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秋田県 北秋田市

平成28年  3月 定例会 03月08日−01号




平成28年  3月 定例会 − 03月08日−01号







平成28年  3月 定例会



          平成28年 北秋田市議会3月定例会会議録

                            (平成28年3月8日)

第1日目

  平成28年3月8日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      中川真一    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 建設部長      中嶋健文    教育次長      長崎幸雄

 会計管理者     寺田茂信    消防長       高橋 進

 総務課長      木村元紀    総合政策課長    河田浩文

 財政課長      佐藤 進    生活課長      小松正彦

 福祉課長      米澤 潤    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      工藤清隆    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

          平成28年 北秋田市議会3月定例会議事日程

                                   (第1)

     開会

     開議

     議長の諸報告(文書)

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長の施政方針及び行政報告

      (議案等の上程)

 日程第4 議案第16号 北秋田市職員の退職管理に関する条例の制定について

 日程第5 議案第17号 北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第18号 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第19号 北秋田市森吉山環境保全管理基金条例を廃止する条例の制定について

 日程第8 議案第20号 北秋田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第21号 北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第22号 北秋田市家族介護慰労金支給に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第23号 北秋田市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第24号 北秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第25号 北秋田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第26号 北秋田市環境基本条例の制定について

 日程第15 議案第27号 北秋田市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第28号 北秋田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

 日程第17 議案第29号 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 議案第30号 北秋田市森林総合利用施設条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 議案第31号 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 議案第32号 北秋田市立小中学校条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第21 議案第33号 北秋田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第22 議案第34号 平成28年度北秋田市一般会計予算

 日程第23 議案第35号 平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計予算

 日程第24 議案第36号 平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算

 日程第25 議案第37号 平成28年度北秋田市介護保険特別会計予算

 日程第26 議案第38号 平成28年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算

 日程第27 議案第39号 平成28年度北秋田市簡易水道特別会計予算

 日程第28 議案第40号 平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第29 議案第41号 平成28年度北秋田市下水道事業特別会計予算

 日程第30 議案第42号 平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算

 日程第31 議案第43号 平成28年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第32 議案第44号 平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算

 日程第33 議案第45号 平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算

 日程第34 議案第46号 平成28年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算

 日程第35 議案第47号 平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計予算

 日程第36 議案第48号 平成28年度北秋田市栄財産区特別会計予算

 日程第37 議案第49号 平成28年度北秋田市沢口財産区特別会計予算

 日程第38 議案第50号 平成28年度北秋田市七日市財産区特別会計予算

 日程第39 議案第51号 平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算

 日程第40 議案第52号 平成28年度北秋田市前田財産区特別会計予算

 日程第41 議案第53号 平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算

 日程第42 議案第54号 平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算

 日程第43 議案第55号 平成28年度北秋田市病院事業会計予算

 日程第44 議案第56号 平成28年度北秋田市水道事業会計予算

 日程第45 議案第57号 平成28年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について

 日程第46 議案第58号 平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について

 日程第47 議案第59号 平成28年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について

 日程第48 議案第60号 平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について

 日程第49 議案第61号 平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第5号)

 日程第50 議案第62号 平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第51 議案第63号 平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第52 議案第64号 平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第4号)

 日程第53 議案第65号 平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第54 議案第66号 平成27年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第55 議案第67号 平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第56 議案第68号 平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第57 議案第69号 平成27年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第58 議案第70号 平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第59 議案第71号 平成27年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)

 日程第60 議案第72号 平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第61 議案第73号 平成27年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第62 議案第74号 平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算(第4号)

 日程第63 議案第75号 債権の放棄について

 日程第64 議案第76号 北秋田市過疎地域自立促進計画の策定について

 日程第65 議案第77号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 日程第66 報告第4号 専決処分の報告について(専決第6号 北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて)

 日程第67 陳情第31号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情について

 日程第68 陳情第32号 労働時間と解雇の規制強化を求める陳情について

 日程第69 陳情第33号 全国一律最低賃金制度の実現をはじめ、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情について

 日程第70 陳情第34号 「平和安全保障関連法」の廃止を求める陳情書について

 日程第71 陳情第35号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情について

 日程第72 陳情第36号 労働基準法関係解釈例規の一部改正を厚生労働省に要請することを求める陳情について



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 これより平成28年北秋田市議会3月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は定足数に達しております。

          (開会)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 直ちに本日の会議を開きます。

          (開議)          (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 議事日程はお手元に配付のとおりでございます。

 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますのでご了承願います。



○議長(松尾秀一) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番、関口 正則議員、2番、山田 博康議員、4番、佐藤 光子議員の3議員を指名いたします。



○議長(松尾秀一) 

 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 関口議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関口正則) (議会運営委員長 関口 正則君登壇)

 おはようございます。

 平成28年北秋田市議会3月定例会に当たり、去る2月24日と26日に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 最初に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された件数は、条例案18件、当初予算案23件、補正予算案14件、単行議案7件の合計62件であり、陳情は6件でありました。

 説明員として当局から総務部長、総務課長の出席を求め、提出案件についての概要説明を受けております。協議の結果、会期を本日から3月22日までの15日間と決定いたしました。会議の日程につきましては、お手元に配付の会期日割(案)のとおりでございます。

 また、一般質問は、2月26日午前10時で締め切ったところ、8名から通告がありまして、協議の結果、1日目が4名、2日目は4名ということにいたしました。

 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、議会運営委員長報告を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月22日までの15日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 ご異議なしと認めます。

 会期は本日から3月22日までの15日間と決定いたしました。



○議長(松尾秀一) 

 日程第3「市長の施政方針及び行政報告」を行います。

 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、施政方針を行います。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 おはようございます。

 平成28年度各会計予算を初め諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営の基本方針及び平成28年度の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を申し上げます。

 平成28年度は、「第2次北秋田市総合計画」の初年度となります。健康で仕事に励む活力のあるまちづくりを初めとする5つの基本理念に基づき、各種施策を展開することで総合計画の将来都市像に掲げた「住民が主役の“もり”のまち」の実現を目指してまいります。

 また、「第2次北秋田市総合計画」の重点プロジェクトに位置づけている「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、計画年度の2カ年目に入ります。総合戦略の4つの基本目標である「産業振興による仕事づくり」、「移住・定住対策」、「少子化対策」、「新たな地域社会の形成」、それぞれを具現化する各種事業を着実に実行に移すとともに、行政評価を通して進捗状況の把握と事業内容の検証を行うことで地方創生を推進してまいります。

 なお、「広報きたあきた」の新年号に掲載しておりますが、昨年末、6次産業に取り組んでおられる市民の方々と意見交換を行う機会がありました。出席された皆さんは、北秋田の地域資源を生かしつつ自分の足で歩みを進めておられます。まさに本市における地方創生のトップランナーからさまざまなお話を伺い、市としても仕事づくりを目指す方々の背中を押すことができるよう、きめ細かな対策を講じていかなければならないという思いを新たにしたところであります。

 さて、我が国の経済は、中国を初めとするアジア新興国の景気が減速することによるリスクなどが考慮され、最近の株価の乱高下や為替の急激な変動が示すように、先行きの不透明感が増しています。またTPPが農業に及ぼす影響も明確になっていないことから、多くの農家が不安を抱えており、経済情勢は楽観視できる状況にはないと認識しております。

 一方、市の財政状況は、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の減少が継続する中で、大型事業である「クリーンリサイクルセンター整備事業」が本格化いたします。市税収入の大幅な増加が見込めない状況にあって持続可能かつ安定的な財政基盤を構築するため、行政評価による事務事業の見直しや第2次行財政改革大綱に基づく取り組みを引き続き実施してまいります。

 平成28年度においては、「北秋田市民ふれあいプラザ」や「北秋田市伊勢堂岱縄文館」がオープンするほか、日本海沿岸東北自動車道が鷹巣インターチェンジまで延伸され、本市も高速道路網に組み込まれることになります。これらについても交流人口の増加や物流の活性化に結びつけることで、地方創生を加速化させる1年とする所存です。

 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。

 総務部、総務課。

 職員が職務を執行するに当たり、発揮した能力と業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行と、より高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し公務能率の向上につなげることで、住民サービス向上の土台づくりを目的とした人事評価制度を実施してまいります。

 職員個々の意欲と自己啓発を促進するため、職員研修の拡大や先進的な行政手法の習得、幅広い視野と専門知識を涵養するための職員派遣などを積極的に推進してまいります。

 防災対策については、発生が予測できない自然災害に備え、災害時や非常時の情報を迅速かつ確実に市民に伝えるため、防災情報メールの登録を促進するとともに、多様な情報伝達手段の整備を図ってまいります。また、地域の防災力強化に向けて、自主防災組織活動支援事業による自主防災組織の育成に取り組み、地域や防災関連機関との連携強化を図り、災害に対して安全・安心な体制づくりを推進してまいります。

 総合政策課。

 昨年策定した「第2次北秋田市総合計画」の初年度となることから、新たな将来都市像である「住民が主役のもりのまち〜森吉山などの自然を活かし、ぬくもりや見まもりで地域をもり上げる〜」を実現するため、同計画の重点プロジェクトに位置づけている「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」とともに、成果指標の達成に向けた施策を展開し、人口減少の抑制と地方創生を目指し取り組んでまいります。

 移住・定住の推進については、きたあきた暮らしをわかりやすく伝える動画を作成し、移住関連ウエブサイトや首都圏で開催する移住フェア等において里山暮らしの魅力を伝えるとともに、奨学金返還支援制度を初め、庁内で横断的に実施している移住・定住施策を網羅したリーフレットや移住関連情報誌等を活用しPRしてまいります。

 また、移住体験事業を通年体制で実施することができる専用住宅の整備や、地場の仕事と移住希望者をマッチングする仕組みの構築、移住希望者と地域を取り持つ移住サポーターの養成などにも取り組み、移住希望者の不安を解消するだけでなく信頼関係の構築も努めてまいります。

 少子化対策については、あきた結婚支援センターの市民の登録料を市が全額負担する「北秋田市あきた結婚支援センター入会登録料負担制度」を創設し、結婚を希望する市民を応援してまいります。

 地方交通対策については、廃止したバス路線のデマンド型乗合タクシー等への転換を進めているところですが、福祉・医療・教育分野においても別途移送サービスを実施している現状にあります。このため、これらさまざまな移動手段の役割について整理を行うことで、より利便性が高く、持続可能な公共交通網の構築を図るため、地域公共交通調査事業を実施いたします。

 指定統計調査については、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした経済センサス活動調査を実施してまいります。

 広報については、わかりやすく親しみのある広報紙づくりに努めるとともに、市のホームページで迅速かつ積極的な情報発信を行ってまいります。

 内陸線再生支援室。

 秋田内陸線を持続的に運営するため、秋田県、北秋田市、仙北市、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の4者で合意した経常損失額を2億円以内とする目標達成に向け、内陸線支援団体や沿線自治会等の応援団体との連携を強化し、乗車促進に向けた協力等をお願いしながら、引き続き市民の利用促進に向けた運動を実施してまいります。

 沿線施設の誘客対策については、最寄り駅からのアクセスを含め、知名度アップのイベントや企画列車の運行を実施して誘客につなげてまいります。また高校生定期券補助事業を継続し、通学利用者を初めとした定期利用者の確保に努めてまいります。

 さらに、仙北市と歩調を合わせ、地域おこし協力隊を配置し、内陸線の魅力の掘り起こしなど沿線地域の活性化を図る取り組みを進めてまいります。

 財務部、財政課。

 財政運営については、普通交付税が算定特例(合併算定替)の激変緩和期間2年目に入り、減少幅がさらに拡大することから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査やさらなる経費節減など、これまで以上に財政の健全化に向けて努力してまいります。

 財産管理については、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の有効活用を図りつつ、整理統合や廃止を検討してまいります。また処分可能な遊休資産については売却等、積極的に取り組んでまいります。

 電算システムについては、社会保障・税番号制度(マイナンバー)に基づく個人番号が平成28年1月から利用開始となり、平成29年1月からは国の機関、同年7月からは地方公共団体との情報連携が開始されることから、情報連携に向けたテストやシステム改修を実施いたします。また電算システムの安定稼働とセキュリティの確保についても引き続き取り組んでまいります。

 地籍調査事業については、平成27年度より鷹巣地区の調査を再開しておりますが、引き続き事業推進に取り組んでまいります。

 税務課。

 平成28年度の課税状況については、法人市民税とたばこ税は税率改正による調定額の減少を見込んでいます。また固定資産税は評価替えによる地価下落の減少はあるものの、新築家屋において調定額の増加を見込んでおります。

 収納業務については、一層の口座振替の推進を図るとともに、平成28年度からは新たに郵便局での窓口収納を開始することで納税環境の整備を図ってまいります。

 また、マイナンバー制度の導入などによる税環境の変化にも十分対応しながら、自主財源確保のため、公平・公正な税務行政を推進し、適正な賦課・収納に努めてまいります。

 市民生活部、市民課。

 福祉医療については、小学生までの完全無料化に加え、昨年8月には中学生についても助成枠を広め、現在は乳幼児から中学生までを完全無料化としております。今後も子育て支援策として医療費の助成を継続してまいります。

 国民健康保険については、平成30年度からの都道府県化に向けた動きが本格化してまいりますが、一方で現行の保険税率のまま財政をいつまで持続できるか、その範囲を見きわめる必要もあり、慎重な財政運営に努めてまいります。

 後期高齢者医療制度については、秋田県後期高齢者広域連合と連携し、保険料の賦課・徴収、各種申請の受付等、市民の窓口としての役割を果たしてまいります。

 平成27年度から取り組みを始めた「住民票等の宅配サービス」については、さらなる利用拡大に努めてまいります。

 生活課。

 環境への負荷を軽減し、本市の恵まれた自然環境を次世代に引き継ぐため、市民、事業者の協力を得ながら、ごみの分別収集や減量化、資源化等による循環型社会のさらなる推進を図るとともに、温暖化対策を初めとする地球環境保全のための意識の高揚に努めてまいります。

 ごみ処理施設については、現処理施設と同じ敷地内において新施設の建築工事が始まるため、現施設の稼働に支障を来さないよう努めるとともに、新施設の工事の安全と計画どおりの施工に向け万全を期してまいります。

 し尿処理については、平成27年度に策定した「し尿処理施設整備基本構想」等により、望ましいし尿処理のあり方と処理システムの検討を進め、平成31年度末に解散を予定している北秋田市周辺衛生施設組合からのスムーズな移行を図ってまいります。

 交通安全及び防犯については、関係団体と連携して交通事故や犯罪を未然に防止する取り組みを推進し、事故のない安心・安全な社会づくりに努めてまいります。

 消費者行政については、改正消費者安全法の施行に合わせて、消費生活相談窓口を条例に基づく「消費生活センター」とし、消費者からの相談・苦情をこれまで以上に適切かつ迅速に処理できるよう努めるとともに、相談窓口としての専門性をアピールし、消費トラブルの未然防止と解決、市民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。

 健康福祉部、福祉課。

 福祉政策を包括的に推進するため、生活困窮者の支援、子供の貧困対策、地域包括ケアシステムの構築などのさまざまな地域課題に対しどのように取り組んでいくべきか等について、平成28年度から2カ年をかけて検討を行い、平成29年度中に社会福祉法に基づく「地域福祉計画」の策定を目指し取り組んでまいります。

 障害福祉については、障害者の就業と地域生活の一体的な支援を行う「北秋田障害者就労・生活支援センター」を本年4月1日に開設いたします。同センターは、国・県の委託を受けて市内の社会福祉法人が運営することになりますが、市としても障害を持つ方々の自立と安定した社会生活の実現に向け、関係機関と連携を深め支援を継続してまいります。また「北秋田市障害者自立支援協議会」に上小阿仁村が加入することになり、名称を「北秋田障がい児・者総合支援協議会」と改め再スタートいたします。

 重度の身体障害、重度知的障害をお持ちの方に対するタクシー利用については、これまでの基本料金、年6回の助成を16回に拡大し、地域生活をさらに支援してまいります。「北秋田市保育園等整備計画」に基づき平成27年度の鷹巣中央保育園に続き、本年4月1日から鷹巣東保育園を民営化いたします。保育園等の整備については、平成28年度以降、保育人材の確保、保育の質のさらなる充実などについて再検討することとしております。

 少子化対策については、子育て世代の負担軽減や支援策の積極的な拡充により、引き続き「産み育てやすい北秋田市」の実現を目指してまいります。

 医療健康課。

 健康推進については、「けんこう北秋田21計画」の見直しを図りながら、乳幼児期から高齢期までの世代ごとの健康課題に取り組み、健康づくりへの情報提供と活動支援を行ってまいります。

 市民の健康増進・生活習慣病予防の推進については、市民みずからが健康に関心を持てるよう、引き続き健康診査の対象年齢を引き下げる「さわやか健診」を実施し、健康を受けやすい体制づくりと内容の充実を図ってまいります。

 がん検診推進事業については、早期発見、早期治療につながるがん検診受診者層の拡大と受診率向上のため、積極的な啓発活動に取り組んでまいります。

 心の健康づくり事業については、関係団体と連携し継続した事業展開を図るとともに、高齢者宅への「ホッとあい訪問」を行い、心身の健康状態の確認及び日常生活の状況の把握に努めてまいります。

 母子保健事業については、不妊治療費及び不育症治療費を助成する「幸せファミリーサポート事業」を継続し、ひとりでも多くの妊娠、出産を支援してまいります。また妊娠期から産後にかけて母親の健康を守るため、妊婦検診と母乳育児相談の対応と充実に努めてまいります。さらに関係機関との連携会議の開催等により連携強化を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。

 予防接種事業については、引き続き対象者への接種勧奨と感染症の予防・重症化防止及び蔓延防止の普及啓発に取り組んでまいります。

 食育推進事業については、家庭や子供たちの食育の充実や地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し普及啓発に取り組んでまいります。

 地域医療対策については、2次医療圏の核となる市民病院の体制強化とともに、地域医療を支える開業医や市内診療所との連携を推進し、市民が将来にわたって安心して地域で医療を受けられる医療体制の充実に努めてまいります。

 市民病院の医師の充実については、引き続き秋田大学医学部及び秋田県に対し医師派遣を要請するほか、招聘策として医師奨励金制度を継続してまいります。

 市民病院の地域がん診療病院の指定については、昨年に引き続き体制整備を図ってまいります。

 国民健康保険合川診療所・米内沢診療所・阿仁診療所。

 各診療所については、市民に身近な医療施設として地域住民の医療と健康を守るため、2次医療機関との連携を図りながら医療サービスの提供に努めてまいります。

 高齢福祉課。

 本市の高齢化率は、12月末現在で40.16%となっており、人口減少と高齢化に歯どめがかからず、高齢者のひとり世帯や高齢者のみの世帯が年々増加傾向にあります。このような中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するため、身体の健康だけでなく、人々が生きがいを感じる心豊かな生活を送るための取り組みを実施してまいります。

 平成29年に、本県において第30回全国健康福祉祭秋田大会(ねんりんピック秋田2017)が開催されることになり、本市においては文化交流大会として「健康マージャン大会」が開催されます。この大会は各種目での交流や健康と福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進・社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的としています。本年10月には鷹巣体育館を会場にリハーサル大会が開催されます。本市の魅力を十分に発信し、大会の成功に向け取り組んでまいります。

 第6期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設を整備し、入所待機者の解消に努めるとともに、高校生を対象とした介護職員初任者研修事業を実施し、地元への就職支援と介護職の人材確保に努めてまいります。

 また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者において多様化するさまざまな問題に的確に対応するため、関係する多職種が連携を図り、サービスを包括的・継続的に提供できるよう地域包括支援センターの機能強化を図り、本市にふさわしい地域包括ケアシステムの実現を目指し、その体制整備に努めてまいります。

 産業部、農林課。

 国では、現在、食料自給率の向上などを目指す「食料・農業・農村基本計画」や、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農林水産業を成長産業として育成するための産業政策と、農業が有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を2つの柱に、強い農業と美しく活力のある農村の実現に向けて取り組んでいます。

 また、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉が昨年10月に大筋合意したことを受け、今後厳しさを増す農業の競争力強化に取り組むため、国においてTPP総合対策本部が設置されましたが、協定の発効までには政策の変化も予想され、また農業施策の先行きが不透明な状況下では農家の不安も懸念されるため、引き続き政府の動向を注視し、関連団体と連携して対応してまいります。

 このように、農業を取り巻く環境は大変厳しく、農業構造が大きく変遷していく中で、農業者の高齢化は急速に進み後継者の育成が急がれており、持続可能な力強い農業の実現を図るためには、地域の実態に即した担い手の育成と農地を確保し、担い手の所得を十分確保できる具体的な施策の実行が求められています。長年の米依存から脱却し、転作田をフル活用した土地利用型作物の生産性の向上や収益性の高い作物の生産拡大による農業経営の安定化の確立に努め、国・県等の補助事業を活用した施策とともに、飼料用米・加工用米の生産拡大や青果物等複合作物の生産振興を図ってまいります。

 農家における安全・安心な北秋田産農産物の生産や販売等に向けた環境を構築するため、有機質堆肥の投入による土づくりや、市重点奨励品目を主体とする戦略作目の作付拡大による産地化と、消費地での認知度を高めるための支援を引き続き行うとともに、加工・流通・販売までを一体的に行う6次産業化に向けた仕組みづくりや、今年度オープンする「農産物等直売所」を活用した北秋田市産の地産地消の取り組みにも力を入れ、農家所得の増加につなげてまいります。

 また、市内全域で作成した「人・農地マスタープラン」の実効性を高めるため、計画の見直しを随時行うとともに、担い手の確保や効率的で安定的な農業経営を行う上で欠かせない農地集積を担う農地中間管理機構との連携を密にし、競争力・体質強化の増進による持続可能な強い農業の実現を目指してまいります。

 畜産振興については、鷹巣と高津森の2つの市営牧場を最大限に活用した夏山冬里方式により、飼育農家の労働軽減と低コスト生産を図り、畜産経営の安定に向けるとともに、市場で評価の高い県有種雄牛の系統交配により、市場性の高い北秋田産牛の生産に努めてまいります。

 また、本年1月20日に市内4つの土地改良区が合併し、1市1土地改良区となる「北秋田市土地改良区」が誕生いたしました。合併後における強固な経営基盤の確立と組織体制の充実を図るため、引き続き支援してまいります。

 生産基盤の整備については、土地改良事業による圃場の整備や、これまで各種事業で整備した農業用施設の長寿命化を推進し、生産性の安定・向上を図ってまいります。また集落コミュニティの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担軽減を目的として創設された日本型直接支払制度の「農地維持支払」、「資源向上支払」、「中山間地直接支払事業」等を積極的に支援してまいります。

 林業振興については、「森林・林業再生プラン」に基づき、施業の効率化、路網整備、人材育成に取り組むとともに、公共建築物の木質化を促進して木材の安定的な需給体制を構築し、森林資源を活用した地域産業の振興を図ってまいります。

 民有林の整備については、森林経営計画の策定を関係機関と連携して森林所有者に働きかけるほか、国・県の造林事業補助金を活用した森林環境保全直接支援事業及び民有林整備事業に対するかさ上げ補助等により、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。また松くい虫等の病害虫防除を行うことにより、森林の保護を図り国土の保全にも努めてまいります。

 商工観光課。

 市内の雇用情勢は、緩やかな改善が続いており、平成27年度の有効求人倍率は平成9年度以来の高い水準で推移しています。市内企業は、市内地域経済と雇用を支え市民生活の向上に大きな役割を果たしており、その振興は地域経済の活性化のみならず、定住を進め過疎化を抑制する上でも極めて重要であり、新たな企業誘致活動はもちろんのこと、既存企業の事業拡大や人材育成、雇用拡大などにおける情報の共有と各種支援のほか、新規企業者を支援するための制度を充実し、安定した雇用の確保を推進してまいります。中小企業に対しては、これまでの資金融資に対する保証料補給に加え、新たな利子補給制度の創設により経営の安定化を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。

 中心市街地の活性化は、単に商業の活性化のみならず、福祉・商工業・文化などのあらゆる面から、市全体、市民全体を活性化していくべきものであり、中心市街地の空き店舗や事務所の情報を提供し、新たな起業で空き店舗の解消を図るとともに、定期的なイベントの開催により、商店街の活性化を支援してまいります。

 特産品を初め市産品については、首都圏を初めとした販路拡大が重要であり、推進の中心となる市観光物産協会の組織強化を支援し、新たな特産品の開発はもとより、これまでの特産品を見直し、首都圏のニーズに合わせた商品の改良を進め、生産から販売までのものづくり事業の充実を図ってまいります。

 観光振興については、平成28年度が最終年となる秋田県と協働で取り組んできた「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」事業において、森吉山の地域ブランド化を進めるため、地域全体で統一感を持った商品開発や情報発信を行ってまいります。また観光客が情報に触れる機会をふやすために、地域おこし協力隊と連携しながら多くのメディアを有効に活用した情報発信を強化してまいります。

 観光施設の運営については、指定管理施設は指定管理者と十分連携を図り、市民や利用者のニーズに合わせた運営や周辺施設の相互利用を試みるなど、これまでにないアプローチにより誘客に力を入れてまいります。さらに市が運営する施設においても適正な維持管理に心がけ、利用者に対するホスピタリティの充実など精神面でのサービスを重点にした取り組みを推進してまいります。また本市が目指す滞留型観光に向け、宿泊施設の施設整備に対する支援を行い、誘客体制を強化し、交流人口の増加に努めてまいります。

 海外や県外に向けた観光振興については、北秋田市・大館市・小坂町の3市町において地域連携DMOを形成することとしており、官民が一体となりそれぞれの特徴を引き出した観光地づくりを推進することで、国内はもとより国外では、とりわけ台湾を初めとした東・東南アジアからの誘客の強化に努め、交流人口の増加を図ってまいります。

 大館能代空港については、年々利用客は増加傾向にあるものの、さらに利用促進を図るため、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にし、貨物の需要創出も含め利用の拡大に努めてまいります。

 建設部、都市計画課。

 日本海沿岸東北自動車道の整備については、「鷹巣大館道路」の二井田真中インターチェンジから鷹巣インターチェンジ、仮称でありますけれども、この間が平成28年度において開通予定となっております。大館能代空港までの残区間及び「鷹巣西道路」、「二ツ井今泉道路」についても、引き続き早期完成に向けた要望活動に努めてまいります。

 移住・定住対策の取り組みとして、平成27年度から実施している「空き家バンク制度」及び「移住者住宅支援事業」については、引き続き利活用を促進するため広く周知に努めてまいります。

 住宅リフォーム支援事業については、平成28年度においても引き続き実施し、市内経済の活性化等を図ってまいります。

 市営住宅整備事業については、南鷹巣団地建てかえ事業として解体跡地への建設に着手し、同団地内において順次建てかえを実施してまいります。また既存の市営住宅においては外壁改修や屋根のふきかえ、バリアフリー改修など計画的な改修・改善を進め、居住環境の向上と財産保全等に努めてまいります。

 建設課。

 交通基盤の整備については、市民生活に影響を及ぼさないよう安全・安心、快適な道路網の環境整備を図るため国等の補助事業を活用しながら、路面性状調査に基づき主要路線の損傷が著しい箇所について舗装改修を進めてまいります。

 老朽化している橋梁については、「橋梁長寿命化改修計画」に基づき改修を計画的に進めるとともに、トンネル等の点検業務を実施し、道路交通の安全確保に努めてまいります。

 生活道路や児童生徒の通学路は、市民生活に最も密着した重要な道路であることから、排水維持や道路維持工事、交通安全施設対策を講じながら適正な整備と維持管理を実施し、市民の暮らしを支える安全な道路環境と、児童が安心して登下校できる通学環境の整備に順次取り組んでまいります。ここ数年、異常気象による豪雨出水が頻繁に発生していることを踏まえ、主要路線や河川の点検パトロールを強化し安全対策を講じてまいります。

