばらしい成績をおさめられました。選手並びに関係各位の方々に敬意を表したいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 私は、5年前も、平成23年3月定例会においてスポーツ振興について述べ、北秋田地区の小学校でスポーツ競技大会に参加される生徒が激減している。原因には、親の負担増、教員の指導者不足の影響があるのではないか。北秋田市には統合校の北鷹高校も誕生し、スポーツに力を入れていくクラスもあるとお聞きします。ジュニア育成、指導者育成が必要ではないかと質問をいたしました。当時、この質問について三澤教育長が答弁し、このように話されています。抜粋して申し上げたいと思います。

 市内の小学校でスキー大会に参加する児童が激減しているとの指摘だが、各種スキー大会の参加状況からすると、おおむね北秋田市の小学生の4年生以上は全体の約33%が参加しており、3人に1人の小学生がスキー大会に参加していることになる。アルペンは激減状態ではあるが、クロスカントリーに関しては減っているとは思っていない。全体的に児童が減って分母が小さくなっているが、ますます活気を取り戻しているのではないかと思う。一方、雪国に育つ子供たちには、スキーに親しませて、冬期間の体づくりを行いたい。学校では、体育の時間やスキー大会、スキー教室を開催して、全ての子供がスキーに取り組むような時間を設けている。ジュニア育成と指導者育成については、昨今の児童数の減少にもかかわらず、こうしたスポーツ少年団員の数は減っていない。各種団体、学校、行政等が一体となった体制づくりに向けて取り組んでいくと述べられました。

 あれから5年が経過したわけですが、ことしの市民スキー大会を見た限りだと、アルペン競技参加はさらに少なく、ノルディック競技も急激に減少していると感じました。当局ではどのように感じているか、見解をお知らせ願えればと思います。

 また、その当時から、スキー道具、スキーウエアが高価なものとなっており、親の負担軽減が叫ばれていたのですが、学校側など教育機関では何か対策をとられているものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、大きな項目の2番、人口減少歯どめ策・地域振興・まちづくりについてお聞きします。

 ?定住促進策・ふるさと回帰について質問を行います。

 今回、一般質問の通告書を出した後に今定例会の議案書をいただきました。確認しますと、来年度予算の中には、定住促進のための予算が組み込まれておりました。これからさらなる施策を期待して、通告どおり質問をいたします。

 ふるさと通信の質問は、前のスポーツ振興と同じく、5年前の平成23年3月の定例議会で質問させていただきました。質問内容は、次のとおりです。こちらも抜粋して申し上げたいと思います。

 地方から人口流出の中、団塊世代の定年退職が始まり、大都市圏からのふるさと回帰、田舎暮らしの機運が高まってきていますとして、移住・交流推進機構が設立したことを紹介し、その中で、秋田県の自治体が、会員登録はされているものの、空き家バンクに掲載している自治体は実質2市のみであり、これからの予定を含め4市村のみであり、十分にふるさと回帰の働きかけを行っている市町村はまだ少ないとの発言をしました。そこで、人口減少の食いとめの一環として、私は、ふるさと回帰の機運が高まる中、定住促進の働きかけを行ってほしいと述べました。定住促進の環境を整え、都会に一度出ていっても、いずれはふるさと、田舎に帰ってくるといった循環型社会を目指してはいかがでしょうかとの質問をし、再度の質問では、ふるさとサポーター制度を実施しています北海道の鷹栖町を具体的な例として申し上げました。

 このことに対し、市長は、秋田県内ではまだ少数ではあるけれど、いろいろな市町村でそういうPRの取り組みをやっておると思います。空き家情報を含め、民業圧迫というようなこともあるが、私自身もさまざまな機会を捉えながら、市の職員の方々とも議論の中で話のあった提言も含めてこれから庁内で研究をさせていただきたいと答弁されました。当時の発言は、このような内容のものでした。

 そして、この質問、答弁の後に大きなことが起こります。それは、約2年前の平成26年5月に発表された日本創成会議の人口減少問題検討分科会、いわゆる増田レポートです。これにより自治体消滅という現実を突きつけられ、各自治体は急に危機感を感じ、あの手この手でPRや助成制度を整備し定住促進を働きかけるようになり、ふるさと回帰、田舎暮らしの機運は一気に高まったのです。先ほど述べた移住・交流推進機構は、参加自治体、企業の協力はさらにふえ、そして最近では各テレビ局でこのような移住や田舎暮らしといった内容のレギュラー番組を構成するなど、移住や田舎暮らしが憧れの対象になっているという感があります。

 ここで、再度、5年前と同じ質問をいたします。ふるさと回帰循環型社会構造を強く推し進めていくためにも、ふるさと通信、ふるさとサポーター制度を導入し、空き家バンクのさらなる充実を図るべきと考えるが、市長の考えはいかがでしょうか。お聞かせ願います。

