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秋田県 北秋田市

平成27年 12月 定例会 12月15日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月15日−02号







平成27年 12月 定例会



        平成27年 北秋田市議会12月定例会会議録

                          (平成27年12月15日)

第2日目

  平成27年12月15日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

   1番  松尾秀一         2番  山田博康

   3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

   5番  大森光信         6番  小笠原 寿

   7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

   9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

  11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

  13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

  15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

  17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

  19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

  なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長        津谷永光    副市長       虻川広見

 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志

 財務部長      中川真一    健康福祉部長    柴田榮則

 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧

 建設部長      中嶋健文    教育次長      長崎幸雄

 会計管理者     寺田茂信    消防長       高橋 進

 総務課長      木村元紀    総合政策課長    河田浩文

 財政課長      佐藤 進    生活課長      小松正彦

 福祉課長      米澤 潤    医療健康課長    小笠原吉明

 農林課長      工藤清隆    商工観光課長    柴田明弘

 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司

 建設課長      近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也

 副主幹       渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

        平成27年 北秋田市議会12月定例会議事日程

                                   (第2)

   開議

 日程第1 一般質問 質問順序

          1.13番福岡由巳

          2. 9番板垣 淳

          3.18番庄司憲三郎

          4.19番堀部 壽

          5.16番久留嶋範子



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          (開議)           (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告者全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。

 また、通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力をお願いいたします。

 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。

 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。

 初めに、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇ください。



◆13番(福岡由巳) (13番 福岡由巳君登壇)

 おはようございます。13番、無会派、福岡由巳でございます。よろしくお願いします。

 早速、質問に入らせていただきます。

 私の質問する事項は4事項でございます。

 1、北秋田市林業の振興について。

 私は、9月定例議会の一般質問におきまして、北秋田市第2次総合計画や総合戦略、人口ビジョンに関して、農業・畜産業の振興、観光・レクリエーションの振興、あるいは防災無線等について、当局に質問するとともに幾つかの提案をしてまいりましたが、前回に引き続き、今回は林業の振興について質問をいたします。

 ?秋田杉の活用について。

 1)具体的活用計画を緊急に策定すべきことについて。

 ご承知のように、北秋田市の総面積1,152.5平方キロメートル、このうち森林面積は962.4平方キロメートルと全体の84%を占めていまして、森林資源は、林産物の生産、国土の保全、水資源の涵養、自然・生産環境の保全等多面的な機能を有していまして、これらの機能の発揮を通して地域住民の生活と深く結びついているわけであります。この森林は、秋田杉が主体であり、林齢50年前後が多くなっているわけであります。

 総合戦略における林業の振興では、本市の森林資源としての秋田杉が、伐採の計画は示されていますが、具体的活用策が示されていません。業界の現状からすれば、売却では林家の収入は微々たる状況であります。したがって、売却側の生活が潤うようにするため、具体的戦略を緊急に策定すべきと考えます。ご答弁いただきたいと思います。

 2)秋田杉の活用で起業、新しく事業を起こすこと、と暮らしの改善をすることについて。

 本市の秋田杉は市外へ流出するのが多いわけでありますけれども、この場合、搬送料がかかり、そして雇用はほとんど生まれなく、業者や林家の利益は思うようには期待できません。起業するなどによる地元での森林資源の利活用の推進が最も重要と考えます。総合戦略の取り組み方針(3)森林資源の利活用の推進には、「取り組みます」や「検討します」で終わり、特に木質バイオマスとして利用することを検討しますとされていますが、情勢に対応していないと私は痛感するわけであります。50年杉を活用するということで今後どのように取り組むか、質問をいたします。

 大きい2番目、北秋田市の人的資源の充実について。

 ?人口ビジョンによる人口増について。

 北秋田市人口ビジョンでは平成72年の人口を推計していますが、その根拠として合計特殊出生率が1.70となっていまして、それにより減少に歯どめがかかるとされています。文章をよく読む限りにおいては、理解できません。なぜそうなるか、ご説明をいただきたいと思います。

 ?本市の人的資源の充実について。

 本市が発展するための目玉となる戦略は何か。その戦略の推進により人口増に結びつくものと考えられますが、総合戦略全体による人口増はどのように期待されるのか。また、戦略を推進するためには、本市を積極的にリードする人材の確保、人的資源の充実が必要と考えます。定住促進により希望する人は大いに歓迎し、そのために積極的に環境を整えることが大切と考えますが、加えて本市の将来を発展させるに当たり、寄与していただける人材を意識的に確保すべきと考えますが、ご答弁ください。

 大きい3、合川小中学校の通学路の未改善問題について。

 ?合川自治会の要望は、安心・安全のために必要な要望でないか。

 1)通学路の整備について。

 通学路の整備に関して、合川自治会は9月14日付で要望書を市に提出いたしました。これに対して、市は約50日後の11月5日付として回答されました。合川自治会の要望内容は、西地区から徒歩通学する通学路の整備、標識の設置、街灯の設置、スクールバスの利用などを求めるものでありました。これに対する市の回答は、道路標識、横断歩道それぞれ1カ所は改善されましたが、国交省、県、市、警察署と合同で確認した結果として、ほとんどが難しいと前向きの回答ではありませんでした。安全・安心のため、自治会の要望は切実な項目と考えますが、早急に改善すべきではないでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。

 2)スクールバスの冬期間にかかわる要望について。

 通学路の整備には難しいと否定されているために、西根田及び羽根山自治会は、冬期間、スクールバスを利用できないかと求めているものであります。4キロ以内の通学はスクールバスの利用対象にならないことを承知しつつ要望しているものでありますが、それは道路の整備を行おうとしない市の姿勢が原因となっているわけであります。子供の安全・安心のために、改善の余地はないのかお尋ねいたします。

 4、合川地区鳥屋岱団地廃止予定について。

 ?「廃止の方向」以前に市民の意見を聞くべきでないか。

 去る10月23日に開かれました決算特別委員会において、合川集落にある鳥屋岱団地について、当局は廃止の方向と答弁されていますが、当該者や自治会に説明がなく、一方的と指摘せざるを得ません。団地の利便性を考えれば、慎重に検討すべきではないでしょうか。決算特別委員会での答弁は拙速であると考えますが、ご答弁いただきたいと思います。

 以上、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより当局の答弁に入ります。

 答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 おはようございます。

 あらかじめお断りします。このような声になっておりますのでお聞き苦しい点があると思いますが、ご了承をお願いいたします。ささやくようにお話しするかもわかりませんので、よろしくお願いします。

 それでは、ただいまの福岡議員の一般質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の3番です。合川小中学校の通学路の未改善問題についてにつきましては、後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1の北秋田市林業の振興についての?の秋田杉の活用についてとして、1)具体的活用計画を緊急に策定すべきことについてというご質問でありますけれども、議員からもお示しもいただきましたように、市内の秋田杉人工林は、戦後の拡大造林によりまして40年から50年生が中心となっています。また、議員からもお話がございましたけれども、森林は木材の生産機能のみならず、水源涵養機能、山地災害防止、土壌保全機能、保健文化機能等のさまざまな機能を有しております。当市におきましては、その機能を維持しながら適切な森林整備がなされるよう森林整備計画を策定いたしておりまして、第2次総合計画並びに総合戦略では、その森林整備計画の総論的なものを示させていただいているところであります。

 また、資源の利活用につきましては、木材の取引が立木主体でありますことから、部材等による活用方策を具体的に行政が計画することは困難と考えますが、政府が策定をいたしました森林・林業再生プランに基づきまして、公共建築物や一般住宅等への地元木材の利用が不可欠であると認識をいたしておりまして、今後も「秋田スギの家」普及促進事業、北秋田市リフォーム緊急支援事業等の補助事業を活用していただきながら、地元木材の利用の周知を図ってまいりたいと考えています。

 次に、2)番です。秋田杉の活用で起業と暮らしの改善をすることについてのご質問でありますけれども、市内で伐採搬出される木材の多くは、原木市場での入札により製材工場に引き取られ、集成材や合板の材料として秋田市近郊の工場へ搬出されているところであります。

 近年は、鉄骨や鉄筋コンクリートを使わない大規模建築の登場や木質バイオマスの燃料利用の普及などにより木を使う合理性が増しておりますが、起業するためには専門のノウハウや機械設備が必要でありますし、木質バイオマスの活用につきましては、必要とされる分量の確保や供給体制の整備などの諸条件をクリアする必要があると考えております。なお、起業に当たりましてはさまざまな支援がありますので、行政として支援できることは支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の2です。北秋田市の人的資源の充実についての?の人口ビジョンによる人口増についてのご質問でありますけれども、北秋田市人口ビジョンでは、さまざまな人口減少対策が着実に効果を上げることにより、国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計に比較して、平成72年において約1,100人分の人口減少が抑制されるという推計をしておりますが、人口減少そのものは歯どめがかからずに継続するという見込みとしております。

 次に、?本市の人的資源の充実についてのご質問でありますけれども、第2次総合計画に掲げました当市が目指す町の姿は「住民が主役の”もり”のまち」でありますが、総合戦略では「ぬくもりと見まもり、優しさあふれる希望のまち」というテーマを掲げ、産業振興による仕事づくり、移住・定住対策、少子化対策、新たな地域社会の形成の4つの基本目標に沿って施策を展開していくこととしております。

 また、総合戦略は人口ビジョンを踏まえて策定をしているため、戦略内では人口目標を設定しておりませんが、あえて言えば、第2次北秋田市総合計画基本構想における平成32年時点での国立社会保障・人口問題研究所の推計人口2万9,765人と、目標人口2万9,956人の差である約200人がそれに当たるものと考えております。

 地方創生には、人づくりは欠かせない要素でございます。総合戦略では農林業への新規就業者の確保と育成を掲げておりますが、農林業に限らず、仕事づくりに取り組んでいる方々と行政が協議の場を設けることにより、即効性のある支援策のヒントを得ることや、先頭を走るリーダー的人材を講師に迎えた起業塾を開催することにより、後に続こうとする人の背中を押すことなどを検討いたしております。

 次に、大きな項目の4です。合川地区鳥屋岱団地廃止予定についての?「廃止の方向」以前に市民の意見を聞くべきでないかというご質問でございます。

 市では、平成19年11月に今後の住宅行政の目標事項を定める住生活基本計画を策定いたしまして、市営住宅のストック改善や更新における基本計画として位置づけをしてまいりました。この基本計画の中において、鳥屋岱団地につきましては、既に耐用年数が過ぎ、老朽化が進み、修繕に多額の費用を要することから、現在入居されている方々、こういう方々の円滑な住みかえに配慮をしながら、政策的空き家と位置づけることにより、長期的に用途廃止を検討することとしております。

 しかし、現在も入居をされている方々がおりますことから、今すぐ用途を廃止するということを決定したわけではありません。合川地区の他の市営住宅の入居状況を考慮しつつ、今後具体的な建てかえを計画する際には、現在建てかえを行っております南鷹巣団地と同様に、入居者の方々への意向調査やアンケート調査を実施するとともに、建設場所や戸数等について自治会及び入居予定者への説明会を開催し、意見集約をしていくという予定としています。

 以上が、福岡議員からのご質問に対する私からの答弁になります。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 おはようございます。