 鷹巣駅前の歩行空間整備事業については、平成27年度に引き続き子供から高齢者まで、天候に左右されることなく安全・安心に歩行することができる良好な歩行空間の確保に取り組んでまいります。

 除雪事業については、老朽化している除雪機械を更新するとともに、人口減少と高齢化の進行、近年の異常気象等を踏まえ、自治会と協議・連携を図りながら、地域の実情に即した「きめ細やかな除排雪」を実施し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいります。

 上下水道課。

 公共下水道事業を初めとした生活排水処理施設については、市民生活の基盤であり、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、より一層、整備を推進してまいります。また下水道供用開始地区における未加入世帯には、水洗化に向けた啓発を行い水洗化率向上に努めてまいります。

 水道事業については、市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、今後も良質な水道水の安定的な供給に取り組んでまいります。旧森吉町、旧合川町時代から事業継続されてきた「森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業」については、昨年、主要な各施設の建設工事等を2カ年の継続工事で発注しています。平成28年度は関連工事として、送水ポンプ場・増圧ポンプ場の建設、配水場の改良工事等の施工により統合事業の完成を目指しています。

 鷹巣浄水場の移転については、新たな浄水場建設に向けて万全な対策を講じるための基礎調査等を慎重に進め、安定した給水体制の確立に向けて取り組んでまいります。

 消防本部、常備消防。

 近年、これまで経験したことのないような豪雨や非常に勢力の強い台風の発生等、予測しがたい自然災害が多発するようになりました。本市では地域防災計画を大幅に改定し、地域防災力の向上を図っているところですが、災害発生時の対応はもちろんのこと、災害発生前の危険予知・避難体制の強化にも取り組んでまいります。また平成28年度には鷹巣大館道路の一部供用開始が予定されていることから、高速交通体系下での交通災害を想定し、迅速な対応がとれるよう消防・救急体制の強化に努めてまいります。

 平成27年における火災の発生件数は19件と、前年比1件の減で、火災による犠牲者はありませんでした。住宅火災による死傷者の発生防止と被害軽減のため、住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、防火対象物及び危険物施設に対する予防査察を強化し、防火に関する規定違反の早期是正、防火管理の徹底等安全対策の確立に万全を期してまいります。

 救急業務については、高齢化の進展に比例し救急業務の増加が見込まれることから、救急隊員の質の向上を図るため教育・実習を充実させるとともに、医療機関と連携し対応してまいります。さらに市民の安心・安全のため高度な処置ができる救急救命士の養成を継続してまいります。

 救命講習については、受講者による応急手当の奏功事例もあり有効な取り組みであることから、引き続きAEDの使用方法等を取り入れた講習会の開催と普及指導に力を入れ、救命率のさらなる向上を目指してまいります。

 非常備消防。

 消防団は、地域防災の中核として地域に密着し多種多様な消防防災の活動をしておりますが、団員の減少と高齢化が進み、地域防災力の低下が懸念されています。地域防災力の低下を防ぐために団員の確保に力を注ぐとともに、機動性と各種災害に対応した装備の充実を図り、地域防災のかなめとして、消火活動はもとより災害の際の避難誘導・救助活動等を通して住民の安全確保に努めてまいります。

 教育委員会、総務課。

 小中学校の整備については、平成28年度に策定を予定している「北秋田市小・中学校適正規模再編プラン」と歩調を合わせ、老朽化した校舎・設備への対応を検討してまいります。また鷹巣中部学校給食センターは老朽化が著しいため、鷹巣北部学校給食センターとの統合を図るとともに、最近増加傾向にある食物アレルギーについても、さらにきめ細かく対応してまいります。

 あきたリフレッシュ学園については、平成27年度をもって県からの受託事業が終了となります。平成28年度からは本市が事業主体となり運営する予定ですが、引き続き県から職員の派遣を受け、不登校の児童生徒への対応を行ってまいります。

 学校教育課。

 現在の学校教育に課せられた最も大きな役割は、国際化、情報化、少子高齢化など急激な社会情勢の変化の中にあっても、みずからの役割と目標を自覚し、主体的にたくましく生き抜く人材の育成にあります。市内小中学校においては、平成28年度も、「心豊かでたくましい人間を育む教育の推進」を基本理念とし、「主体的に学び、新しい時代を創造する子供」の育成を目指し推進してまいります。さらに「自分で判断し、自分で行動できる力を育てます」、「学校・教師の力を高め、魅力ある学びの場をつくります」、「学校・家庭・地域が連携し、支え合う取り組みを推進します」を重点目標とし、具体的な施策を立てて目標実現のために取り組んでまいります。

 各種学力調査の結果から、本市の小中学生の学力は県平均を上回り望ましい状況にありますが、今後も維持・向上できるよう、これまで以上に「確かな学力」を育んでまいります。また地域の教育力の積極的な活用、地域との積極的な交流などの機会を拡充させ、ふるさとへの愛着心を育てるとともに、さらに学校・家庭・地域が連携した「地域とともに歩む学校づくり」を目指してまいります。

 今後も、学校備品整備事業、外国青年招致事業(ALT)、学校生活サポート事業、学校保健事業、教育センター事業等に取り組み、学校教育の充実を図ってまいります。また「北秋田市小・中学校適正規模再編プラン」、平成29年から平成38年までですが、平成28年度中に策定をし、適正規模の学級・学校づくりを一層推進してまいります。

 生涯学習課。

 生涯学習の充実については、4月にオープン予定の「北秋田市民ふれあいプラザ」を拠点とし、「憩い・交流・にぎわい」を目指して、市民と連携・協働を図りながらさまざまな活動を展開することによって、中心市街地の活性化や交流人口の増加につながるよう努めてまいります。また学校支援地域本部事業や防災キャンプ事業を通じて、地域総ぐるみで次代の郷土を担う人材の育成を推進するとともに、児童・生徒も地域社会の一員であるとの意識や自覚を深めるために、学校を離れての学習や交流を図る場を提供し、学ぶことの楽しさや伝統文化の継承及びキャリア教育の推進を図ってまいります。

 放課後児童クラブについては、平成28年4月から鷹巣小学校と鷹巣西小学校が統合することを踏まえ、平成28年度中に新たな施設を建設いたします。

 芸術・文化の継承と振興については、市芸術文化協会との協力を密にし、市民ふれあいプラザや文化会館・浜辺の歌音楽館等を通じて、市民が芸術文化に親しめる機会の提供に努めてまいります。

 世界遺産登録を目指している伊勢堂岱遺跡については、景観計画に基づき周辺環境の保全を図りつつ、「北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館」の活用と、ワーキンググループやジュニアボランティアガイドによる積極的な広報活動を展開し、国内外に縄文の価値を発信してまいります。また胡桃館遺跡については、建築史上貴重な追跡であることから、今後も保全に努めてまいります。

 市の宝である有形文化財や無形文化財の保存と活用については、若い世代にも広く文化財の魅力を伝えるとともに、世代間の交流を図り継承に努めてまいります。

 スポーツ振興課。

 スポーツの振興は、市民の健康づくり、子供の運動能力の育成につながります。また多くの市民が生涯にわたってスポーツを行うことは、地域の活性化と明るく活力に満ちたまちづくりにつながります。平成26年3月に策定した「北秋田市スポーツ振興基本計画」の基本施策に基づき、それぞれの能力や体力に応じた「する、みる、ささえる」など、さまざまな形でスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。特に多くのランナーや地域住民から愛され、北秋田市の一大イベントに定着した100キロチャレンジマラソン大会については、今後も大会実行委員会事務局と情報を共有し、さらに継続できるよう支援してまいります。4回目の参加となるチャレンジデーについては、平成27年度に目標としていた参加率50%を超える参加者のもと、金メダルを獲得することができました。今後も生活の中にスポーツを楽しむ習慣が根づき、地域が元気になるような取り組みを推進してまいります。

 総合型地域スポーツクラブについては、市内の中学校区単位に5つ設立され、地域のスポーツ振興に寄与しており、引き続き推進体制を支援してまいります。近年、高齢者の軽スポーツや健康づくりに関心が高まっていることから、市民の誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツの推進を図るとともに、北秋田市体育協会や各スポーツ団体と連携し、総合型地域スポーツクラブの支援に努めてまいります。

 スポーツ少年団については、単位団の育成を強化し全県大会以上に出場する経費を助成することで、今後も保護者の負担軽減に努めてまいります。

 以上、各施策について申し上げましたが、市民の皆さんと議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針といたします。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、市長の施政方針を終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第4「議案第16号、北秋田市職員の退職管理に関する条例の制定について」

 日程第5「議案第17号、北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第6「議案第18号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の3件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川 博志君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第16号、北秋田市職員の退職管理に関する条例の制定について。

 北秋田市職員の退職管理に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、所要の規定を定めるものである。

 次のページから条例案でございますけれども、議案の最後に添付しております資料をごらんいただきたいと思います。

 1の制定理由でございますけれども、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律によりまして、地方公務員法の一部改正がなされ、地方公務員の再就職者による依頼等の規制の導入などが行われ、退職管理の適性を確保するための措置を講ずることとされたことから、必要な事項を定めるものでございます。

 条例の主な内容でございますが、本条例により規制の対象となるものは、営利企業等への再就職者のうち規則で定める職、具体には部課長の職ということになりますけれども、部課長職に離職前5年より前についていた者で、離職後2年以内の者が当該職として在職していた組織の現職職員に対して、市と再就職先との間の契約または処分に関する事項であって、当該職としての職務に属する者に関し、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼することを禁止するものでございます。

 部課長以外の職にあった者につきましては、地方公務員法第38条の2第1項の規定によりまして、離職後2年間は離職前5年間の職に関し同様の行為をすることを禁じられているところでございますが、同法第38条の2第8項の規定により、特に部課長の職にあった期間に関しては5年を超える期間であっても規制の対象とすることを定め、あわせて営利企業等への再就職等について届け出の規定を設けたものでございます。

 条例は、平成28年4月1日から施行することとしてございます。

 続きまして、議案第17号をご提案申し上げます。

 議案第17号、北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 学校教育法等の一部を改正する法律の公布に伴い、義務教育学校の制度が創設されたことなどにより、所要の規定の整備を行うものである。

 改正内容でございますけれども、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第8条の2第1項第2号中、「小学校」の次に、「、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部」を加える改正でございます。

 条例は、平成28年4月1日から施行することとしてございます。

 続きまして、議案第18号をご提案申し上げます。

 議案第18号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布に伴い、条例において級別標準職務表を定めることとされたことから、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正内容でございますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第1条の改正は、参照条文の改正であります。地方公務員法の一部改正によりました行ずれでございます。

 第2条の改正は、規則で定めることとしていた級別標準職務表を条例で定めるものでございます。

 別表の第3として一般行政職を、別表の第4といたしまして医療職の標準職務表を定めるものでございます。

 条例は、平成28年4月1日から施行することとしてございます。

 以上、ご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(松尾秀一) 

 あらかじめ申し上げますが、上程する議案は所管の常任委員会に付託するものであります。質疑は細部にわたらないよう、また自分の所属する常任委員会に付託される議案についての質疑は控えていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 これより議案に対する大綱質疑を行います。質疑される場合は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第16号、議案第17号、議案第18号の3件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第7「議案第19号、北秋田市森吉山環境保全管理基金条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) (産業部長 九嶋  巧君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第19号、北秋田市森吉山環境保全管理基金条例を廃止する条例の制定について。

 北秋田市森吉山環境保全管理基金条例を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 北秋田市森吉山環境保全管理基金について、平成27年度の事業に充当することでその活用が終了することから、所要の規定の廃止を行うものであります。

 1ページにつきましては条例案で、これに附則としまして、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。

 以上、ご審議のほどよろしく願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 提案理由として、事業、その活用を終了することとありますけれども、この基金条例そのものの積み立てる額等について、第2条でうたっているわけですけれども、これは今まで森吉山の整備等をするお金を使ってこられたと理解しておるわけですけれども、現実にその中身について、例えばゴンドラの運賃等から一部その協力金みたいな形でもらっていると、僕は理解しておるわけですけれども、その間について、ゴンドラを利用しない人からはもらえないからという不公平感があるのではないかということは聞きますけれども、今の提案理由として、森吉山の環境整備のために使うということが主たる目的であって、森吉山を利用されるお客さんのパトロールとかの資金の一部もこれから出ていたと思うわけですけれども、現実、今、金がないからということでパトロール等についても非常にその数が減少してきたり、一部は全くボランティアでやってくれという形になっているわけですよね。

 実際、来られたお客さんからは、非常にほかの山に比べて歩道等がよく整備されているとか、ガイドがいて大変非常にきめ細かなサービスをしていただけるということで、非常に好評を得ているわけですけれども、そのようなことを市は今後この基金がなくても継続できるということで廃止されるのか、何か法的に問題があって廃止されるのか、その辺の理由、教えていただけないですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま山田議員のご質問がありましたが、この事業について、この基金がなくても継続してパトロールができるかにつきましては、基金がなくても継続してできるものとして、今回この基金を廃止したものであります。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今の部長の答弁と現実の話と全然違うんですよね。例えば冬期間の樹氷のパトロールだとか、あと秋口のパトロール等についても金がないという、だから結局その後、環境整備にしても例えばトイレとかについては、これは登山するというか、観光地にあって、やっぱり一つの顔なわけですよ。それを増設してもらいたいという要望は前々から出ていて、今回、今年度予算にそれがしの計上はされておりますけれども、要するにそういう観光地の整備というのは、受益者負担という言い方が適切かどうかはわからないのですけれども、来てくれる人方に応分の負担をしていただきながら気持ちよい状況で利用してもらうというのが、僕は趣旨ではないかなと思う。市そのものが財政的に余裕があってそれは必要ないとすれば、何ら徴収しないのは一番理想的ですよ。けれども金がないとすれば、やっぱり応分の負担をいただきながら、そしてまた整備していく。

 例えば木道等についても、もうジャンボリーがあったとき大分整備していて、それなんかに対する評価というのは非常にいいわけですよ。森吉山そのものは高齢者に非常に今評価されていて、どんどん来れる人方が来てくれるわけです。そうすると木道が整備されていることによって、とても登りやすくていい山だと。そして花もきれいだということで、それが口コミとなってどんどんお客様がふえてきているわけですよね。市もそうだし県としても森吉山の観光プロジェクト、市の観光の大きな目玉として位置づけられる森吉山を、今後も環境を整備しながらいい状況にしていくということが、僕は大切なのではないかなと考えるのですけれども、その担当としては、だから金があればいいんです。けれども何かをやってくださいと言うとお金がないからと言う。そこの乖離というのを、どうも部長が話しされる説明と僕は隔たりがあるような感じがするのですけれども、もらわなければ一番それにこしたことはない。けれども、もらわないでいろいろ今までやってきたことが維持できなくなるということは、やっぱり何としても阻止するべきではないかなと思うのですけれども、改めてもう一回、そこら辺の現実、部長は金があるというのだけれども、どうも我々が受ける現実とは違うのですよ。その点についてもう一度お聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 それでは、再度産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの山田議員からご質問ありました、金がないということの中でその基金を廃止するということに関しては、基金につきましては、条例上いきますとゴンドラの料金のほうに200円ということで、それから徴収した形になっておりますけれども、これにつきましては前にした協定には不公平感があって、平成26年度から徴収してはおりません。基金的にはそうですので、その徴収していない部分で今回財源として前まで徴収した分をこれまでずっと活用してきましたけれども、この平成27年度予算において、まずこれがなくなる形になっております。

 それと、あと先ほど言いましたように財源、今後もこれまで行ってきたサービスが充実できるかということにつきましては、確かにそのとおりいろいろな部分ではありますけれども、今後はそのようなことがないような形で検討してやりたいとは考えております。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 部長ね、だからちょうど平成26年ぐらいから、そのお金を徴収しなくなったということは聞いているわけ。僕の今話したように、同じ森吉山の整備のためにゴンドラを利用する人からはもらうし、ただ歩く人からはもらう方法がないわけだね。だから、いろいろと不公平感があるのではないかという意見があることもまた事実。それはそのとおりだと思うわけ。けれども工夫によっては例えばこういうお金をもらっているからということで、例えばトイレとか何かで使う場合に、まずゴンドラ利用者の方からは一応協力金として幾らかもらっていると。利用しないお客さんについては、気持ちでもいいからまず協力金として入れてくださいとかという、方法としてはいろいろあると思うのですよ。

 だから、要は金があって廃止するのならばそれにこしたことはない。それは何度もくどく言っているのだけれども、ただ現実として、例えば今まではパトロールとか何かも、ずっと花の季節とか人をつけていたわけよ。けれどもそれがないからボランティアでやってくれとかという話が聞こえてくるわけね。だからパトロールとかというものはやっぱり置くことによって登山者の安全も確保できるし、登山してくる人からも非常に好評を得て、案内はしてくれるし、とてもいいよという評価がされているのですよ。それをやっぱり継続していくことこそが、森吉山の評価をより高めていくというか、していく方法なのではないかと。

 ただ、僕言うのは、200円を集めるということが法的に違法性があるのでやめたというのであればわかるけれども、そこなの。だからいい思いして、ある程度の負担するというのは、これはやっぱり当然じゃないかなと思う。だからそこを、どうも金が一番、集めていた金がもう底を突いたわけでしょう。お金がないからということは底をついて、どこか別の財源が充当できるのであれば大いに結構なのですけれども、実際、環境整備というものは、未来永劫これでいいということはないと思うの。なので、まして今回だからトイレについては一応幾らかのお金は出るけれども、まずこれだったら相当の金が必要なわけだから、人が来ればどんどんやっぱりそういうところをきちっと整備していかなければならないのではないですか。そういうことのために、協力金いただいていますよということをちゃんと表示していたら、登山者だって当然理解してくれるのではないかと。ですけれども、どうもそこ、考えていることと現実が合わないような感じがするのですけれども、部長というよりも市長の考え、ちょっと聞かせてください。今の森吉山プロジェクト絡みのね。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今の山田議員とうちの産業部長のやりとりを聞きながら、少し整理しなくてはいけない。というのは森吉山の観光を持っていくために、森吉山のゴンドラを使う方々だけではなくて自分の足で歩いている方々、そういう方々含めて森吉山を愛している方々、そういう方々から幾ばくかのそういう協力金的なものをいただきながら、それを森吉山の整備に使いなさいよというのが、多分山田議員の趣旨であろうかと思います。というのは、やっぱり入山料を取っている山もあるし、またトイレで有料トイレを設置しているそういう山もあります。

 でも、一つはこの条例に関しては、今まで森吉山の環境保全管理基金条例ということで、さっき言われたように整備するためにその基金をまずお金いただきながら、ゴンドラに乗った方々から1人200円いただいて、それを基金にして、それをゴンドラでなくて整備に使いますよという中で、市がいただくものとして、果たしてゴンドラに乗った方々だけからいただいて、そしてほかの方々からもらわないでということの不公平感というものもありまして、そういうこともあってさまざまなことを考えたときに、平成26年度に徴収というものをたしかやめたと思います。ですから、それがもういただいた基金がすべからく枯渇してしまったと。

 ですから、先ほどうちの部長がお話ししましたように、先ほど冒頭に私が述べましたように、山の環境とか整備とか手をかけていく、整えていくためには、やはりこれは市もそうですけれども県も含めて、またさまざま活用される方々含めて多くの方々のご理解をいただきながら、広くそういう強制的に入山料的に税金みたいに集めることはなかなか難しいと思いますので、いかに参加料的に、喜んできれいな景色を見てよかったなと、それを守っていくために地元の方々がいかに頑張っているなということに対する、では自分方も協力しましょうかという自発的なお金の出し方ができるものかどうか、また入山料的に強制的にそういうものをいただくものができるかどうかというのは、やっぱりこれは検討していかなければいけないと思っています。

 先ほど部長も胸張って、市はすべからくパトロールにしても全部負担しますような話もしましたけれども、やはりさっき山田議員からもご指摘ありましたように、決して財源豊かな市でもありませんので、そういう意味ではその辺をいろいろな知恵を働かせていただき、また今、森吉山の観光のみならず、さまざまな我々たくさんの方々が交流人口をふやす、観光客に来ていただく、そういう方々が来ていただいて、この地元で消費をしていただくと。その消費していただくことによって地域が経済が回っていくと、またそれが間接的にも森吉山なり地域の観光の整備にもバックできるのではないかと思っていますので、そういう方法でいかなければいけないのではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 私、条例廃止に伴うこの基金の処理についてお聞きします。

 平成26年度末の基金残高が307万円、平成27年度に268万8,000円取り崩していますので、現在38万2,000円、残高があります。一方で今回の議案と一緒に配付された基金一覧表を見ますと、平成27年度中に全額取り崩してゼロにするということになっています。今言ったように現在38万2,000円あるわけですから、これはどのように処理されるのかお聞きしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 平成27年度中に全額取り崩すということでございます。

          (発言の声)



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。

 中身。何に使われるのか。

          (「要するに取り崩すということは補正予算を組むぐらいしかないのですよ。ところが今回でてきていないので、3月22日の最終日終わった後どうするのかなという」の声)



○議長(松尾秀一) 

 指名されてから発言してください。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 歳入予算については、必ずしも補正を組まなくとも執行が可能でございます。ただし3月31日の専決補正予算というものもありますので、それで補正を組むかどうかについては、まだ現時点では最終判断しておりませんけれども、組むこともありますし、組まないまま歳入予算は、繰り返しますが補正を組まなくても執行可能だということでございますので、どちらかの選択になろうかと思います。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 地方自治法222条、条例を制定するときは、それに伴う予算があるときは、その議会に提案しないといけないとなっていますよね。この趣旨から言うと、条例を廃止するときは、そこについている予算は当然その議会内に一緒に処理すると、なくするというのが、これ法律上の解釈だろうと私は見ています。それからすると、今回この条例が可決されたとして、そのお金だけが残っていくという手法は、やっぱり当局の提案の仕方としてはこの議会に一緒に提案するべきでなかったかと、それが当然のやり方だろうと私思うわけですので、そういうことにしなかったことが不思議で、何でそのようにきちんとやらなかったのかなということを疑問に思ったので、今質問しております。そのことについてもう一回答弁をお願いします。

 それから、軽々しくここで専決処分なんていう言葉は使わないでくださいよ。専決できるのは例外的、緊急的、どうしてもやむを得ない場合に使うのであって、よくあるのが議会を開くいとまがなかったということですけれども、今議会始まったばっかりなのに専決するかもわからない、こんな答弁は、ええっという驚きですよ。ですので最初から専決を含めて考えているのだとすれば、これこそ当局の考えは、私、間違っていると言わざるを得ないと思いますよ。軽々しく専決でやれば済むという、専決を軽く見ているということは議会を軽く見ているということですよ。

 だから、私は一番いいのは、今現在まだ提案されていないのですけれども、取り崩しが提案されていないのですけれども、本議会中に追加補正組んで、きちんと取り崩して議会に提案すると。先ほど補正組まなくても取り崩すことができると言いましたけれども、手法としてはできるかもしれませんが、やっぱり議会にちゃんと示すということが大事だと思いますので、議員の立場としては議会にきちんと示していただきたい、つまり補正をちゃんと組んで、本議会中に組んで提案していただきたいと思いますが、そのことについての答弁をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 それでは、再度財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 ただいまご指摘いただきました事情の考え方とも照らし合わせて再度検討してみて、必要であれば追加補正を検討させていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第8「議案第20号、北秋田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川 博志君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第20号、北秋田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 行政不服審査法施行令の公布に伴い、提出書類の記載事項等の規定を整備する必要があることから、所要の規定の整備を行うものである。

 改正の内容につきましては、議案の最後に添付しております資料によりご説明をさせていただきたいと思います。

 2、主な内容でございますけれども、審査申出書の記載事項について、新行政不服審査法に準じて整備をするものが第4条の第2項第3項の改正となっております。

 2つ目として、審査申し出人の代表者等がその資格を喪失した場合の届け出義務についての規定を追加するもの、第4条第6項の追加でございます。

 3つ目といたしまして、弁明書については電子メールでの提出も可とする規定を追加するものが第6条第2項の追加となってございます。

 それから、4つ目に弁明書及び反論書が提出された場合の措置に関する規定を追加するもの、第6条第5項の追加でございます。

 5つ目に、決定書の記載事項に関する規定の追加でございます。第11条第1項の改正でございますが、改正後に第13条に繰り下げになるものでございます。

 6つ目に、提出された書類等の写し、または書面の交付に係る作成及び送付に要する手数料及び減免の規定を追加するもの、第10条、第11条の追加となってございます。

 条例の施行日は平成28年4月1日としてございます。

 以上、ご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第20号は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第9「議案第21号、北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第10「議案第22号、北秋田市家族介護慰労金支給に関する条例の全部を改正する条例の制定について」

 日程第11「議案第23号、北秋田市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第12「議案第24号、北秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第13「議案第25号、北秋田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の5件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、議案第21号から順次ご提案申し上げます。

 最初に、議案第21号、北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市介護予防・地域支え合い事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 外出支援サービス利用者負担金について見直しを図るため、所要の規定の整備を行うものであります。

 新旧対照表をお開きいただきたいと思います。

 今回の改正は、別表に記載していますとおり、市内各地の移動、移送につきましては片道当たり200円を上げさせていただくと。そして市内と大館市、能代市の間は車両、それから運転手の待機時間等々を考慮しまして倍額とさせていただいております。

 なお、この条例は本年4月1日から施行するものでございます。

 この外出支援サービスは、道路運送法に基づく福祉有償運送として、要介護4または5に認定されている在宅の高齢者あるいは障害者手帳の1級から3級を持っている方など、一般の交通利用の利用が困難な方を対象に合併当時から実施しておりました。利用者負担金につきましては、平成22年4月から現在の金額で推移しておりますが、今回の改正に至った経緯を申し上げますと、この事業の実施に当たっては地方運輸局、当市の場合は秋田運輸支局が該当しますが、地方運輸局、それから市町村、バス・タクシー等の事業者、住民及び利用者代表などを構成員とします福祉有償運送運営協議会というものを設置しなければならないことになっています。その運営協議会ではその地域における事業の必要性あるいは運送区域、そしてまた料金体系など事業運営全般について合意を図ることということに義務化されております。平成22年の改正当時開催した運営協議会の中で、現行の料金は3、4年は継続して、その後にまたご協議を願うという答弁をしておりましたけれども、それから5年経過し、その間、市内の介護タクシーあるいは訪問介護と一体となった移送サービス、これは訪問看護員等による有償運送というように法的には位置づけられますが、そういう民間事業者、市内に3事業者おります。市の料金が安くて民間の料金にも影響していると、市の料金をもう少し高く設定してもらえないかという要望も出されておりました。今回の改正はこのような経緯を踏まえながら、運営協議会で協議をいただき合意した結果に基づいてご提案しております。

 以上が議案第21号の提案でございます。

 続きまして、議案第22号でございます。

 議案第22号、北秋田市家族介護慰労金支給に関する条例の全部を改正する条例の制定について。

 北秋田市家族介護慰労金支給に関する条例の全部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 在宅福祉の増進を目的に介護慰労金の支給対象者の拡大を図るため、所要の規定を定めるものであります。

 それでは、1枚めくっていただきたいと思います。

 改正条文につきまして、順次概要、主なものをご説明してまいります。

 まず第1条、目的でございますが、改正前の条例では常時介護をしている者に対して介護慰労金を支給するということになってございました。この常時介護している者ということで、介護を特定の家族、人に押しつけるような文言となっているということがございまして、それを介護している者に対し支給するということに改めまして、例えば家族が交代で介護しても支給可能となるよう改正してございます。