 ?地域振興について。

 子育て支援制度や福祉の充実を図るための制度が、国の主導のもと、各自治体で工夫を凝らしています。政府は、今月2日、社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバーを活用して、児童手当や予防接種、保育所の申し込みなど、子育てサービスの手続をインターネットで一元的にできるようにする子育て関連の手続をまとめたコーナーを2017年7月以降に設ける方針を固めました。これからの子育て支援の仕方はますます重要になってくると思います。我が北秋田市でも、他の自治体と比較しても決して劣らず、むしろ優位に立った形で市民の方々に提供していると思います。しかし、これにおごることなく、ニーズに沿った事業をさらに行っていかなければならないと思います。

 そんな中、市全体が子育てや福祉に関心を持っていただくために、地域おこしポイントカードの導入を行ってはどうかと提案するものであります。このことについては、以前、平成26年12月定例会で、板垣議員が市民福祉常任委員会で所管調査を行った栃木県大田原市の子育て支援策の一環で述べられた項目にも一部重複しますが、ご了承願います。

 その大田原市では、次の世代を担う子供を、安心して産み、健やかに育てるための経済的な支援を行うとともに、市内での消費を拡大して景気を抑揚させるために、子育てチケットなる金券制度を導入しています。子育てチケットを使って市内の取扱店で商品を購入したりサービスを受けたりしますと、使用した額面金額の1%に相当する額を店舗が支払い、その同金額を市が補充し、合計2%が子育て支援基金に積み立てられ、子育て支援のための各種事業の支出に企てられるものです。

 また、前にも述べましたが、ふるさとサポーター制度を実施しています北海道の鷹栖町は、鷹栖サポーターカード会員がためて失効したポイントをこども図書館の図書購入費として活用しています。

 市長が今定例会の初日に申した平成28年度施政方針の中には、商工観光課関連として、このような文面があります。単に、商業の活性化のみならず、福祉、商工業、文化などのあらゆる面から、市全体、市民全体を活性化していくべきものでありと書かれています。このことを実現するためにも、子育て支援、少子高齢化対策の施策の充実を図るとともに、市内における消費拡大を促して、商工業の振興、地域の活性化に寄与するといった市民全体がかかわりを持ち、興味を持たせることができる地域おこしポイントカードの導入を図ることができないものか、お聞かせ願います。

 ?まちづくりについて。

 市内各地区の集落には、たくさんの個性豊かな郷土芸能が伝承されています。しかし、一般的には、地区の祭典やお盆の時期、集落内で公開されていることから、ほかの地区の市民が目にする機会が少ないのが現状です。また、後継者不足などの理由から廃れてしまった芸能も多く、保存・伝承が課題にもなっています。と、ただいま発言しましたが、この言葉は北秋田市民俗芸能大会の北秋田市のホームページでの紹介のくだりの部分で、第1回大会から昨年の第10回大会まで、ほとんど同じ言葉でうたわれています。

 そして、市内で演じられている芸能を一堂に集めて市民に公開し、民俗芸能への理解と関心を深め、保存・伝承につなげることなどを目的として始まった北秋田市民俗芸能大会ですが、第10回を数えた昨年の大会で、市教育委員会の長崎次長が開会の挨拶でこのように述べています。北秋田市ではお盆を中心に伝統芸能が披露されているが、近年の少子高齢化により、どの団体も後継者不足に苦慮されている。このように、市内で頑張っている団体が一堂に会して交流し、披露することで、今後の励みとなるとともに、伝統芸能保存の機運が高まるものと考えている。民俗芸能は地域の宝、未来につないでいくため、市としても機会を捉え、支援していきたいと述べております。全くそのとおりだと思います。

 そこで質問です。伝統郷土芸能を保持するため、市ではどのような援助を行っているのか。さらなる支援・援助を行う予定があるのか。また、民俗芸能大会の参加団体が年々減少傾向にあると思われますが、参加者はどのような基準で決められているのか、お聞かせ願います。

 以上、壇上での質問を終わりますが、5年前と同様の質問もございます。市長には、以前よりも前向きな答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 それでは、ただいまの小笠原 寿議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の1、スポーツ振興についての?雪国生まれ、雪国育ちの子供たちが、冬のスポーツを楽しめる環境をと、大きな項目の2、人口減少歯どめ策・地域振興・まちづくりについての?まちづくりについてにつきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに、大きな項目の1です。スポーツ振興についての1)地元の子供に夢と希望を与えるために、北秋田市出身で、日本プロ野球1軍実動年数29年の歴代1位タイ記録保持者、北海道日本ハムファイターズゼネラルマネジャー特別補佐の中嶋聡さんに名誉市民の称号を与えてはというご質問であります。