 通学路の改善を行わないという当局への質問に対するお答えですが、合川地区自治会の要望に対する回答については、本年の9月末に行われた北秋田市通学路交通安全推進会議の合同点検の結果によるものです。この推進会議は以前にもお話ししていたと思いますが、国交省、県道路管理、北秋田警察署、市建設課、生活課、市教委、それぞれの担当が一堂に集まって合同点検したものです。その点検後、1つは福田明田間の市道の路側帯の設置。2つ目、スクールゾーンへの大型貨物車進入禁止の標識設置。3つ目として、スクールゾーン内の路側帯の設置、これが実現されております。現在も、北秋田警察署が速度規制標識の設置、それから横断歩道の新規設置や修繕などを県公安委員会に上申している箇所もあります。

 それから、合川小学校の統合について、これまでも通学路の確保のために、安全確保のために、1つは松ヶ丘団地内の県道のグリーンベルトの設置。2つ目として、川井変則3差路の改修工事。3つ目として、阿仁川橋付近の組み立て歩道改築。4つ目として、李岱交差点付近の用水路への防護策の設置など9カ所の安全対策を、総額6,250万円を超える予算を要して実施しております。

 市教委では、毎年、通学路等の危険箇所について、小中学校の危険箇所調査結果やPTAなどからの要望を精査して、全ての該当箇所について現地に赴いて点検した上で、対策が必要な箇所については改善してきております。今後も同様に取り組んでまいります。

 2つ目の、冬期間におけるスクールバスの要望ですが、確かに私も冬期間における子供たちの通学上の安全確保については心を痛めております。現在、北秋田市教育委員会が所有しているスクールバスは10台ございます。これらは、原則的には遠距離通学児童生徒のために運行しております。皆さんもご承知のように、雪が降りますと、合川地区に限らず、どの地域も降雪のために、歩道、あるいは通学路が困難になってきています。それについて、学校としても、冬期間における通学の安全についてはきめ細かく指導しております。ただ、議員がお話しのように、降雪時の通学を安全なものとするためにスクールバスを利用できないかと、そういうお考えでありますが、先ほど申したように、通学路が雪のために通学困難となっている箇所は、西根田・羽根山地区に限らず、北秋田市全地域でそういったものが現状であります。

 ただ、それぞれの状況に応じてスクールバスを利用するとなると、例えば小学生、北秋田市の小学生は1,262名おります。そのうち、徒歩で通学している子供たちは1,066人。実に84.5%が徒歩通学しております。中学生の場合は、706名中、徒歩通学生は541名、76.6%。そうすると、全体の児童生徒の1,968名中1,607名、81.7%の児童生徒が冬期間でも夏でも徒歩で通学しているということです。それに対して、通学路の状況に応じて、ここはちょっと歩くのが困難だから、はい、スクールバスを運行させると。そういう場合、今の10台のバスではとても対応し切れない、物理的にも対応し切れない状況でございます。

 したがって、第一番に考えなきゃならないことは、冬期間における歩道、通学路をしっかりと除雪して危険性を取り除くこと、そこから始めないといけないと思います。これはもちろん建設課とも、あるいは県とも十分にその点を話し合って、何よりも通学路の確保に努めていくということを第一に考えていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 1番から進めて質問させていただきます。

 単純なご質問でありますけれども、今回の総合計画と総合戦略が、林業の振興については全く同じ文章なわけです。このどちらにも「秋田杉」という用語が一つも出てきません。この理由を述べていただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほどもお答えをいたしましたけれども、北秋田市の場合は、北秋田市木材利用促進基本方針というのを平成24年3月30日から施行させていただいております。その中には、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律によってこれができたわけでありますので、木材利用とか、その効果とか、それから森林の整備、地域経済・雇用面での効果とか、さまざまそういう意味での地元の材料、地元産木材を利用するための目標等を掲げながら、それに沿って北秋田市は進めさせていただいております。

 そして、先ほど申し上げましたように、今回第2次総合計画並びに総合戦略におきましては、その森林整備計画の基本、総論的なものを示しているものでございますので、今回の総合戦略の中では、前基本計画でつくったものの細かい部分までは触れていません。ですから、基本計画にそれが触れてありますので、ご安心をいただければありがたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 なぜ同じ文章になったのかというのはお答えになりませんでしたが、総合計画というのはご承知のように、基本構想と基本計画、これの計画になっているわけです。総合戦略は、その計画に沿ってどのように行政が行っていくかというのが戦略だと思うわけです。しかしながら、文章の中は同じで、そして総合戦略の中にも、具体的な政策のところ、取り組み方針のところは非常に、検討しますとか、先ほど言ったように、推進しますという内容になっているわけです。

 今回、総合戦略で林業の振興のところは他の分野よりも丁寧に書かれているなというので、私は非常にその点についてはよしとしているわけでありますけれども、市長が答弁になりました、例えば森林経営計画制度、あるいは北秋田市の森林整備計画書、それから利用促進の基本方針、これを読ませていただきました。そうすると、やはりここの資源は秋田杉だというので、秋田杉の戦略的なものがこの中で非常に丁寧に説明されています。特に、この整備計画書は、私から言うと、非常に格調高い計画書になっているわけです。それが戦略の中に生かされていないということなわけです。市長にもう一度質問いたしますけれども、これに触れていながら、こっちの戦略に記載されていないというのはどういうことなのか、もう一度ご説明いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 福岡議員から、市の総合戦略に関しましてお話をいただきました。

 当然、我々、基本計画もそうでありますけれども、整備計画も含めて、木材、林業に関する、そういう計画はそれに沿って進めていきたいと思っています。総合戦略の場合は、平成27年度から平成31年度までの5年間の総合戦略でありますので、その間に人口をふやしていくための戦略とか、それから人口減少に歯止めをかけるとか、それからさらには人を、雇用をどのようにふやしていくかということも戦略でありますので、具体的な木材政策、森林政策に関しましては、この総合戦略の中では先ほどお話がありましたような触れ方でございます。したがいまして、具体的に森林に対する、また木材の活用に対する北秋田市の森林、林業、林産業を含めた戦略に関しましては、計画に沿いながら進めていくべきだと思っています。

 あくまでも、総合戦略は、基本計画が、第2次北秋田市総合計画が平成28年度からの10カ年における市の総合的な施策でありますので、それとリンクをさせていただきながら、北秋田市の総合戦略、まち・ひと・しごと創生法に関しまして、人口減少にいかに歯どめをかけていくといったことでこのたび人口ビジョンと総合戦略をつくらせていただきましたので、そういう意味での一つ一つの細かい部分での政策そのものに関しては、例えば木材であれば木材の基本整備計画とか、そういう形の中で進めていくべきだと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 答弁になっていないと思いますけれども、総合計画とか総合戦略というのは市の基本的な政策じゃないですか。そこの箇所に一語でも一句でも、触れていくということが必要ではないでしょうか。特に、林業の振興の具体的な事業の計画年度においては、資源をどうするかという、計画がないわけです。これでは戦略にはならないと思います。この点については、私はあと質問いたしませんけれども、この戦略は、私は手直しすべきであるということを申し上げて、次の点に移りたいと思います。

 2点目は、この戦略が非常に私は林業でも重要だと思いますけれども、根拠は、市内の秋田杉が最近市外へ搬送されているのが頻繁に見られるようになりました。どちらの方向かというと、秋田方面とか能代方面とか、これが見られるようになりました。北秋田市の森林資源が、林家など森林保有者が今の状態では潤うことがほとんど心配な状況になっているわけであります。

 そして、北秋田市の秋田杉は、このままでいくと、今、木質バイオマスの計画が、既に秋田県内には秋田と五城目と能代2カ所と、4基が稼働されています。それから青森県の平川市、それから岩手県の紫波町が既に稼働しております。そして、岩手県の花巻市、それから来年、大型の木質バイオマスの発電所が秋田にも予定されています。今、計画がそれぞれ全て許可されている状況から、テレビでも報道されていますけれども、この秋田杉の枯渇する心配というのが非常に深刻な形になっているわけであります。

 この点からいたしまして、北秋田市の秋田杉がそのまま市外へ全部持っていかれるということになると、私は八十何%もあるという資源を何も潤うことなく持っていかれるという状況を危惧するわけであります。したがいまして、私は、北秋田市に民間の事業が出てくるとなると、積極的に、側面的に支援しながら、今出ているのは木質バイオマスの発電とか、木質ペレットの暖冷房とか、あるいはエコストーブなどが言われているわけでありますけれども、こういうのになれば、例えば暖冷房とかとなれば、電気代とか灯油代とか、こういう費用が外へ持っていかれることなく、地域で金が還流すると。また、雇用も幾らか生まれてくるということから、市外にただ放出するということではなくて、市内での活用を考えていく必要があるんじゃないかということでこの点を提起しているわけでありますけれども、市長のお考えをお聞きかせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 木材資源の地産地消というお話だと思います。

 先ほど森林面積が84%という話の中にもございましたように、北秋田市は杉がほとんどでありますけれども、優良な木材資源に囲まれています。したがいまして、せっかくある材を地元で使わない手はないと思いますので、その辺に関しましては同感でございます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 同感ということでありましたので、その答弁に沿って要望してまいりますが、やはり何らかの形で戦略、あるいは具体的な戦術、そういう点は早急に進めていかなければならないんじゃないか。総合戦略の中には検討しますと書いていますけれども、検討ではもうほかの自治体に比べておくれているんです。そういう点をつけ加えるべきということで提案しておきたいと思います。

 続きまして、人口ビジョンについてお尋ねいたします。

 人口ビジョンの1.70についてはご答弁ございませんでしたが、算術的にどういうものなのか、もう一度ご説明いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 合計特殊出生率のことを言われていると思います。

 1.70ですと、生涯に産まれる子供さんの数が、2人に満たないわけでありますので、おのずと人口減少が続いていくというような状況になってくると思います。現在、1.4台が続いておりますけれども、これを少しでも上げていかなければいけない。ただ、人口減少そのもののスピードを抑えていく、そしてまた生まれる子供さんの数が一挙に10倍も20倍もというのはなかなか望めないところでありますが、施策を展開することによって、例えば今回の総合戦略にもありましたけれども、現在、大体年間150人ぐらいの子供さんが北秋田市内では生まれておりますので、それを維持していけるように、将来的には多分、その数字も1.70とかになってまいりますと、150人もなかなか厳しいわけですけれども、しかしながら、北秋田市を維持していくために、経済、地域を維持していくためには、最低限その人数の必要があろうかと思っています。

 計算云々という話になりますけれども、1.70の根拠は総合政策課長から答弁させます。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(河田浩文) 

 1.70の合計特殊出生率の根拠でございますけれども、これも人口ビジョンの中に記載してございますが、20年ほど前まで、要はバブル前のあたりの当市の合計特殊出生率が1.70でございまして、現在、1.48というような程度にまで下がっております。できれば、その当時は社会の構造も現在と大きく異なっておりまして、経済は右肩上がりになるであろうという、そういう時代の中で1.70という状況であったことを踏まえて、せめてそこまでは伸ばしていきたいと。その先、人口が現在の人口を維持できる2.07まではその次のステップとして考えたいということで、今回の人口ビジョンの中には1.70を目標とするということにしたところでございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 簡単に言いますと、期待値ということではないかと思います。これでは、人口ビジョンというのでは、政策的には実現するかしないかは難しいんじゃないか。もう少し具体的なビジョンが必要ではないかということを要望しておきたいと思います。

 2)でありますけれども、今回、私も林業は素人ですので、いろいろ農林課にもお尋ねに参りました。しかし、いろいろ職場の状況を見ていますと、いわゆる林業の……



○議長(松尾秀一) 

 林業の質問ですか。さかのぼりは……。



◆13番(福岡由巳) 