 続きまして、第2条の定義でございますが、改正前の条文では別表で定めておりました高齢者等の定義を第1号から第3号として本文に盛り込んでおります。また改正前の条例ではありませんでした要介護3で認知度3A以上の方を追加して、要介護者、介護を受けている方の高齢者等の定義を拡大してございます。

 続きまして、第3条でございますが、第3条では介護慰労金を受けることができる者を、改正前では高齢者等と同居している親族に限ると定めておりました。それを今回改正で同一世帯の家族とすることに改めておりまして、単に家族にするということに改めておりまして、その結果、血縁関係がなくても同居する家族であれば慰労金を受けることができるということに改正しております。

 それから、第4条、支給要件でございますが、家族だけでは対応が容易でないサービスや有資格者による専門的なサービスなどを別表に記載して、支給対象となることに改正してございます。

 次のページ、第5条になります。月額の支給額を改正前の1万円から3,000円に引き下げております。改正前の1万円といいますのは、介護保険が開始される前に国庫補助事業として行われていた老人福祉事業のおおむねの基準額をそのまま支給額として現在に至っているわけですけれども、これからさらなる高齢化社会を迎えるという中で、高齢者の在宅福祉を継続あるいは安定させるためには、この条例の真の目的であります介護者の労をねぎらうということを明確にすべきという観点から、今回の3,000円につきましては、要介護5の方が1泊2日でショートステイの多床室を利用した場合のおおむねの利用者負担が約3,000円でございますので、それに基づいた3,000円にしてございます。

 次に、附則の2の経過措置でありますが、現在の受給者はおおむね150名ほどとなっております。この条例が施行されましても、現在受給される方については月額3,000円とはなりますが、平成30年3月31日までの2年間にわたり支給を継続したいということで経過措置を設けたものでございます。

 最後に、別表でございますが、改正前の条例では年間7日以内のショートステイの利用のみ支給対象としておりましたけれども、第4条でも概要も説明しましたとおり、家族では介護が容易でない入浴あるいは有資格者による専門的なサービス等々、それから福祉用具貸与・購入だとか、介護者も確かに利便性図られるわけですが、介護を受けている方の生活環境の改善につながるということで、別表で1から7まで規定したものにつきましては支給していくという対象にしたものでございます。

 以上が議案第22号の説明、ご提案となります。

 続きまして、議案第23号でございます。

 北秋田市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、雇用での障害者の差別禁止と合理的な配慮の提供が求められることから、所要の規定の整備を行うものであります。これも新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、今回の改正は第3条第8号に規定しておりました自立支援協議会を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3に規定する協議会に改めるものでございますが、もともと現行の自立支援協議会というのもこの法律に基づくものでありましたけれども、自立支援協議会という呼称は、いわゆる通称、市の条例で定めた名称でありましたので、法に基づく協議会であるということを明確にするために改正するものでございます。

 また、第10号及び第11号の追加は、現在の生活支援センターに障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者に対する就業のための支援機能及び障害者に生産活動や創作活動などの機会を提供する地域活動支援センターの機能をあわせて持たせるために追加するものでございます。

 この条例も本年4月1日から施行いたします。

 以上が議案第23号にかかわるご説明でございます。

 続きまして、議案第24号でございます。

 北秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものである。

 なお、この条例、議案第24号は、要介護1から要介護5に認定されている方が利用する地域密着型サービスの基準となるものですが、その中で今回の改正の大きな点は、認知症対応型通所介護事業者に対するもので、具体的にはこれも新旧対照表でご説明申し上げたいと思います。

 新旧対照表の3ページをお開きいただきたいと思います。

 中ほどに第69条がございます。第69条第2項に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び供用型指定認知症対応型通所介護事業者を追加したものでございます。

 それから、その下です。第78条、これは新たな追加になります。第78条第1項に、事業者はその事業所の運営状況を報告するとともに、評価や要望、助言等を聞くための運営推進会議を設けなさいということで、認知症対応型通所介護事業者には、この運営推進会議を設置するということが義務化されております。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 上段の第2項でございます。それから第5項でございますが、第2項では、その運営推進会議の内容を記録し、あわせて公表するように義務化しまして、第5項では併設する事業者、これは居住施設と併設する事業者でございますが、居住者以外にもサービスを提供しなさいと追加されております。

 また、下段の第79条第2項第6号でございますが、これも追加でございますが、運営推進会議の記録を5年間保存しなさいということを義務化したものでございます。それ以外につきましては、条項の第何条第何項というものの改正でございますので、省略させていただきます。

 なお、この条例も平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上が、議案第24号の説明となります。

 続きまして、議案第25号を行います。

 北秋田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。

 この議案第24号は、先ほどの議案第24号と違いまして、こちらの条例は要支援1及び要支援2に認定されている方が適用となる基準でございます。

 改正内容につきましては、同じく新旧対照表でご説明申し上げますが、議案第24号と同じように認知症対応型通所介護事業者に運営推進会議を設置を義務づけるとともに、記録等々をしなさいということで追加されております。

 なお、この条例も本年4月1日から施行いたします。

 以上が議案第25号の説明となりますが、議案第24号及び25号とも改正内容はほぼ同じであります。種類につきましては、議案第24号の一番最後のページに添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上が議案第21号から議案第25号までのご説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 まず、議案第21号についてお伺いいたします。よろしいですか。

 利用者負担金の200円の引き上げということでございますが、200円とはいえ利用者には大変な負担になります。往復では倍の料金になります。値上げすることによって支援サービスの利用回数を控えることが懸念されますが、市としてはこのことをどのように考えているのか、まずお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 ただいま、久留嶋議員から市内移動で200円アップ、片道でと。それで往復であれば400円、倍になるということでございますけれども、先ほど申しましたように運営協議会の中でもいろいろ議論がございました。先ほどご説明しましたとおり、運営協議会には利用者の代表者、住民の代表者の方もいます。そしてまた事業者の方もおられます。それぞれ利用者の方であれば値上げはやっぱりやめてもらいたいというご意見がございますし、また事業者であれば、またちょっと運営が容易でないということで、いろいろご意見がございました。その中で今回ご提案した金額であれば何とかご理解いただけるのでないかなという合意をいただきましたので、今回提案させていただいておりますけれども、いずれ利用者の方につきましては、何としても車椅子とかストレッチャーだとかご利用される方ですので、何とかサービスを制限、抑制しないで使っていただければ大変ありがたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 議案第21号でありますけれども、介護度4とか5、それに今、認知症の介護度3が入るということですけれども、運営協議会で合意されたから値上げしてもいいという議論は、私は非常にその手法は理解できないところもあるのですけれども、今回の次の議案にもかかわりますけれども、いわゆる介護度4、5の家族の方々というのは非常に苦労されているわけですね。それにまた年金等の収入は最近はかえって低く抑えられつつあるということでありますけれども、そういう難儀されている家庭でこういう200円掛ける2あるいは地域外は掛ける2倍というようなのは、介護度4、5の家庭においては大変な負担だと思いますけれども、今の経済状態というのはどのように捉えられたのか、それから待機者等は現在どうなっているのか、待機せざるを得ないからそのような状況も生まれているのではないかと想像するわけですけれども、その数字を教えていただきたいと思いますが、この2点についてご説明いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 ただいま、2点のご質問をいただきました。

 まず、経済状態とそれから待機の状況でございますが、まずこの外出支援サービス、先ほど提案のご説明でも申し上げましたとおり、市内でも介護タクシー、それから訪問介護と一体となった通所サービス、正式には訪問介護員等による有償運送という位置づけになりますけれども、実施している事業者が3者ございます。それとそういう事業者の方々と、それから市の今回の外出支援サービス、総合的に協調しまして、市内の市民の一般交通機関を利用できない方に対してサービスを提供しているという状況でございまして、その中で先ほどご説明しましたように安ければそれはいいのですけれども、事業者の方々が独自にやっている事業に対して、なかなか経営的に容易でないというご意見が、先ほど冒頭提案でご説明しましたとおり、市の料金が安くて民間のほうに影響しているというご指摘でありました。そうしたものを踏まえましていろいろ協議をしていただいたわけですけれども、確かに年金等々からいけば容易でないというご意見はあろうかと思いますが、一方でサービスがなくなると、経営ができなくなってなくなるということもまた市民の皆様にご迷惑をおかけすることになりますし、また本当に利用したい方々の利用手段がなくなるわけですので、そういう観点から今回提案させていただいております。

 それから、待機者の件でございますが登録制をとってございます。ですので現在、数字で申し上げますが、今年度の10月末ですけれども高齢者で275名が登録されております。それからそのうち利用者が167名、実人数でございますが、登録制をとっていますので具体的に待機者というのはこちらで調査してございません。それから先ほど申しましたとおり3事業者、民間が独自でやっている事業所ありますので、そちらのほうでも訪問介護を受けている方に限定しては、訪問介護事業所が移送サービスできることになっておりますので、そちらの方はそういう形で対応されております。

 そしてまた、介護タクシー、これも道路運送法の第43条の2に規定されているわけですけれども、介護タクシーはこれは登録制でなくてどなたでも利用できます。タクシーと同じです。どなたでも利用できる。どなたでもといいますのは、あくまでも車椅子だとかストレッチャーだとか、介護の必要な方ということで介護タクシーという位置づけになってございますが、これは登録制じゃなくて必要であればタクシーのように使うことができます。

 この介護タクシー移送サービス等々を含めまして、国でガイドラインを示してございます。これは国土交通省から出ているわけですけれども、あくまでも目安でございますが、対価についてはタクシーの2分の1の範囲内にすると。ただし、これはあくまでも目安でございます。タクシーの料金のおおむね2分の1の範囲内にするという目安が示されておりますので、民間事業者等はそれも加味しながら料金設定したいという考えもございます。そういうもろもろございまして今回提案になってございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございますか。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 議案第22号についてお伺いします。

 提案理由では、在宅福祉の増進を目的にとなっておりますが、なぜ1万円から3,000円に下がるのか、市の持ち出しが1,000万円も減っているわけですが、明らかにこれは後退であり、介護者の労をねぎらうという目的からも、3,000円では1日100円にしかならないと思います。福祉サービスの低下につながると思いますが、なぜ後退させねばならないのか、その理由をもう一度お伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から再度答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 議案第22号についてご質問でございますが、金額1万円から3,000円に下がったと、なぜかということでございますが、まず1万円の設定をしたというのは提案理由で申し上げましたとおりでございます。それを運用してきまして行政評価でもいろいろ検討されました。行政評価から検討されたから見直しするということではございませんが、一部条例の範囲を超えた支給もあるということがございます。

 それから、常時介護しているものというのは先ほど説明したとおりでございますが、その中で行政評価から指摘を受け、あるいは内容を検討していく中で、実はこの1万円を受給するために、本来要介護者が受けなければならないサービスを抑制していると。これはあくまでも一部の方ですが、抑制しているという事例が見受けられました。

 それからもう1点、滞納している介護保険料をこの慰労金で支払うという事例もございました。果たしてそれがこの家族介護慰労金になるのかという検討もございまして、今回はきちっとした形で家族の介護、家族を慰労するということであれば、家族からちょっと手を離れるという時間を設定するということで、ショートステイの多床室1泊2日ということで料金を設定させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに。

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 一目瞭然、大幅な。



○議長(松尾秀一) 

 議案番号を特定してください。



◆13番(福岡由巳) 

 議案第22号で質問いたします。1万円から3,000円というのは大幅な減額、それの理由は国庫補助がなくなったということだと理解するわけでありますけれども、この政策は私は北秋田市の社会福祉事業としては非常に宣伝できる政策であったのではないかと感じて、いわゆる月並みなそういう政策になれば、これはどこも右倣えの同じという状況になるわけですけれども、この議案第21号も含めて私は国の政策との絡みがあるわけですけれども、やはり北秋田市としてさまざま人を呼ぶとかとなっているわけですけれども、いろいろな政策の中では社会福祉の関係でもきちんと市の特徴を出していくということが必要ではないかなという感じで、今回のこの極端な減額というのは、私から言えば理解できないということでありますけれども、再度申し上げますけれども、各家庭では非常に大変な生活をしているわけです。特に在宅介護については非常に大変な生活に追いやられているわけです。ですから今の福祉施設が本当に管理して、そちらのほうに入所できるような制度にまたなっていれば、これもまた理解もできるわけですけれども、先ほど在宅待機者、これの数字示されませんでしたが、今要介護4とか5の人の状況というのはどうなっているものですか。そういうのと関連させて私は考えていかなければならない問題だと思うのですけれども、先ほど答弁というか、数字いただけませんでしたので、再度ご質問申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 福岡議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点、料金の引き下げの議案第22号でございますか、料金引き下げにつきましては、先ほど久留嶋議員のご質問にもお答えしましたとおり、金額ありきではなくて、状態等々から見まして、もう少し具体的にご説明させていただければ、介護サービス、本当に要介護者のサービス、1万円をもらうために要介護者のサービスを抑制しているという傾向が見られておりました。全員ではございませんけれども。それは具体的に申し上げれば、従来の条例ですと訪問入浴は対象外でございました。従来の条例ですとショートステイ7日以内だけ対象にしますよと、それ以外の介護保険のサービスは全て対象外という規定になってございました。そういうことで訪問入浴を受けなかったがために褥瘡が見られるという事例の方もおられました。ということで、その1万円という金額ありきで捉えられているのかなという思いから、あくまでも家族の介護者を慰労するという目的を明確にすべきであろうということで、今回改正をさせていただいております。

 それからもう1点、現在、要介護4と5に認定されている方は800名ほどございます。そのうち介護居宅サービスを利用されている方が370名ほどございます。あとそれ以外ですと施設入所の方もおられますので、全てが在宅で介護しているということではございませんので、先ほど登録していると申し上げました10月末の登録人数につきましては、これは外出支援のほうで登録されているということで、在宅で介護していて使っているという形でございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 いわゆるサービスの抑制ですか、辞退ですか、利用者から言えば辞退ということだと思うのですけれども、介護保険制度は減免制度もございませんし、もうその制度利用とか保険料から始まって制度利用とかもばちばちと決まっていくわけですよね。私は1万円というのが、そういうサービスの抑制があるために3,000円にするんだという議論であれば、私はもう少し議論しなければならないのではないかと思いますけれども、1万円の介護慰労金によって、入浴の点も私は可能な利用になると思うのですよ。そういう点から、私は今の答弁から言うと、1万円から3,000円になったから他のサービスはそれなりに受けていけばいいのだとなれば、私の計算からいえば負担が大きくなるという感じになるわけですね。だから、私はこの制度の今の値下げというのは国庫補助との関係があるのではないかと感じているわけですけれども、私は今の要介護4、5の方々からすれば、非常に生活が大変で在宅介護も大変でということから言えば、私は北秋田市の社会福祉サービスはすごいなと言えるような形では、ここのところをもう少し頑張ったほうがよかったのではないかなと思うのですけれども、今、私が申し上げたことに対するお答えをお願いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 健康福祉部長から再度答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 この条例は、あくまでも介護を受けている方々でなくて、介護をしている家族に対する支給でございますので、先ほどから答弁同じになってしまうのですが、1万円をもらうために介護を受けている方々のサービスを抑制するというようなことはやめていただきたいというのが率直な気持ちでございます。介護保険という制度ができておりますので、確かに介護保険にも自己負担というのはあるわけですけれども、やはり適正なサービスは適正に受けていただきたいということでご提案させていただいております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号から議案第25号の5件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)          (12時02分)



○議長(松尾秀一) 

 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。

          (再開)          (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 日程第14「議案第26号、北秋田市環境基本条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤  浩君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第26号、北秋田市環境基本条例の制定について。

 北秋田市環境基本条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 環境基本法第7条の規定に基づき、環境の保全に関し国の施策に準じた施策及び本市の自然的社会的条件に応じた施策を策定し実施するため、所要の規定を定めるものである。

 次ページから条例案を載せてございます。

 地球温暖化を初めとする地球規模での環境問題に対処し良好な環境を継承していくため、環境の保全及び創造について、環境基本法による市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、本市が目指すべき基本的な理念や施策の基本となる事項について定めるものであります。

 第1条が目的となっております。第3条で基本理念、第4条から6条で市の責務、事業者の責務、市民の責務を、第7条で施策の基本方針を定めております。これらを受けまして第8条では、環境基本計画の策定を、第9条で、以下では基本方針、基本計画を進める上での必要な措置等について定めております。

 第22条では、5分の5ページ、最後のページになりますけれども、環境審議会の設置について規定しております。具体的な取り組み内容については、条例の規定により今後策定することになります環境基本計画の中で検討することになりますが、今日の環境問題に即し、条例の施行については附則のところでございますけれども、公布の日から施行することとして速やかに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 今のご説明の中で、条例の施行は公布の日からと、実質は計画を立ててからという答弁でありましたけれども、その予算上の反映ということからして、その計画立案等の日程はどうなっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 具体的な日程まで、まだつまっている段階ではございません。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第26号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第15「議案第27号、北秋田市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) (産業部長 九嶋  巧君登壇)

 ご提案を申し上げます。

 議案第27号、北秋田市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市工業振興促進条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 企業活動の円滑な推進と誘致活動の促進を図るため、所要の規定の整備を行うものである。

 それでは、提案理由の説明としまして、3ページ目の新規対照表で説明させていただきたいと思います。

 変更の、改正案につきましては、別表の第4条関係でこれまでの雇用奨励金のところの部分に、現行の部分に改正案で「奨励措置指定日から創業の日までに雇用した者で、創業の日以降も引き続き雇用している者を含む」を追加とし、またその次の部分、これまで10万円のところを年額10万円、次の部分の年額20万円に変更するものです。

 この改正内容につきましては、現行では新規誘致企業が進出した場合、工場等の新設工事後の創業日からの雇用者を提供することになっておりますが、現状では創業前に新規雇用を行い、トレーニングの後、創業を行うことが通例であり、企業は本条例の適用を受けるため、新たな雇用者を創業日前までに臨時・パート扱いとして創業日に正式雇用するといったケースも想定されますので、雇用者が不利益を受けることがないように、計画から創業日開始までの間に採用した雇用者も適用することに雇用者の不利益の解消が図れるための改正であります。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第27号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第16「議案第28号、北秋田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤  浩君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第28号、北秋田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について。

 北秋田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項について条例で定めることとされたことから、所要の規定を定めるものであります。

 次のページに、条例案を記載してございます。

 趣旨として、第1条のところに記載してございます。

 名称及び位置が第2条でございますが、北秋田市花園町19番1号にセンターを置くとしております。条例に基づく消費生活センターを設置することにより、その組織運営を充実させるとともに、相談窓口としての専門性をアピールし、犯罪被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

 附則で、この条例は平成28年4月1日から施行するとしております。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 10番 黒澤 芳彦議員。



◆10番(黒澤芳彦) 

 議案第28号について答弁をお願いしたいと思います。

 このセンターの関係は、前、消費者相談員というのは商工観光課のほうに置かれていたわけです。今度そうすれば市民生活課のほうにその生活相談員が移るということで理解してもよろしいでしょうかということが第1点。

 そういった場合、センター長は誰がなって、どういう体制でやっていくのかということが第2点。

 3点目、消費者相談員の資質なり、それなりの研修ということを書いているわけですけれども、一番の問題はそういう相談に応じた場合のプライバシーの関係で、そういう書類の安全の確保というのがどのようになされるのか、第6条には管理のため必要な措置を講ずるものと書いているわけですが、こういう文言だけで何かほかに規則に委ねるものなのか、それともこの文言だけで処理するのか、その点、3点お伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 まず、第1点目のご質問でございますが、現在も消費生活相談員は市民生活部生活課におりまして、相談窓口を地域推進係のところに席を設けて相談員が業務に当たっております。そういう状況でありますのでセンター長は誰かということですが、現時点では担当課長、生活課長になろうかと考えてございます。

 プライバシーの問題でございますが、現在もプライバシーの保護につきましては、しっかりとやっているところでございますし、研修も重ねている相談員でございますのでしっかりとやっておりますし、これからもやってきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ありますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第28号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第17「議案第29号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第18「議案第30号、北秋田市森林総合利用施設条例の一部を改正する条例の制定について」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) (産業部長 九嶋  巧君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第29号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 施設の利用促進のため、所要の規定の整備を行うものである。

 次ページをお開き願います。

 改正内容でありますけれども、こちらのほう、条文の第3条第2項中の第12条、第14条及び第15条を第10条及び第11条に改め、第9条第1項及び第10条第1項を除く及び使用料を利用料金にを削除し、第9条から第12条まで削除し、13条を9条として14条から17条までを4条ずつ繰り上げるものであります。

 次のページ、新旧対照表ありますので、改正案のほうと現行を書いておりますけれども、現行のほうの第12条、第14条及び第15条を第10条及び第14条に改め、本則の部分も第10条、第9条第1項及び第10条第1項を削除し、次のほうの使用、使用料及び利用料金を削除する形になります。それと第9条から12条までを削除し、その後を4条ずつ繰り上げる形になります。

 これの施行につきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第30号、北秋田市森林総合利用施設条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市森林総合利用施設条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 北秋田市森林展示館を廃止するため、所要の規定の整備を行うものである。

 新旧対照表3ページのほうでご説明したいと思います。

 下の現行のほうに、第2条施設の名称に北秋田市森林展示館、北秋田市上杉字金沢462番地1を改正により削除するものでございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するというものであります。

 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 部長、差し出がましいようですが、説明は、例えば議案第29号で言うと第9条から12条まで削って、その後のを上に繰り上げるというのは、これはわかるけれども、何でそうするのかというところを説明して初めて議案の説明なのですが、以後そういう説明に心がけていただければありがたいと思います。

 私が質問したいのは議案第30号のほうです。建物はあのとおり老朽化しているので解体するのは当然だと私も思っていますし、実際、今回の予算に解体費が計上されていますので、それはそれでいいわけなのですが、ただこの改正案だと、この建物の廃止と残る条例の条文との整合性がとれなくなるのでないかなという気がしています。どういうことかといいますと、条例にはこう書いています。林業経営の近代化及び地域研修等の向上のためと。つまり建物はなくするけれども、条例上は今言ったこの立派な言葉残るのですよ。建物をなくすのだったら、その目的の言葉も文言を変えたほうがいいのでないかなと思いました。これに対しての答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま、板垣議員からご質問ありましたように、今回の条例につきましては設置する施設としまして北秋田市森林展示館、北秋田市林間駐車場、北秋田市キャンプ場、北秋田市野外ステージの4施設を一応設置の条例のほうにうたっているわけですけれども、そのほかにこの事業、展示実施する段階で森林展示館の向かいにあります修景施業という形と、一部修景施業という形で森林のほうに手を入れた形で施業して行った事実もありまして、そういう形で若干まだ建物はないわけですけれども、森林としての施業残った場所、補助対象のものが残るということで、その森林を使った活用により林業経営の近代化及び地域研修等が図られるものということで、一部この条例を残した次第であります。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 意味がわからなかった。何が残っているという答弁でしたか。わからなくてごめんなさい、教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長、少しゆっくり言ってください。



◎産業部長(九嶋巧) 

 修景施業ということで、展示林が一応そこに残っておりまして、その展示を活用することに林業経営の近代化及び研修等がなされるということで、こういう形で残した次第であります。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 わかりましたが、条例には木のことはたしかうたっていなかったと思います。条例でうたっているのは、さっき部長から答弁あったように、残るのは駐車場とキャンプ場と野外ステージということなので、今回の改正した後の条例を読んでいくと、さっき言ったように駐車場とかキャンプ場とかが林業経営の近代化、知識云々というところにどうしても結びつかないのですよ。そういうことも含めて、今おっしゃった意味はわかりましたので、それも踏まえて私はこれはもう一回条例整備したほうがいいのではないかなという、今の答弁を受けても、なおかつそのように思いました。いかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 重ねて産業部長が答弁いたします。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの指摘ありましたことにつきましては、状況等を見ながら今後検討したいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第29号、議案第30号の2件は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第19「議案第31号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(高橋進) (消防長 高橋  進君登壇)

 ご提案申し上げます。

 議案第31号、北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものである。

 一番最後に添付してあります資料をごらんください。

 今回の改正は、火災予防条例の別表第3の一部改正でありまして、改正の背景としまして、平成14年に対象各省令の施行された時点で想定されていなかった設備、器具等が流通してきたことによって、それらを追加するというものでございます。

 その一つとして、ガスグリドルつきコンロ、これはいわゆる家庭用のガスコンロ、これの下にあります魚焼き器、これの網の部分が鉄板焼きの鉄板に変わったものというように捉えてください。これの製品が市場に流通するようになったということで追加になりました。そのほかにドロップイン式という表記を組込型と改めたものでございます。

 次に、IH調理器、これが当初4.8キロワット入力でありましたのが、最近5.8キロワットまでの入力に大きくなったものが流通してきたことによって、新たに5.8キロワットということを追加することになりました。

 次のページでありますが、施行日として平成28年4月1日であります。

 以上であります。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第31号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第20「議案第32号、北秋田市立小中学校条例の一部を改正する条例の制定について」

 日程第21「議案第33号、北秋田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) (教育次長 長崎 幸雄君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第32号、北秋田市立小中学校条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市立小中学校条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由であります。

 北秋田市立鷹巣西小学校を平成28年3月31日をもって廃止し、平成28年4月1日から北秋田市立鷹巣小学校に統合することに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。

 改正内容につきましては、別表の新旧対照表をごらん願いたいと思います。

 第2条の表でございますが、鷹巣西小学校にかかわる項の名称及び位置を削除するものでございます。

 附則。

 この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第33号をご提案いたします。

 議案第33号、北秋田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について。

 北秋田市公民館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由であります。

 北秋田市民ふれあいプラザの完成による公民館機能の移転に伴い、北秋田市中央公民館を平成28年3月31日で廃止するため、所要の規定の整備を行うものであります。

 これにつきましても、改正内容につきましては新旧対照表でご説明したいと思います。

 第3条の条文、見出しでございますが、現行の「連絡等に当たる公民館」を「連絡調整」に改めるものでございます。また第3条の本文ですが、「北秋田市中央公民館は、当該公民館の事業のほか」を「生涯学習課は」に改めるものでございます。またさらに第19条の「中央公民館長」を「教育委員会」として改めるものでございます。

 最後に、別表第1の第2条関係であります。北秋田市中央公民館の項を削除する内容でございます。

 附則。

 この条例は平成28年4月1日から施行するという内容でございます。

 以上2件、ご提案を申し上げますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。



○議長(松尾秀一) 

 17番 松橋  隆議員。



◆17番(松橋隆) 

 議案第33号についてお伺いします。

 改正条例が提案されましたが、工事の進捗状況その他でもし延びるようなことがあれば、4月1日からということが困難になるわけですが、その点の進行状態、それと確実にこれが4月1日に間にあってできるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育次長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 ただいまのご質問は、市民ふれあいプラザ工事の進捗状況の関係でございました、2月末現在でおおむね80%超えの進捗状況であります。今、館内の天井とか進められております。

 あと、これから24日ころまでの工期を目指して完成に結びつけていきたいと考えております。この後、館内に設置されます各備品関係ですね、これも当然契約済みでございまして、いずれにいたしましても3月末までに完了するという段階で進めております。大変ご心配をおかけしているところであります。よろしくご理解お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 すみません、1つ落としました。4月いっぱいという点も話がありました。4月1日ですね。工事そのものは全て3月末で完了する見込みで取り組んでおります。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第32号、議案第33号の2件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第22「議案第34号、平成28年度北秋田市一般会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川 真一君登壇)

 これより予算案を提案してまいります。

 平成28年度の予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第34号、平成28年度北秋田市一般会計予算。

 平成28年度北秋田市一般会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ244億9,265万4,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 地方債。

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 一時借入金。

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定める。

 歳出予算の流用。

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより、歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。