 議員からご紹介がありましたように、昨年の年末に中嶋聡さんが北秋田市に里帰りされましたときに市役所を訪問していただきまして、その際、お話を伺う機会がございました。中嶋さん、プレーヤーとしては現役を引退されたわけでありますけれども、球団からの強い要請があり、ゼネラルマネジャー特別補佐に就任されまして、今期は1年間、メジャーリーグのサンディエゴ・パドレスにコーチ留学をされて、コーチ業にとどまらないで、スカウティングや選手の育成についても研修されるというお話でありました。そのお話を伺いながら、北海道日本ハムファイターズ球団が中嶋聡さんにかける期待の大きさというものを私も実感させていただきました。

 中嶋さんのこれまでのご活躍は、非常に長い期間、私たちへ郷土の誇りと夢と希望を与えてくださったものでありましたし、これからも、現役選手とは違った立場になるわけでありますけれども、そのお立場で、日本のプロ野球界でこれからも大いに活躍されるものと期待をしているところであります。

 中嶋さんのように、スポーツの世界で後世に残るような記録を樹立した方々を何らかの形で顕彰することについては、本県のスポーツ界のみならず、地元の北秋田市としても当然に検討しなければならないことであると考えますけれども、議員からご提案がありました名誉市民という称号につきましては、この制度も含めて、さまざまな角度から少し検討させていただきたいと思っております。

 次に、大きな項目の2です。人口減少歯どめ策・地域振興・まちづくりについての?定住促進策・ふるさと回帰についてとして、1)Uターンを促すためにもふるさと通信の発信を行い、ふるさとサポーター制度の導入を行ってはどうかというご質問でありますけれども、東京圏ふるさと会の一つであります森吉会がことし5月にふるさと回帰ツアーを実施して、市内観光地を訪れるだけではなく、森吉地区住民や行政関係者との懇談会を開催する予定となっております。その懇談会におきましては、Uターンを議題の一つとして取り上げるということとしておりまして、Uターンについて行政、地域住民、ふるさと会ができることの確認、空き家情報の共有、Uターン者の起業・就業への支援などについて意見交換を行うとともに、活動組織を立ち上げて、地元住民、森吉会の協働のもとに移住促進に取り組むことといたしております。

 ふるさとサポーター制度の導入に当たりましては、サポーターの活動を具体的に提示して実のある制度にしたいと考えておりますことから、この森吉会の取り組みを参考に、検討を進めたいと考えております。

 また、ふるさと通信につきましては、ふるさと寄附金の申込者が大幅に増加したことを受けまして、寄附された方々と北秋田市とのご縁を継続するための方策として、市の情報提供を行いたいと考えております。ふるさとサポーター制度の導入とあわせて検討してまいります。

 次に、2)空き家バンク登録の状況及び拡充策についてのご質問でありますけれども、平成28年2月末現在の空き家バンクの登録状況は、鷹巣地区2件、合川地区3件、森吉地区1件の計6計が登録されておりまして、そのうち鷹巣地区1件の契約が成立しております。また、利用希望者の登録数は5件となっております。

 空き家の登録数が多ければ利用者の選択肢も広がりますことから、これまで市のホームページや広報での情報発信のほか、固定資産税の納付書へ文書を同封して制度の周知に努めてまいってきたところでありますけれども、今後は、制度の活用が見込まれる市内外の誘致企業や、人が集まる道の駅等の施設で周知を図ってまいりたいと考えています。

 次に、?地域振興についてとして、1)市民の関心を高めるため、子育てカードや福祉カードといった、地域おこしポイントカードの導入をというご質問でありますけれども、議員からご提案の地域おこしポイントカードにつきましては、地域振興に対する市民の関心を高めるとともに、ポイントを利用した市の各種施策への応援制度として有効な手段だとは考えております。しかし、人口減少や経済の減退により地域経済がなかなか好転しておらないこの時期に、市内の民間事業者に新たなご負担をお願いすることは、心苦しい感じもありますし、難しいことではないかなとも思います。

 当市におきましては、財政が厳しい中にありましても、これまでもさまざまな子育て支援策を展開してまいりましたが、今後も子育て世代のさまざまなニーズに応えていくとともに、金銭的・財政的な支援のみならず、地域を挙げて生活上の困難を抱えた方々への支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ポイント制度の導入につきましては、機器の導入やさまざまな調整が必要であり、民間団体等の協力やカード運営会社との交渉も不可欠であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。

 以上が、小笠原議員への私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤  仁君登壇)

 ことしの冬は雪が少なくて、私を含めて、高齢者の方々はとても助かったと思います。ただ、スキー関係者にとっては、大会が開催されるかどうか、大変心配されましたが、市、あるいは市教委で主催したスキー大会は、米内沢のクロスカントリー大会を除いて、全て実施されました。米内沢のアルペンスキーだけですね。

 小笠原議員は、市民スキー大会に5年ぶりに参加されまして、大会に足を運ばれまして、余りの子供たちの少なさに愕然としたと思います。そういうことから、スキー離れに危機感を感じているがスキー授業の現状はどうなっているかと、こういうようなご質問だと思います。