 人口ビジョンに関係して……。



○議長(松尾秀一) 

 そうですか。



◆13番(福岡由巳) 

 林業の職員が非常に孤軍奮闘していると、非常にかなり忙しくなさっているという状況が感じられました。私は、人的資源ということでは、さまざま専門的な職員並びに他の特技を持っておられる方を北秋田市に呼び込むという政策を一つ加えていいのではないかと感じたわけでありますけれども、この点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 先ほどもお話ししましたように、それぞれの分野で、例えば総合戦略、人口ビジョンもそうでありますけれども、人口をふやしていくために、先ほど合計特殊出生率のお話もございました。当然、子供さんを産んでいただくということもさることながら、北秋田市に来ていただかなければいけない。そして、仕事をしていただかなければいけない。先ほど、議員からも起業のお話がございました。そういう方々に、再生可能エネルギーを環としての森林とか、1次産業の農林業とか、そういうものに就労していただくということも一つの政策だと思いますので、先ほどご答弁をさせていただきましたように、そういうもので起業できる方々のための起業塾とかいったものを開設しながら、そこでこれまでやったことがない方々に農林業に関心を持ってもらう。また、仕事についていただくというようなことになっていただければと思っています。

 起業塾のみならず、現在6次産業とか、それからUターン、Iターン、Jターンで、北秋田市でさまざま農業や林業に携わっている方々もいらっしゃいますので、そういう先駆的な方々のお話を聞きながら、次に続く方々に教えていただければありがたいと思っています。また、秋田県でも今年から林業大学校というものを開設いたしましたので、そういう方々の活用もできればなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 林業の従事者をふやすということで林業大学校というのもあるわけですけれども、今、北秋田市からは2人より入学しておりません。卒業するのは再来年度と、戦略は来年度から3人となっていますけれども、やはり数字的には非常に心配なところがあります。もう少し、人口ビジョンは具体的な展望を示すべきではないかということを提起しておきたいと思います。

 3点目の通学路の問題についてご質問いたします。

 最初にお尋ねするのは、今回スクールバスは、合川地区において八幡岱からの児童もスクールバスに乗ってもいいということになりました。これの理由は何であったでしょうか、再確認したいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 八幡岱地区について、私、正式に許可しているというのは担当から聞いていませんが、恐らく同じ八幡岱地区も距離がありますので、ここの八幡岱地区の子供は乗っているし、こっちの八幡岱地区の子供は乗っていないと、同じ地域に住んでいながら乗れる子供と乗れない子供がいると。その不合理といいますか、不均衡性を是正するために八幡岱地区の子供たちは全て乗せると、そういう判断で決まったと思います。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 もう一度聞きます。

 理由は何であったんですか、乗せることにした。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 もう一度同じことを言います。

 八幡岱地区も距離がありますので、遠くの八幡岱地区の子供は乗れるし、学校に近い八幡岱地区の子供は乗れないと、同じ地区に住んでいながら、乗れる子供と乗れない子供がいると。そういったことであれば、子供たち自身、あるいは保護者自身もいろいろ疑義を持つと思いますので、同じ地区の子供たちは乗せることにしたと、そうお答えしました。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 八幡岱集落の一番遠いところまでは、学校から何キロメートルですか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 今、私は、数値は持っておりません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 資料がなくても、許可したのであれば、その点を基礎的な数字として押さえておかなければならないことではないかと思います。

 それから、八幡岱でありながら、林岱は徒歩通学になっております。これ、同じ八幡岱です。これの分かれた理由を教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 暫時休憩します。

          (休憩)           (10時52分)



○議長(松尾秀一) 

 再開します。

          (再開)           (10時52分)



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 即答できなくて、申しわけございません。勉強不足であります。

 林岱地区は松ヶ丘団地に近いと、松ヶ丘団地の子供たちは徒歩通学していると、そういったことだと私は思いますが。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 近いというのはどういうことなのかわかりませんが、完全に離れています。

 それで、私はこれまでの質問の中で、川井八幡岱間の歩道の整備というのを県道時代から要望してきましたが、この点については一向に改善されない。これとの関連が私は今回のスクールバスの乗車ということになっているものと思っているわけですけれども、今、教育長はそれをご答弁されませんでした。この条件が、私は特例としてなされていますので、この特例が1つだけということになれば、また問題がいろいろ派生していくわけであります。

 羽根山と西根田集落については、自治会長会議のときも話がなされていましたけれども、車も脱輪すると。歩道がきちんとなされていない、車も危ないと。そういう通学路の整備が先行であるということで、私9月にも言いましたけれども、30日にその話し合いがあるというので、9月30日、議会が終わってからでありますけれども、そこでも難しいということが話しされたのではないでしょうか。本来であれば、道路の整備がきちんとなされれば、私はいろいろな条件が改善されていくものと思いますけれども、この点なぜしようとしないのですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 ただいまの福岡議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど教育長の答弁にもございましたが、北秋田市通学路交通安全推進会議が平成27年度の7月に合川自治会からの要望を受けまして、その要望箇所を巡回いたしました。その中で、いろいろ要望箇所はあるわけですが、全てが今まで未施工なわけではございませんで、施工できるものは、とりあえずすぐにできるものはやるということで、来年度も明田団地周辺の道路の側溝整備とか、そういうものは計画いたしております。ただ、歩道問題に関しましては、用地買収とかも絡んできますので、今すぐにはできるという問題ではございません。いずれ計画はするとしても、今すぐにはできるというものではございませんので、優先的にできるものからやっていくということでご理解願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 憲法26条、義務教育。そして、義務教育ですから、子供方は9年間必ず学校に行かなければならないと、どういう条件でも。そのためには、無償とすると。義務があるために、教育委員会、政府、これは金をかけてあげなきゃならない。物事の順序からすれば、道路の整備というのもあらかじめいろいろ検査して早くやるという、そういう政策、法律になっているわけです。だから、建設課で予算がない中で優先順位を決めるにしても、教育委員会関係は優先させていただかなきゃならない点であるわけです。その点が今までもおくれているのではないかと思いますけれども、この羽根山・西根田のところはなぜできないのですか。優先順位なんですか。交渉がやられないということですか。何だか話していると、わずかな面積のところなんですけれども、そこのところを進めているんですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、建設部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 建設部長。



◎建設部長(中嶋健文) 

 調査結果にあるのは、歩道の設置や側溝改良には、用地買収とか、いろいろなことが絡んでまいります。ですから、すぐにはできないということです。多額の予算を要するということも事実でございます。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 多額の予算とか時間がかかるというような答弁ですけれども、私は八幡岱川井間は、何回もこの場で言っていますが、畠山鈴香事件以来、改善について何回も申し上げてきました。県道であったんです。だから、市で要請して、通学路だからぜひお願いしたいと、こうなれば、県は動かざるを得ない状況であったと思うんです。今回の松ヶ丘は、県道に移管したために、即やっていただけたんです。市では、そんなに改善というのは、本当に進んでいないという状況でありました。

 ですから、こういう点を考えますと、私は、道路の整備については、通学路、特に福田明田間も含めて早急にやらなきゃならないことだと思います。それで、福田明田間についてはそのほかにもいろいろ問題がありますので、あそこを通学路にするということは、これはまずかったんじゃないですか。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 福田明田間を通学路にしたのがまずかったのではないかというご質問ですが、子供たちの通学路は、それぞれの学校で便宜上決めているものです。なぜならば、子供たちがめいめい勝手にいろんな道路を通学すると、子供たちの把握にも非常に困難を来しますので、特に集団登校については一緒に歩くということから、学校で便宜上、通学路を定めたものであります。これについて教育委員会は、どこどこを通学路にしなさいとか、変えなさいということは言っておりません。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 これは前にも質問していまして、学校の申請と教育委員会の承認制でありますので、教育委員会が承認するということで非常に重大なんです。ですから、承認するに当たって、きちんとそこのところを点検しなかったというのが今回の問題になっているんじゃないかと思います。今後この点については点検していただきたいと思います。

 それで、今回、道路の未整備が多いために、冬期間の通学について、11月20日、合川小学校の児童見守り隊連絡協議会というのが開かれていますけれども、ここにおいては今度、集団登校制はなくなります、冬期間です。そして、集団登校がなくて、それぞれ歩ける人は歩きなさいと。その中で、タクシーで登校させる保護者も出てきたんです。タクシーに乗って登校させるというところまでといえば、私は非常に問題だと思いますけれども、教育長はどのようにお考えになりますか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 子供が何で登校するか。歩くか、自転車か、保護者の車か、タクシーか。それは、親の判断で決めるものと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 13番 福岡由巳議員。



◆13番(福岡由巳) 

 通学路については、学校の申請、教育委員会の承認で通学路を指定しているわけです。時間がなくなりましたのでここで終わりたいと思いますけれども、教育長は、歩ける子は歩きなさいというような答弁でありました。そういう点では非常に、今回の答弁は違っているなという感じになりました。

 以上で、時間になりましたので終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、9番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆9番(板垣淳) (9番 板垣 淳君登壇)

 質問の前に、市長におかれましては風邪が早く治るよう、お見舞い申し上げます。答弁も、さぞつらかろうと思います。私の質問には、わかった、そのとおりと言っていただければすぐ終わりますので、よろしくお願いします。

 それでは、質問に入ります。

 市民から、国保税が高過ぎて払うのが容易でない、もう少し安くならないだろうか、こういう切実な声をたくさん聞きます。特に、7割、5割、2割の法定減免対象者よりやや上の中間所得階層の重税感たるや、大変なものがあります。

 一方、国保会計も厳しい状況です。なぜ、こうなったのか。それは、主に2つの要因があります。1つは、もともとこの制度が、定年退職した人、病気などで働けない人、非正規雇用の労働者など、低所得者を対象とした制度であること、当然ながら事業主負担がないこと、自営業者や農家も近年の景気低迷や米価下落で所得が減ったことです。もう一つは、国保会計への国庫負担が減らされたことです。

 そういう中で、可能な限り市民の要望にも応え、かつ国保会計もしっかり維持できる方法を模索するために、以下質問いたします。

 ?国保税引き上げは行わなくてもいいのではないか。

 1年前の12月議会で、市長は他議員の一般質問に、近い時期の保険税率の改定は必至と答えました。平成30年度から都道府県化が予定され、仕組みが変わりますので、市長の言った「近い時期」とは、平成27年度から平成29年度までのことになると思います。平成27年度は値上げしませんでした。平成28年度はどうか。前年度、つまりことしの動向が大きく左右します。あと3カ月残しているので断定はできないものの、私なりに分析すると、歳入は基金繰り入れ2億円と前年度繰越金5,000万円があり、歳出は、特別大きな病気が流行したわけでも、大きな災害があったわけでもないので、ほぼ前年並み。すると、1億円から1億5,000万円程度の剰余金が出ると推定できます。これがあれば平成28年度も値上げしなくて済むと思いますが、いかがでしょうか。

 平成29年度、これはちょっと悩ましいです。平成30年年度から都道府県化になったときの保険税額など詳細がまだ示されておらず、どう対応することになるか流動的だからです。よって、現時点では、値上げ、据え置き、値下げの判断はいずれもできない、状況を見守るということしか言えないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 ?むしろ引き下げる努力をすべきでは。