 第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合に起きる同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 8ページをお願いいたします。

 第2表、地方債。

 臨時財政対策債以下31事業の起債について議決をお願いするものでございます。

 各事業の起債の限度額、起債方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。

 歳入歳出予算の概要につきましては、事項別明細書ではなくて議案第34号資料、平成28年度一般会計予算の概要という資料をお配りしております。この概要資料により説明してまいります。

 資料の1ページをごらんください。

 初めに、歳入予算のうち一般財源となる主なものについてご説明してまいりますが、特定財源となる歳入予算と歳出予算との関連につきましては、別添の平成28年度一般会計予算特定財源説明資料に記載がございますので、ご参照いただきたいと思います。

 それでは、1款市税は、市民税法人分と軽自動車税に税率改正に伴う増減がございますが、全体としては米価の持ち直しによる個人市民税の回復や新築家屋による固定資産税の増収を見込み、対前年比微増の29.3億円を計上いたしました。

 2款地方譲与税から9款地方特例交付金までと、一番下の21款の臨時財政対策債につきましては、平成27年度決算見込み額と平成28年度地方財政計画の伸び率を参酌し、それぞれ見込み額を計上いたしました。

 普通交付税でございますが、合併特例による算定方法の段階的な変更と国勢調査人口の置きかえという二重の要因により、大幅な減額を見込まざるを得ない状況にございます。

 まず、算定方法に関しましては、合併特例期間10年間の経過により平成27年度から始まっております段階的削減の2年目、削減率は3割となります。削減開始前の平成25年度の合併算定がえと一本算定の差額約22億円の3割は6.6億円の減ということになりますが、基準財政需要額の費目ごとの算定、例えば消防費あるいは社会福祉費、地域振興費などでございますが、これらの算定において面積による割り増し、あるいは支所経費の増額など、合併市町村に有利な方向に作用する見直しが平成27年度からの3年がかりで進められております。平成28年度の改正内容、詳細はまだ示されておりませんが、これらの見直しによって平成28年度の影響額は従来予測の半分程度まで薄められるものと期待しております。したがいまして算定方法の変更に伴う減額幅は期待値でございますが3.3億円程度となります。これにさらに交付税算入される地方債の元利償還金の対前年度増加額1億円強が見込まれますので、これを加味すると差し引きマイナス2.3億円ぐらいということになります。

 次に、国勢調査人口の置きかえに関しましては、平成22年調査人口3万6,387人から平成27年調査人口、これは速報値でございますが、3万3,230人と3,157人の減少でありました。影響額は人口1人当たりおよそ10万円ですので約3.2億円の減となります。2つの要因を合わせますと5.5億円、多少幅を持たせて5.5億円ないし6億円の減と見込んでいるところでございます。したがいまして平成28年度普通交付税の現時点における見込み額は、27年度確定額102.2億円から5.5億円ないし6億円マイナスの96.5億円程度ということになります。このうち当初予算には95.4億円を計上いたしましたので、今後6月以降の補正予算の財源となります普通交付税の留保額は、1億円程度という状況でございます。

 特別交付税につきましては、普通交付税が厳しい状況から、前年比プラス1億円の6億円の計上といたしました。

 なお、特別交付税平成27年度の交付額は今月下旬の決定になります。したがって、まだ決定しておらないわけですが、平成26年度の決定額は11.4億円でございました。

 2ページ目からは、歳出予算の主な事業を記載しております。新規事業や前年度との変更点を中心に主なものについて説明してまいります。

 2款総務費では、2ページ4行目になります。公共施設等総合管理計画策定事業1,947万3,000円は、公共施設等の全体の現況を把握し、中長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に推進するための総合管理計画を策定するものです。この財源には特別交付税2分の1が措置されます。

 7行目でございます。企画費の中の移住・定住促進事業1,065万4,000円は、総合戦略に掲げました移住・定住施策を実行するもので、首都圏等で移住に興味を持つ若い世代と接点を持ち、北秋田暮らしの魅力について大胆にPRし、移住・定住につなげるさまざまな仕掛けを展開してまいります。

 17行目、中ほどの地域公共交通調査事業500万円は、地域公共交通に関する現況調査、利用実態調査を行い、これらの検討結果を踏まえて持続可能な地域公共交通網形成計画を取りまとめることとしております。

 次に、3款民生費でございます。3ページの3行目、地域福祉計画策定事業393万5,000円は、福祉政策を包括的に推進するためのさまざまな福祉関連個別計画を統合した社会福祉法に基づく地域福祉計画を平成28、平成29年度の2カ年で策定するものです。財源は広域財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業費交付金10分の10を見込んでおります。

 3ページ中ほどの老人福祉費のねんりんピック事業160万円でございます。平成29年度にねんりんピック秋田大会の開催が決定しておりまして、当市では健康マージャン大会が行われます。平成28年度は本番の選手選考会を兼ねたリハーサル大会を開催するものでございます。

 老人福祉費の一番下、介護サービス事業特別会計繰出金9億6,158万円は、前年度を大きく上回る予算となってございます。このうち9億1,065万5,000円は、ケアタウンたかのすの起債残高を繰り上げ償還するための繰出金になります。平成25年度以降、地方債残高が増嵩しており、これには減債基金の積み増しによる対抗措置を講じてきたところですが、今後の財政運営上の懸念要素として実質公債費比率の上昇という問題が残りますので、これを調整するために交付税措置のないケアタウンの残債を一括整理する予定としたものでございます。財源には減債基金繰入金9億1,065万5,000円を充当いたしました。この繰り上げ償還による実質公債費比率の引き下げ効果は0.6ポイント程度と試算しております。

 なお、政府資金の繰り上げ償還は平成13年度から可能になっております。ですが補償金の支払いが伴う制度となっておりまして、補償金額は残存期間が最も近い国債の利回りを勘案して定められることになっていることから、国債の利回りの変動に伴って補償金額も変動することになります。今回予算計上をいたしました補償金額8,400万円は、2月10日を試算基準日として財務省に試算してもらったものでございますが、繰り上げ償還をしている9月時点の国債の利回りの状況によっては、繰り上げ償還を先送りする判断もあり得るということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 4ページ、お願いいたします。

 上から2行目、3行目に、2つの臨時福祉給付金のことを記載してございます。まず2行目のほうの簡素な給付措置分は、消費税引き上げに伴う低所得者対策として住民税非課税者に1人3,000円を給付するものです。給付金額は9,500人分、2,850万円を見込んでおります。

 3行目の年金生活者等支援臨時福祉給付金は、生涯基礎年金または遺族基礎年金受給者で、かつ住民税非課税者を対象者として1人3万円を給付するものです。給付金額は650人分、1,950万円を見込んでおります。財源はいずれも国庫補助金10分の10でございます。

 4款衛生費では、4ページの下から2行目のし尿処理施設整備事業2,005万3,000円は、処理施設の老朽化により平成31年度末での解散見込みとなっております北秋田市周辺衛生施設組合の代替新施設のあり方について調査検討を進めるもので、市の公共下水道施設や一般廃棄物処理施設との連携による相乗効果を念頭に、総体として現在を下回る経費で運営できるような新施設建設計画を平成28年度中にまとめる予定としております。

 5ページ、上から2行目のクリーンリサイクルセンター建設事業は、平成27年度から3カ年の総事業費54.3億円で既に着工しているところでございますが、平成28年度分として、このうち55%相当の29億9,366万6,000円を計上いたしました。この財源内訳は国庫補助金8億959万9,000円、補助率は3分の1です。上小阿仁村負担金1億2,351万円、負担率は4.125%になります。合併特例事業債19億4,750万円、充当率は95%です。これらの残余には財政調整基金繰入金1億1,304万5,000円を充当しております。

 次に、6款農林水産業費では、農業振興費の一番下になります経営体育成支援事業7,891万2,000円は、地域農業の担い手の育成確保を推進するため農業用機械等の導入を支援するもので、対象事業費に対して国庫補助金10分の3、市の上乗せ10分の1の計10分の4を補助金交付するものでございます。

 同じページ、下から6行目の畜産経営環境整備施設改修事業6,480万円は、有機センターの堆肥舎増設、もみ殻粉砕機の導入、ローダー及びダンプトラックの更新等の整備を行うものですが、市の第三セクターであります有限会社有機センターの法人生産と民間への経営移譲を視野に入れての改修事業となります。

 6ページをお願いいたします。

 一番上の北秋田市土地改良区補助金でございます。1月に統合が認可され、市内1組織の土地改良区として4月から実質的なスタートを切る北秋田市土地改良区に対しまして、今後の経常賦課金の均質化に向けた調整等が円滑に行われるよう支援を行うものでございます。金額は1ヘクタール当たり6,000円とし、認可面積3,399ヘクタール分、2,039万4,000円を計上いたしました。

 7款商工費でございます。中ほどの商工振興費のところの4行目になります。中小企業振興資金利子補給金1,000万円でございます。これは企業体力や信用力の乏しい市内小規模企業にとって、事業を円滑に回転させるための運転資金の確保、設備資金の手当てが大きな課題となっていることから、中小企業資金、通称マルキタ資金でございます。この資金に年率1%の利子補給を行うことといたしました。

 その2行下でございます。宿泊施設パワーアップ事業1,000万円は、宿泊客満足度を向上させるための収容能力の拡張や水回り設備の改修事業を対象に、1,000万円を上限に事業費の3分の1を助成し、滞留型観光の促進を目指すものでございます。

 7ページに移りまして、観光振興費のところの上から5行目、クウィンス森吉指定管理料615万円とございますが、これは7月から9カ月分の指定管理料ということになります。4月から6月までの3カ月分としては、別途に直営運営費839万3,000円と小破修繕料200万円の予算を計上しており、この間の入場料等の歳入予算は611万6,000円を見込んでおります。

 その6行下の太平湖グリーンハウス管理費892万3,000円は、この内訳でございますが、グリーンハウス改修工事費、同じくグリーンハウスの直営運営費、それから遊覧船の修繕料と遊覧船運行事業補助金となっております。遊覧船につきましては、マタギの里から市が譲渡を受け修繕を行った上で民間事業者に有償貸し付けし、小又峡観光に欠かすことができない遊覧船観光事業の継続を図ることとしております。

 その2行下でございます。熊牧場管理費1,676万3,000円は、直営で管理運営を行うことといたしました。なお入場料等の歳入予算も同額の1,676万3,000円を計上しており、収支の黒字化を目指すことといたしております。

 次に、8款土木費でございます。7ページ一番下の南鷹巣団地建てかえ事業3億3,707万9,000円は、第1期分の6棟15戸の建設費、それから第2期に向けての解体工事費、実施設計費などを計上いたしました。この財源には国庫補助金1億3,840万3,000円、補助率は10分の4.5でございます。公営住宅建設事業債1億1,830万円、充当率は90%で計上を見込んでございます。

 最後に、教育費でございます。9ページになります。

 中ほどの児童育成費の鷹巣小学校放課後児童クラブ建設事業1億4,866万6,000円は、鷹巣小学校と鷹巣西小学校の統合に伴い、西小学校の児童を含めた児童クラブの設置が必要になりますが、現在の鷹巣児童館では対応できないため、鷹巣小学校敷地内の中部給食センター跡地に新たな施設を建設するものでございます。

 なお、中部給食センターは1学期末をもって廃止することが決定しておりまして、解体工事は夏休み中に行う予定としております。新児童クラブ建設事業の特定財源には、県補助金8,753万8,000円、補助率は補助基準額の3分の2、合併特例事業債5,800万円を計上しております。

 歳出予算の説明は以上でございますが、資料の最後のページ、31ページをお開きいただきたいと思います。

 参考資料といたしまして、今回初めて添付させていただきました地方債の償還財源に関する調書です。括弧書きに記載してありますように、事項別明細書の139ページにございます。事項別明細書の139ページのほうもお開きいただきたいと思いますが、地方債の現在高に関する調書でございます。

 この事項別明細書139ページの地方債の現在高に関する調書と参考資料のほうの調書を並べてごらんいただきたいと思います。

 まず、事項別明細書139ページの現在高に関する調書のほうでございますが、前々年度末現在高は平成26年度末、前年度末は平成27年度末、当該年度末は平成28年度末となります。この間の現在高の状況を地方債区分ごとに見てまいりますと、大きく増加しているのが7行目になります。一般単独事業債の行と、それから一番下、最後の合計の行でございます。一般単独事業債という区分は大きなくくりでございまして、合併特例事業債もこのくくりの中に含まれます。一般単独事業債のうち合併特例事業債の分を申し上げますので、恐縮ですが余白にメモをお願いしたいと思います。

 合併特例事業債の現在高でございます。前々年度末が48億8,500万円、4,885百万円。前年度末が57億3,000万円、5,730百万円です。当該年度起債見込み額が20億3,100万円、2,031百万円、当該年度償還見込みが3億8,600万円、386百万円、当該年度末が73億7,500万円、7,375百万円となります。平成28年度末の対前年度末増加額は合計では259億4,000円、マイナス248億9,000万円の10億5,000万円となります。合併特例事業債では73億7,500円、マイナス57億3,100万円の16億4,500万円となります。すなわち現在高10.5億円増の内訳は、交付税算入率が7割の合併特例事業債が16.5億円の増、その他は6億円の減ということになります。

 次に、参考資料でございます。償還財源に関する調書をごらんください。

 表が3つついてございますが、まず上の表でございます。上の表の一番上の行、現在高等(一般会計)でございます。この行には139ページの現在高に関する調書の合計の数字を転写したものでございます。その下の行、償還財源のところでございますが、平成28年度増減見込み額についての償還財源ごとの集計数字を記載してございます。

 次に、左下の表でございます。平成28年度予算に計上しております起債見込み額について、起債事業区分ごとに償還財源を1つずつ調べたものでございます。右下の小さい表でございますが、平成17年度末から平成26年度末の現在高の推移になります。平成27年度、平成28年度の現在高につきましては、この同じページの上の表の記載のとおりとなっております。

 まず、右下の現在高の推移をごらんいただきたいと思います。合併間もない平成18年度末が現在高のピークになります。これは旧町から引き継がれた事業によるもので、このころの実質公債費比率、通常3カ年平均で判断いたしますが、単年度ごとの実質公債費比率は、このころ平成18年度、平成19年度のあたりでございますが、調査団体選定基準の18.0を超える危険な状況にございました。その後、平成24年度末までは借り入れを大きく抑制したことにより減少を続け、平成25年度からは逆に増加に転じております。特に平成26、平成27、平成28年度と増加幅が大きくなっていますが、その中身は先ほど139ページでご説明申し上げましたとおり、その中身は合併特例事業債ということになります。合併特例事業債の発効は平成31年度までと期限が切られておりますので、この特例を活用できる事業で市民生活に必要不可欠な事業につきましては、この期限内にできるように調整を図ることになります。したがいまして今後もしばらくは合併特例事業債の分の増加は続くものと見込んでいるところでございます。

 次に、左下の表でございますが、平成28年度当初予算に計上いたしました起債見込み額は、総額34億4,500万円でございます。内訳は公営住宅整備事業債から一番下の県貸付金まで記載のとおりです。それぞれの償還財源は右側に記載のとおりとなります。この償還財源を集計いたしましたものが上の表の平成28年度起債見込み額の償還財源欄に記載されました各数字になります。

 住宅使用料等の特定財源が1億2,130万円、普通交付税算入額が25億3,783万円、税等、いわゆる真水部分が7億8,587万円です。平成28年度元金償還見込み額の各数字は、普通交付税算入額は、これは概算値になりますがそれぞれ記載のとおり集計されました。平成28年度中の増減に注目いたしますと、一般会計全体の現在高は10.5億円の増です。しかしながら、税等、いわゆる真水を償還財源にしなければならない現在高の増加額は1億1,524万1,000円ということになります。

 資料についての説明は以上でございますが、加えて有利な起債で調達いたしました余裕資金によって十分な減債基金等を積み上げるという地方債制度、地方交付税制度、これらを活用した財政調整を行っておりますし、それから補償金との兼ね合いがございますが、繰り上げ償還による調整も検討してまいります。今回予算計上いたしましたケアタウンの分の繰り上げ償還額は、元金では8億2,600万円でございますが、これを真水ベースで合併特例事業債の現在高に換算いたしますと、27.5億円に相当するものでございます。普通交付税の段階的な減額は、平成29年度5割、平成30年度7割、平成31年度9割、平成32年度以降は10割と、年々厳しさを増してまいります。したがいまして歳入構造の変化に対応した歳出構造の見直し、一層の行財政改革は必須のことでございますが、事、平成25年度以降の地方債現在高の増加額に関しては、転ばぬ先のつえの先を見据えた調整、コントロールが行われているということを申し上げまして、少し長くなりましたが説明を終わらせていただきます。

 以上、平成28年度一般会計についてのご審議をよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。



○議長(松尾秀一) 

 3番 三浦 倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 2点伺います。

 概要の2ページ中ほどの地方交通対策費、地域公共交通調査事業費が新たに加わるということとあわせまして、その下5段目の秋田内陸地域公共交通連携協議会負担金というのが前年度比1,000万円プラスになっております。この2つの役割ですね、具体的にどのようなそれぞれの協議が行われていく事業であるのか、お聞きしたいです。

 例えばですけれども、この地域内の公共交通網を市民の利便性を図っていく工夫だとは思うのですけれども、例えばことし1月1日付の広報で紹介されていましたが、一部の秋北バスと内陸線の乗り継ぎの時間帯が改善されましたということで、乗りかえバスの去年の12月1日付の改正によって乗り継ぎがよくなりましたという紹介がありましたけれども、このたびの3月付の今度新しく内陸線の時刻表が変わることによって、また乗り継ぎができなくなったと私は受けとめていますけれども、このような例えばバスと内陸線の乗り継ぎの利便性についてですとか、そういう細かなことまで協議されているのか、この2つの事業の中ではどのように反映されているのかをお伺いします。

 あともう1点は別の項目ですけれども、2ページの下の選挙関連ですけれども、このたび18歳選挙ということで始まるわけですが、市としては18歳の方々にどのように周知、選挙のやり方ですとかお知らせしていくのか、そういう予算などは組まれているのかお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今、三浦議員からご質問ありました。1点目は総合政策課長のほうから、あと2点目、3点目につきましては総務部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(河田浩文) 

 お答えします。

 最初の地域公共交通調査事業、これは基本的にバスとかデマンドタクシーを対象にしていまして、下の内陸線、秋田内陸地域公共交通については内陸線を対象とした協議会で、ことしは別々に調査をしようという話になっています。ただ、だからといって全くそれぞれにやればいいというものではないということはおっしゃるとおりでございまして、今回の3月26日付で内陸線のダイヤが変更になりまして、それに伴いまして現行のバスと合わなくなるという事実は確かに把握してございます。それにつきましては1週間のタイムラグがあるのですけれども、バスは4月1日付の改正でございまして、その段階できちんと乗りかえができるような対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 私のほうから、秋田内陸地域公共交通連携協議会負担金、およそ1,000万円の前年比増ということでございますが、平成27年度まで県の2分の1の補助をいただきながら、内陸線の地域の紹介などを兼ねましてアテンダントを置く事業を行っておりましたけれども、平成28年度から県の補助がなくなりまして、北秋田市、仙北市、両市で単独の事業で、今までと同じ人数を確保しながら内陸線の振興策に資するということを考えてございまして、その関係のものをこの連携協議会でやってただくということで、今まで1,000万円弱の予算を持っておりましたけれども、それをこちらのほうへ移したものが増加の主な要因となってございます。

 あと、18歳の選挙権の関係ですけれども、予算上はまだこれといった手配がなされておらないところではございます。ただ7月予定の参議院選挙からということになりますと、当然その中でいろいろな広報活動、啓蒙活動を取り組んでいくということになろうかと思っております。なお選挙管理委員会のほうでもこの点につきましては十分協議を進めてはいるのですけれども、なかなかすぐに明確にこうしたらいいなというところは、この後、見つけていくというような状況にあると伺っております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 まず最初に、歳入の関係ですが、今年度行う事業についていわゆる補助金、国庫支出金の受け入れがあるわけですが、それについてですが、状況の変化を来すようなそういう心配のあるものがないかどうかということと、県や国の関係、補助金等の関係がまだ確定していないというような関係で、今回の当初予算に計上されていないものはあるのか、あわせて市単独のものでそういう大きな事業がまだ今回の当初予算に含まれなかったというものがあるかということ。

 それともう1点は、内陸線の関係でありますが、新聞報道によりますと、いわゆる平成27年度の決算、1億9,000万円の赤字になるという見通しの報道あるわけでありますが、これ前年度から見て約1,200万円ほど使用されておる。その要因としては社内販売や関連事業の収入がふえた。除雪や油の下落によって、同時に、あわせて乗客はまだ4,700人ほど減少している、こういう記事がありますが、また平成26年12月の県議会の第三セクターの経営に関する調査特別委員会は、新聞報道によりますと今後数年間を地元の熱意を見きわめる期間として、その間に移送人員の増加や鉄道収入の増加、ふえるという具体的な成果を確認できないとすれば、路線の廃止、また代替輸送手段の検討を本格的に開始すべきであるという提言をされております。

 今、民間団体でいろいろな取り組みがされておるわけですが、市としてさらに、今までいろいろなことをやってきておるわけですが、さらに熱意のある盛り上がりを高めるために、例えば今年度はこういうようなことやると、やったらどうかと、そういう具体的な方策があるかどうかということをお尋ねいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今の庄司議員のご質問に関しまして、財政関係につきましては財務部長のほうから。また内陸線に関しましては総務部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 1点目の国庫補助金のつき方の見通しということでございますけれども、今回予算計上いたしましたものは、全部つくものとして歳入歳出予算は計上してございます。例年のこの後、補助金交付申請をして内示をいただくという手続に入っていくわけですが、例年その申請額に対して内示配分される割合が十分でないものが幾つか事業を起こされまして、この概要資料でいきますと7ページの下にあります土木費のところでございますけれども、防災安全交付金事業でありますとか、それから一番下の市営住宅建設事業でありますとか、こうした事業について例えば平成26年度、平成27年度あたりの申請額に対する配分率と申しますか、これが7割に満たないと。6割は来ておりますけれども、65ないし70%程度にとどまっているということでございまして、平成28年度分についても100%いただけるように努力はいたしますけれども、もしかすると例年並みの配分しか得られないかもしれないという状況でございます。

 それから、これ今は一般財源の話でございますけれども、特別会計のほうになりますと簡易水道特別会計、統合簡水事業をやっておりますけれども、平成27年度予定した申請どおりの配分を得ることができませんでした。これも100%の申請を目指して頑張ってまいりますが、どうなるかということにつきましては、ふたをあけてみないとわからないというところがございます。それから公共下水道事業も同じような状況でございます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 内陸線の利用者増に関してのご質問でございましたが、内陸線の利用者はご紹介いただいたとおり全体では4万7,000人ほど減少ということになってございますが、定期利用に関しましては市職員のほか高校生の利用などもございまして、5,300人ふえたという状況でございます。ですから一般の定期外の利用の方が1万人ほど減少しているということになってまいります。

 今年度は、地方創生事業で県、仙北、それから北秋田市共同で団体割引、それから貸し切り列車への助成事業などを実施しておりましたので、そうしたこともあわせても、まだどうしてもやはり地域利用の乗客数が少なくなってきているというのが現状でございます。また内陸線の民間支援団体などを中心といたしまして、新しい列車を内陸線に走らせようということで夢プロジェクトの運動も行われてきておりまして、沿線住民の内陸線への愛着、存続への盛り上がり等については、少しずつではございますが培われてきているものがあるのではないかというようには感じております。

 新年度、北秋田・仙北共同で地域おこし協力隊を配置したいということの取り組み、それから保育園児を対象とした内陸線の乗車助成なども予算を計上させていただいてございますけれども、やはりどうしても地域の皆さんに乗っていただかないことには乗客数はふえていかないというものでございます。こうしたことを考えますと、当然に会社の方針として地域の方々にどういうアプローチをしていくかということが一番重要になってこようかと思います。湯量が回復いたしましたクウィンス森吉ですとか、その他個性ある施設資源などを活用できるメニューを、ぜひ会社のほうにも開発をお願いしたいというところでございます。

 昨年度実施しました内陸線の沿線住民意識調査では、7割の方が利用したことがないということでございましたので、そうした沿線住民が6万人だといたしますと、7割で4万人というような人数にもなってまいりますので、単純計算ですけれども、そうした方々が年1回でもご利用いただければということで、そうした方向に向かっていくよう、会社、仙北、北秋田、それから秋田県含めまして取り組んでまいりたいということでございます。

 なお、これはという策はあるかということのご質問でございましたが、それを一生懸命探してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにありますか。

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 2点お聞きいたします。

 1つ目は、多分これ間違いだと思うのですけれども確認です。概要資料の2ページの内陸線関連の事業の下のほうに地域おこし協力隊事業321万4,000円載っていますが、同じく6ページの7款商工費にも載ってございますが、これは別の事業ですか、それともミスプリント、間違いでしょうか。これをまず確認したいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 お答えします。

 まず、2款の地域おこし協力隊の分でございますけれども、これは内陸線関連で隊員1人を募集する経費でございます。それから7款につきましては、現在既に1名、隊員がおりますが、プラス2名の隊員を募集するものでございます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 12番 武田 浩人議員。



◆12番(武田浩人) 

 今度、同じ観光に関して伺います。

 施政方針で、大館、小坂町と地域連携DMOを形成するということになってございますが、これに関係する予算はどこに載っているか教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 財務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 DMO関連につきましては、3月補正予算に載せたい思いはございましたが、日程的に間に合わず載せることができませんでした。それで今定例会中に補正予算第6号という形で追加提案させていただきたいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございますか。

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 観光関連のことで二、三質問させていただきます。

 まず1つは、今回宿泊施設パワーアップ事業補助金として1,000万円の計上をしています。これはまずいろいろな外国からの宿泊施設の整備というようなことですけれども、1,000万円でどれくらいのことを考えておられるのかということを、まず1つお聞かせしてもらいたいということ。

 それと、2つ目ですけれども、熊牧場の管理費が去年指定管理のときは200万円何がしで、今回は1,670万円、約1,500万円ほど予算が増額になっております。先の説明だと、入場収入を見て直営で収支00というような話だったのですけれども、四、五日前の県議会の委員会報告見ますと、熊牧場、くまくま園の開園のときは、冬場もあって非常にたくさんの入場があったということですけれども、去年は随分下がっているということで、それでこれぐらいの収入が見込めるのかどうかということ。

 そのくまくま園をつくるとき、市長のほうから、まず県との協力の中でそれなりの赤字が出た場合は市では極力応援を得ながらと、こういう話であったと記憶しておりますけれども、その辺のことについて今後きちんとどのような取り組みがされていて、今後どのようになるのかということについてお聞きさせていただきたいと思います。

 それともう1つは、阿仁スキー場の指定管理料ですけれども、去年までは1,000万円ですから指定管理期間中に5,000万円の指定管理料だったと思いますけれども、今回新しく更新されて約600万円近い増額になっています。これが単年度だけのものなのか、今後これが5年なのか、この増額の要因がどういうことなのかについて、お知らせいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、その肝心のマタギの里の今後の経営の問題でございますけれども、今回の予算に経営計画策定支援補助金なるものが30万円何がし計上しています。これは要するに平成27年度中の形で80万円何がしの計上をしているわけですけれども、この金がどういう性質の金なのかということ、これを見ますと支援金ですので当然マタギの里観光開発株式会社にやると思いますけれども、このマタギの里観光開発株式会社については、結局今まで施設的にというか、熊牧場入れて、クウィンス入れて、大きなくくりで言えば5施設のものを2施設に縮小しているわけですよね。この2施設の経営であれば全くノウハウがないわけではなくて、今まで20年以上の経験があるわけですから、特別優秀な人間を、優秀な社長なる者を外部から連れてくるということで、当然外部から連れてくるということになると、当然それなりの対価を払わなければならないと思いますけれども、今いる人方がきちんとした経営方針が固まって、それで市長が言われる今までまるっきり任せっ放しだったものを全庁的に協議しながら改善点を洗い、それを改革していくという方法になれば、僕はこの2つの施設だったら十分何も特別なノウハウのある人間を連れてこなくても十分やっていけるのではないかなと思うし、きょうたまたまそこを通ったときに言われたのですけれども、やはり地元の人方に評価されない施設であれば、これは絶対うまくいくはずないですね。だから外部の経営に対する意見、これはもちろん必要ですけれども、地元の人方から無作為に市民から改善を考える会のような、そういう組織を立ち上げていろいろな提言をしていくというようなことのほうが、かえっていいのではないかと思いますけれども、そのマタギの里観光開発株式会社について現段階の状況について教えていただければと思います。