 まさにご指摘のとおり、スキー離れは子供に限らず、大人も顕著な傾向にあります。実際、薬師山に行ってみても、昔はロープに鈴なりに子供たちがぶら下がっていたし、安比スキー場に行っても、リフトに乗るというと1時間も待たされた経験がありますが、今はがらがらになっているそうですね。

 先ほど、小笠原議員が見られた市民スキー大会を見ても、クロスカントリー競技は、5年前の216人からことしは81人でした。135人減っています。アルペン競技は、56人から50人と、わずか減っております。いずれにしても、スキー競技の子供たちの参加状況は、減少が著しい状況です。学童スキー大会においても、同様な傾向にあります。これまで参加率が33%だったのですが、ことしは14%に落ちています。私も、こんなに少なくなるとは夢にも思いませんでした。

 ただ、何もやっていないかというと、冬期間における小学校のスキーの実際を述べますと、市内11校全ての小学校で、自校のグラウンドや薬師山等において、スキー教室やスキー授業は実施されております。雪国ならではのスポーツであるスキーは、自然に親しませるとともに、基礎体力を向上させる面からも、これらの取り組みは大変意義あるものであると思います。

 このように学校では全て取り組んでいますが、いざ大会となると参加者が少ないのはとても残念に思っています。その要因として考えられるのは、子供たちの冬の過ごし方の変化。例えば、パソコンとかスマホとか、そうしたものは現在の文明の利器ですが、子供たちにとっては格好の遊び道具となっています。それから、他のスポーツへの参加。バスケットボールとかサッカー、これは冬期も大会がありますので、子供たちは年中練習をしている状況です。それから、子供のスポーツに対する親の考え方の変化、経費の問題、こうしたものがさまざま考えられると思います。

 ただ、雪国の子供たちがスキーを通して元気に育つためにはどうしたらいいのか、現状打破のためどうしたらいいかということを、各多方面からご意見や方策等伺いながら考えてまいりたいと思っています。

 それから、先生方のスキーの技術の底上げをとのご質問もありましたが、それは当然のことと私も思いますが、しかし、学校教育で行うスキー授業やスキー教室はあくまで冬期間における基礎体力づくりと、そのように位置づけられていますので、教師個々の技術の底上げは難しいところであります。

 ただ、考え方としては、学校で行われるスキー授業やスキー教室の際にスキーのベテランがたくさんおりますので、そうした各専門家を招いてのスキーの技術や指導方法の講習会などを実施することはとても有効な方法であると思いますので、今後、校長先生方とも話し合いたいと思います。

 今、ノルディックスキーに関しては、競技人口の維持、それからスポ少への移行、専門家の指導による技術向上などを図るために、平成26年度から地域指導体制がスタートしました。今年度は、北秋田市全ての小学生を対象としたスキースクールが行われておりますが、これは北鷹高校等のOB・OGの競技経験者による指導が行われております。指導者は25名、それから指導を受ける子供たちは61名と、そういう体制で冬期間、必死になって子供と指導者が練習に励んでおります。

 3つ目、親の負担軽減を図るためのスキー道具やスキーウエアなどのリサイクルについてですが、現在もそういうようなリサイクルを行っているケースはあります。以前にも、学習発表会等でバザーに出品してリサイクルをしたことがありましたが、一式出品されるスキー用具の程度や需要と供給がかみ合わず、うまくいかなかったこともありました。以来、リサイクルは低調になっております。

 今年度に入って、ノルディック競技に多数子供たちを出している合川小学校においては、不用になったスキー用具をどうか譲ってほしいと保護者にお願いして、リサイクルを試みております。伺ったところでは、とても立派なスキーが15台、保護者から学校に譲られたそうです。それを今度学校で子供たちに貸し出していると、こういうことがありますので、こうした手法を多方面にも紹介しながら、リサイクルという部分で保護者の負担軽減を図っていければなと、そう思います。

 大きい2つ目のまちづくりについて、その中の伝統郷土芸能を保持するためにさらなる援助をすべきとのご質問ですが、北秋田市には各地区にたくさんの民俗芸能がありまして、それは市の財産、あるいは地域の貴重な財産であります。そして、それに携わることによって、地域の活性化に大きな寄与を与えております。

 現在のところ、後継者や指導者が不足していると、それから衣装や道具の確保、そうしたことで民俗芸能を取り巻く状況・環境は厳しいながらも、次の世代のために守り伝えていこうと、強く情熱や使命感を持って地域を盛り上げ、活動を続ける団体も多く存在しております。そのような団体の活動を支援するためにも、まずは各地域の民俗芸能の状況を、これまでも調査してきましたが、再度きちんと調査しながら実態を把握したいと考えております。現在のところ、こうした民俗芸能の団体は28団体あるわけですが、休止しているところとか、そういうところを含めて、現在21団体で活動を進めております。