 国保税は、市民税などほかの税と比べると余りにも高く、市民は本当に困っています。所得が年300万円だとすると、家族構成や課税所得にもよりますが、支援分、介護分合わせ、大体年40万円か、それ以上の税額です。月収の1カ月半から2カ月分近い額が消えることになります。これでは、命を守るはずの国保税が暮らし破壊税になっていると言っても過言ではありません。ぜひ、ぜひ引き下げてほしいものです。

 では、どうすれば引き下げられるか。国保会計の中だけではやりくりできません。方法は1つ。一般会計からの法定外繰り入れ、これしかありません。年々厳しくなっている市民生活に思いをはせてこれを行い、国保税を引き下げるよう、市長の英断を求めます。ご答弁ください。

 ?国保税の収納率が低い理由について。

 平成26年度決算では、国保税の収入済額が5億5,000万円、収入未済額が1億5,000万円で、収納率は76.3%、前年度に比べて0.6ポイント下がっています。市民税など他の税は収納率92.7%で、前年比0.2ポイント改善しています。単年度だけを見ても、市民税の収納率は98.7%、国保税は93.5%、5ポイントも低くなっています。国保税だけが収納率が低い理由はなぜだと分析しておられるのか、お答え願います。

 ?国による「被保険者1人当たり年5,000円の保険料軽減」のための特別財政支援について。

 国は今年度、保険者に合計1,700億円の特別財政支援を講じることにしました。ありがたいことです。これが行われることになったのは、全国知事会などが、1つに、国保世帯は貧困層が多いのに、その税率は高く設定せざるを得ない構造的問題があること。2つに、それをさらに助長させたのが、国が国庫負担を減らしてきたことにあるとして、国に1兆円の財政措置を求めてきたことにあります。1兆円の根拠は、協会健保並みの保険料にということです。これを受けて、国は、1兆円には遠く及ばないものの、平成27年度から平成29年度まで年1,700億円、平成30年度からは毎年3,400億円を交付することにしたものです。市町村ごとの金額は低所得者数に応じて決められ、この秋に配分するということであります。これが、北秋田市は総額幾らで、被保険者当たり幾らになるのか。そして、それは確実に保険税軽減に使われるか伺います。

 ちなみに、名古屋市では、実際に交付されるのが年度途中であっても、平成27年度一年分として来るのだからとして、今年度当初からその分を引き下げました。名古屋市は、国保基金がゼロです。役所は市民から預かった税金をためておくところではない。市民のために有効に使う、その仕事をするところだという市長の政治理念からです。国保基金ゼロがいいかどうかは議論があるところですし、私自身はあの河村たかし市長の政治姿勢にはくみしませんが、今回国からの財政支援をいち早く市民のために使ったことで、市長はまた全国から注目されました。市民のためになることはほかの自治体に先駆けてでも実行する、そういう姿勢を津谷市長にも期待するところです。

 ?国保財政安定のために国に下記2点を要望すべきでないか。

 1)国庫負担引き下げ分の復活。

 国保会計に占める国庫負担は、1983年までは半分あったのが、今は4分の1に減らされました。その分を国保加入者が負担せざるを得ないので、国保税が高いわけです。少しでも元に近づけてほしいものです。

 2)子供の医療費無料制度に対するペナルティー撤廃。

 国庫負担を減らしただけではなく、国は子供の医療費を助成している自治体、これは今やほぼ全ての自治体ですが、これにペナルティーを課しています。助成できるのは、財政が裕福だからでしょうとの理屈です。9月10日付国保新聞によれば、全国で115億円が減額されているといいます。安倍首相が希望出生率1.8と言うのなら、子育ての足引っ張りは今すぐやめるべきです。

 以上、国庫負担引き下げ分の復活とペナルティー撤廃の2点を、北秋田市としても国に要望すべきと思います。市長の見解をお聞かせください。

 ?資格証明書発行は、人道上問題があるのではないか。

 資格証明書は、わかりやすく言えば、保険証取り上げです。滞納者への制裁です。市としては、努力しても税金をなかなか払ってもらえない、やむを得ない措置だとの言い分は十分承知しているつもりではありますが、だとしても、これは人道上問題があります。保険税を払えない人が数万円、あるいは10万円以上を手にして病院に行くことは簡単ではありません。よって、我慢に我慢を重ねて、病院にかからない。結果、手おくれで死亡したという事例が全国で起きています。人の生き死ににかかわる資格証明書だけはやめるべきです。答弁を求めます。

 ?都道府県化についての見解と準備状況。

 これは、現段階でまだ詳細が決まっていませんので、それが見えてきた段階でまた質問したいと思っていますが、貧乏同士が結婚しても豊かにはならないと言われたりした町村合併と基本同じなので、私は広域化しても国保財政はよくはならないと懐疑的に見ています。そして、後期高齢者医療と違って、広域連合への完全移行型ではないので、当面、むしろ市の仕事がふえるのでないか、今の体制で大丈夫なのか、人的配置が必要なのでないかと思っているところですが、現段階で都道府県化に対する是非も含めた市長の見解並びに市の準備状況をお聞きします。

 以上で、この場での質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。

 初めに、大きな項目の1です。国民健康保険制度についての?の国保税引き上げは行わなくてもいいのではないかということで、2項目いただいています。関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 国民健康保険特別会計につきましては、1人当たり医療費の伸びや被保険者数の減少などから単年度赤字が続いておりまして、平成27年度予算におきまして、保険税の不足を補うために財政調整基金から繰り入れを行ったところであります。

 ご質問の保険税の平成28年度の見通しにつきましては、平成27年度と同様の財政調整基金の繰り入れが行われましたとしても、議員のお見込みのように、現行の税率を維持できる見込みとなっておりますが、平成29年度につきましては、一部の高額な薬剤投与や治療法が保険対象になるという情報もあることから、保険給付費が膨らむことも予想され、平成28年度決算による基金残高によっては、平成29年度の当初予算編成において歳入が不足することも懸念されるところであります。そのためには、まずは、議員からもお話がございましたが、平成27年度の決算内容の分析をしっかり行った上でさまざまな対応を行ってまいりたいと考えております。

 なお、決算状況や税率につきましては、国民健康保険運営協議会においても協議をいただいておりまして、委員の皆様にも同様の内容で説明をさせていただいているところであります。

 次に、?のむしろ引き下げる努力をすべきではというご質問であります。

 先ほどもご説明をいたしましたように、国民健康保険特別会計におきましては、平成27年度から保険税の不足を補うために財政調整基金を取り崩しているところでありますので、保険料の引き下げは難しいと考えておりますし、一般会計から法定外繰り入れを行っての保険税額引き下げにつきましては、独立した社会保障制度の根幹にかかわることでありますので、慎重な対応が必要であると考えています。県内では12の市町村で法定外繰り入れを行っていますが、この中には年度末に赤字を回避するために緊急避難的に実施したケースもあると伺っております。

 次に、?の国保税の収納率が低い理由はというご質問であります。

 板垣議員からのご指摘のとおり、当市の税目別の収納率を見ますと、国保税の収納率が低くなっております。滞納繰越分の収納率が低いため、国保税全体の収納率に大きく影響が出ているものでありますが、各税目に占める滞納繰越額の割合は、個人市民税で6%、固定資産税が10%に対して、国保の場合は29%と大きな割合を占めています。これまでの未納がほかの税よりも多く累積されていることもありますけれども、国保税は7月から翌年2月までの8回で納付をいただいておりまして、その間、ほかの税や介護保険料等の納付が必要となられる方もいますので、納付に際して重荷と感じることなどが収納率が劣る理由の一つではないかと考えております。

 次に、?国による「被保険者1人当たり年5,000円の保険料軽減」のための特別財政支援についてとして、当市は幾ら増額となり、それは1人当たり幾らかというご質問でした。

 特別会計の保険基盤安定繰入金といたしましては、全体で約4,000万円の収入がふえております。被保険者数で割り返しますと、1人当たり4,700円程度になると見込んでおります。

 次に、2)の確実に保険税軽減に使われるかというご質問であります。

 この追加財政支援は、恒常的な赤字決算補填等のため、市町村が公費を繰り入れしている現状を解消して、保険者の財政基盤を強化し、国保財政の安定化を図っていくものであると認識しておりますので、現行税率を維持するために使われるものと考えております。市民のためになるものと考えております。平成27年度におきましては、保険税不足による財政調整基金からの繰入金が発生しておりますので、この追加財政支援分によりまして、基金繰入金が約4,000万円減少するということになります。

 次に、?の国保財政安定のために国に下記2点を要望すべきではないかということで2項目いただいておりますけれども、関連がございますので、一括してお答えします。

 板垣議員からご提案いただきました点につきましては、ことし11月に開催されました全国市長会におきましても国の施策や予算に関する重点提言として決議をされておりますし、秋田県市長会としてもさまざまな機会を通じて訴えてきたところであります。特に、マル福による波及増カット廃止、これにつきましては大きく取り上げられておりますので、市といたしましても大いに期待をしているところであります。

 次に、?の資格証明書発行は、人道上問題があるのではないかというご質問であります。

 被保険者間の負担の公平を確保することは重要なことであります。資格証明書は、短期の被保険者証とともに収納を確保するための方策でありますので、納付に協力的でない場合にはやむを得ないと考えています。ただ、その運用に当たりましては、急いで入院をしなければならない場合など、それぞれのケースによって柔軟に対応させていただきながら、収納につながるように対応しているところであります。

 次に、?の都道府県化についての見解と準備状況のご質問であります。

 議員もお話がありましたけれども、国保の全県化、これに当たりましては、まだ大枠が流動的な面もありますが、関係機関と連絡を密にしながら、全県化後の事務の流れを念頭に置いた対応を検討する必要があると考えています。今後、県と市町村の連携会議や県に設置されます国民健康保険運営協議会において全県化の準備が進められることになりますが、本格的な準備作業はこれからとなっております。

 なお、平成28年10月ごろには納付金の案が出される予定でありますが、県内の多くの市町村では、保険料と納付金の算定方法に注目をしているところであります。

 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 ?の平成28年、平成29年の見通しについては、私と基本的に共通の認識だったと思います。平成28年度は、何とかなるだろうと。平成29年度は歳入不足が懸念されるけれども、今年度の分をもう少し決算を分析してから判断することになると、こういう答弁でありました。ということは、さっき段上でも述べましたが、1年前の12月議会で近いうちに値上げ必至という直接的な表現を使いましたけれども、今回は、今後の動向に左右されるので平成29年度以降ももう少し見る必要があるという、ちょっとトーンが変わって、1年前の答弁は事実上撤回といいますか、そういう形になったと思います。それで、これは全く問題ありません。

 問題は?引き下げる努力をということについてでありますけれども、この答弁はやらないということですよね。ちょっといろいろおっしゃったのではっきりわかりませんでしたが、やらない理由、それをもう少し答弁いただけますか、なぜなのかということについて。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 国保税の各市町村それぞれ負担が多いということでありました。先ほど議員からもお話ありましたけれども、知事会等で1兆円程度の予算措置をしてほしいというお話がございましたが、残念ながら3,500億円ぐらいのということで、例えば今回の医療保険制度に関する法律を制定するに当たりましても、国会でのたくさんの議論がございました。その中で、市町村が一般会計から出して国保会計をやっていくのかどうかという、そういう多くの疑問の声もございます。知事会、市長会、町村会で、この財源の安定のために、もう少し国が、本来やるべきものは国がやるべきではないかというような議論もされておりますので、そういうものの推移を待つべきだと思っています。