 以上。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 山田議員から、まず宿泊施設パワーアップ事業補助金についてのご質問ありました。これは今、産業部長のほうから詳しく答弁しますけれども、これ決して外国人観光客・旅行者を引き受けるためだけの目的ではございませんので、幅広く国内外、またこの近隣の方々まで来ていただきたいという意味でのパワーアップ事業補助金だと思っています。

 また、くまくま園に関して、あのとおり、議員もご案内のとおり県と覚書を交わしております。そういう中で今度は直営ということでありますので、やはり市が従業員を雇ってそれを経営していかなくてはいけない、それは県議会というか県のほうも十分この様子を心配されています。確かに、オープンしたときは、あのとおりくまモンが来たり、それからオープンということで非常ににぎわいました。しかしながら昨年のリニューアル、2年目のオープンのときに私も行きましたが、ただバンドを呼んできてにぎやかにやればいいという問題でもなく、またやり方によってはもっと広く子供さんたち、また当初から話がありましたように命の教育をする施設とかということで、県当局のほうも教育委員会含めまして、そういう学習の施設にできないか、また遠足もできないかといったものも考えていただいています。ですから県のそういう意味でのソフト的な面とか、またいろいろな意味でのご支援もいただきながら、何とか収支とんとん、もしくは黒字になれるように頑張っていきたいと思っています。

 また、当然覚書もございますので、県のほうにも足しげく通いながら、ただこちらがやはり経営努力をしないと、努力もしないで赤字になったから県に何とかしてくれというわけにはいきませんので、その努力は頑張っていかなければいけないものと思っています。

 3点目の森吉山阿仁スキー場の指定管理料につきましても産業部長のほうから答弁させます。

 4点目であります。マタギの湯につきまして、先般、臨時議会で皆様からお認めをいただきましたが、そのときもお話をさせていただきました。地元の方はそれなりに地元の長い歴史の中でマタギの湯というものに愛着を持っていただいています。それはそれで応援をしていただければいいわけでありますが、やはり、ただ地元の方々というか従業員を含めましてですけれども、外から来る人方に対するホスピタリティの欠如といったものが大きな問題です。

 つい最近も、せっかくこうやって議員の方々含め市の方々も頑張っていらっしゃるということで、マタギの湯に行かれた親子の方々からお話を聞きました。お湯はすごくよかったと。けれども普通であれば民間の旅館に行けば入口に行けば、例えば履物をどこに置くのとか、それから食事時間はこうですよとか、食堂に行ったらどういうものの食べ物はこうですよとか、温かいものは温かいうちに出してくれるのがいいのではないのかというようなお叱りも受けました。そういうことを一つ一つ改善をしていかないと、ただお湯がいいとか、それから施設がこうだとかというだけではなくて、よそからの人や、外国の方も結構来ておったそうですので、せっかく行った方々があと二度と行きたくないというようなことにならないようにしなければいけない。ですから接客マナー含めてそういうことができる方を今度は社長に据えて、今いる人員は決して優秀じゃない方々ではないわけでありますので、そういう方々の意識改革も含めて、ただそれについてこれない方々に関しましてはどうしようもないわけでありますけれども、しっかりそういう方々の協力を得てもらう、またそうしたことによって集落の方々含めて、少しずつ名声、評判が上がってくれば、皆さん大変うれしく思うわけでありますので、そういうことをしていかなければいけないと思っています。

 ちなみに、今、寺田会計管理者が新しい社長ということで、短い期間ではありますが頑張ってくれています。マタギの湯の従業員の方々を引き連れて、いろいろな企業にチラシを持って回っていただいています。そうしたことによって少しずつ予約とかもいただいております。やはりみんなが一緒になってそういうPRなり誘客とかを進めていかなければいけないものと思っています。

 私のほうから以上です。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまご質問ありました1点目のパワーアップ事業の概要につきましては、事業実施、要綱を設置する前に予算化する前に、市内の観光業者、観光施設関係の方々に事前の調査を行い、要望事項として1件ほどありまして、その中で今回の交付基準が投資効果の3分の1、交付上限を1,000万円という形で予算化したものでございます。

 それと、2点目のこの事業対象としましては、旅館業法に規定する宿泊業者、市内で宿泊業を営む事業に対する当該施設収容者数の20%以上を向上させる増改築工事及び水回り整備改修工事をこの事業の対象としたもので考えております。交付対象事業費といたしましては、先ほど言いました当該施設収容を20%以上向上するための客室及び水回りとして、投資効果の3分の1、ただし土地購入及び備品購入に係るものは除くとなっております。

 もう1点目のスキー場の指定管理料につきましては、今後、一定同じ額での指定管理料と考えております。この増額の要因としましては、スキー場等の修繕費等を今回行った関係で指定管理料が増額となっております。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 まず、スキー場のほうから聞くけれどもね、増額してもらうのは大変ありがたいけれども、今まで1,000万円であったものが500万円だから1.5倍ですよね。確かに経年に伴う劣化だとかということで、補償費とかというもの、それを積み立てしておくという理解でいいのかどうかということをまずお聞かせください。

 今回、県との中で結構大がかりな工事しているはずですよね。それにさらにやっていただくということは、その観光の目玉である森吉山に対する投資ということで大変うれしいことですけれども、その費用のかけ方としてはどうなのかなと、ということをまず1点。だから、もうちょっと具体的にお話しいただきたいということが1つ。

 それと、宿泊の1,000万円ですけれども、事業ですから大変ありがたいですけれども、1,000万円の事業費で各宿泊施設の水回りだとかということをやったって、集客に対してどれだけの効果があるかということですよ、言いたいのはね。自分もそういう同じような仕事をしていて、やはり今やってもらわなければならないのは、施設の整備というのは個々の責任で、市のほうとしてやっていただかなければならないのは、行政にお願いしなければならないのは、個々に対する外部に対する宣伝というか情報発信なのですよ。僕いつも何度も言うけれども、角館だとかまではいっぱい来るけれども、この内陸線、この北秋田というのは、要するにそういうマニアの人方に言わせれば、とてつもないすばらしい資源というか財産を持っていると。それの発信が余りにもなされていないということですよ。だからやっぱり同じ金を使うのだったら、効果のある金の使い方をするとすれば、集客に向けた、情報活動、宣伝をもっと大々的にやっていただくほうが先なのではないかなと思いますけれども、あわせて、そういうことについてどうお考えなのかということについては、できれば市長のほうからも聞きたいです。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 山田議員からご指名をいただきましたので、私のほうから集客の関係と、それから宿泊施設のパワーアップ事業の関係になります。

 山田議員も、1,000万円でどの程度の改築、改修ができるのかという話でありました。ただやはり民間の旅館業をされている方々、そんなに大きな建物ではなくても古い建物、旅館業であっても、例えば台湾のお客さんとか外国のお客さんは日本の古い民家とか建物を結構好まれます。ただ残念ながらトイレはやっぱり洋式にしてほしいとか、風呂にはシャワーが欲しいと、ですからその程度の改修であればこの金額の中でできるのかなと。ですから先ほど産業部長が答弁しましたように、ある程度そういう方々への問いかけをしておりました。その中で手を挙げていただくというか、今回そのようにさせていただきました。もちろん、これがまだとりかかりでありますので、やってみて、これはよかったと、民宿やっている方々もできればそういうお客さんが来てくれる可能性があるのであれば、直したいのであれば、その辺はそれでまた今後のことも考えていかなくてはいけないと思っています。

 それと、情報発信が大切だという話は、それはもう当然我々もそのとおりであります。いろんな媒体、メディアを通じながら、北秋田市、森吉山含めて内陸線もそうですけれども広くPRしているところです。ただご案内のとおり余り宝があり過ぎて、焦点がぼけてしまっているということなんです。ですから、ある程度絞り込んでいって、森吉山のよさ、また内陸線のよさ、それをセットにした誘客の仕方、内陸線でおりたけれども、駅におりたけれども、山まで行くのにどういう方法があるのかといったもの、もちろんチラシもつくっていますけれども、ただそのチラシがあるだけでは見てくれません。ですから、やはりそれをSNSですとかそういうものを使いながら情報発信できるようなものをつくっていかなくてはいけないと思っています。そうした意味では、ふるさと協力隊初め、そういう方々のお力もいただかなければいけないものかなと思っております。あといろいろな方々からもそういう情報とかを幅広くお聞きして、何とか皆で発信をしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまのご質問のありましたスキー場の修繕費の増額につきましては、これまでの指定管理につきましては、20万円を超えるものに関しては指定管理者と市で協議して、その都度、修繕を行っていましたけれども、その分をある程度指定管理者が時間短縮で速やかに対処できますように、今回指定管理のほうに、投資基準におきましては400万円ほど上積みした形になっております。

 ただし、それにつきましては最終的に精算の段階で見直しを行う、精算をする形にしておりますけれども、当初の段階では300万円ほどですか、そういう形である程度の修繕を最初から指定管理料のほうに見込んだ形での予算化となっております。

 それと、パワーアップにつきましては修繕費の事業料1,000万円というのでなくて、上限補助金1,000万円ですので、その3分の1ですので、実施主体としてはトータル3,000万円までの事業はできる形になっております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 4点質問いたします。

 1点目は、今月号の広報に、今度輪転機を使うときは50円徴収するというお知らせがありました。これは歳入のどこに計上されているか、事項別明細書で教えてください。これによる増収は幾ら見込んでいるかもお願いします。

 2つ目です。この予算書を見て、ふれあいプラザの維持費が高いなという印象を持ちました。4,000万円ぐらいですかね、今の中央公民館と比べると2倍以上だと思いますが、これ毎年かかるわけですよ。説明欄を見て、どれもしようがないだろうなというように私も思いましたけれども、当局としては十分精査されたと思うのですが、あえてお聞きしますが、これ以上節約のしようがないのかどうか、そこを確認させてください。

 それと、このふれあいプラザをつくったからには、市がおっしゃるように中心市街地活性化に役立てばいいなと思っているところですが、市が考える活性化の具板策というのは何なのか教えてください。もう少しわかりやすく質問すると、先ほどの施政方針でこのように述べられました。さまざまな活動を展開することによって中心市街地活性化につなげると。このさまざまな活動は何を指すのか教えてください。

 3つ目の質問です。先ほど財務部長から詳細な説明がありました。歳入も歳出も起債も今回の予算のポイントをついた的確な説明であったなと聞きましたが、何せ膨大な量で、ただでさえ難解な内容なので、あれを1回で全て理解することができなくて、私としては残念なところですが、いずれ説明としては私は的確な説明であったと思って感心しながら聞いたところですけれども、ただ1つだけ、気になる言葉がありました。真水という言葉です。経済・財政用語における真水の定義を述べてください。

 最後、4つ目ですけれども……。

          (「5つ目だ。5個目だ」の声)



◆9番(板垣淳) 

 最後ですけれども、ふれあいプラザを2つとカウントすればそうです。これも先ほど財務部長から説明あったと思いますが、この機会ですので市の起債に対する考え方を改めてお聞きしたいと思います。といいますのは、一昨年の12月の一般質問で、私このことを取り上げました。市長が選挙で、起債は償還を上回らない範囲にするというように約束したけれどもそうなっていないというのが私の質問の趣旨でしたけれども、その際、財務部長からは起債は恐れる必要はないという答弁をいただきました。その後に市長からは、償還を上回らない財政運営が正しいと思っていますと、私は慎重ですという食い違った答弁がありましたので、この機会に市の姿勢としてはどちらなのかということをはっきりさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 板垣議員から、ふれあいプラザ2つですので、まず5点いただいたと思います。

 まず、1つ目の輪転機の歳入はどこにというのは、これは教育次長から答弁していただきます。

 また、2点目のふれあいプラザの維持費が高いと思うが、当局として節約もう少しできないかということについても教育次長から詳しくさせます。

 また、真水という財政用語においての真水の定義については、財務部長からお答えさせていただきたいと思っています。

 私からは、5点目の先ほどの起債に関する財務部長と私の考え方が違うのではないかとお話でありましたけれども、先般の部長答弁の中で、部長がやはり恐れることはないという、先ほど時々部長も勇ましい発言をして時々皆様からもお叱りを受けるわけでありますけれども、決して起債を湯水のごとく使ってということではなくて、やはり慎重にならなければいけない。先ほど大変私も聞きながら、財務部長、よくまとめたなというつもりでおりましたけれども、大変厳しい財源の中でこの大きな事業がある北秋田市、やはり合併特例債を有利に使いながら、それを活用していく、この起債ができる期間はそれを活用していくといった方法、あとは年度間調整とかコントロールしていかなければいけないという、コントロールするという考え方というのは、起債はそんなに頼っていいものではないというのは、私は財務部長も同じ考えだと思っています。

 ですから、そういう意味で先ほど将来にわたる市の財政負担の取り組み、また所管の話もありましたけれども、常に緊張感を持ちながら将来を見据えた、後年度に市民の方々に負担が起きないような財政運営を行っていくというのが、これまでも中川財務部長がしっかり取り組んでくれておりますので、それは今後もこの北秋田市の財務当局、また市長含めて私ども市職員方がしっかりそれを肝に据えた財政運営をしていかなければいけないと思っています。

 あと、市長が考える活性化の具体策、ふれあいプラザを中心とした中心市街地の活性化の具体策ということであります。

 当然、この4月末にふれあいプラザがオープンいたします。その前にバスの発着所があそこに移って、これまで古い発着所でバスを待っていた方々も来ていただくことができます。さらには、今子育て支援の、これもいろいろなワークショップの方々から、もう少し子育て環境を、ただお子さんを抱えた若いお母さん方、若い方々だけではなくて、そういう方々が行ったときにいろいろな相談ができる、そしてまた、ただそこに行って同じお母さんたち同士とかお父さんもそうですけれども、子供さんを持った方々だけで過ごすのではなくて、やはり子育ての専門家ではないのでしょうけれども、そういう方々含めた施設であるべきではないかという話もあります。

 また、まだワークショップの方々の中で市外の例えば調理をする方々含めて、あの施設を見ていただいたようであります。大変立派な調理施設もあるということで、それを時々というか定期的に、市民のみならず市外からも人を連れてきて、さまざまな地場の料理をつくってみたり、そういう研修の場にしてみたりする必要もあるでしょうし、イベントだけで人が集まるとは思っておりません。イベントというのはやっぱり一過性のものもありますので、そういう意味では、いろいろ飽きてこないような、風化しないようなことを続けていかなければいけないと思います。したがいまして生涯学習課のみならず、これまで携わってきていただいた皆さん含め多くの方々からのご協力をいただきながら、イベントのみならずさまざまな活動を展開していかなくてはいけないと思っています。

 また、福祉・教育の面でも活用していただきたいと思っておりますし、具体的にはこれまでのワークショップの方々のみならず、私方も庁内でそういうことも考えていかなくてはいけませんし、行政だけが考えてもなかなか活動が貧困です。したがいまして一番あそこに人が集まってもらって、そこで自分たちが業としてやられている商店街の方々の協力に、やっぱり大きな期待を持っているところでございます。どうもいろいろなイベントが町なかで催されても、最近商店街の方々の協力体制が少し薄いような気がいたします。当然、商店の方々含めて後継者がいなかったり高齢化ということで、活動できる人数は限られておりますが、ただ町なかで起業している方がいらっしゃいますし、よそから来た人方もいます。そういう方々含めて、町なかのイノベーションとかそうしたものも含めた発想をもった方々に、さまざまな取り組みをしていただきたいと思っています。

 ともあれ、いつも申し上げています。箱だけがあってにぎわいがあるというのは大きな間違いです。ものをつくったから、いいものができたからといって、それは一時、よかったという話になりますので、それだけではなくて医療も含め福祉も含め、さまざまな団体の方々もこれを活用していただけるような、そして人を呼び込めるような、そういうようにして中心市街地の活性化に結びつけていきたいと思っています。当然日沿道も結ばれる、それから大館能代空港も活用していかなくてはいけない、JRの駅、内陸線、こういうものもしっかり、またバス路線もそうですけれども活用していけるような、そういうことに取り組んでいきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 板垣議員さんのほうのご質問からは、輪転機に関する費用負担という点と、ふれあいプラザの維持費の増大、節約という観点でございました。

 まず最初に、輪転機に係るこのマスター用紙の関係で、やはりどうしても季節、時期、年末年始含め秋もです。やはりそのマスター用紙が相当の量が活用されているということでありまして、年間通じまして、近年、顕著にそういう増大がふえているということであります。そういう観点からコピー用紙の関係についても、活用については応分の負担ということをこれまでもしてもらっていますが……

          (発言の声)



◎教育次長(長崎幸雄) 

 失礼いたしました。これにつきましては、今、明確な名目ではうたっていないですけれども、雑入のほうに持っていきたいと考えております。

          (発言の声)



◎教育次長(長崎幸雄) 

 歳入の18ページをお開き願いたいと思います。

 ここで今お話しありましたとおり、そういう名目ではここにうたってございません。この雑入のところに納入したいと考えてございます。基本的な考え方はコピー用紙と同じような考え方になります。

 次に、ふれあいプラザの維持費の関係でございます。

          (発言の声)



◎教育次長(長崎幸雄) 

 見込み額は……



○議長(松尾秀一) 

 すみません、発言は勝手にしないでください。

          (発言の声)



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 確かに答弁漏れでございました。概算額という捉え方としては50万円超え程度というように考えてございます。

 続きまして、ふれあいプラザの維持費の増大といいますか、そうした関係でございます。

 いずれ、光熱水費のところが現在の中央公民館はそれぞれの各部屋に冷暖房機を設置してございます。今のふれあいプラザの施設につきましては全館冷暖房の施設という状況でございますので、これにかかわらず電気料とかそれなりの増額になってございます。ただ、これにつきましても東北電力さんとはそれぞれ数回協議を重ねていただきまして、極力省力化といいますか、そうした点に努められるように協議を重ねた結果でございます。

 ただ、本支出につきましては、何よりもこれからの活用する初年度の年でございますので、やはりこれからの動き、動向実態、そうしたところを1年間見てみないと、今のところはなかなか見渡せないという判断をするところでございます。そういう状況で計上させていただいております。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) 

 真水の定義というご質問にお答えいたします。

 真水という言葉は、正式な財政用語だとは思っておりません。正式な財政用語で言えば税等ということになると思います。いわゆる枕言葉とセットで使われている、わかりやすくするための慣用句のようにご理解いただければと思います。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 まず、私が質問した中の1点目の輪転機の関係ですが、この歳入に予算計上していないということでよろしいでしょうか。それと歳入に予算計上しなくてもいいものなのでしょうか。予算計上されているのであればどこかということを知りたいのですが、先ほどの説明ではその項目にはないということなので、項目にないということは予算計上されていないということですよね。ここをもう一回教えてください。

 それから、ふれあいプラザの市長に答弁いただいたほうの関係ですが、ワークショップとか商店街の人たちの協力、これは当然お願いしたいものだなと私も思っていますし、特にワークショップはこの間頑張ってやられているということもお聞きしておりますので、それはありがたい話なんですが、問題は、あれをつくれば活性化になると言って市はつくったのですよ。つまり言いだしっぺは市なのですよ。だから市としての政策がまずきちんとあって、こういうことをやって商店街を活性化させますという市の計画がまずちゃんとあって、それにプラスして市民の人とかワークショップあるいは商店街の人たちが、それにプラスして協力することによって、よりよいものがつくり上げられていくのだろうと思いますが、先ほどの市長の答弁では、市としての私はさまざまな活動というのは何のことだと聞いたのですが、またさまざまな活動をしていきますという答弁だったので、よくわからなかったのですが、つまり私これまで何度も言っておりますが、市の計画でも例えば12月議会で議決した総合計画にも書いておりますが、ふれあいプラザをつくると、今の中央公民館と比べて5年後には3割増の利用者があると総合計画には書いているのですよ。3割増というのを計算すると1日当たり35人になると、ふえると。それに対して私は、35人ふえたからといって、その人たちが全員あそこの商店街で買い物をするわけではないだろうし、恐らくは帰りに大型店に寄って買い物をするでしょうと。だからこの35人がふえたからといって中心市街地活性化なんていうのはほど遠いでしょうというのをこれまで何回も言ってきたのですが、それに対しての、いや、そうではないという、活性化になるのだという理由が何回聞いても私わからないので、また聞いているのです。

 具体的に聞きます。2月25日だったと思いますが、鷹巣の中央自治会長会で市長がこういう発言されたというのが新聞で報道されておりました。その発言の内容というのはこうです。「来た人が町なかに流れていくような仕組みをつくりたい」というように発言されたと、私、この新聞報道でしか知りませんが、こういうように報道されておりました。ここでいう流れていくような仕組み、この仕組みって何かということを聞きたいのです。よろしくお願いします。

 3つ目の真水の定義。先ほど一番最初に財務部長が壇上で説明した文脈から言うと、要するに借金のうち交付税算入にならない分、つまり市が自前で準備しないといけないお金というそういう話の流れだったと思います。そのことを真水というように表現されたのだと理解しようと思えばできるわけですが、私、何であえて経済・財政用語でこの定義は何かという質問をしたのは、国会とかでもこの言葉使われますが、自前で準備しないといけないお金というのと全然違うお話なのですよ、これ。どういうことかというと、国が経済対策として使うお金のうち、直接経済成長率を押し上げる効果のあるお金という定義があるのですよ。皆さん方は行政のプロなのだから、特に財務部長は財政のプロなのですから、そういうプロが全く経済用語と違う関係のない概念で言葉を使うと、我々議会のほうも、プロがそういう言葉使うのだったらそういうものなのかなと間違って覚えてしまうのですよ。お互いに間違って使うと、北秋田市も北秋田市議会もレベルは低いなと笑われますよ。だからこの真水という言葉はれっきとした経済・財政用語なのですから、そこは間違わないように、これから気をつけていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 板垣議員から再質問をいただきました。私に関する部分、中心市街地活性化についてであります。先ほどもお話を申し上げました。まず中心市街地活性化というよりも、先ほど、ふれあいプラザが中心市街地活性化をもたらすという話の中で、当然にぎわいといったものをもたらすということも触れさせていただいております。

 あそこに人が集うことによって、もちろん今まで公民館を使ってやっておったようなさまざまな講座もありましょうし、また先ほど申し上げましたように、いろいろなワークショップというかチャレンジショップとか、そういう施設もあります。当然、生涯学習課のみならず市としてもその活用方法をPRをしていかなくてはいけないと思いますし、それを活用する人方にまず集まっていただくというようなこともしなければいけません。そのためには、恐らく議会の方々もまだ建設途中の建物を見学されたという方々もいらっしゃるようでありますけれども、まだどのような部屋の配置であるとかホールの配置であるとか、またどういう施設が備わっているとかというのは私もちゃんと見ておりませんし、実際それを活用の仕方ということをその建物をまずしっかり見ていただいて、そしてその調理室初め子育て広場「ねまーる広場」と申しましたか、それからチャレンジショップ含めて、そういうものを見ていただくことによって、そこで活用していただくような方策を考えていただく団体もありましょうし、市としてもインセンティブをとりながら、やはりそういうものをPRしてこういうことをやっていただきたいといったようなPRをしていかなくてはいけないと思っています。

 もちろん、先ほど板垣議員がおっしゃったように、黙っていては、みんな奥ゆかしいのかどうかわかりませんけれども人は動きません。商店街もそうであります。せっかくこれまでもいつもお話ししていますけれども、町なかでふるさと踊りとか餅っこ祭りがあったり大綱引き大会があったり、そうやって人がたくさん来る機会があっても、そういうときに各商店街に人が流れていっているというようなことは余りありませんでした。これは非常に残念なことであります。ほかのところに行きますと、やはり中心市街地で店を出している方々含めて、そういうチャンスを逃さないように、自分たちもまず商店主のみならずたくさんの方々が、やはりそういう機会に自分の店でどういうものを売っているのかとか、こういう人方に来ていただきたいとかという積極的なPRをするわけでありますが、非常に北秋田市の人方というか、ここの鷹巣の中心市街地の人方がおとなしいというか奥ゆかしいというか、諦めているかもわかりませんけれども、ただ中には朝早く店開いている人方もいるし、一生懸命頑張っている人方もいます。やはり頑張ってもらいたいための、私どもはそういう方々に対する動機づけをしてあげたいと思っています。

 例えば公民館もそうですけれども、そこでいろいろ会議があったときに、せっかく車で来ている方々もいらっしゃるかもわかりませんけれども、そういう際に市としては、やはり町なかに人が流れていく形、それから商店街とかに連携をしながら、大きな行事があるときに、その行事に来ている人方だけわかっているのではなくて、町なかの人方も、きょうはこういうような行事があると。ですからそういう機会に町なかに人が流れてもらいたい、もしくは商店のみならず、そういう人方に例えば午前中にそういうイベントでも会議が終わって、あと帰られる人方、駅に向かって内陸線でも帰る人方含めてですけれども、その人方に今度はそういう方々に、例えば駅前では昨年秋に地元の若い商店主の人方が一生懸命頑張って屋台村をやったように、そういう人方の動きをつくっていくという、そうした働きかけをしたいと思っています。もちろんそれは皆さんの自発的な頑張りも必要でありますけれども、やはり市としてはそういう方々に後押しをしていかなければいけないと思っています。このチャンスをラストチャンスみたいな感じで持っていかないと、どこもそうです。秋田市もそうでありますし、どこの地方都市含めて人がだんだん少なくなってきている。しかしやる気のある方々もいます。また海外から含めて内陸線使って人が来てくれています。人が来てくれても、先ほどの森吉山ではありませんけれども、情報発信をしないと人はどうやって動けばいいのかわかりません。ですから、ただ35人がどうのこうのではなくて、その来た35人の方々がそこに行っただけふえたのか、その35人の方々のうち10人が町なかに流れていくような、そういう方々に働きかけをしていけるというような話でありますので、そういうことも含めて私どもはしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思っています。

 これは業者がやることなのか、商工会がやることなのか、観光協会がやることなのか、だけれども、みんなそれぞれそんなに強い組織ではありませんし、ただ、やる気のある方に対して行政はしっかり後押しをしていく、これが我々の責務だと思います。

 以上です。

 教育次長からの答弁、1つ忘れておりました。



○議長(松尾秀一) 

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 私のほうから、先ほどに関連いたしまして輪転機の予算計上の内容ということでありました。私も大変恐縮ですが、手元に確実なもの、持っておりませんでしたので、改めて内容を十分に確認してご答弁させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにありますか。

 5番 大森 光信議員。



◆5番(大森光信) 

 それでは、質問をさせていただきます。

 事項別明細書88ページ、7款商工費、1項商工費、13節委託料の森吉山魅力創造・イメージアップ事業ということで、平成27年度もこれに似たような事業があったかと思います。その違いを教えてほしいというのと、できれば委員会で詳しい資料を配付していただければ助かります。