 一方、おとといですね、この議会において北秋田市過疎地域自立促進計画を提示されましたが、その中で地域文化の振興等が示されておりましたね。北秋田市には、8件の国指定の文化財、102件の県指定の文化財、73件の市の指定の文化財があり、これらの文化財を継承し、地域文化の向上発展に努めるとはっきりとうたわれておりますので、このことについても、前にお話ししたことについても、市あるいは市民総ぐるみで地域にある伝統芸能の保持・継承・発展に取り組んでいくべき課題であると強く認識しております。

 それから、毎年行われている、今年度10回目を迎えた市民俗芸能大会についてですが、これまで10回の回を重ねてまいりましたが、出演団体の固定化や減少が進んでおり、開催を持続していくことが困難な状況になってきております。ある団体においてはもう5回も出ているというところもあるし、こちらのほうから何とか出てくださいませんかとお願いしても、ちょっと無理だなと断られるところもあります。そして、一生懸命やって、今年度も5団体が出演してくださいました。

 ただ、芸能大会を見て、観客は、すばらしい発表に感動した、それから毎年見に来ていますが、これからも楽しみにしていると、そういう声が多数寄せられておりますので、こうした方々の期待に応えるためにも、これからは出演団体を市内に限定せずに、近隣市町村、上小阿仁村とか大館市とかにある民俗芸能団体にも働きかけながら、賛助出演として出演いただくことも考えており、そういう形で大会の充実を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 すみません、丁寧な説明、答弁ありがとうございました。

 それでは、上のほうから一つずつやっていきたいと思います。

 まず、スポーツ振興についての中嶋聡さんに対しては、市長から非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。前もって検討していくということでありましたけれども、実は北秋田市には名誉市民条例というのが今現在ないわけですよね。旧町のときには、鷹巣町、合川町、あと阿仁町に名誉町民条例というものがありまして、今、北秋田市にあるのはそれこそ表彰条例のみということですので、まずは早目に条例の制定をしていかないと、こういう賞を与えるにもできないと思います。

 この間、それこそ北秋田市のスポーツ賞の表彰式がございまして、そのときに記念講演をされた山田久志さんが、私の野球人生、栄光に近道なしということでお話がありました。津谷永光市長に近道はないのかもしれませんが、早目にその辺の条例を制定していただければなと思っています。その辺、もう一度前向きな発言を期待して質問したいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 小笠原議員からの再度のご質問であります。

 名誉市民、先ほど北秋田市の表彰条例については小笠原議員からお話がございました。平成17年に4町が合併する際にこの条例が定められ、それぞれ各町の条例というか、統合されて、それができたわけであります。ということで、名誉市民というお話がございました。ただ、北秋田市の場合は、さまざまな功績があった方々に対する表彰ということで、表彰条例をつくっている中で表彰しているわけでありますけれども、名誉市民という、先ほど申し上げましたように、称号がいいとか、条例をつくってまで名誉市民という称号がいいのか、それともやはり、例えば県でありますと、県民栄誉賞とか名誉県民というのもありますけれども、例えばスポーツ界とか、それからさまざまな分野で功績を上げられた人に、例えば県の記念日とか、それから県のそういうタイミングを見たときに、行事のときに、それに合わせてその方を表彰するという制度なのです。もちろん中嶋選手も、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、私どもが誇る、輝かしい実績を上げている方でありますけれども、ただ中嶋聡選手だけでいいのかということもありますし、さまざま、いろんなスポーツ界でも頑張っている北秋田市出身の方もおりますので、そういう方々も含めて、名誉市民なのか、市民栄誉賞なのか、またそれを授与するときのタイミングはいつがいいのかといったものも含めたことも考えていかなければいけないのではないかなと思います。

 いずれ、北秋田市になってから、名誉市民ということに対する条例というのは、先ほども申し上げましたように、市の表彰条例はありますけれども、名誉市民の条例は整理されておりませんので、その辺も含めながら少し検討させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 今、名誉市民条例がないということで、その辺も含めて検討するということでしたので、名誉市民でなくても市民栄誉賞でもいいでしょうし、まずそこを、山田さんが準備を怠るなということでしたので、準備を怠らないで、栄光に近道あるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。これは、答弁要りません。

 次に、?雪国生まれ、雪国育ちの子供たちが冬のスポーツを楽しめる環境をということで、腰の痛い教育長さん、一生懸命答えていただきました。ありがとうございます。

 ちなみに、お聞きしますけれども、スキー大会を行っている学校、これはどのぐらいあるのかと、あと北秋田市内に中学校がございますけれども、中学校はどのぐらいスキー授業をやっているのか、その辺もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 スキー大会という名称でスキーをやっている学校は、大阿仁小学校、ただ1つです。あとは、スキーお楽しみ会とかスキー記録会、そういった名称でやっているところも、3校、4校ほどあります。いろいろ形を変えながらも実施していることはそのとおりですが、ほとんどは体育の授業時間、年間で体育の授業が計画されていますが、冬期は体育の授業をスキー教室、あるいはスキー授業に充てている、年間10時間程度であります。