 したがいまして、短期的にできるものと、それから相対的に国にやってもらわなくちゃいけないものというのがあると思いますので、この議論はもっとやっていかなければいけないのではないかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 きょうのこの1回だけでこの問題に決着がつくとは、私も思っていません。市長が今、この後も議論したいということでしたので、私も望むところだというか、ありがたい。望むところだと言うと、ちょっと語弊がありますね、ありがたい答弁だったと思います。

 ただ、その取っかかりとして、私、きょうここで言いたいのは、最初の答弁で、市長は独立した制度だという表現がありました。これね、もっと大局的な見方をするべきだろうと私は思っているんです。つまり、どういうことかというと、北秋田市にも特別会計、幾つもあります。これほとんど、市の条例で決まっています。ただ、国保は国の法律で定められています。何で国が定めているかというと、憲法の生存権、それから地方自治法の住民の命と健康を守るという、その理念に基づく社会保障制度だから国が定めている法律なんです。だから、社会保障、市民への福祉政策、それらを考える場合には、一般会計だ、特別会計だと分けて考えるというのは、私は正しい判断だとは思わないんです。だから、財政上も、本来であれば、地方自治体は単一予算主義が望ましいとなっているんです。望ましいけれども、何で単一にしていないかというと、分けたほうが仕事上やりやすいというだけだからと私は見ています。

 市民への福祉政策、あるいは社会保障政策、これを行政が行う場合に、一般だ、特会だという、分けて考えるほうが正しい政治判断ではないと私は理解しています。このことについては市長はどう考えているか、ご答弁願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 大変難しいご質問であります。

 国に定めてあります、また独立した社会保障制度だということでありますので、まず一義的に私ども地方自治体は、その制度に沿った形でご負担いただくものは負担していただかなければいけない。ただ、これまでの流れの中で、国の政策、制度そのものも少しずつ変わってきています。さっき議員も、これまでのお話がございました。国の負担が少なくなってきた、下がってきたということもありますし、また知事会が要求する1兆円という金額に対して、それに応えるような形にしていない。結局、最終的に社会保障制度そのものが消費税アップによってそれを賄っていくんだという国の制度でありましょうけれども、私ども地方にあっては、社会保障というものをきちんと市民の方々にやっていかなければいけないという気持ちには変わりがありませんので、その辺はもう少し推移を見ていかなければいけないものだと考えております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 今の私の質問は、国との関係じゃないんです。市の一般会計と市の特別会計との関係なんです。

 市が一般会計から特別会計に、この場合国保会計に法定外繰り入れをすることに対して、それを禁止した法令というのは存在しますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 お答えいたします。

 ないと認識しております。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 では、実際に全国の自治体で法定外繰り入れしている自治体数、どのぐらいあるかわかったらお答えください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 全国の保険者数が1,717ございます。そのうち、法定外繰り入れを、額の多少はありつつも行っている保険者数が1,281、74.6%という資料がございます。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 今の答弁にあったように、全国の自治体では4分の3の自治体が一般会計から法定外繰り入れをしていると。それは、とりもなおさずそこの市長の判断で、国保税がとても高くて市民が困っているからという、市長の政治判断なんです。私は、津谷市長にもそのことを求めているのが今回の質問の最大のところですので、ここで私が言って、市長が、はい、わかりましたと多分言わないと思いますので、せめて、今明らかになったように、法律で禁止されているわけじゃないと。それから、全国では4分の3の自治体が繰り入れをしていると。そして、財政上だって、市の財政、確かに潤沢ではありませんけれども、200億円の予算を持っている市ですから、あるいは平成26年度決算だって9億円お金残したわけですから、そのうち、例えば1世帯1万円引き下げるとすると5,000万円、200億円のうちの5,000万円とか、9億のうちの5,000万円とか、これやろうと思ってできないことではないんですね。

 あるいは、もう一言言えば、一般会計の財政調整基金、50億円です。そのうちの5,000万円というか、たった1%、財調全部国保に使えとはもちろん申し上げませんけれども、計算すれば100年間使えると。5,000万円100年間使える、そういう金額になる、そういうことからいっても、やろうと思えば市の財政上もできないわけではない、体力はあると。そして、何よりも市民が待ち望んでいることですので、ここはね、市長、先ほど運営協議会の話もちらっと出ましたが、運営協議会なり、あるいは被保険者、市民なり、そういう人たちも含めてもう少し意見を聞いてみる。そして、検討してみる、国保運営協議会の人や市役所内の幹部職員らで検討してみる。そういう姿勢はお持ちかどうか、お答え願いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 多くの自治体でも、法定外繰り入れをしているところがあるということは認識をいたしております。ただ、その自治体のさまざまな、置かれている環境とか、そういうこともございます。ちなみに、北秋田市におけます1世帯当たりの保険税調定額が、県の平均は10万3,406円でありますけれども、北秋田市は7万7,605円ということで、25市町村中22番目という低さになっております。ただ、これをもってどうのこうのと言うつもりはございませんが、それだけは認識をしていただきたいと思います。

 これだけ市民の方々の負担をできるだけ軽減しようということで、基金からの取り崩しなどもやらせていただきました。しかしながら、今後の推移、これまでのように基金からの取り崩しができなくなってきた場合にどうするか。また、平成30年度からの全県化になってきたときの、その際の市の保険料がいずれ出されてくるわけでありますので、それをにらみ合わせながら、それによっては市民の方々の負担を少なくするための方策を考えていかなければいけないと思っていますので、平成29年度に当たっては、今年度の実績の検証をしっかり行わせていただきながら方針を決めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 私が質問したのは、毎回同じ質問になりますけれども、保険税引き下げのために一般会計から法定外繰り入れすることを検討していただけるのか、それとも一切聞く耳を持たないという姿勢なのかということを伺いました。もう一度お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 現段階では、検討とか、そういうようなことはまだお話しできる段階ではございません。

 ただ、これからの国保税の改定とか、そういうものの推移を見ながら、また北秋田市の中長期の財政的なものも見合わせながら、その辺はその段階でいろいろ調査していかなければいけないと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 私の理解力が足りないんでしょうか。検討はしないけれども、調査していかないといけない。ちょっと意味がよくわかりませんが、いずれ私が言いたいのは、市民や運営協議会、その他関係者などの人たちと相談、検討をするべきだということを重ねて申し上げて、次に移ります。

 ?の国からの特別支援についてであります。

 これも、私の意図とは正反対で、保険税引き下げには使わない。簡単に言えば、貯金しておくという答弁でありました。

 これね、何のために国が自治体によこすのかというところから、この仕組みを始めようとしたときから国会でいろいろやりとりがあって、結論を言えば、財政安定化のためのお金に使ってもいい。つまり、基金などに積み立ててもいい。それから、直接保険税の軽減に使ってもいい。それは各自治体が判断しなさいという、結論だけ言えば、そういうことです。なので、市長の判断は、それは間違いではありません、貯金しておくという。だけれども、大体にして財政が厳しい国が、はい、北秋田市さん、貯金しておいてくださいとお金をよこすっておかしくないですか。つまり、この特別支援導入の最初のきっかけは、全国知事会から、地方からの要望があって国が重い腰を上げたということなんです。だから、何で地方がそういう強い要望を出したかというと、それは何回も言っているとおり、保険税が高いからですよ。それを何とかして安くしたい、そういう思いから要望したんです。その趣旨に立って考えると、私は基金積み立てよりも市民に直接還元する、こういうほうが妥当な考え方だし、もちろん市民も喜ぶと思うわけです。

 それで、質問ですが、これ実は、国がよこすとさっきから言っていましたが、黙っていても国がよこすわけではなくて、一応建前ですけれども、地方自治体からの申請だということになっているんです。いかにもお上のやるような話なんですが、申請をして、国・県が交付してよこすと。その申請は、皆さん方ならよくご存じだと思いますが、ちゃんとお上のほうでひな形の準備をしていて、そこに北秋田市と、あと金額を書いて出すようなものですけれども、それであっても、北秋田市として上に申請をしたという形なんです。その申請用紙に、北秋田市はこのお金がもらえれば何に使いますという、その目的は何と書きましたか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 大変申しわけありません。申請書類の内容を承知しておりません。申しわけございません。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 全県、全部同じなので私から言いますけれども、保険料の緩和を図るとともに財政基盤の安定に資するため、これ北秋田市長 津谷永光の名前で出しているんです。

 つまり、保険料を緩和するからお金を下さいと言ったんです、津谷市長は。もう一つが基盤安定、この2つにお金を使いますので下さいと申請書を出したんです。それを市民のために、軽減に使わないのはおかしいんじゃないですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 4,000万円のお金が国から入ってくる。それによりまして、北秋田市といたしましては、基金から保険税の不足分に対して出す分、その分4,000万円が基金から、基金取り崩しができなくて済むわけでありますので、追加財政支援分によりまして、そうすると、今の保険税そのものの水準を維持することができますので、広い意味では市民の方々の軽減になっているものと私は解釈いたしております。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 消費税の軽減で最近新聞は大騒ぎですけれども、軽減というのは、今より軽くなるから軽減なんです。市長も今現状維持と言いましたけれども、現状維持のものは軽減と言わないんです。

 いずれ特別支援金については、先ほど名古屋市長のことも紹介しましたが、名古屋市は一般会計からの法定外繰り入れを1人当たり2万円入れているんです。これも減らさない、なおかつ今回国から来た分、それもそっくりそのまま、さらに税額引き下げに使ったと。そして、基金は、さっきから市長、基金、基金と言いますけれども、名古屋市の基金はゼロなんです。つまり、あそこの市長はかなり綱渡り的なこともやる人ではありますけれども、思いは市民の税金をいかに安くするかというのがあの人の政治の基本姿勢なので、そういうふうに頑張ってやっても、それでも名古屋市の国保財政が破綻したということではないんです。ちゃんとやっているんです。そういうこともしっかり見て、今回のこの国からの財政支援については、市民がせっぱ詰まっている、非常に厳しい生活状況だ。中間所得者層も、国保税が本当に高くて困っている。それをしっかり見据えて、正しい政治判断をしていただきたいと思います。

 残り時間3分しかなくなりましたので、どうしても言っておかないといけない?の資格証明書に移ります。

 確かに、きちんと払っている人と払っていない人、不公平です。私も本当に、これについてはそう思います。そういう人には、私は制裁ではなくて、粘り強い納税相談、これが欠かせないと思うんです。そういうと、そんなきれいごとにはいかないと何か言われそうな気もしないでもないんですけれども、その実態は私も本当にわかっています。であっても、それでも人道上問題じゃないかというのが私の今回の質問なんです。

 全国で死亡した例があると言いましたが、実は北秋田市でもあるんです。昨年亡くなった60代の男性、調べれば市はすぐわかると思いますけれども、病院にずっと行かなかったと。体が明らかに自分で病気だというのはわかるけれども、金がないので病院に我慢して行かなかったと。あるとき、うめき苦しんで、その姿を妻が見て、とてもいたたまれなくて、しようがなくて救急車を呼んだと。病院に担ぎ込まれて、末期がんだというのがわかって、もう1週間もたないで亡くなりました。そういう、人の生死にかかわることに直結しているのが、この資格証なんです。

 しかも、これを出すことによって収納が改善されれば、まだわかります。だけれども、この資格証を出している人方で、どのぐらい改善されているものでしょうか。ほとんどされていないでしょう。だから、これは、短期保険証が私いいとは言いませんけれども、すくなくとも短期に切りかえるなり、あるいは別の方法で粘り強い納税相談をするなりして、この資格証だけは人道上やめるべきだと思うんです。