 それから、道路維持費の部分ですが、工事請負費のところ、1億1,200万円何がしという金額が上がっております。各地域の方から舗装を直してほしいとかいろいろな修繕のお願いがされていると思いますが、その要望のどの程度これに予算化されているのかというのを教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局、答弁お願いします。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 1点目に関し、森吉山魅力創造・イメージアップ事業について産業部長から答弁させます。

 あと、舗装とか各自治会とかの修繕とか要望についてどの程度ということでありますけれども、それに対しては建設部長のほうから答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまご質問のありました森吉山魅力創造・イメージアップ事業委託費につきましては、森吉山まるごと観光振興プロジェクトの継続事業として県と一緒にやった中で、ことし最終年ということで、詳細につきましては委員会でご報告をしたいと思いますけれども、内容的には去年とはそんなに大差はないはずでありますけれども、継続な形で全て同じではないのですけれども、その4カ年目ということでの事業の予算要求になっております。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 住民要望に対してどの程度のことができているかというご質問だったと思います。この住民要望に関しましては、危険度の高い優先度の高いものから順次やっているわけでございますが、そのようにやっていても次から次、出てくるような状態です。それでまさに今現在はどのくらいの要望のストックを抱えて、どのくらいのものが必要というものは、資料としては建設課では持ち合わせておりません。ただ、まさにこういうのなければだめだよなと言っているときで、どのくらいの要望件数があって、その都度優先度は変わっていくのですが、何が今一番優先で、じゃ仮にこの工事費はどのくらいかかって、ストックしている全部要望に応えるとすれば幾らかかるのか、そういう資料はつくりましょうと今やっているところです。よろしくご理解願います。



○議長(松尾秀一) 

 5番 大森 光信議員。



◆5番(大森光信) 

 まず1点目の森吉山魅力創造・イメージアップ事業の委託ということですが、今、産業部長が継続だと。たしか私も少し調べさせていただいたんです。スキー場の看板のデザイン、それから雑誌の広告、新聞の一面広告、ホームページの改修ということだったと思います。広告を継続してやっていかれるのかと、また平成27年度と同じ業者さんが引き続いてやっていくのかと、でなければ改めてプロポーザルかその方式はわかりませんが、業者さんをまた選定していくのかと。

 実はSNSでこの件について酷評という評価に値すると思うのですが、私もその、ハハハというイメージロゴのページをちょっと見させていただいたのですが、あれは酷評に値するページでした。私、当局の所管課に電話して、これはイメージアップどころじゃなくイメージダウンにつながりかねないので、すぐ削除したほういいですよというお話をさせていただいたのですが、それがまだやっておられないと。リンクも全然できていないし、ページはあるのですが何を言いたいのかよくわからない。そういうもので一般の市民の方はこれだけのお金使ってこれは何だという印象を持たれたのではないかなというイメージでおります。具体的に平成28年度の事業、しっかり予算が上がっているわけですから、どういう積算をもとに何をやられるのかというのを教えていただきたいと思います。委員会でも資料くださいと言いましたが、ここでも継続だけではなくて、どういう概略でも構いませんので教えていただければと思います。

 それから、道路補修等の件ですが、やっぱり自治会等の地域の方は、市の優先順位とは別にお困りになって市に要望されていると思うのです。ですので一度は市の職員が見に来てはくれると思うのですが、その後、ことしは無理ですよとか、いつごろできますみたいなことをやっぱり親切心を持ってお伝えしていかなければならないと思うわけです。次から次へと来るのだというその建設部長の苦悩ぶりもうかがえますが、やはりそこは市民の要望ですので親切に対応していただければと思います。その辺についてはもう一度ご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 森吉山魅力創造・イメージアップ事業に関しては産業部長から、また自治会要望とか住民要望のことについても、現状を含めて建設部長のほうから答弁させますけれども、まず1つ、私のほうからも自治会長会さんとかに行きますと、やはりその要望がたくさんございます。ほとんどが側溝とか道路補修とかということでありまして、先ほど部長が答弁しましたように、緊急を要するものとか本当に危ないものに関してはすぐ回答をして、また現場を担当が回って、自治会長さんとかそれを要望された方に立ち会ってもらって、そのときにすぐできるものとか、まだ時間がかかるものとかというような話をしました。

 ただ、できるだけきめ細かく、今やれるものとか、またとても今はちょっと無理ですとか、そういう話を正直に時間かかるなら時間かかると伝えたほうが、それは当然予算が潤沢にあってとか、予算の話はしたくないわけですけれども、いろいろ中には補助金のかかるものもありますので、そういうもので手間取る場合もあるわけでありますけれども、できればそういう現状も詳しく説明をして、ご理解をしていただいたところでなかなかものができませんと納得はしていただけないわけでありますけれども、できるだけやっぱりそういうきめ細かい対応をしろということでやっていただいてはおりますけれども、中にはやはりそういうことに少し欠けている部分があるかわかりませんので、今後さらにさっき申し上げましたように、部長が答弁したように、大分量もあるようですけれども、そういうものもまとめるというような、さっきお話ありましたので、そういうものがあればまたいろいろな対応もできるかと思っていますので、ぜひ督励させていただきたいなと思っております。詳しくは部長のほうから答弁します。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまのご質問ありました森吉山魅力創造・イメージアップ事業委託の件につきましては、継続とは言いましたけれども、予算上は単年ですので、これは実績としては1年1年ということで、ただその事業が同じような名目で昨年も行われて、ことしも行われ、平成28年度ということで、この中身も今回は森吉山魅力創造・イメージアップ事業2つとなっておりますけれども、実際のところ、これは平成27年度の森吉山魅力創造事業と、それとあとイメージアップ事業の2つを一本化した形になっておりまして、森吉山魅力創造事業につきましては、スキー場のNPO法人のほうへスキー場の委託というか、こちらのほうからという形の部分の中での賃金的なところ、それとイメージアップ事業につきましては、1つに関してはソフトコミュニティーツールの作成、それからプロモーションイベント等の企画運営という形での、イメージアップにかかわるところの職員スタッフのミーティングとか、こちらへの招聘という形での予算要求をした形になっております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 先ほどの説明の補足になりますが、住民要望の中にはあった場合は速やかに自治会長さんとかの立ち会いをしているわけでございます。その中で市の所管するものであれば、できるものは速やかにやっているわけではございますが、中には市が所管する以外のものもございます。それであれば当然、県であれば県のほうにも市として要望はしておりますし、もしその中でも、たまたまそのように要望した結果、住民の方にも結果は伝えておりますが、そういうのが住民の方で要望に対する答えがないとかそういうことがあるとすれば説明不足の部分もあるかもしれませんので、これからは十分注意して努めてまいりたいと思います。よろしくご理解お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございますか。

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 大森議員の質問と関連させて1つ質問させていただきます。

 事項別明細書88ページの、今の森吉山魅力創造・イメージアップ事業委託でありますけれども、私もいろいろこの点については市民の皆さん方からご意見をいただいているところでありますけれども、今、産業部長さんが答弁されましたように、今回のこの説明項目は、いわゆる本年度の予算は別々になっているわけです。合わせて1,300万円ほどなわけですよね。それが今回は合わせて大体半分にしたというような状況になっているわけでありますけれども、なぜ市民の方々が問題にしているかというと、魅力創造のほうに関しましては、この前、新聞広告に出たのは2月の下旬であったと。それから山と渓谷社の雑誌の広告に出たのは2月号に出た。この今のシーズンオフみたいなスキーとかやっているわけですけれども、今この時期になってそういう広告とかというのはどういうものかという話が出たりしているわけです。

 それから、イメージアップのほうは、今指摘されていますけれども、この委託の仕方が私はちょっと問題あるのではないかと。それで質問は、本年度やってみての総括的なものがありましたら、それをお知らせいただきたいと思います。

 2つ目は、87ページのところであります。これは先ほど山田議員が質問されたところの7款1項6目19節、マタギの里観光開発経営計画策定支援補助金、これは先ほどの答弁でいきますと、臨時議会における私の経営改善計画書が具体化なっていないので、どういう計画なのかという質問に対する何か市長の答弁のような感じがいたしました。私はこの計画策定の支援補助金というのは何を計画させるのか、それを私は先ほどの答弁では納得いきませんので、詳しくご答弁いただきたいと思います。

 続きまして、3点目は市民病院の負担金のところであります。

 本年度の予算も7億5,000万円何がしの予算になっているわけでありますが、赤字補填の問題については依然として解決のめどが立っていないようであります。市民病院は、やはり医師確保等を含めて早急に改善していかなければならない問題だと思うわけですけれども、この赤字補填について、このまま続けていくということなのか、いろいろ努力されていると思いますけれども、厚生連との関係ではなかなか調整が難しいというような感じもいたしますけれども、やはり市長がそういう決断をして今日まで赤字補填をされているわけでありますので、この改善の方向はどうであるかというのをご答弁いただきたいと思います。

 最後は、簡単な問題かもしれませんけれども敬老式の事業費の件であります。

 これは、毎年減額されております。私も合川地区の敬老式には出席させていただいたりするのですが、出席された方はやはりいろいろな形で不満を持ちながら、来年はもう来るの嫌だと、こういう感じで話される方もいらっしゃるわけです。参加者数がかなり減ってきているということがその証左ではないかなと思いますけれども、敬老式をやるとすれば、やはりそれなりの気持ちを込めて行うということが必要ではないかと思いますけれども、減額をしてなおかつ改善をするというそうした何か考えがあるのかどうか、その点について教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 福岡議員から4点ほどいただきました。森吉山魅力創造・イメージアップ事業委託云々、その委託のあり方についての今年度の総括ということでありました。産業部長のほうから答弁させます。

 それからまた、マタギの里の先ほど山田議員に対しての答弁の中で、新しい経営者云々の話の中でこの間臨時議会の話をさせていただきました。今、山田議員からのお問い合わせに関する予算に関しては、これも産業部長のほうから中身を答弁させます。

 あと、敬老式の事業費、もちろん気持ちを込めて敬老式を行うというのは私も大賛成でありますし、それはこの敬老式、婦人会の方々に頑張っていただいておりますので、大変そういう意味では気持ちを込めるということは必要だと思っています。それで事業費の減額につきましては健康福祉部長のほうから答弁させます。

 あと、市民病院、ご案内のとおり福岡議員もご心配いただいておりますように、赤字補填という話でありました。指定管理していただきながら、やはり当初予定をしている医師がしっかり確保できて、それが休業というか休止の病棟も回るようであれば、何とか赤字からすぐには黒字というわけにはいかないでしょうけれども経営の好転ができると思いまして、医師確保についても取り組んでいると思います。もちろん市だけではなく県、それから大学、秋田大学だけではなくて多くの大学の方々含めていろいろなところにも足しげく通いながらお願いをしているところであります。できるだけ赤字幅を減らして負担のないようにするために、これからも医師確保、また経営改善に向けての努力、また厚生連との話し合いも継続していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 先ほど、福岡議員からご質問のありました1点目の創造と、委託に対する本年度の総括はあったのかどうかということのご質問ですけれども、これに関してはまだ事業中ですので、実績報告がなされておりませんので、まだ総括は行われておりません。

 それと、もう1点目のマタギの里観光開発経営計画策定支援補助金につきましては、昨年度の臨時議会で行いましたマタギの里の経営改善計画の貸付金に伴う今年度分の経営改善の内容、経営内容をコンサルタントにお願いして、それを見て経営指導いただくための9月までに係る経費に対する助成金であります。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 敬老式についてお答えいたします。

 まず、敬老式につきましては、開催の形態は一応平成27年度と同じような形態で開催したいと。これから具体的に予算が通れば、新年度に入りまして婦人会の皆様とまたご相談させていただくことになりますが、予算の減額につきましては、これは婦人会の方々ともまたご相談させていただく項目になりますけれども、記念品のあり方がどうかと。今まで対象者全員に手ぬぐいとか配ってあったのを、対象者を限定して、もう少し金額の張るものといいますか、配ったらどうかというようなご提案もございます。それからお弁当といいますか折り詰めですけれども、このあり方についても、中身は果たしてあれでいいのかというようなことも踏まえまして72万9,000円減額はなっていますけれども、そういう考えでもって厚くしたいと、できるものであれば厚くしたいと。先ほど申しましたように記念品のほうを対象者を限定するとか、いろいろなことで相談していきたいという思いでおります。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

 13番 福岡 由巳議員。

 大綱ですので簡潔にお願いします。



◆13番(福岡由巳) 

 簡潔にやっているつもりでありますけれども。

 最初に、敬老式についてでありますけれども、やはり減額ということをしつつ中身豊かにというのは、ちょっと理解できないわけですけれども、今の部長のその気持ちをやはり十分具体化させて実現させていただきたいということで、答弁は要りません。

 あと、赤字補填の問題についてでありますけれども、これはあさって一般質問される方もそれにかかわるようなことがありますので深くは問いませんが、やはり医師の問題と絡めて市民病院を充実させるというところが、今欠けているのではないか、だから医師確保というのはいつも唱えているのですけれども一向にふえないわけです。前に3年後というように話していましたので、来年度が3年目なのかどうかわかりませんけれども、一向にふえないというところは、やはり具体策というのがもうちょっときちんとしていく必要があるのではないか。ただ確保と言っていても、あるいは大学に依頼しているというようなところだけではなくて、もうちょっと突っ込んだような計画をすべきではないかと感じますけれども、来年度、本当に実現する見通しで赤字補填解消にしていこうとしているのか、再度市長の意向をお尋ねしたいと思います。

 それから、最後の事業委託でありますけれども、事業委託について、前は担当者が任意団体であったわけですね。今回予算が一本化しているわけですけれども、これは一本化するのでしょうか。そういう点も含めれば、私は反省した上でこういう予算というのは計上されていたのではないかなと思っているわけですけれども……



○議長(松尾秀一) 

 福岡議員、一本化は何についてですか。



◆13番(福岡由巳) 

 広告です、イメージアップと魅力創造のです。



○議長(松尾秀一) 

 わかりました。



◆13番(福岡由巳) 

 ということです。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 当局答弁。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 福岡議員から再度のお尋ねであります。商工関係の委託に関しましては産業部長から答弁をさせます。

 市民病院赤字解消に向けて努力しているのかというような話がありました。一生懸命努力させていただいております。ただ先ほど申し上げましたように、医師を確保して休床病棟をあけるということも、それは一番大きなことでありますけれども、やはり経費節減とか、またさまざま例えば医師が不足な分、今お医者さんが足りない診療科目もございますので、そういうところには大学とかからも協力をいただきながら、できるだけ患者さんの不便をなくすように努力をさせてもらっています。

 ただ、議員もご案内のとおり、今、全県で医師が充足しているのは秋田市周辺だけであります。私も昨年かその前から県の医療関係のもちろん病院長を初め病院経営者、県、また開業医の方々、看護師さん含めたそういうメンバーの方々とともに、秋田県の医療体制の委員会のほうにも入らせていただいております。その都度お話が出ますのは、どこのやはり私どもからも見ても人数の多い2次医療圏であってもそうでありますし、そういうところにあっても秋田市だけに一極集中、お医者さんが来ていると。県南のある大きな総合病院でありますけれども、若いお医者さんに、やはり医師が不足しているので、もう少し宿直とかやってくれないかという話をすると、もうやめてしまうというような状況になっています。

 県では、秋田大学の地域枠ということで人数ふやしておりますが、その方々がふえてくるのも間もなくであります。しかしながら、その方々がすべからく秋田県に残ってくれればいいわけでありますけれども、やはりそういう意味での働きかけとか、また秋田県に残っても秋田市周辺にだけ集中してしまうとだめなわけでありますので、先ほどもお話ししましたように、さまざまな機会とかそういう動きを捉えながら、できるだけこの北秋田市民病院にお医者さんが全診療科目、予定どおり集まってくれればいいわけですけれども、やはり今のような状況ですと時間がかかります。ただ足りない診療科目で迷惑かけている部分に関しては応援をいただきながら、少しずつ改善に向かっていかなくてはいけないと思っています。また厚生連とのそういう指定管理のあり方についても、引き続き継続的に話し合いを進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまご質問のありました森吉山魅力創造・イメージアップ事業を一本でという考えかどうかということにつきましては、森吉山魅力創造事業につきましては、森吉山のスキー場の集客のための一つの事業であり、また森吉山イメージアップに関しては、森吉全体ということでの対象集客が違いますので、発注につきましては現段階では二本で考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ありますか。

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 簡潔に質問をさせていただきますので、簡潔明瞭にご答弁お願いします。

 まず、6款の農林水産業費の関係ですが、ページにしますと79ページから80ページですが、林業振興費、それから造林費の民有林あるいは市有林の補助金工事費等がついております。こうした山ごとに手を加えるということは非常に大切なことではないかなという思いで質問するわけですが、どちらにしても民有林にしても市有林にしても、これを実施していく上で最も大切な事業、民間の林業事業者が非常に中心になってやっていただくわけでありますけれども、中でも森林組合、例えば非常に特に力を入れてやっていただきたいなと思っているわけですが、その森林組合さんが年間この予算上からどのぐらいの割合といいますか予算を持って仕事をしているのか、ご答弁をお願いします。

 そして、この林業の担い手を育成していくのも非常に大変重要なことでありますので、この担い手になるべき、ことしの4月以降ですか、今の時点での就職率、市内の林業事業所への就職者がどのぐらいいるのかということをわかったら教えていただきたいと思います。

 それから次に、ページにして85ページになります。観光費です。

 ここに、6目の観光施設費、13の委託料のところにそれぞれの指定管理料が計上されておりますが、中でもクウィンス森吉の指定管理料、これが前年と比較して175万円減額となっていると。内容は別にしましても、この施設それぞれ打当温泉マタギの湯、山荘、大太鼓の館、クウィンス、これら見ますと、それぞれの温泉とか宿泊施設あるいは食堂、そうしたものが中心になっている施設が多いわけですが、クウィンスだけはこれは温泉だけが主流になっているというようなことで、ちょっと違った条件といいますか経営条件になっております。

 私が言いたいのは、この指定管理料、市のほうでこのように設定したわけですけれども、これで市で十分やっていけるということで試算したのだと思いますが、その辺のところの基本的な考え方というのを教えていただきたいと思います。

 そして今、クウィンスの場合は公募をかけております。指定管理の公募をかけておりますが、これがもし市の設定したものに合わなかったり、あるいは応募者がいなかった場合には、1年間なら1年間通して市の直営でやるという気持ちがあるのかどうか、その辺のところを答弁願いたいと思います。

 それから、次は8款土木費ですが、1目の住宅総務費の中に、ページにして95ページです。移住者住宅支援事業というのがありまして、260万円の予算が計上されております。この事業を行うに当たっては本当の予定なのか、あるいはある程度こうした申し込みを実施すれば申し込みする予定者がいるのかどうか、その辺のところ。それから補助率が20%、そして補助の上限があると思いますが、その算定根拠をどのようにしてその予算を計上したのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

 以上、3点お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今、関口議員から産業部長に答弁させますけれども、森林組合、林業の担い手への就業者数、新規就業者数、それからクウィンス森吉の指定管理料の基本的な考え方、また応募者がいない場合にどうするかという4つと、それから今度建設関係でありますけれども、移住者の住宅支援事業、これの今の段階で予定者があってのことなのかとか、それから補助の算定根拠についてというご質問をいただきましたので、前段につきましては産業部長から、また後段につきましては建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいま、関口議員からご質問のありました1点目の森林組合への事業費につきましては、市で事業化しております北秋田市民有林造林事業費補助金というのが、森林組合が民間に対して植栽、下刈り、除伐、間伐、枝打ち作業等の事業を発注を受けた段階で県の補助の対象とした場合、市がかさ上げするという事業内容になっておりまして、平成27年度につきましては予算が1,836万円に対して補助実績としては817万9,000円ということで、こういう形で森林組合を通しながら事業を行ってもらっています。

 また、この事業につきましては、平成28年度、まだ実績は出ておりませんけれども、こちらのほう予算1,795万円、一応前年度並みに予算を計上しまして実績を待っている状態であります。

 それと、もう1点目の平成28年度採用予定者ということで、今のところお伺いしているのは各団体の各社ありますけれども、森林組合がことしの4月から1名を採用予定ということで聞いております。

 もう1点目のほう、最後になりますけれども、クウィンス森吉の指定管理料につきまして、今回予算計上として615万円を計上しておりますけれども、こちらの内容としましては、指定管理を、ただいま3月1日から募集しておりまして、指定管理料、7月からの9カ月を予定した予算額となっておりまして、総額としましては819万3,000円ほどの中での9カ月分ということで、あと3カ月分につきましては市の直営の予算化になっております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 移住者住宅支援事業費補助金についてのご質問でございましたが、まず一番最初に議員がおっしゃられたとおり、補助率は10分の2でございます。上限が65万円ですので、価格としては325万円ほどになろうかと思いますが、この補助金、実は今までは実績がございません。県内、県外、市外からのIターン、Uターンの方を想定して、その方々が市内に住宅を新築あるいは中古住宅を買われたという、そういうことを想定した場合の補助金でございます。あとこれの後、今回の予算は65万円のマックス4件分を見込んだ算定になってございます。

 この事業の宣伝といいますか、そういうものにつきましては、やはりこれ全庁的に横並びで取り組みながら、ふるさと会あるいは県外での移住者相談会、そういうものに取り組んでいってやらなければならないものだと思います。いずれ4件を見込んで、4件というのは今までは実績はございませんが期待値でございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長、それから、さっきクウィンスの市の直営もあるのかどうか答弁してください。



◎産業部長(九嶋巧) 

 すみません、もう1点のほうの質問の回答を忘れまして、今回指定管理の募集者がなければ市のほうが直営するかというご質問ですけれども、これにつきましては、もし指定管理者応募がなければ市のほうで直営を考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにありますか。

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 一番最初の6款の林業振興費の件についてですが、森林組合に平成27年には1,836万円が実績で860万円何がしのお金であると。平成28年度も大体同等の予算をつけているということですけれども、やはり私はこういう状態が続くのではだめだと思います。ですので予算をつけるのはいいことですが、実際に仕事をしていただかなければこの予算が生きてこないわけですので、何とかその辺のところをこれから頑張って、100%予算使って山を手入れしていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、クウィンスでありますけれども、指定管理料が4月から9月の分だということで安くなったということもあると思いますが、それを抜きにしても去年は湯送管の目詰まりによって赤字が増えたということでありましたけれども、それ以外にも要素があったわけです。そうしたものを考えますと、先ほど申し上げましたように、クウィンスの場合は経営条件が違うわけです。その辺のところもやっぱり十分に加味されていなければならないのではないかなと私は感じたわけで、その点で少し少ないのではないかなということを申し上げたわけです。実際に詳しい中身についてはわかりませんので、これ以上はもう質問はできないわけですけれども、そういう意味で質問申し上げたわけですので、十分そこも今後考慮していただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 答弁要りますか。



◆20番(関口正則) 

 答弁は結構です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございますか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第34号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 15分まで休憩いたします。

          (休憩)          (16時03分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、再開いたします。

          (再開)          (16時16分)



○議長(松尾秀一) 

 先ほど、板垣議員に対する教育次長が答弁したいということですので許可します。

 教育次長。



◎教育次長(長崎幸雄) 

 休憩前に板垣議員さんから質問ありましたマスタープランの費用の歳入の計上に関することでありました。当初予算がある程度確定した段階で、今の負担をお願いするということで確定させた経緯もございまして、この予算には現段階としては計上は含まれてございません。こちらの雑入のコピー使用料の中のほうに含めるという形で、今後の補正とかその段階でまた加味して検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程第23「議案第35号、平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤  浩君登壇)

 それでは、ご提案を申し上げます。

 予算書の10ページをお願いいたします。

 議案第35号、平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計予算。

 平成28年度北秋田市国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億2,055万6,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 内容につきましては、資料の予算概要で説明を申し上げますので、概要の13ページをお開き願います。

 平成28年度の予算総額は44億2,055万6,000円、前年度と比較して6億1,891万4,000円の減となっております。下段の歳出のほうから主なものをご説明申し上げます。

 2款保険給付費は、3億19万2,900円、10.1%の減。

 3款後期高齢者支援金等は7,494万8,000円、14.8%の減と見込んでおります。

 平成27年度決算見込みをベースとしました試算によるものでございます。

 6款の介護納付金、7款の共同事業拠出金もそれぞれ6,123万2,000円、25.1%、1億7,434万9,000円、15%の減と見込んでおります。

 共同事業拠出金は、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の二本立てになっておりますけれども、県内市町村が拠出し医療費割合で交付金が交付されるものでありまして、国保連合会提示の資料により予算計上したものでございます。

 上段の歳入でありますけれども、1款の保険税が5,993万5,000円、10.9%の減となっております。平成27年度の1人当たり調定額に平成28年度の被保険者見込み数を掛けまして、平成27年度収納見込みの率になりますけれども、これを乗じて算出したものでございます。

 5款前期高齢者交付金が2億2,471万7,000円の減額となっておりますけれども、社会保険診療報酬支払基金から示された金額を計上したものでございます。

 7款共同事業交付金も、2億7,853万3,000円、24%の減となっておりますが、こちらは国保連合会から示された額を計上しております。

 9款の繰入金は、5億937万8,000円ですが、うち一般会計繰入金が2億7,454万9,000円、財政調整基金繰入金が2億3,482万9,000円であります。

 以上が国民健康保険特別会計の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんでしょうか。

 5番 大森 光信議員。



◆5番(大森光信) 

 国民健康保険が平成30年度から都道府県に移管という形なのでしょうか。話が随分進んできているということでございます。もう少し詳しく今の進捗状況をお聞かせいただきたいと思うのと、2点目なのですが、国民健康保険財政調整基金の平成28年度当初時点での取り崩し見込み額が2億3,482万9,000円で、その残高見込みですけれども3,452万円になるということになっているようですが、平成29年度を予測するのは少し早いのかもしれませんが、平成28年度あるいは平成27年度と取り崩している額よりもかなり少ない状況になっているわけでございます。そうすると国保事業の財政運営にかなり影響があると思うのですが、不足の部分はどうしていくのかということ、それから健康保険税の見直しについては現時点で市ではどうお考えになっているのかということをお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 ご質問にお答えいたします。

 初めの国保の都道府県化の進捗状況ということでございますけれども、現時点では明確に示されたものがまだございません。この後、県に対する負担額がどれくらいになるのかということが一番我々も心配なところですけれども、ことしの秋10月ごろには第1弾の額の提示があるというように聞いておりますので、それを見た上で検討を加えていく必要があると考えております。

 それから、2つ目の財調基金のお話です。

 予算上で見ますと、資料のほうに基金の状況が添付してありますので、議員がおっしゃった額に予算上はなるという見込みでおります。ただ平成27年度決算がまだですので、多少この額に変動はあるものとは思っておりますが、いずれ厳しい状況であることに変わりはないと考えております。先ほど10月ごろ全県化に伴う県に対する負担額の提示がある見込みというお話をしましたので、それも含めて平成29年度というのを検討していく必要があると考えております。

 今後の国保財政の見通しという値上げはあるのかというご質問でございましたけれども、それも含めて検討をしなければならないと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 ほかに質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第24「議案第36号、平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算」

 日程第25「議案第37号、平成28年度北秋田市介護保険特別会計予算」

 日程第26「議案第38号、平成28年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算」の3件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 予算書の15ページをお開きください。

 議案第36号、平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算。

 平成28年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,856万1,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 最初に歳出からご説明いたしますので、歳出の164ページをお開きください。

 1款総務費、1項施設管理費、1目一般会計費でございます。報酬1,387万4,000円載ってございますが、この中には非常勤医師1名が入ってございます。

 それから、164ページの一番下段、13節委託料2,152万3,000円ですが、説明欄の一番上段に書いていますとおり、所長の報酬委託費1,915万5,000円を計上してございます。