 それから、中学校では、どの中学校もやっておりません。阿仁においてもです。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 今、お聞きしましたけれども、スキー大会は大阿仁小学校1校だけ、そして中学校では授業をやっていないということですけれども、せっかく雪国に生まれて雪国で育っていて、中学校でもやっぱりできるだけスキー授業とか、そういうものをやっていかないと、小学校のスキーのレベルがだんだん大人になっていっても、大人になった方がまた子供にスキーを教えられるような、そういうことが難しくなると思うんですね。まず、そういうところを含めながらやっぱりやっていかなければいけないと思いますけれども、教員の技術の部分の中で、基礎的な、そういうスキーを教えているので、技術の向上として教員がいろいろ向上するのに非常に難しい部分があるということでしたけれども、ちょっと事例をお話しさせていただきたいと思いますが、長野県ですけれども、こちらのほうでは教員の指導技術を磨く取り組みとして、北信州スノースポーツ活性化協議会という団体が、こちらが主催して教員向けのスキー、スノーボードの大会を実施していると。この協議会は、スキーを活かした人材育成と地域づくりを進めようと平成11年に発足しまして、県内の全ての子供が社会人になるまでスキー技術を身につけることを目標に掲げ、スキーを教えられる教員をふやそうと講習会や大会を開いているほか、指導方法をまとめたDVDをつくり、県内の学校に配っているということなんですね。

 そのようなところも含めまして、小学校で教えたから後はいいのだということではなく、やはり教員の技術指導も高めながら、中学校もできれば、やっぱり北国で育っているわけですし、義務教育の間はそのようなスキー授業をやるべきではないかなと思いますけれども、その辺、教育長、大丈夫ですか、腰のほう。座ったままでもいいので、答弁お願いできればと思います。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 温かいご配慮、感謝いたします。

 まず、以前と比べるのも何だと思いますが、以前の教師は、例えば阿仁の小学校、あるいは阿仁中学校に行くと、必ずスキーをやったと。そこに行って1級の資格を取ったとか、そうしたことが日常的にあったのですね。私も、大人になって自分のお金で買って初めてアルペンのスキーをやって、1級の資格に挑戦しましたが、2級どまりでした。そのようにして、体育の先生に限らず、教師たる人間は何らかの方法で、こちらのほうは冬はスキーはとても大事なスポーツですので、やっぱりそれぞれの各人が努力してそうした技術を身につけるということはとても大事だと思います。

 ただ、現在、冬のスポーツに限らず、スポーツがスポ少化に移行して、学校の先生の手から離れました。離れた理由は、前にもお話ししたと思いますが、先生自体の高齢化、それから小学校における女性教諭の比率がとても多いと、そういうことで先生方がとてもスキーの技術指導はできないと、そういうことからスポ少化になったのですが、そうしたとき、今度スポ少に入る、入らないは親の考えなのですよね。子供が何をするかは親の判断に委ねられている部分が大きいものですから、親が判断してスキーをやるかやらないかと、そういうことからますますスキー離れが大きくなってきたのではないかと。

 それから、教師の技術も、以前は県のほうでも、田沢湖等を利用して先生方を集めて講習会をやったことがありました。今はそうした講習会はありません。そうしたことがまずスキーの現状でありますので、今後どのようにして子供たちへスキーを、スキー人口を回復させるかということはやっぱり難しいところであります。

 それから、単にスキーに限らず、中学校に行っても部活動のスポーツに入る子供たちが結局3割ぐらいだと。それでまず中学校の担当者も頭を悩ませて、1つの学校単位では大会に出られないと、そうしたことで2つの中学校を合わせて大会に出場するとか、そういう方法を取り入れて大会運営が行われているわけですが、いずれにしても大きな根本原因は、子供の数がどんどん、我々の予測をはるかに超えて減っていることが大きな原因ではないかと思っています。

 私からは以上です。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 ありがとうございます。

 そちらのほうは、どうしても単独の教育委員会では難しい部分もあると思いますし、いろいろな部分で県に働きかけるとか、今、長野県の例も申し上げましたので、そういう動きもとっていただければなと思います。

 次に行きます。

 用具の件ですけれども、合川小学校でリサイクルの試みをして、15台そのようにしてやりとりしたということで、そうした例がありましたので、非常にそういう部分で頑張っていただければなと思います。これもちょっと例を申し上げたいと思いますけれども、用具の負担という部分がやはり非常に厳しいということで、札幌市の教育委員会で行った試みをお話ししたいと思います。ちょっと述べさせていただきます。