 それで、お聞きしたいのは、短期は6カ月ごとに市役所に来ないといけないです。そこで必ず納税相談を行う。ところが、この資格証は、発行されると市役所に来なくていいんです。つまり、納税相談をやる機会がなくなるんです。本末転倒ではないですか。このことについて、答弁を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 市民生活部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤浩) 

 確かに、資格証明書の期限は1年間ですので、被保険者証と同じになっております。納税相談の機会がないということですが、直接収納の関係は税務で担当しておりますので、私からは詳しくは申し上げられませんけれども、働きかけは引き続き行っているものと認識をしております。



○議長(松尾秀一) 

 9番 板垣 淳議員。



◆9番(板垣淳) 

 さっき?の収納率のところで見たように、短期にしても、資格証にしても、収納率向上には余り役立っていないんです。やっぱり市の職員が地道に粘り強く頑張る以外にないんです、これは。それを制裁措置で相手を黙らせるという、こういう市のやり方は、私は人間としていかがなものかなと思っているところです。そういうのも含めて、先ほど来言っている一般会計の繰り入れ、それから国からの特別支援金等々も含めて、ぜひ今後庁舎内でも前向きに検討していただければありがたいと思います。

 ちょうど時間になりましたので、終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、9番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

          (休憩)           (11時51分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、再開します。

          (再開)           (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 一般質問を続けます。

 18番 庄司憲三郎議員、みらい、ご登壇ください。



◆18番(庄司憲三郎) (18番 庄司憲三郎君登壇)

 18番、みらい、庄司憲三郎でございます。

 通告に従い、質問いたします。

 まず、大きい項目の1番目、スポーツ振興について。

 ?スポーツ立市北秋田市の宣言についてお伺いします。

 スポーツは、自己の健康な体をつくる体力の基礎となり、私生活の上で極めて重要な意味を持っております。競技スポーツ、生涯スポーツの底辺が広がっている今日、国においては、平成23年、スポーツ基本法を制定し、今年10月にはスポーツ省が設置され、初代長官にはオリンピックの金メダリストが就任をしております。

 秋田県においても、2009年、平成21年、スポーツ立県を宣言し、子供と高齢者、障がいのある人など、全ての県民が楽しめるスポーツ環境を充実させ、スポーツを知る、見る、支えるなど、それぞれの形で幅広く参加するとうたっております。

 本市においては、体育協会や各単位協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、体育指導員などが主体となり、競技スポーツ、生涯スポーツに取り組んでおります。「スポーツの力で日本を元気に」の合言葉で実施されている全国チャレンジデーも年々参加者がふえ、ことしは60%近くになりました。スポーツに関する機運が高まっている今こそ、地域活性化を推進するため、スポーツ立市北秋田市を宣言すべきと思うがお答えください。

 スポーツが盛んになれば、次代を担う若者に夢や希望を与え、社会全体に元気と明るさが出てまいります。先日、鷹巣中学校の女子駅伝部が、全国で8位入賞しました。その報道記事を読んで、熱くなる思いでした。また、スポーツは、交流人口の増大や観光振興にもつながってまいります。

 次に、大きい項目の2番目、縄文遺跡についてお伺いします。

 北海道と北東北は、縄文遺跡の宝庫と言われております。当市においては、縄文時代後期の伊勢堂岱、竪穴住居跡の藤株、階段上石積みのある森吉様田地区の漆下、笑う岩偶の白坂遺跡などなど、数多くの遺跡が発掘されております。

 そこで、?伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録についてお聞きします。

 伊勢堂岱遺跡は、環状列石が隣接し、4つも発見されているところは他に例もなく、縄文時代の社会組織を明かす上で貴重な遺跡であると言われております。

 平成21年1月15日、ユネスコ世界遺産暫定一覧表に記載されてから、文化審議会において3回も推薦見送りとなっておりますが、その課題は何であるか、また、18遺跡のある自治体との連携はどのようになっているかお伺いします。

 ?漆下遺跡の階段状の復元について。

 森吉山ダム工事によって、平成14年に階段上石積みが発掘され、全国的にも非常に珍しいということで、秋田市金足の県立博物館正面玄関前に一部復元されております。森吉山ダム周辺、四季美湖にも復元できないものか、お伺いいたします。

 漆下遺跡は小高い丘の上にあって、縄文後期の墓があり、階段状の石積みは、その北を流れる小又川の70メートル離れたところで発掘をされ、丘の上の遺跡と川を行き来するための遺跡のある丘を聖地として示したものと推測されております。

 次に、大きい項目の3番目、新エネルギーについて。

 新エネルギーは、具体的には中小規模の水力発電、バイオマス発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池などをいい、二酸化炭素の排出量が極めて少なく、温暖化防止に有効で、エネルギー自給率の低い日本では、貴重な国産エネルギーと言われております。新エネルギーの割合は、現在4%程度に過ぎないが、2012年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、推進を加速させたいとの国の方針があります。

 そこで、木質バイオマス発電についてお聞きします。

 バイオマス発電には、その燃料チップの原料となる低質材の調査が必要であります。その調査をする考えがないものかお伺いします。

 当市は、面積の80%以上が森林である約9万8,000ヘクタールもの豊富な森林資源を持っております。地域資源である未利用間伐材や、山林に残置されている間伐材を活用することは、林業、木材産業の振興、地産地消、ひいては雇用の創出にも結びついてまいります。

 次に、大きな項目の4番目、観光振興について。

 国においては、地方に外国人旅行者を呼び込むため、官民が連携する観光振興の推進組織について、全国で100カ所を早期に設置することを表明しております。外国人旅行者を初め、旺盛な購買需要を地方に取り込み、経済活性化につなげる狙いであります。このことは、人口減少対策の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも盛り込むことにしております。

 そこで、?四季美湖周辺整備の具体策について。

 森吉山ダムの完成後、四季美湖周辺は、四季美湖を守る宿の会のメンバー、サポーターが中心となり、桜の木を植えるなど、環境整備に努めております。その桜も、花見ができるように成長してまいりました。

 そこで、市当局の具体的周辺整備方針をお聞かせください。

 次に、最後の質問、認知症の予防対策について。

 ?関係団体、社会福祉協議会等との連携についてお伺いします。

 我が国の認知症高齢者の数は、平成24年で462万人と推定されており、平成37年には、約700万人に達すると見込まれています。これは、65歳以上の約5人に1人ということになります。今や、認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であります。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しており、関係府省と共同で新オレンジプランを策定しました。軽度の認知症を地域で支えなければ、いずれ自治体の介護保険に大きく響いてくると言われております。

 当市においては、認知症サポーター養成講座などを行っておりますが、現場で活動している社会福祉協議会との連携はどうなっているのかお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 ただいまの庄司憲三郎議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の1番のスポーツ振興についてと、2番の縄文遺跡について、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の3番、新エネルギーについての?木質バイオマス発電についてとして、1)燃料チップの原料となる低質材を調査すべきと思うが、その考えはないかというご質問でございました。

 新エネルギーの導入に関しましては、議員からもご指摘をいただきましたが、北秋田市といたしましても必要な調査を実施したいと考えておりまして、国の補助金を活用しながら、できるだけ市の負担軽減を図る方針としております。

 なお、市内での木質バイオマス事業につきましては、現在、数社が検討を進めておりますので、燃料となるチップ材料の資源量は調査済みでございます。それによりますと、当市の資源量は、林地残材で年491トン、切り捨て間伐材で年2,120トン、果樹選定枝、これが年89トン、合計で年2,700トンとなっておりまして、大型の木質バイオマス発電事業では、年間1万トン以上のバイオマス燃料を必要とすることから、大型施設を想定した場合には、当市だけで燃料を供給することは困難という試算が出ているところであります。

 次に、大きな項目の4の、観光振興についての?四季美湖周辺整備の具体策はというご質問でありますけれども、四季美湖周辺の整備につきましては、平成24年3月に、森吉山ダム水源地域ビジョンを作成いたしまして、ダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化が図られるよう取り組んできたところであります。

 これまでも、ダム広報館周辺を利用したイベントを年2回開催いたしておりますし、周辺地域の活性化と連携を深めながら、ダム周辺のにぎわいづくりを実施してまいりましたほか、ダム対岸の様田地区には、イベント開催用の広場を国土交通省、東北地方整備局、能代河川国道事務所や森吉山ダム管理事務所の計らいで確保していただきましたし、その広場周辺には、議員からもご紹介がございましたように、四季美湖を守る宿の会などのご協力により、桜の苗木が毎年植樹をされております。

 平成28年度からは、3カ年計画で様田地区周辺の整備に着手をし、カヌー用船着き場やトイレ、駐車場、園地等の整備事業を進める予定となっておりますが、整備費が高額になると予想されることから、当市と能代河川国道事務所との連絡調整会議における調整事項として、提案を行っているところであります。

 なお、本年12月2日に開催されましたこの会議におきまして、本事案を提案いたしましたところ、能代河川国道事務所からは、最大限の努力をするという回答をいただいたところであります。

 次に、大きな項目の5番の認知症の予防対策についての?関係団体(社会福祉協議会等)との連携は、とのご質問でありますが、まずもって、庄司憲三郎議員を初め、議員の皆様におかれましては、認知症サポーター養成講座を率先して受講していただきました。この場をおかりしまして心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 おかげさまで、現在1,700人を超える市民の方々に、認知症サポーターとして登録をいただいているところであります。市の認知症予防対策といたしましては、認知症を市民の皆様に正しく理解をしていただくために、各種会合等において、認知症や、その予防のための周知を行っておりますほか、社会福祉協議会の全戸訪問活動の際に、市で作成をしたパンフレットを配布していただいております。

 また、認知症高齢者の見守りネットワーク事業のほか、社会福祉協議会や関係団体との連携による地域ケア会議を開催して、地域ぐるみで支える見守り体制を整えております。

 なお、介護保険制度改正によりまして、認知症の症状悪化防止の支援や、認知症あるいは認知症の疑いがある方に対する総合的な支援を行う認知症地域支援推進員と、認知症初期集中支援チームを設置することとなっておりますことから、複数の専門職員による本人や家族へのサポート体制の整備を進めることとしています。

 また、認知症の家族を支え、つながりを支援する認知症カフェの開設なども求められておりますことから、今後も社会福祉協議会と連携をしながら、施策を展開してまいりたいと考えております。

 高齢者の加齢に伴う食欲の低下や食事の偏りによる低栄養状態は、運動器障害や認知症発症の大きな要因とされておりまして、その予防法には有酸素運動とバランスのよい食事が有効であると言われております。そのため、現在、保健センターにおいて、食生活改善推進協議会による調理実習などを実施しており、今後も高齢者の低栄養と認知症予防教室などの開催により、高齢者の健康維持や認知症予防に努めてまいります。

 以上が、庄司憲三郎議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤 仁君登壇)

 庄司憲三郎議員の2つの質問についてお答えいたします。

 まず、スポーツ立市の宣言ですが、秋田県においては、平成20年に秋田市、平成21年に秋田県、平成25年には横手市が宣言の名を挙げています。市の教育委員会としても、生涯スポーツの推進や振興、健康で生き生きとしたまちづくりの観点からも、スポーツ立市宣言は意義のあることだと考えております。

 しかしながら、都市宣言とは、自治体がみずからの意思や主張、方針を明らかにするものであることから、宣言の内容によっては、施設の整備やスポーツの環境を整えていく必要が出てまいります。