 それから次のページ、165ページをお願いいたします。

 平成28年度ですが、14節使用料及び賃借料977万5,000円の中に、物品借り上げ料として酸素ボンベ、内視鏡システムの借り上げを見てございます。これは従来も見ておりましたけれども、今回は酸素ボンベ濃縮器、それから内視鏡システムということで予算計上しています。

 それから、3款公債費でございますが、1目元金、2目利子ともに往診車購入時の起債償還を計上してございます。

 以上が歳出でございます。

 続きまして、歳入のほうをごらんいただきたいと思います。

 ページ数は162ページになります。

 1款診療収入、1項外来収入でございますが、1節から5節までの診療収入で1億5,857万7,000円計上してございます。それぞれ国民健康保険、社会保険あるいは一部負担金、後期高齢者等々と見ていますが、患者数、延べで1万1,520人、1日当たり38人という人数で計算してございます。

 それから、その下段、1款診療収入、2項その他診療収入でございますが、諸検査等収入ということで965万3,000円計上してございます。これは産業医・嘱託医師収入等々が入って965万3,000円になってございます。

 以上が、合川診療所に係る平成28年度の予算説明になります。

 続きまして、介護保険特別会計の予算説明をいたします。

 予算書の18ページをお開きください。

 議案第37号、平成28年度北秋田市介護保険特別会計予算。

 平成28年度北秋田市介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億1,901万円と定める。

 2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書でご説明を申し上げます。

 事項別明細書の歳出から説明をいたします。事項別明細書の181ページをお開きください。

 まず、平成28年度の介護保険特別会計の全体概要といたしましては、第6期計画の2年目ということで、計画に沿った保険給付を計上しております。

 また、2款保健給付費全体としては7.1%の増となっております。

 次に、3款地域支援事業費のうち、2目包括的支援・任意事業費につきましては、地域包括ケアシステムの構築及び介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業といいますけれども、この新しい取り組みの平成29年4月1日、これは介護保険条例の附則で規定してございます開始日でございますが、平成29年4月1日の改正に向けた取り組みといたしまして、従来、一般会計に措置しておりました医療介護連携センター運営事業費を介護保険特別会計に組み替えております。そしてまた認知症総合支援事業及び生活支援体制整備事業を新たに加えまして、その結果、3款地域支援事業費では昨年度と比較しまして1,700万円ほど、27.1%の増額となってございます。

 それでは、具体的に内容をご説明申し上げます。

 181ページの13節委託料の説明欄の一番下、介護職員初任者研修事業委託30万円計上してございます。これは新たな取り組みでございまして、介護従事者の確保を目的といたしまして、高校3年生のあくまでの希望者でございますが、高校3年生を対象にして夏休み期間中に介護職員初任者研修資格受講と。この初任者といいますのは、旧ヘルパーの2級に相当する資格でございます。この資格取得の研修を委託して実施することにしております。大体人数的には15人から20名ほどを想定した30万円になってございます。

 それから、182ページの1款3項1目介護認定審査会費。昨年度と比較して600万円の増額になってございます。これは12月議会で可決いただきました介護認定審査会の報酬、1件当たり1人1万円から2万円に引き上げたということで増額となったものでございます。

 次に、184ページ、お願いいたします。

 3款1項2目包括的支援・任意事業でございます。先ほど概要説明で申し上げましたとおり1,724万1,000円の増額になってございます。その内容を申し上げますと、まず7節賃金288万円予算計上してございます。これは全く新しい取り決めでございまして、認知症対応の地域支援員1名、それから生活支援コーディネーター1名の賃金を新たに予算化してございます。

 それから、8節報償費でございますが162万円、これもまた新しい取り組みになりますが、認知症の公開講座などの講師等々を見込んでございます。

 それから、次のページ、185ページをお願いいたします。

 13節委託料でございます。1,012万7,000円計上してございますが、新たな取り組みといたしまして、地域包括支援センター窓口委託466万6,000円を計上してございます。これは現在地域包括支援センター、市役所に1カ所で対応してございますが、新たな地域包括ケアシステムの構築に向けまして平成28年度、何カ所にあるかまだ検討してございませんが、旧町単位になるのか、あるいはまた細かくなるのか、これから検討いたしますが、その窓口を市内各地に設けたいと思って466万6,000円を計上してございます。一応、月当たり180件ほどの取り扱いということを見込んでございます。

 以上が介護保険事業特別会計の説明でございます。

 続きまして、介護サービス事業特別会計の説明をいたします。

 予算書の23ページをごらんください。

 議案第38号、平成28年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算。

 平成28年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億8,018万4,000円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 こちらも事項別明細書でご説明を申し上げます。

 事項別明細書の197ページをお開きください。

 歳出のほうからご説明をいたします。

 歳出の1款サービス事業費、1項居宅介護支援事業費でございますが、13節委託料1,860万円計上してございます。これは要支援1と2の方に関するケアプランの作成委託を見てございます。

 それから、2款公債費全体につきましては、一般会計の説明で財務部長が説明しましたとおり、ケアタウンたかのすの繰り上げ償還に係る分をここに計上してございます。具体的には1目元金、23節8億6,985万5,000円の元金の中に、ケアタウンの繰り上げ償還分といたしまして8億2,674万7,000円が組み込まれております。

 それから、2目の利子でございますが775万9,000円計上していますが、このうち繰り上げ償還分としては3万7,000円の利子を計上してございます。これは定期償還が9月と3月にございますが、9月に償還した次の日に繰り上げ償還するという計画で現在動いてございますので、定期償還後の1日分の利子ということで3万7,000円を計上してございます。

 それから、3目公債諸費でございますが8,387万円の計上をしてございます。これも先ほど財務部長が一般会計のほうでご説明しましたとおり、国債の利回りが関係してくるわけですけれども、保証費ということで8,387万円を計上してございます。

 以上が介護保険サービス特別会計に関する説明になります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第36号、議案第37号、議案第38号の3件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第27「議案第39号、平成28年度北秋田市簡易水道特別会計予算」

 日程第28「議案第40号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算」

 日程第29「議案第41号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計予算」

 日程第30「議案第42号、平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算」の4件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋 健文君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 予算書のほうは26ページになります。

 議案第39号、平成28年度北秋田市簡易水道特別会計予算。

 平成28年度北秋田市簡易水道特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億1,277万2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 地方債。

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 歳入歳出予算の流用。

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、歳入歳出の主なものをご説明申し上げます。

 事項別明細書の203ページをお開き願います。

 予算全体としては、昨年度より308万3,000円減の予算となっております。伸び率としては全体ではマイナスの0.1%でございます。

 それでは、歳出の主なものでございますが、1款1項1節から4節は職員の給与費であります。次に13節委託料でございますが、水道のメーター検針の委託料、システムの保守及び平成29年の企業会計移行支援業務委託料でございます。1款1項2目施設管理費は、市内33施設の薬品及び維持管理委託等に要する経費、財政調整基金積立金でございます。

 1款2項1目施設改良費は、五味堀橋橋梁補修工事に伴う橋梁添架金物の仮設工事等でございます。

 続きまして、1款2項2目建設事業費でございますが、森吉合川地区統合簡水事業の送水管布設工事等に伴うものでございます。

 2款1項1目及び2目は、長期債元金及び利子であります。

 続きまして、歳入の主なものをご説明いたします。

 事項別明細書の201ページをお開き願います。

 歳入は、水道使用料のほか簡易水道施設整備費補助金、一般会計繰入金及び簡易水道事業債、過疎対策事業債が主なものでございます。

 なお、予算書の第2条に定める地方債は、予算書29ページ記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第40号をご提案申し上げます。

 予算書のほうは30ページになります。

 議案第40号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算。

 平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億7,954万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 債務負担行為。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 地方債。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 歳出予算の流用。

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、事項別明細書の219ページをお開き願います。

 農業集落排水事業特別会計予算は、予算全体としては前年度と比較いたしまして2万269円減の全体としては5.1%の減でございます。

 最初に、歳出のほうからご説明いたします。

 事項別明細書は219ページでございます。

 1款1項1目総務管理費でございますが、2節から4節は職員の給与費でございます。

 1款2項1目施設管理費は、市内16施設の薬品、光熱水費、修繕料、法定点検料、管理委託料及び各種機械の取りかえ工事が主なものでございます。

 2款1項公債費は、長期債元金及び利子でございます。

 これに伴います歳入でございますが、前のページに戻りまして216ページになります。

 歳入でございますが、施設利用料、一般会計繰入金、下水道事業債が主なものであります。

 なお、第2条債務負担行為及び3条地方債は、予算書の33ページ、34ページ記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第41号をご提案申し上げます。

 予算書のほうは35ページになります。

 議案第41号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計予算。

 平成28年度北秋田市下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億8,800万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 債務負担行為。

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 地方債。

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 歳出予算の流用。

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、歳出歳入の主なものをご説明いたします。

 事項別明細書のほうは、233ページをお開き願います。

 下水道事業特別会計の全体の予算額としては、前年度と比較いたしまして9,020万8,000円の減で、昨年度の伸び率はマイナスの5.4%となってございます。

 それでは、歳出の主なものからご説明いたします。

 1款1項1目総務管理費2節から4節までは、職員の給与費でございます。

 19節負担金補助及び交付金には、平成32年度の公営企業化に向けた固定資産調査及び評価業務共同事業者負担金1,124万1,000円を計上しております。

 1款2項1目施設管理費、11節は、市内4施設の薬品、光熱水費等に要する経費でございます。

 13節委託料は、施設の管理委託料が主なものでございます。

 2款1項1目下水道事業費の主なものは、鷹巣処理区における事業の工事請負費3億7,380万円が主なものでございます。

 3款1項公債費は、長期債元金及び利子でございます。これに伴います歳入でございますが、231ページからになりますが、1款1項1目受益者負担金、2款1項1目下水道使用料、3款1項1目下水道事業費国庫補助金、4款1項1目一般会計繰入金及び6款1項1目下水道事業債を見込んでございます。

 なお、議案書の第2条、第3条に定めております債務負担行為及び地方債は、予算書の38ページ、39ページ記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第42号をご提案申し上げます。

 予算書のほうは40ページになります。

 議案第42号、平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算。

 平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,552万1,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 では、歳入歳出の主なもののご説明をいたします。

 事項別明細書の、歳出は248ページでございます。

 特定地域生活排水処理事業につきましては、予算全体の額は前年度と比較いたしまして170万5,000円減のマイナス6.3%となってございます。

 それでは、歳出の主なものをご説明申し上げます。

 1款2項1目施設管理費は、これは阿仁地区の浄化槽でございますが、浄化槽236基の維持管理に関する経費であります。

 2款1項公債費は、長期債元金及び利子でございます。

 では、245ページをお開きください。

 これに伴います歳入は、浄化槽使用料、一般会計繰入金等を見込んでございます。

 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第39号から議案第42号の4件は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第31「議案第43号、平成28年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤  浩君登壇)

 ご提案申し上げます。

 予算書の43ページをお願いいたします。

 議案第43号、平成28年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算。

 平成28年度北秋田市後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億2,109万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 内容につきましては、これも予算概要の資料のほうで説明させていただきます。

 予算概要の22ページをお開きください。

 予算総額は4億2,109万5,000円で、前年度比2,731万円の減となっております。

 下段の歳出のほうでございますが、2款の後期高齢者医療広域連合納付金が4億1,770万円で、前年度比2,706万7,000円の減額となっております。

 歳入のほうでございますが、1款後期高齢者医療保険料が前年度と比較しまして3,130万2,000円の減額となっております。

 3款の繰入金が1億5,278万6,000円で、前年度比377万4,000円の増となっております。一般会計からの繰り入れですけれども、事務費繰入金が177万4,000円、保険基盤安定繰入金、保険料軽減分でございますが、1億5,101万2,000円でございます。保険料軽減分につきましては、4分の3が県から負担金として一般会計に入ってまいります。

 以上が、後期高齢者医療特別会計の概要でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま……

          (発言の声)



○議長(松尾秀一) 

 これより時間を延長いたします。

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第32「議案第44号、平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算」

 日程第33「議案第45号、平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 予算書の46ページをお開きください。

 議案第44号、平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算。

 平成28年度北秋田市立阿仁診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,905万1,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、事項別明細書をお願いいたします。事項別明細書の260ページになります。

 歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費でございますが、1節報酬1,368万6,000円の中に、非常勤医師、派遣医師の2名分含んでございます。

 それから、13委託料、その260ページの一番下段でございますが、13節委託料1,697万5,000円には診療所長の委託費が入ってございます。

 次のページ、262ページをごらんいただきたいと思います。

 3款公債費でございますが、エレベーター設置工事に係る償還金をここに計上してございます。

 次に歳入でございますが、258ページをお願いいたします。

 1款診療収入で、1項外来収入の中に1目から5目までございまして、本年度1億4,361万3,000円計上してございますが、それぞれ国保、社保、それから後期高齢と合わせまして2万3,538人の延べ患者数で見積もってございます。1日当たり82名の患者数ということで見積もって計上してございます。

 続きまして、米内沢診療所特別会計のご説明に入ります。

 予算書の49ページをごらんください。

 議案第45号、平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算。

 平成28年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,053万4,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 こちらのほうも事項別明細書でご説明いたします。

 事項別明細書の274ページをお開きください。

 歳出でございますが、1項総務費、1項施設管理費、1目一般管理費でございます。報酬1,035万1,000円ございますが、大学病院からの派遣医師3名分を含んでございます。

 歳出の主なものは以上でございます。

 引き続き、歳入のご説明をいたします。

 272ページをお開きください。

 こちらも1款診療収入、総額といたしまして1億3,752万円を計上してございますが、これは2万2,140人という延べ患者で見込んで計上してございます。こちらも1日当たりは82名の患者数ということで見込んでございます。

 それから、1款診療収入、2項その他診療収入でございますが、諸検査等の収入でございますが721万5,000円、平成27年度と比較して増額になっています。これは協会健保の健診が米内沢診療所のほうがふえてございまして、120名増という形で見てございます。それからインフルエンザの予防接種370名の増ということで、あくまでも見込みでございますが、そういう見込みを立てながら計上してございます。

 以上でございます。よろしくご審議のほうお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんでしょうか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第44号、議案第45号の2件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第34「議案第46号、平成28年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算」

 日程第35「議案第47号、平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計予算」

 日程第36「議案第48号、平成28年度北秋田市栄財産区特別会計予算」

 日程第37「議案第49号、平成28年度北秋田市沢口財産区特別会計予算」

 日程第38「議案第50号、平成28年度北秋田市七日市財産区特別会計予算」

 日程第39「議案第51号、平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算」

 日程第40「議案第52号、平成28年度北秋田市前田財産区特別会計予算」

 日程第41「議案第53号、平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算」

 日程第42「議案第54号、平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算」の9件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川 真一君登壇)

 財産区関係の予算案9本を続けて説明させていただきます。

 予算書の52ページをお願いいたします。

 議案第46号、平成28年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ498万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は286ページになります。

 歳入の主なものは、1款1項1目の土地貸付収入226万4,000円でございます。

 これは、メガソーラー用地145万2,000円、保健事業団用地79万4,000円ほかを計上しております。

 2款繰越金271万1,000円は、歳入歳出予算の財源調整額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出の主なものでございます。

 3款1項1目一般会計繰出金401万2,000円でございます。これは深関地区の公共下水道に接続する住民に対する助成を行うもので、助成額は1世帯当たり11万8,000円、34戸分を見込んだものでございます。

 予算書の55ページをお願いいたします。

 議案第47号、平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市綴子財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ298万6,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は291ページになります。

 歳入の主なものでございます。

 1款2項2目物品売払収入282万4,000円でございます。これは珪藻土の採掘料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出は、1款管理会費、2款総務費ともに経常経費でございますが、2年に1回の視察研修の当番財産区となっているため、管理会費は前年比較で40万8,000円の増となっております。

 3款予備費172万7,000円は、歳入歳出予算の財源調整額を計上したものでございます。

 次、予算書の58ページ、お願いいたします。

 議案第48号、平成28年度北秋田市栄財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市栄財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ256万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の296ページをお願いいたします。

 歳入の主なものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金102万6,000円でございます。これは財産区が事業主体となって行う森林環境保全整備事業に係る県補助金を受け入れ窓口となる一般会計から移しかえるものでございます。

 3款繰越金147万2,000円は、歳入歳出予算の財源調整額でございます。

 次のページ、お願いいたします。

 歳出の主なものは、3款1項1目造林費160万円でございます。吉ケ沢地内の森林環境保全整備事業による下刈り事業を直営で施行することとしているものでございます。

 次に、予算書の61ページをお願いいたします。

 議案第49号、平成28年度北秋田市沢口財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市沢口財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 これは、次のページをお願いいたします。「第1表 歳入歳出予算」でございます。

 沢口財産区につきましては、管理会を解散し休眠状態にありますが、繰越金等の財産を有することから、予算をかけて歳入歳出それぞれ2,000円を計上したものでございます。中身は記載のとおりでございます。

 次に、予算書の64ページをお願いいたします。

 議案第50号 平成28年度北秋田市七日市財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市七日市財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ98万1,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は305ページになります。

 歳入予算につきましては、存置項目のほか歳入歳出予算の財源調整額として、2款繰越金に97万5,000円を計上いたしました。

 次のページをお願いいたします。

 歳出については、いずれも経常経費で歳出合計98万1,000円を計上いたしました。

 次に、予算書の67ページをお願いいたします。

 議案第51号、平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,681万8,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は310ページでございます。

 歳入の主なものは、1款1項1目財産貸付収入858万6,000円を計上いたしました。これはゴルフ場、コンビニエンスストア、カントリーエレベーター等の土地貸付収入でございます。

 1款2項1目不動産売払収入には、平成28年度施行分の間伐材売払収入として263万2,000円を計上いたしました。

 2款1項1目一般会計繰入金559万5,000円は、森林環境保全整備事業費県補助金の分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出の主なものは、3款1項1目造林費に854万6,000円を計上いたしました。浦田字寄延沢の区有林13.83ヘクタールの間伐事業を行うものでございます。

 4款1項1目一般会計繰出金163万2,000円は、米内沢財産区の分の公有林整備事業債元利償還金でございます。

 4款2項1目分収交付金257万3,000円は、歳入の土地貸付収入の30%を関係集落に分収交付するものでございます。

 次に予算書の70ページをお願いいたします。

 議案第52号、平成28年度北秋田市前田財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市前田財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ709万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の316ページをお願いいたします。

 歳入の主なものでございます。

 1款1項1目財産貸付収入140万3,000円は、岩石採掘地土地貸付収入106万2,000円ほかを計上してございます。

 1款2項1目不動産売払収入には、平成28年度施行分の間伐材売払収入として計上してございます。

 2款1項1目一般会計繰入金には、森林環境保全整備事業県補助金分として230万6,000円を計上いたしました。

 3款1項1目繰越金229万7,000円は、歳入歳出予算の財源調整額です。

 次のページをお願いいたします。

 歳出の主なものでございます。

 3款1項1目造林費371万円は、阿仁前田字上滝ノ沢地内の区有林5.7ヘクタールの間伐事業を行うものでございます。

 4款1項1目一般会計繰出金207万9,000円は、公有林整備事業債の元利償還金分127万9,000円と合併処理浄化槽設置事業助成金として4件分、80万円の合計額を計上したものでございます。

 4款2項1目分収交付金33万5,000円は、歳入の土地貸付収入の3割を関係集落に分収するものでございます。

 次に、予算書のほうの73ページをお願いいたします。

 議案第53号、平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,095万4,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は322ページになります。

 歳入の主なものでございます。

 1款2項1目不動産売払収入には、平成28年度施行分の間伐材売払収入として123万7,000円を計上いたしました。

 2款1項1目一般会計繰入金952万9,000円は、森林環境保全整備事業県補助金分として262万9,000円、それから財源不足を調整するための一般会計からの借入金として693万6,000円を計上いたしました。

 次のページでございます。

 歳出の主なものでございます。

 3款1項1目造林費416万4,000円は、阿仁小渕字尻高沢地内の区有林6.5ヘクタールの間伐事業を実施するものでございます。

 4款1項1目一般会計繰出金606万6,000円は、公有林整備事業債の元利償還金でございます。

 次に最後でございます。予算書の76ページをお願いいたします。

 議案第54号、平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算。

 平成28年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ620万9,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は328ページになります。

 歳入の主なものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金179万4,000円は、森林環境保全整備事業の県補助金分でございます。

 3款1項1目繰越金436万円は、歳入歳出予算の財源調整額です。

 次のページをお願いいたします。

 歳出の主なものでございます。

 3款1項1目造林費264万6,000円は、阿仁幸屋字倉ノ助沢地内の区有林17.07ヘクタールの保育間伐を実施するものでございます。

 4款1項1目一般会計繰出金290万6,000円は、保有林整備事業債の元利償還金分でございます。

 以上、9件についてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第46号から議案第54号の9件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第43「議案第55号、平成28年度北秋田市病院事業会計予算」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 1ページをお開きください。

 議案第55号、平成28年度北秋田市病院事業会計予算。

 総則。

 第1条、平成28年度北秋田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 業務の予定量。

 第2条、業務の予定量は次のとおりとする。

 第1号、許可病床数。総数320床、一般病床224床、療養病床48床、精神病床40床、結核病床4床、感染症病床4床。

 第2号、年間患者数。市民病院入院、6万2,926人、外来、12万8,832人。

 第3号、1日平均患者数。市民病院入院、172人、外来、528人。

 収益的収入及び支出。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款事業収益、第1項医業収益1,000円、第2項医業外収益6億93万9,000円、第3項特別利益1,000円、収入合計6億94万1,000円。

 支出。

 第1款事業費用、第1項医業費用7億9,943万3,000円、第2項医業外費用1億3,666万6,000円、第3項特別損失2,000円、第4項予備費1,000円、支出合計9億3,610万2,000円。

 次のページをお願いいたします。2ページ目になります。

 資本的収入及び支出。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款資本的収入、第1項出資金1億2,008万円、第2項他会計負担金9,875万2,000円、第3項企業債2,910万円、収入合計2億4,793万2,000円。

 支出。

 第1款資本的支出、第1項建設改良費2,910万円、第2項企業債償還金2億1,883万2,000円、支出合計2億4,793万2,000円。

 企業債。

 第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

 起債の目的、中央監視装置更新事業。限度額2,910万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

 一時借入金。

 第6条、一時借入金の限度額は1億円と定める。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、中身についてご説明申し上げます。

 12ページをお開きください。

 12ページの平成28年度北秋田市病院事業会計予算明細書でございます。

 最初に12ページ、収益的収入からご説明申し上げます。

 1款2項2目国・県補助金でございます。1節国・県補助金といたしまして、地域療育医療拠点施設運営費1,068万4,000円。がん診療体制整備促進事業費450万円計上してございます。このがん診療体制整備促進事業費につきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間、県から単年度450万円をいただいて、がん診療拠点、がん診療の連携拠点病院を構築するという補助金でございます。

 その次、3目他会計補助金でございます。1節他会計補助金3億3,101万4,000円でございますが、指定管理料3億1,000万円、常勤医師奨励金2,040万円、その他事務費経費として61万4,000円、合計3億3,101万4,000円を計上してございます。

 次に、4目他会計負担金でございます。2億685万7,000円を計上してございますが、内訳は政策的医療交付金といたしまして、結核医療から災害拠点まで5医療につきまして9,676万4,000円、そのほか償還金利息といたしまして1億1,009万3,000円を計上しまして、合計2億685万7,000円を計上してございます。

 次のページ、13ページをお願いいたします。

 収益的支出でございます。

 1款1項1目経費の中の5節負担金補助及び交付金でございます。交付金の中の政策的医療交付金でございますが、地域療育医療を含めまして9,676万4,000円を計上しています。

 それから、がん拠点も加えまして地域療育医療とがん拠点で1,518万4,000円、それから先ほど収入で申し上げました結核医療から災害拠点までを含めまして9,676万4,000円を計上しまして、合計1億1,194万8,000円を計上してございます。

 それから、その下、常勤医師奨励金2,040万円につきましては、継続医師15名、新規1名と見込んで2,040万円を計上してございます。

 それから、15ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 資本的収入でございますが、1款3項企業債に2,910万円、病院事業債を計上してございます。これは先ほど起債のところで説明いたしました中央監視装置を更新するための企業債、充当率100%でございますが、その分を計上してございます。

 次に、資本的支出でございますが、1款1項建設改良費の1目衛生費でございます。2,910万円、中央監視装置更新事業を見てございます。これはこの中央監視装置といいますのは病院全体の電源だとか空調、給排水、それから防災設備など病院設備を一括して監視しているシステムでございますが、更新期を迎えておりまして、この中央監視装置が例えば故障しますと病院機能そのものが停止してしまうということで、今回更新するものでございます。

 以上が、平成28年度病院事業会計に関する説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 13番 福岡 由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 1点目は、この市民病院の入院患者、外来患者に対してでありますけれども、本年度、平成27年度比ではどうなるのか、多分、減っていると思いますけれども、これを今後どのようにふやそうとするのか、医師確保と言えばそれで済むわけですけれども、ほかに知恵があるのかどうか教えていただきたいと思います。

 それから2つ目は、明細書の12ページのところであります。がん診療体制整備促進事業。今の体制で、このがん診療体制というのが立ち上げられるのかどうか、いわゆるそのハードルは超えているのかどうか、問題点は何なのかというところありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 福岡議員から2点いただきました。平成27年度と比べて平成28年度の入院・外来患者についてと、それから2点目のがん診療体制の整備の状況についてということでしたので、健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 それではお答えいたします。

 まず、患者数の平成27年度と比較してということでございますが、予算ベースで比較した数値を申し上げます。先ほど平成28年度の患者数は申し上げましたので、平成27年度と増減数を申し上げます。

 まず、年間患者数の入院でございますが、平成27年度は6万6,429人で見ておりました。比較しますと3,503人、5.27%の減でございます。

 次に、外来でございますが13万2,678人で見てございました。比較しますと3,846人、2.9%の減少でございます。

 次に、がん診療体制の整備促進で、このままでいいのかという話でございましたが、現在3年間で整備いたしますのは、1つは相談支援体制でございます。がん患者に対する相談支援体制、それから緩和ケアの体制を整えると。この2つに現在取り組んでおりまして、平成27年度から平成29年度の3年間、先ほど申しましたように450万円ずついただきまして補助金をもらいまして、それを現在構築しているということで、現在2年目に入っているわけでございます。この3年間の期間内で行います相談支援体制と緩和ケア体制につきましては、現在、市民病院のほうでそれぞれ看護師さん等々が研修を受けてございまして、3年間で整備して平成30年4月指定を目指すということで、現在研修を受けてございます。

 現在のがん診療体制の取り組みについては以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第44号「議案第56号、平成28年度北秋田市水道事業会計予算」

 日程第45「議案第57号、平成28年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について」

 日程第46「議案第58号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について」

 日程第47「議案第59号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について」

 日程第48「議案第60号、平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について」の5件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋 健文君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第56号、平成28年度北秋田市水道事業会計予算。

 総則。

 第1条、平成28年度北秋田市水道事業の予算は、次に定めるところによる。

 業務の予定量。

 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。

 第1号、給水件数、4,571件。

 第2号、年間総給水量、107万2,000立方メートル。

 第3号、1日平均給水量、2,937立方メートル。

 第4号、主要な建設改良事業、取水井築造工事及び配水管布設工事等事業費、5,007万2,000円。

 なお、浄水場移転事業については、前年度からの継続費として基礎調査及び経営変更認可業務に加えて、平成28年度は浄水場用地取得及び取水井築造工事を予定しております。

 収益的収入及び支出。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款水道事業収益1億5,951万9,000円、第1項営業収益1億5,745万2,000円、第2項営業外収益206万5,000円、第3項特別利益2,000円。