 札幌市教育委員会では、スキー授業を行う学校の減少に危機感を感じ、お古となった用具の再活用事業を開始、巻き返しに成功したそうです。さっぽろっこスキーリサイクルと名づけ、2010年にスタート、小学校などが窓口になり、不用になった小・中・高生向けのスキー板、ストック、靴を市民から受け取る。金具の強度などを調整して、教育委員会のホームページ上で写真を公開、抽せんで当たった人に無償で譲るシステムで、2015年度は3点セットの約250件の写真を公開したところ、2,800件超の応募があったそうです。札幌市教育委員会によると、同市ではスキー学習が盛んだったが、2009年度にスキー学習を実施した市立中学校の割合は全体の3割に低下、用具のリサイクルや教員の指導力向上、モデル校の実践事例などの共有を進めた結果、この割合は2015年度には93%まで回復したということですので、このような事例もあるということを参考にしながら、いろいろ検討していっていただければなと思います。これは、答弁、腰が悪いでしょうから要りませんので、考えておいてください。

 次、2番、人口減少歯どめ策・地域振興・まちづくりについて、?と?一緒に質問したいと思います。

 まず、ふるさとサポーター制度についてですけれども、市長にお聞きしますが、孫ターンってご存じでしょうか、孫ターン。孫ターンに関してちょっと説明させていただきます。

 生まれ育った地元に戻るのをUターン、都会から知らない土地に移住する方はIターンと言いますけれども、孫ターンという言葉があるそうです。この孫ターンという言葉ですが、都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃんが暮らしている地方に移住する動きということだそうです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で、孫ターンと言われているそうです。これはこの間NHKで特集を組んだみたいで、NHKの部分で取り組んだ事例をちょっと報告させていただきたいと思います。

 徳島県南部、人口およそ4,500名の牟岐町に住む大澤千恵美さん、29歳ですが、孫ターンした一人です。ことし1月、南の海陽町でひとり暮らしをしていた祖母のひさ子さん、87歳を頼って大阪から移住しました。以前、大阪の病院で看護師として働いていた千恵美さん、都会での生活から離れ、自然が豊かな場所で暮らしたいと考えたとき思い浮かんだのが、幼いころから夏休みに遊びに来ていた祖母の暮らす地域でした。千恵美さんは移住に当たって不安がありましたが、それは地域になじめるかどうかということで不安があったそうですが、祖母ひさ子さんがいらっしゃいますので長年つき合っている方が多く、孫である千恵美さんもすぐ受け入れてくれましたという形のものがあるわけですけれども、全国的に広がっていますこの孫ターン、最大の理由というのが、移住する地域がどんなところなのか事前に知り得ることができ、その地域になじみやすいということだそうです。加えて、孫ターンをした人たちに移住を最終的に決断できた理由を詳しく聞いてみたところ、仕事を知り合いから紹介してもらえたり、起業する場合には事務所を安く買えたりすることができたとして、やはり親のふるさとということもあって親の理解も得やすいという形のものだそうです。ですから、私、やはりふるさと通信は、前向きな発言がありましたけれども、早目早目にお願いできればなと思います。

 議長の許可をもらいましたので、私に毎年このような、鷹栖町のふるさと通信があります。これが、年に2回来るわけですね。この中には、町のいろいろな行事だったものとか、あと特産品のものだったり、そういうものがあるわけです。そのような部分でつながりを、いわゆる北秋田市から出ていった人にそういう通信を行っていれば、北秋田市にいるおばあちゃん、おじいちゃんから見るとお孫さんも来やすい環境になるのではないかと、そういう部分もありますので、この話を聞いてどう思われるのか、一つその点をお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁を願います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 小笠原議員にお答えします。

 孫ターン、NHKの番組、私も見ていました、実は。おもしろいなと思いました。

 先ほど、ふるさと会で森吉の方々がふるさと会議みたいな感じでやってくれるという話がありましたけれども、昨年、東京ふるさと会に行ったときに、その会に、いつもですと年配の方々しか来ておりませんでしたけれども、昨年5人ほど、若い方々、20代、30代の方々が誘い合って参加をしてきてくれておりました、鷹巣の出身。何でかなと申しましたら、やっぱりふるさと会があるということを、いろいろ先輩の方々とか、それから地元のお父さん、お母さんからも、またおじいちゃん、おばあちゃんからも連絡があったということで来ておりました。ですから、そういう方々が、もしそういうお孫さんの立場で自分の生まれ育ったふるさとのほうにまた孫ターンをしていただければなというような感じもいたします。ですから、先ほど申し上げましたように、いろいろなPRとか、ふるさと回帰ツアーとか、それからふるさと通信のお話もございましたけれども、そういうものを活用しながら、悪いのですけれども、年配の方々はなかなかUターンをしてくるというと非常に体力的なものもありますが、できるだけ孫ターンみたいな方々にも来ていただければありがたいなと思っています。