 したがいまして、庄司議員からご提言ありました次代を担う若者に夢や希望を与えること、それから、交流人口をふやすこと、これらの実現に向けて、スポーツのみならず、北秋田市としてどのような宣言が効果的であるか、庁内の関係部署と連携を図りながら、大局的な視点から考えてまいりたいと思います。

 次の伊勢堂岱遺跡、これまでも3回見送られているがなぜなのかと、こういうご指摘でありました。

 見てみますと課題がいろいろあるわけですが、いずれも学術的な用語で表現されておりまして、大変わかりにくい課題となっておりますが、少し翻訳して申し上げますと次のようなことだと思います。

 北海道、北東北の18の縄文遺跡群、その全てが、いつの時代の、誰が見ても文句なしにすばらしいと、そう思える価値がある、このことをわかりやすい表現であらわしてもらいたいと。それから、その18の遺跡について、地下の埋蔵物に考古学的価値が認められること。それから、遺跡に人の手が加えられておらず、当時の景観がそのままの状態で保存されていること。それから、集落の跡、あるいは貝塚、環状列石などの縄文文化を語る上で不可欠な要素が完全に保たれていること。それから、関係自治体間の協力体制や管理体制のあり方、こういったことがもう一度検討、あるいは精査して、わかりやすい表現でまとめてほしいと、そういうことのようです。何しろ18もありますので、それだけの遺跡がみんな足並みがそろっていないとか、表現の仕方が遺跡によっていろいろ違ってくると、それらが統一された形でその価値を訴えてほしいと、そういうことのようです。

 これ4道県で組織されているわけですが、この会議は、これまでも一体となって世界遺産登録を目指して協議を進めてまいりましたし、今後もこれらの課題について、作業や協議を進めるなど、万全の体制を整えているところであります。

 今後の具体的なスケジュールについては、今のところ12月の末にいろいろな会議がありますが、これ部外秘扱いになっておりますので、今の時点ではご報告できません。申しわけなく思っています。

 それから、県立博物館に復元されている石積み階段状遺構、これ私も初めて聞きまして、写真を見ました。こんな立派なものがあったのかと、それで、きょうパネルにして議員の皆様にもお見せしようと思いましたが、いきなりの提出でありまして、受け入れられませんでしたので、議会事務局に置いてありますので、どうかお帰りにごらんになってください。

 この遺構は、平成14年の森吉山ダム建設の際の発掘で見つかったものです。ちょうどそのころ、県立博物館が平成16年春のリニューアルオープンに向けた準備に取りかかっており、その際に、この石積みをぜひ博物館入り口に移して、たくさんの方々の目に触れさせたいという計画があり、当時の森吉町に打診があったようです。森吉町は、その時点では遺跡を利活用する構想がなかったために、どうかたくさんの方にごらんになっていただけるのはありがたいと、そういうことで申し入れを受けたようであります。その後、県立博物館に移されて、平成15年10月に展示されて、現在に至っておるという状況です。

 県立博物館の前には、これは森吉山ダムから見つかったものだとそういう看板が立っております。こういう状態ですので、これをまた再びダム湖周辺に博物館から持ってくるということは、なかなか現状では難しいと思いますが、まだ石も少しあるといいますし、何とか工夫してみたいとは思います。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 最初に、今のスポーツ振興の関係の、スポーツ立市の宣言でありますが、今、教育長から庁内でいろいろ検討してみると。前向きに受け取ったわけですが、その答弁の中で、立市を宣言するとなれば、例えば施設の整備もしっかりしなければならないという答弁もあったわけですが、ただ、鷹巣体育館なんかも結構古くなっているし、将来的には新築、改築する施設があると思いますが、私は必ずしも立派な体育館なり、野球場なり、全て立派にしなくてもできるんではないかなと感じておるわけでございます。

 2020年には東京オリンピックもあります。特に当市の場合は、これまでスキーやフェンシングのオリンピック選手が複数出ておりますので、ほかの市町村に比べてもスポーツの優秀な選手が出ていると、関心があると私は思っておりますので、教育長の答弁にあった施設の整備、例えばこれこれやらなければ何か宣言することはちょっとおかしいという、その具体的な考え方にして、必ずしもつくらなければ宣言できないという意味ではないとも思いますが、その辺の考え方について、詳しくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 その立市については何も縛りがありませんので、それは自由でありますが、ほかから見たときに、やっぱり立市宣言するだけのことをやっているなと、そういうことを問われるような気もしますし、ただ、議員おっしゃったようにスポーツが非常に盛んな市でもありますので、そういった面で宣言して、堂々と全市、住民挙げてスポーツに取り組んでいくと、そういう方針はよろしいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 わかりました。スピード感を持って検討してください。

 次に縄文遺跡の伊勢堂岱遺跡につきまして、ワーキンググループや、ジュニアボランティアガイドの皆さんが一生懸命頑張っておると、このことに本当に敬意を表します。

 その遺跡そのものについて、本当に立派な、18の中でもすごい貴重な遺跡であると私も聞いておりますが、例えば縄文館も立派にできて、先般10月に、青森、駒木野遺跡の特別講座があって、小林教授が来て講演をやっておりましたが、あそこは、小牧野館というんですが、閉校した校舎の内外装を塗りかえて、展示館にしたわけです。例えば建物の中、そういうことも比べられないし、うちの縄文館は立派な建物でありますので、これはその自治体と連携しながら、進めてほしいと思います。

 それと、漆下遺跡の石積みなどの復元ですが、これあそこのものを、復元したものをまたこっちに持ってくるということは、できないと思いますので、私は、ああいうような形、これがもちろん小さいのですが、大きいのが教育委員会にですね、これ、私が議会のほうで準備してもらったんですが、これの大きいのがあるわけです、この石の。そういうのが本当にすばらしいわけです。教育委員会のは、もともと大きいのをこんな形にしていますが、この模型の形はこういう形で、現物はだめだと思いますが、こういうような石を準備して、四季美湖周辺に復元といいますか、できないかと。このことの私の質問です。そういう意味の質問だったわけです。

 もし、これができるとすれば、子供方の立派な縄文文化の勉強にもなるし、ダムがあって、発電所があったように自然エネルギー、縄文時代を見て、すばらしい社会見学、子供方の、そういうことにもつながっていくと思いますので、ぜひともこれ、もともと県で調査した遺跡ですから、簡単にというわけにはいかないと思いますが、このことをもう少し突っ込んで調べてもらうようなことについて、教育長のご答弁お願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 今あるものを持ってくるわけにいきませんので、何かそれにかわるものといいますか、模型でも、それについて、四季美湖周辺の整備と絡めて、関連させて、それだけでなくて四季美湖周辺の整備と絡めて、今後担当者と考えていきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 そのようにお願いします。

 四季美湖周辺といえば、教育委員会だけでなく、市長部局、観光課等も関係あると思いますので、連携しながらよろしくお願いします。

 次に、新エネルギー、バイオマス発電の関係でありますが、いろいろ調査が報告されているんですが、今これは、全国的にあちこち進んでおります。

 私も、平川市に調査に行ってきました。そうしましたところ、この12月1日からは稼働しております、平川市の場合。山形県の鶴岡市でも稼働しておりますし、花巻市では来年からやるように準備をしております。

 秋田県内でも3つの発電計画があります。これは9月に県議会でも県会議員の質問もありまして、このことについて県知事の答弁書をもらったわけですが、今3つ稼働したとすると、10万立方メートルの材積が必要だと。それを県で調査したところ、その倍の23万立方メートルあると推計されると。ですから、今の3つのものが稼働しても、材は大丈夫だと。そして、この答弁書を見ますと、今後、さらなる施設の設置に対応するためには、材となる低質材の利用の可能性を増加させる必要があることから、その前提となる製材や合板によって端材が出るわけです。その需要拡大に、積極的に取り組んでまいります。これが、県知事の答弁ですが、もちろん本市1つだけではできないわけです。

 ですから、青森県平川市の場合は、青森県全体を3つのエリアに分けて、原料調達区域を設けたわけです。要するに、平川市は青森でも津軽地方といいますか、そのエリアから十分調達できる、20年間できると。特に、青森はリンゴがありますから、毎年剪定した枝が相当出るそうです。そういう端材も使ってやれるというようなことで大変力を入れておりますので、いま一度調査をしていただきたいと。

 私方の会派みらいも、地産地消再生エネルギーは必要だというようなことは、先般ことし6月ですか、私方の会派の松橋議員は、小水力発電で質問をしました。そのために、会派全員が、秋田の小水力発電をやっているところに研修に行ってきました。

 今回は、全員ではありませんが、平川市へ行ってきました。現場も見てきました。平川市の尾上町というところにこの現場があるわけです。4町歩ほどの敷地に貯木場があって、チップ工場があって、発電所が3つです。平川市のそういうエリアで、3カ所の貯木場を準備していると。一気に山から持ってくる、3カ所に集めて、貯木場に持ってきて発電を起こすというような形ですので、先ほどの答弁で、調査もあるし、必要だということを十分認識されておるようですので、調査をさらに進めていってほしいと思いますが、いま一度、市長のご答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 端材も含めてでありますけれども、先ほど林地残材とか、それから切り捨て間伐材とか、また果樹の、その辺さっき言われた平川市とか青森県と違って、そんなに北秋田市は果樹の剪定の枝というものは量はないわけでありますけれども、今後、そういう材燃料として可能なものがどういうものがあるかといったことも含めた調査も必要なのかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 これをやることによって、今、間伐されていない山が結構あるわけです。もしこういう発電ができることによって間伐をするという林家もふえてくると思いますので、よろしくお願いします。

 次に、四季美湖周辺の整備につきまして、先ほど国交省となり調整会議をやっていると、国ではいろいろできる限り協力すると、こういうことですので、そのことをお願いしますが、やっぱり広場ができても今の段階であずまやもない、トイレもない、水道設備ができていないということで、あそこを利用する人、またここを整備する宿の会の人から聞いても、あずまや、トイレ、水道水、これ何とか早くお願いしたいということでありますので、先ほどの答弁で、国でも協力するということですので、そのことを進めてもらうようにお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 答弁は求めますか。



◆18番(庄司憲三郎) 

 答弁はいいです。



○議長(松尾秀一) 

 続けてください。

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 次に認知症対策ですが、私も行ってこれをいただいてきましたが、ただ、オレンジリング、確かに講習を受けること自体はいいと思いますが、これを講習受けてもらって、あとそのままであれば大して意味がないわけです。今後やっぱりこれを受けた人を活用するか利用するかということも大事だと思います。

 先ほど、社協との連携もうまくやっているということであったわけですが、今、市内でいきいきサロンが非常に進んでおりますので、そういう場をもっとこの認知症の予防のために活用するといいますか、やったらどうかということが1点。

 それと、市内にある、これを市民といいますか高齢者に浸透させるために、いわゆるモデル地区を何カ所か市内につくって進めたらどうかと思いますが、このことについて1点。

 それと、国の推計では、現在65歳以上の4人に1人が認知症またはその予備軍だと、こう言われておりますが、当市の場合の実態は何人といいますか、もし調査がありましたらこのことについてお答え願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 今の3点、いきいきサロンの活用と、それからモデル地区をつくるべきだという話と、それから認知症予備軍の実態ということで3点、ご質問いただきました。健康福祉部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(柴田榮則) 

 お答えいたします。

 今、3点ご質問いただきました。最初に、認知症の実態について申し上げさせていただきます。

 介護保険の認定調査、ご案内のとおり日常生活自立度というのがあります。これは、認定調査、あるいは主治医意見書でチェックされてくるものでございますが、そのデータから推計しますと、ことしの7月現在で2,500人ほどの認知症患者がいらっしゃると推計されております。