 支出。

 第1款水道事業費1億4,354万7,000円、第1項営業費用1億3,414万円、第2項営業外費用520万6,000円、第3項特別損失220万1,000円、第4項予備費200万円。これらに基づく予定損益計算書では、当該年度純利益1,370万5,000円を見込んでおります。

 資本的収入及び支出。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,394万円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額426万7,000円、減債積立金646万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金6,320万8,000円で補填するものとする。)

 収入。

 第1款資本的収入504万6,000円、第1項固定資産売却代金1,000円、第2項補償費504万5,000円。

 支出。

 第1款資本的支出7,898万6,000円、第1項建設改良費7,252万1,000円、第2項企業債償還金646万5,000円。

 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。

 第5条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費の金額をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 第1号、職員給与費、3,799万1,000円。

 第2号、交際費、10万円。

 棚卸資産購入限度額。

 第6条、棚卸資産購入限度額は1,104万2,000円と定める。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 12ページ以降に、今ご提案申し上げました内訳の事項別明細を添付しております。よろしくご審議お願いいたします。

 続きまして、議案第57号をご提案申し上げます。

 議案第57号、平成28年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について。

 北秋田市簡易水道特別会計は、簡易水道事業の推進のため、平成28年度北秋田市一般会計から1億9,910万3,000円を繰り入れる。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。

 続きまして、議案第58号をご提案申し上げます。

 議案第58号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計への繰入について。

 北秋田市農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水事業の推進のため、平成28年度北秋田市一般会計から2億1,223万円以内を繰り入れる。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由でございます。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。

 続きまして、議案第59号をご提案申し上げます。

 議案第59号、平成28年度北秋田市下水道事業特別会計への繰入について。

 北秋田市下水道事業特別会計は、下水道事業の推進のため、平成28年度北秋田市一般会計から6億5,275万1,000円以内を繰り入れる。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由でございます。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。

 続きまして、議案第60号をご提案申し上げます。

 議案第60号、平成28年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について。

 北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計は、特定地域生活排水処理事業の推進のため、平成28年度北秋田市一般会計から1,691万7,000円以内を繰り入れる。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由でございます。

 地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものでございます。

 以上、5件よろしくご審議お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は、議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第56号から議案第60号の5件は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第49「議案第61号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川 真一君登壇)

 提案いたします。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案61号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第5号)。

 平成27年度北秋田市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億9,513万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ233億2,025万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 繰越明許費。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 債務負担行為の補正。

 第3条、債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 地方債の補正。

 第4条、地方債の変更、廃止は、「第4表 地方債補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 予算書の7ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費。

 2款1項の情報セキュリティー構築事業以下8事業について、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費の議決をお願いするものでございます。

 なお、上からの3事業、2款1項情報セキュリティー構築事業、3款1項年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、6款1項担い手確保経営強化支援事業の3事業につきましては、国の平成27年度補正予算に伴う事業でございます。

 1枚めくっていただきまして、8ページでございます。

 第3表、債務負担行為補正。

 追加でございます。竜ヶ森キャンプ場敷地借上料以下21件について、記載のとおり債務負担行為の限度額の追加をお願いするものでございます。

 このうち、市有施設等の敷地借上料15件につきましては土地貸借契約の更新に伴うものでございます。中ほど9行目の温泉分湯料は森吉山荘の分湯料でございますが、平成27年度までは単年ごとの契約としておりました。湯元との協議によりまして平成28年度から3年間の契約とするものでございます。

 また、指定管理関係5件につきましては、本年度中に基本協定等の手続が必要となるために追加補正をお願いするものでございます。

 9ページでございます。

 第4表、地方債補正。

 一番上の臨時財政対策債は、発行可能額の確定に伴う補正でございます。

 次の本庁舎耐震補強事業以下の変更23件、廃止1件の計24件については、いずれも事業の精査見込みに伴う補正となります。補正前並びに補正後の限度額、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。

 歳入歳出予算の中身につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。

 まず、歳出から説明してまいりますので、事項別明細書の10ページをお願いいたします。

 補正5号は、大きく3点の内容から成ります。

 1点目は、国の補正予算関連3事業の新規追加でございます。2点目は各事務事業の精算、または精算見込みに伴う調整でございます。3点目は歳入歳出予算調整額の基金への積み立てでございます。

 まず、国の補正関連の3件について説明してまいります。

 1件目は、11ページでございます。

 2款1項14目電算費の13施設委託料に、一番下でございます、情報セキュリティー構築事業2,015万円を計上いたしました。これは自治体情報システムの強靭性の向上を目的とするもので、?として住基、税、社会保障などのマイナンバー利用事務系においては他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し、賦課設定や端末への2要素認証の導入等を図ることにより、住民情報の流出を徹底して防ぐこと、?として、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティー確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割することの2点を必須要件として、情報セキュリティーの構築を求められているものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 補正予算関連の2件目でございます。

 3款1項6目臨時福祉給付金費です。4節の共済費から20節の扶助費1億5,500万円までの合計額1億6,660万9,000円になりますが、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金に関するものです。この給付金制度の趣旨は、1億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者の方への支援を行うというもので、支給要件は、?平成27年度当初予算に計上した臨時福祉給付金の支給対象者であること、?平成28年度末までに65歳以上になる者であることとなってございます。支給額は1人3万円で5,300人分、1億5,500万円を見込んでいるものでございます。

 次に、3件目でございます。

 17ページになります。

 6款1項農業振興費の19節負担金補助及び交付金の17ページの一番上の行になります。担い手確保経営強化支援事業費補助金として8,465万9,000円を計上いたしました。これはTPP関連事業ということになりますが、次世代を担う経営感覚にすぐれた経営体を育成するために、意欲ある農業者に対し経営発展に必要な農業用機械等の導入を支援するもので、ノルマとして売上高の10%以上の拡大、または経営コストの10%以上の縮減をノルマとして課しているものでございます。補助率は対象事業費の2分の1でございます。全額国費で、県、市の上乗せはございません。

 次に、18ページをお願いいたします。

 7款1項6目22節に、一番上の行でございますが営業損失補填金770万1,000円を計上いたしました。これはクウィンス森吉の温泉が流れなくなったことに伴う営業損失を補填するもので、水道料、それからお湯を沸かすための燃料費、それから入浴客の減少に伴う減収分の3つの要素から営業損失額を算定いたしました。対象期間は平成27年4月から平成28年1月までの10カ月間です。比較対象を平成28年度の同期といたしまして、単価は平成27年度単価を採用いたしました。内訳は水道料分として279万円、燃料費分として328万6,000円、それから入浴客の減少分として認定した金額は325万1,000円でございますが、入湯客の減少については因果関係が定かでない部分もある。温泉成分以外の原因も考えられるという判断から、2分の1相当の162万5,000円の査定といたしました。これらの合計として770万1,000円を計上したものでございます。

 このほかの補正額につきましては、金額の大きいものもございますが、大きく2点目の各事務事業の精算ということでございますので、説明を省略させていただきます。

 22ページをお願いいたします。

 冒頭申し上げました3点目の基金への積み立てでございます。

 13款2項1目減債基金費に8億6,096万3,000円を計上いたしました。これは歳入予算に普通交付税と繰越金の留保額を計上した上での歳入歳出予算の調整額となるものでございますが、同時に地方債残高の増加による後年度負担を調整し、財政の健全性を担保する手だてとなるものでございます。

 次に、歳入予算についてご説明申し上げます。

 3ページをお願いいたします。

 10款1項1目地方交付税でございます。普通交付税に3億3,885万4,000円を計上いたしました。これにより、平成27年度普通交付税確定額102億2,721万7,000円でございますが、この確定額の全額を計上したことになります。

 次に、4ページをお願いいたします。

 14款2項1目総務費国庫補助金でございます。1節の下のほうでございます。情報セキュリティー強化対策費補助金775万円でございますが、これは人口により国が設定いたしました基準額1,550万円の2分の1でございます。

 次に、2目民生費国庫補助金の1節社会福祉費補助金の下のほうの2行でございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金として1億5,900万円。その下の行でございます。同じくその給付事務費補助金として760万9,000円。これらにつきましては、いずれも10分の10の補助金でございます。

 次に、5ページの15款2項1目の総務費県補助金でございます。

 これは、国の補正関連とは異なりますが、地域グリーンニューディール基金事業費補助金8,571万円を計上いたしましたが、これは米内沢小学校ソーラー蓄電池その他の精算額としてマイナス172万9,000円、それから市民ふれあいプラザの地中熱利用設備等に対する追加交付分として8,743万9,000円の合計額として8,571万円を計上したものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 5目農林水産業費県補助金の1節農業費補助金の一番下でございます。担い手確保経営強化支援事業補助金8,465万9,000円でございます。これは歳出と同額でございますが、補助対象事業費の2分の1でございます。

 それから、8ページでございます。

 一番上の19款1項1目繰越金2億3,381万1,000円を計上いたしました。留保額の全額を計上したものでございます。このほかの補正額につきましては、ほとんどが各事務事業の精算見込みに伴う調整でございます。それぞれの歳出予算との関連については、別にお配りしております平成27年度一般会計補正(第5号)特定財源説明資料をご参照いただきたいと思います。

 以上、一般会計補正予算(第5号)の説明でございました。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 9番 板垣  淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 事項別明細書22ページの減債基金費についてお聞きします。

 これ、るる説明があったとおり、回り回ってケアタウンの繰り上げ償還になるお金ですが、ここに記載されているとおり一般財源なわけです。きょうは午前中から例えば介護慰労金1万円を3,000円にするとか、車代200円値上げとか、輪転機から50円取るとか、財政支出にとてもシビアな市が、このように8億円、9億円というお金をぽんと出すというのを見ると、これって何って思うわけですよ。しかも普通は借金を早く返し上げると利息も少なくなるのが一般的ですが、この場合は利息もまとめて返さないといけないというのが先ほどの説明でありましたが、市が得するわけでもないのに突然返済計画を変更する、全部まとめて返済するというのを聞かされると、議員特有の嗅覚からすると何かの政治判断があるのかなというように普通は思うのですよ。ただし今の部長の説明では、後年度負担を軽減するためだという説明でした。

 それでお聞きしたいのは、それだけなのか、それともほかにあるのか、あるかないかだけで結構ですので、これは市長から答弁いただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 市長、答弁。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今回の一括償還につきましては、先ほど部長も申し上げましたように、後年度負担を軽減するという方向で一括償還を認めたわけであります。そのほかのどうのこうのという話は、それはまた別な話だと思いますので、今回の一括償還に当たってはそういう理由でございます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 ほかにございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第50「議案第62号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤  浩君登壇)

 それでは、ご提案を申し上げます。

 補正予算書の11ページをお願いいたします。

 議案第62号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)。

 平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5億8,543万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,375万1,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の27ページをお願いいたします。

 歳入ですけれども、1款、3款、4款、5款と減額の補正となっております。実績の見込みによる補正でございます。

 次ページをお願いいたします。

 6款2項1目2節の特別調整交付金は5,420万7,000円の増額となっております。共同安定化事業分が増となったものでございます。

 29ページです。

 9款2項1目財政調整基金繰入金ですけれども、4,908万7,000円の減額でございます。実績見込みに基づく財源調整でございます。

 次に歳出をご説明申し上げますので、30ページをお願いいたします。

 歳出は、いずれも実績の見込み及び額の確定による補正でございます。

 31ページ、2款2項3目及び4目は、補正額はゼロでございますけれども、財源の振替による補正でございます。

 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第62号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第51「議案第63号、平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第5号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 予算書の16ページをお開きください。

 議案第63号、平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第5号)。

 平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ500万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億5,576万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、事項別明細書をお願い申し上げます。

 事項別明細書の38ページ、歳入からなりますが、今回の介護保険特別会計の補正は全て精算見込みによる補正となってございます。歳入歳出とも精算見込みによる補正になってございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第63号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第52「議案第64号、平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第4号)」

 日程第53「議案第65号、平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋 健文君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第64号でございますが、予算書の19ページになります。

 議案第64号、平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第4号)。

 平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6億2,763万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億8,803万4,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 継続費の補正。

 第2条、継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。

 地方債の補正。

 第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の47ページをお願いいたします。

 最初に、歳出のほうからご説明申し上げます。

 1款2項施設改良費のうち15節工事請負費でございますが、これは県及び市等の公共工事に伴う下水管の移設工事を予定しておりましたが、工事の時期の変更等のため執行がなかったものでございます。

 第2節建設事業費においては、国庫支出金の交付額の減により、工事施工量を縮小したための減額であります。

 前のページをお開き願います。

 これに伴います歳入補正でございますが、国庫支出金、市債ともに減額補正となっております。

 また、先ほど提案書の中で示した第2条の継続費補正でございますが、当初この統合簡水事業は、当初は平成28年度で終了予定でございましたが、平成31年度まで延長する通達が国から示されておりますので、平成29年度に継続費を置くものでございます。

 第3条に定める地方債補正は、予算書の23ページ記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第65号でございますが、予算書のほうは24ページでございます。

 議案第65号、平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,190万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億2,830万1,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 繰越明許費。

 第2条、地方自治法213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 地方債の補正。

 第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の51ページをお願いいたします。

 最初に、歳出の主なもののご説明を申し上げます。

 第2款第1項1目下水道事業費の工事請負費でございます。国庫支出金の追加によりまして鷹巣地区の南部面整備工事、これは具体的に言いますと堂ケ岱地区を施工するものでございます。

 3款1項公債費でありますが、これは長期債元金、長期債利子の補正でございます。

 続きまして、歳入でございますが、前のページをお開きください。

 歳入補正でございますが、国庫補助金、下水道事業債を増額し、一般会計繰入金を減額するものでございます。

 なお、予算の第2条に定める繰越明許費は、先ほどご説明いたしました工事にかかわるものでございます。また第3条に定める地方債補正は、予算書28ページ記載のとおりであります。

 どうか2件よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第64号、議案第65号の2件は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第54「議案第66号、平成27年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) (市民生活部長 佐藤  浩君登壇)

 議案第66号をご提案申し上げます。

 平成27年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。

 平成27年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,270万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億584万2,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の54ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、3款1項2目保険基盤安定繰入金が423万6,000円増額となっております。額の確定による補正でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 歳出の広域連合納付金は4,270万円の減額補正でございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第66号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第55「議案第67号、平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第56「議案第68号、平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第57「議案第69号、平成27年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第58「議案第70号、平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)」

 日程第59「議案第71号、平成27年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)」

 日程第60「議案第72号、平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)」の6件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(中川真一) (財務部長 中川 真一君登壇)

 財産区関係6件についてご提案申し上げます。

 予算書の32ページでございます。

 議案第67号、平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ132万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ457万6,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の58ページをお願いいたします。

 歳入予算の主なものでございます。

 2款1項1目繰越金でございます。マイナス132万4,000円の計上でございますが、財源調整分として計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 3款1項1目一般会計繰出金にマイナス132万2,000円を計上いたしましたが、内容は2点からなります。

 1点目は、深関地内の公共下水道供用開始に伴う接続助成金として34戸分、401万2,000円を予算化しておりましたが、決算見込みが20戸分、236万円であることから、精算見込み額としてマイナス165万2,000円を計上するものです。

 2点目は、緑ヶ丘の墓地への水道布設工事に対する2分の1の助成金として33万円を計上したものでございます。

 次に、予算書の35ページをお願いいたします。

 議案第68号、平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ51万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ412万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の62ページをお願いいたします。

 歳入の主なものでございます。

 4款1項1目一般会計繰入金は、市行林の伐採補償分収金として49万8,000円を計上したものでございます。分収割合は7割となっております。

 次のページ、お願いいたします。

 歳出でございます。

 3款1項1目予備費に歳入歳出予算の財源調整額として51万2,000円を計上いたしました。

 次に、予算書の38ページをお願いいたします。

 議案第69号、平成27年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成27年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ75万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の66ページでございます。

 歳入の主なものでございますが、3款1項1目繰越金77万9,000円の減額は、財源調整分として計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3款1項1目造林費に、森林環境保全整備事業の精算見込み額として75万7,000円の減額を計上いたしました。

 次に、予算書の41ページをお願いいたします。

 議案第70号、平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ78万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,399万1,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の70ページをお願いいたします。

 歳入予算でございます。

 1款2項1目不動産売払収入は、大野岱の有機センター隣接地に建設されました死亡獣畜処理施設用地の売払収入として24万9,000円を計上いたしました。

 それから、2款1項1目一般会計繰入金は、森林環境保全整備事業費県補助金の精算見込み額として103万3,000円を減額したものです。

 次のページをお願いいたします。

 3款1項1目造林費は、森林環境保全整備事業の精算見込み額として152万円を減額したものです。

 4款2項1目分収交付金は、土地、立木の売り払い等に伴う関係集落への分収金として31万8,000円を計上したものです。分収割合は土地分が3割、立木分が2割となっております。

 5款1項1目予備費41万8,000円は、歳入歳出予算の財源調整額でございます。

 予算書の44ページをお願いいたします。

 議案第71号、平成27年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)。

 平成27年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ368万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,276万5,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書の74ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 1款2項1目不動産売払収入は、桂瀬字小間内沢地内の間伐事業分として188万円、それから大滝沢県営林主伐事業分収金として257万1,000円を計上したものであります。この県営林の分収割合は5割となっております。

 2款1項1目一般会計繰入金は、森林環境保全整備事業県補助金の精算見込み額として149万8,000円を減額するものです。

 4款1項1目造林受託事業収入663万3,000円の減額でございますが、浦支内地内の作業道災害復旧事業の受託を見込んでおりましたが、委託先の森林農地整備センターの都合によりまして延期することとなったため、全額を減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3款1項1目造林費は、森林環境保全整備事業の精算見込み額として220万3,000円を減額するものです。

 2目の森林農地整備センター費は、事業の延期により歳入と同額の663万3,000円を減額するものでございます。

 4款2項1目の分収交付金は、立木売払収入の関係集落への分収金として91万2,000円を計上したものでございます。分収割合は間伐分が2割、県営林分が3割となっております。

 5款1項1目予備費424万4,000円は、歳入歳出予算の調整額を計上いたしました。

 予算書の47ページをお願いいたします。

 議案第72号、平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)。

 平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、規定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ101万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,864万7,000円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 事項別明細書は78ページでございます。

 歳入の主なものでございますが、1款2項1目不動産売払収入307万4,000円の減額は、間伐事業に伴う間伐材の売却を予定しておりましたが、平成28年度へ延期になる見込みとなったため、全額を減額するものでございます。

 2款1項1目一般会計繰入金でございます。201万4,000円の計上となっておりますが、内訳がございます。

 1点目でございますが、森林環境保全整備事業費補助金の精算見込み額としてマイナス56万2,000円。

 2点目でございます。針広混交林化事業の精算見込み額としてマイナス18万7,000円でございます。

 それから3点目でございますが、財源不足額を調整するための一般会計からの借入金として276万3,000円、これらを合わせまして201万4,000円を計上いたしました。

 なお、財源不足による一般会計からの借り入れは平成25年度から発生しておりますが、今回の補正計上額を含めました累積の借入額は1,692万5,000円となるものでございます。

 次のページ、お願いいたします。

 歳出でございます。

 3款1項1目造林費は、森林環境保全整備事業の精算見込みとして82万5,000円の減額、針広混交林化事業の精算見込み額として18万7,000円の減額の合計101万2,000円の減額を計上いたしました。

 以上、よろしくご審議お願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第67号から議案第72号の6件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第61「議案第73号、平成27年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 1ページをお開きください。

 議案第73号、平成27年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)。

 総則。

 第1条、平成27年度北秋田市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 収益的収入及び支出。

 第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 第1款事業収益、収入、既決予定額、補正予定額、計の順で読み上げてまいります。

 第1款事業収益6億2,111万3,000円、補正予定額227万4,000円の減額、計6億1,883万9,000円。

 第2項医業外収益6億2,111万1,000円、227万4,000円の減、6億1,883万7,000円。

 支出。

 これもまた既決予定額、補正予定額、計の順で読み上げてまいります。

 第1款事業費用9億7,797万9,000円、227万4,000円の減、9億7,570万5,000円。

 第1項医業費用8億3,742万4,000円、229万5,000円の減、8億3,512万9,000円。

 第2項医業外費用1億4,055万2,000円、2万1,000円、1億4,057万3,000円。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 それでは、明細内訳をご説明いたします。

 8ページをお開きください。

 8ページ、収益的収入でございますが、1款2項3目1節の他会計補助金でございます。5,145万3,000円減額してございます。この内訳につきましては、平成26年度の指定管理料の精算返納金、これはその他医業外収益に計上されています5,020万8,000円でございますが、この精算返納金を受けたこと、また常勤医師奨励金が医師1名の5月末の退職によりまして、その後、1名分の交付がなかったことから、一般会計からの補助金を補正したものでございます。

 それから、4目の他会計負担金98万4,000円減額してございますが、政策的医療交付金の決算見込みによりまして、一般会計からの負担金を補正したものでございます。

 続きまして、6目その他営業外収益でございますが、先ほど申し上げました平成26年度の指定管理料の精算返納金5,020万8,000円を含んで計上したものでございます。

 次に、収益的支出でございますが、1款1項1目の5節でございます。207万1,000円減額してございますが、このうちの主なものは政策的医療交付金、これが単価の増減によりまして105万円の減額、そして常勤医師奨励金、これが先ほどご説明いたしました1名の減によりまして100万円の減額ということで、合計207万1,000円を計上しております。

 以上が病院事業会計の補正予算に係る説明でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第73号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第62「議案第74号、平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) (建設部長 中嶋 健文君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第74号、平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算(第4号)。

 総則。

 第1条、平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算は、次に定めるところによる。

 収益的支出の補正。

 第2条、平成27年度北秋田市水道事業会計予算(第3条)に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出。

 第1款水道事業費。既決予定額1億4,896万円、補正額90万2,000円、計1億4,986万2,000円。

 第1項営業費用。既決予定額1億3,467万2,000円、補正予定額90万2,000円、計1億3,557万4,000円。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 補正の内容でございますが、8ページをお開き願います。

 今回の補正は、浄水場敷地の賃借料の補正であります。これによりまして予定損益計算書では当該年度純利益として1,680万9,000円を見込んでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第74号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第63「議案第75号、債権の放棄について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) (産業部長 九嶋  巧君登壇)

 それでは、ご提案申し上げます。

 議案第75号、債権の放棄について、次のとおり債権を放棄するものとする。

 1、債権の内容、委託料戻し入れ金。

 2、債務者、秋田県北秋田市綴子字古関83番地、株式会社GMジャパン。

 3、放棄債権の額、金195万6,200円。

 4、放棄の理由、債務者が破産し債権の届けをした者の破産手続の廃止が決定し、配当がないことを確定したため。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由でございます。

 債権の放棄については、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提案するものであります。

 次ページをお開きください。

 こちらのほうには、資料としまして委託料戻し入れ金、この企業支援型地域雇用創造事業の内訳を添付しております。

 次のページをお開きください。

 これの経緯としまして、この債権は平成25年度企業支援型地域雇用促進事業により北秋田市地域資源活用商品開発事業を北秋田WATOGA協同組合と453万4,738円で委託契約を締結したもので、当初目標まで売り上げが伸びず許容範囲を超える赤字となったことから、株式会社GMジャパンが継承し、事業を継続しました。事業実施に当たり数回の委託料の前払いとして340万1,000円が支払われましたが、実績額が144万4,800円となり、195万6,200円の戻し入れ命令をしました。しかし事業を継承した株式会社GMジャパンも自己破産となり、破産手続廃止を伴い配当の可能性がなくなったもので、今回、債権の放棄の提案するものです。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより本案に対する大綱質疑を行います。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第75号は、産業建設常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第64「議案第76号、北秋田市過疎地域自立促進計画の策定について」

 日程第65「議案第77号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」の2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) (総務部長 石川 博志君登壇)

 ご提案を申し上げます。

 議案第76号、北秋田市過疎地域自立促進計画の策定について。

 過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づき、北秋田市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり定めるものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 平成28年度から平成32年度までの北秋田市過疎地域自立促進計画について、計画を策定するため議会の議決を求めるものである。

 次のページからは計画書でございますが、議案の後ろに添付しております資料によりご説明をさせていただきます。

 計画策定の趣旨でございますけれども、平成22年度に作成をいたしました現行計画が平成27年度をもって終了することから、新たに平成28年度から平成32年度までを期間として計画を策定し、地域間格差の是正及び地域の個性、資源を生かした取り組みにより適切な過疎対策を講じていくものでございます。

 資料2ページ以降につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に規定されている項目ごとに、方針と主な計画、掲載事業を記載してございます。

 第2の産業振興では、雇用の創出、安定した所得の確保による人口減少抑制を。

 第3、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進では、道路網の整備、改良、利便性の高い交通網の充実並びに災害時における多様な情報伝達手段の整備により、市民の安全・安心、快適な暮らしを実現し、過疎化の進行を防ぐことを。

 第4、生活環境の整備では、上水道・簡易水道施設の整備、下水道の計画的整備、循環型社会づくり、自然環境と調和した快適で安全なまちづくりなどを。

 第5、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進では、高齢者、児童、障害者の保健及び福祉向上及び増進を。

 第6、医療の確保では、地域医療体制の整備を。

 第7、教育の振興では、教育環境の整備、充実を。

 第8、地域文化の振興等では、必要な文化財の継承による地域文化の向上、発展、文化・芸術活動のさらなる活性化を。

 第9、集落の整備では、集落機能の維持に向けた取り組みの推進を掲げております。

 具体の事業につきましては、計画書に記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第77号をご提案申し上げます。

 議案第77号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。

 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定に基づき、辺地総合整備計画を別紙のとおり変更するものとする。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 提案理由。

 平成27年度から平成31年度までの蟹沢辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、事業計画に変更が生じたので議会の議決を求めるものである。

 2ページの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。

 2、公共的施設の整備を必要とする事情に、市道整備の必要性に関する記述を追加し、3、公共的移設の整備計画に、道路及び渡し船施設として事業費1億4,000万円、市道蟹沢1号線改良事業を追加するものでございます。

 以上、ご審議くださるようお願いをいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより議案に対する大綱質疑を行います。

 質疑される場合は議案番号を特定してお願いいたします。

 質疑ございませんか。

          (「なし」の声)



○議長(松尾秀一) 

 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第76号、議案第77号の2件は、総務文教常任委員会に付託いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第66「報告第4号、専決処分の報告について(専決第6号、北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて)」の報告を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) (健康福祉部長 柴田 榮則君登壇)

 それでは、ご報告申し上げます。

 報告第4号、専決処分の報告について(北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて)。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。

 平成28年3月8日提出。北秋田市長 津谷 永光。

 1枚めくってください。

 専決第6号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。

 1、北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて。

 平成28年2月24日専決。北秋田市長 津谷 永光。

 1枚めくってください。

 参考資料でございます。

 当該児童は5歳の男の子でございますが、2月24日に両親とともに大館市より転入いたしましたが、今年度いっぱいは引き続き大館市のたしろ保育園に通園させたいとの希望がありましたので、本専決処分をいたしました。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(松尾秀一) 

 報告第4号は、報告済みとして終了いたします。



○議長(松尾秀一) 

 次に、日程第67「陳情第31号、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情について」

 日程第68「陳情第32号、労働時間と解雇の規制強化を求める陳情について」

 日程第69「陳情第33号、全国一律最低賃金制度の実現をはじめ、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情について」

 日程第70「陳情第34号、「平和安全保障関連法」の廃止を求める陳情書について」

 日程第71「陳情第35号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情について」

 日程第72「陳情第36号、労働基準法関係解釈例規の一部改正を厚生労働省に要請することを求める陳情について」の陳情6件につきましては、お手元に配付の請願・陳情文書表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたします。



○議長(松尾秀一) 

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)          (19時03分)