 また、さっきふるさと納税とか、そうしたものを活用しながらそういう方々にもPRしていきたいという話をいたしましたが、議員も多分ご案内と思いますけれども、例えば一つの例として、高知県に馬路村という村がありまして、そこはかんきつ類を栽培している小さな村です。ところが、全国からそこに注文をとって、いろいろな、ユズでつくったジュースとか、そういうものを販売しているわけですけれども、1回お客さんになったところにはしつこいぐらい、カタログ責めと申しますか、通信をやると。それも一つのやはり大きな手段になるのかなと思います。ですから、やはりふるさと通信のみならず、さまざまなPRをするべきではないのかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 それでは、1番と2番の部分で兼ね合いになってしまいますが、ふるさと通信をやっている鷹栖町のカード、5年前も一番後ろでお出ししたと思いますけれども、このカードですね。このカード、実際にちょっと私使ってみたのですね。使ってみたところが、南秋田郡の井川町にありますJAあきた湖東農産物販売所、いわゆる産直所ですね、ここの湖東のやさい畑に行ってきました。野菜、素材を買ってきたわけですけれども、レジに出されましたお金を払ってこれを出すと、これにポイントがたまるわけですね。このポイントが、自分でも何かほかにまた後で買う場合にも使えますし、逆にお金を使わないと、鷹栖町のほうに今度はたまるという形なんですね。

 まず、そういうようなところも含めながらいろいろ検討していけばいいと思いますし、2番の地域おこしのポイントカードという部分の中で、市長は先ほど商店街の負担とか、民間業者の負担が大きくなるのではないかというお話をされましたけれども、逆に市内の民間業者、商店街の人たちというのは、市外に流出している買い物客を何とかとめたいという考えがあるわけですよ。ですから、そういう部分でも、地域おこしポイントカードとして商店街の方々に協力していただいて、1%の負担かもしれませんけれども、それによって市外に出て行く買い物客が幾らかでも町内で買い物していただけるということになれば、非常にそれはプラスに考えられるのではないかなと思うのですね。

 ですから、たまたま先ほど産直センターの話をしましたけれども、今度新しい産直センターが誕生するわけですし、いろいろな方法から検討していって、やはり市内の業者も何もかも巻き込んで、地域で、福祉だったり、あといろいろな、子育てとか、全体でやはりそういうものの盛り上げをやっていただければなという感じがするわけですね。

 市長、先ほど、負担が大きくなるとかわいそうではないかという話があったのですけれども、それをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 地域おこしポイントカードです。先ほど、民間の方々にご負担をというのは大変心苦しいという話をしました。正直言って、そのとおりです。

 しかしながら、商店の中には、やはり子育てしている方々を応援をしたいという気持ち、それから今、議員が言われたように、できれば外に流出している買い物客に自分のところにやっぱり来ていただきたい。そのためには、何とか自分方も少し努力をしようと、汗をかきながらも頑張りましょうというつもりを持っている方々もいらっしゃると思います。その辺は、ただ私方が心苦しいとか、それからご負担ではないのかなと、そう思うだけではなくて、やはりそれを実際話しかけてみることが必要だと思いますので、今、議員からお話があったように、そのことによって、子育ての方々含め、市民の方々のプラスになってもらえるような、本当に協力してもらえるような、それすらもはなから我々関係ありませんよみたいな感じになりますと非常に寂しい思いをしますけれども、まず声をかけていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 時間がないので、多分これが最後の質問になると思いますけれども、最後の伝統芸能、まちづくり、こちらのほうをお話ししたいと思いますけれども、先ほど延べ54団体が参加されていると、10年間の間で、多いところはやはり5回、1回のところが結構なんですよね、多くて。ですから、その辺の部分、できるだけ伝統芸能を残すための当局の努力、これはやはり必要ではないかなと思います。大切なのは、市だけではなくて、今、国全体もそういう伝統芸能を残しましょうという機運が高まっているわけですから、そういう部分を牽引しながら国に働きかけるとか、あといろいろな財団とかでも、非常にそういう民俗芸能に対して援助している団体とかも多いわけですので、そういうことを当局でぜひとも働きかけていただきたいなと思います。

 教育長、大丈夫ですか。それ、一言、座ったままでいいので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 全くそのとおりと思います。

 例えば、市の文化会館でさまざまなイベントがありますが、やっぱり民謡大会、こうなると埋まるんですよ。それから、婦人会で行われる芸能大会も、1回全部出して、2回講演できるのですよね。だから、市民の関心というか、趣味といいますか、やっぱりこれによって非常に左右される。伝統芸能も、恐らく北秋田市民の中で大会そのものを見たことがない方が、私いっぱいいると思うのです。恐らく半分以上は見ていないと思いますよ。そうした人方に対するPRとか、本当にそれを積極的に働きかけながら足を運んでいただくと、そうしたことが我々努力としてきっと大事だと思います。

 やっぱり、それぞれの地域の伝統芸能が、その地域の方々だけのものでなくて市全体のものにしていくと、そういうためにも、これからそうした緻密な努力が我々に課せられていると思いますので、どうかご支援をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 7秒ありますけれども、よろしいですか。



◆6番(小笠原寿) 

 一言だけいいですか。



○議長(松尾秀一) 

 6番 小笠原 寿議員。



◆6番(小笠原寿) 

 伝統芸能、なくなった後に復活するのは難しいので、ぜひともよろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、6番 小笠原 寿議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (14時27分)