 また、国の4人に1人という形でいきますが、国では高齢者人口の約15%が認知症であろうという割合を出してございますので、その割合でいきますと、大体2,000人ぐらいという数字が推計されてまいります。

 したがいまして、このような推計からいきますと、当市では現在約3,000人弱ぐらいの認知症の方がいらっしゃるのではないかなと推計してございます。

 それから、2点目、いきいきサロンの連携につきまして申し上げます。

 現在、社会福祉協議会がやっておりますいきいきサロンにつきましては、52自治会、市全部の自治会数が233でございますので、率にしますと22.3%でございますが、52自治会がいきいきサロンという形で、いろいろな形の介護予防、認知症予防を含めまして取り組んでいただいております。

 したがいまして、先ほど市長の答弁の中で、認知症カフェというのが制度改正で新たに国から示されておりますということをご答弁させていただいておりますが、まさにこの認知症カフェと現在やっておりますいきいきサロンの基本的な役割というのは、合致するものでございます。したがいまして、現在やっていますいきいきサロンと連携しながら、さらに国が求めているであろう認知症カフェの機能もあわせ持った形で進めていければなと、連携を図っていければなと考えてございます。

 それから最後ですが、モデル地区をつくり上げたいということでご提案でございますが、これはまさに担当としてもそのように考えてございます。先ほど申しましたいきいきサロン、既に52自治会でやられておりますので、そこら辺をモデル地区にして進めていけないかなということで、現在検討に入ってございます。

 以上でございます。



○議長(松尾秀一) 

 18番 庄司憲三郎議員。



◆18番(庄司憲三郎) 

 終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、18番 庄司憲三郎議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、19番 堀部 壽議員、緑風・公明、ご登壇ください。



◆19番(堀部壽) (19番 堀部 壽君登壇)

 19番、緑風・公明、堀部 壽です。

 通告に従い、一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。

 大きい1番ですが、農業振興について、TPPが発効された場合の当市への影響と今後の対策についてお伺いいたします。

 去る10月5日、環太平洋連携協定、TPPに参加する12カ国は、交渉が大筋で合意したとの声明が発表されました。2年前、国内の農業団体はTPP交渉参加に大反対し、安倍首相が参加を決断してからも、繰り返し国会決議を遵守、とりわけ農業者が希望を持って再生産に取り組める内容でなければ、交渉から脱退すべきと主張してきておりましたが、協議の内容は一切機密にし、農業者には国会決議として米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目について、再生産可能となるよう除外、または協議の対象にすると決議しましたが、安倍首相初め政府は、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができ、国会決議は守られたと成果を誇っておりますが、生産現場とは決議の解釈に大きなずれがあり、重要5品目などを聖域堅持は決して譲れない国益であるとして交渉に臨んだはずであるが、最重要品目である米については、1993年のWTO、ウルグアイラウンド農業合意によって定められた、低い関税での輸入枠設定を義務づけられたミニマムアクセス米として約77万トンのほかに、アメリカに7万トンと、オーストラリアには8,400トン、合わせて7万8,400トンの特別枠を新設するなど、守るべきは守れず、合意ありきで、前のめりの大筋合意は、重要品目全てで譲歩を迫られ、生産現場では安倍政権への不信が頂点に達しております。TPPの大筋合意の内容が、農業関係者をいかに失望、絶望させ、裏切られたというのが大多数の実感ではないでしょうか。

 こうした情勢の中で、大筋合意に対する市長の見解と、市独自に以下の対策に取り組めないか、お伺いいたします。

 ?TPPが大筋合意されたことについて、市長の見解をお伺いいたします。

 農業が主要産業である当市において、11月15日付、魁新聞によりますと、全国知事、市区町村長に賛否を問うアンケート調査の結果が報じられましたが、当市はどちらかというと反対と答えられておりますが、当市におけるプラス要素と打撃を受けるであろう農業への見通しについて、市長の見解をお知らせください。

 ?TPP農業関連対策本部を設置すべき。

 秋田市では、11月2日に、TPPが発効された場合の各品目の関税削減が農家に与える影響分析と、農家への支援策を検討する対策本部を設置したとの報道がありますが、当市においても支援策の策定に向けて、農家やJAの意見を聞くためのTPP農業関連対策会議等の設置も必要と思いますが、市長の見解をあわせてお伺いいたします。

 ?当市の転作実施状況と今後の対策について。

 10月2日、農林水産省は、主食用米の作付面積は、飼料用米を中心に転作が広がり、当初予想を超えて減少し、主食用米の作付面積は、目標の面積換算値を1万3,000ヘクタール下回り、重点的に推進した飼料用米は、2倍を超える8万ヘクタールに伸び、2004年産に生産調整が現行の仕組みになって以降、初めて目標を達成すると発表しております。

 1)当市における2015年産の転作達成率と飼料用米の作付状況についてお伺いいたします。

 2)北秋田市農業再生協議会は、産地交付金など国の助成が手厚い飼料用米を重点推進品目として作付拡大に向けた環境整備を進めるとしているが、目標面積とその取り組みの具体策をお伺いいたします。

 3)今年度の産地交付金は、交付対象面積が大幅に上回り、所要額が当初設定額を超過することから、単価調整を実施したと思いますが、大館市では不足分について予算補正を行う、支払うと聞いておりますが、当市においても対策できないか、お伺いをいたします。

 4)加工用米については、高品質米出荷に対する助成を行いながら、生産体制を強固にするとありますが、どのような助成を計画されているのか、お伺いいたします。

 5)遊休農地について。

 政府が2016年度の税制改正に向け、農地中間管理機構に貸し出さない遊休農地の課税強化を提案しておりますが、2018年産からは、転作政策の廃止により、耕作放棄地がふえると思いますが、山間地域などで高齢化により、農地を管理できなくなり、借り手がいなく再生利用が難しい農地については、農業委員会の調査等を踏まえ、農家の希望により地目を変更して、山、原野に返す対策も必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 ?当市における農業委員の定数についてお伺いいたします。

 改正農業委員会法が2016年4月より施行される法改正で、農業委員の公選制は廃止され、市町村長による選任制に移行するとありますが、当市の農業委員の定数はどのようになるのかお伺いいたします。

 1)法改正で新たに設ける農地利用最適化推進委員を置く場合、農業委員の定数は現行の半分程度、置かない場合は現行とほぼ同数とする。高度な農地利用を達成している市町村は、推進委員を置く必要はないとありますが、当市ではどのような条件で定数を定めるのかお伺いいたします。

 大きい2番ですが、防犯対策についてお伺いいたします。

 大都市における中学生や高校生を含む殺人事件が相次ぎ、その捜査に防犯カメラが大きな威力を発揮し、早期解決に結びついております。近年、こうした事件は大都市に限らず、山口県周南市の山間の部落で起きた殺人事件、そして鹿角市のタクシー運転手殺人事件と、凶悪犯罪は身近に迫っております。こうした状況の中で、当市においても公共施設と通学路及び駅前周辺への防犯カメラの設置が必要と思いますが、現在の防犯カメラの設置状況と今後の対応について、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、簡単で明快な答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの堀部 壽議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1でありますけれども、農業振興についての?TPP大筋合意についてのご質問であります。

 当市におけるTPPのプラス要素といたしましては、市民も消費者であることから、関税の撤廃や削減により、輸入品が安く購入できることが一番のプラス要素と考えております。また、当市の基幹産業である農業への影響についてでありますが、国では、重要5品目を中心に関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度、関税割り当ての維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期化等の有効な措置を獲得することができたと公表しておりますが、農畜産物の中にも関税撤廃や削減が行われる品目もあることから、国産品の価格低下による農業所得の減少が懸念されるところであります。

 なお、農林水産省では、農林水産分野におけるTPP対策として、重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることで、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて経営安定、安定供給へ備えた措置の充実等を図るとしておりますことから、今後、国から出されるTPP対策事業を行うため、関係機関と連絡を密にして、市の農業のへの影響を少しでも軽減できるように努めてまいります。

 次に、?のTPP対策本部とTPP農業関連対策協議会の設置についてのご質問でありますけれども、当市では、JAとの農業政策の意見交換の場として、農政意見交換会を毎年開催しておりますほか、JA、農家の代表、米消費者の代表等で構成をいたします、北秋田市農業再生協議会を設置しているところであります。

 市といたしましては、これらの組織を十分に活用して、TPPの影響に対する支援策等の検討を行いたいと考えておりますが、状況によりましては、TPP農業関連対策協議会等の設置も前向きに検討していきたいと考えています。

 次に、?2015年産の当市の転作実施状況と今後の対策についてとして、1)転作達成率と飼料用米の作付状況はとのご質問でありますが、平成27年度の当市への配分の生産数量目標は1万6,790トンとなっておりまして、面積換算値にいたしますと31万2,663アールとなっております。

 また、この配分面積31万2,663アールに対し、市全体の主食用米の作付面積は27万5,874アールとなっておりまして、生産数量目標よりも3万6,789アール下回る結果となっております。これを転作達成率に換算いたしますと117%となります。

 また、飼料用米の作付状況につきましては、平成26年度186ヘクタールであったものが、平成27年度では409ヘクタール、これ内訳は、JA北央が259ヘクタール、JA鷹巣が150ヘクタールでありますが、このとおり約2.2倍の増加となっております。

 次に、2)の2016年度飼料用米の目標面積と環境整備の具体策とは、のご質問でありますけれども、経営所得安定対策事業のもと、数量払いの導入や産地交付金の追加配分等で、支援が拡充されております飼料用米につきましては、農家が取り組みやすい状況にありますことから、平成28年度も増加の傾向にあると考えておりまして、飼料用米の目標面積につきましては450ヘクタール、これも内訳を申し上げますと、JA北央が270ヘクタール、JA鷹巣が180ヘクタール、トータル450ヘクタール、これを目標と考えています。

 また、飼料用米の受け入れ環境を整備するため、県単事業の飼料用米総合対策事業を活用して、既存の施設の改修を行い、飼料用米の保管庫や流通体系の整備を図っているところであります。

 次に、3)の今年度産地交付金不足額を市独自に対策できないかというご質問でありますけれども、今年度の産地交付金の内示額につきましては、転作におけるさらなる深堀りを進めてまいりましたが、前年度と比べ60万6,000円減の1億6,278万5,000円となっております。産地交付金の単価を実績面積に応じて単価調整を実施することにつきましては、農業再生協議会の構成員であります各JAや共済組合等との協議の中で決定をしておりますことから、各JAや関係機関と連携の上、国に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、4)2016年度加工用米にどのような助成を計画されているかというご質問でありますけれども、産地交付金では、加工用米は高品質米出荷のために、1.9ミリメートルのふるい目出荷をした場合に、10アール当たり8,000円の交付を行っております。また、来年度につきましては、生産数量目標や産地交付金の内示額、そして交付対象作物の作付面積及び作付条件を検討しながら、交付単価の増額が可能かどうかを関係機関と協議したいと考えています。

 次に、5)です。

 遊休農地についての質問でありますけれども、当市には、山間地の沢沿いに多くの水田が存在しておりまして、これらの水田は小区画で居住地からも遠く、生産性も低いことから、貸したくても借り手がいないという状況になっています。利用が難しい農地につきましては、山林、原野等に返す施策も1つと考えますが、当市全体の農地の減少につながることから、地目変更の業務を行っています農業委員会と、農業振興地域の変更も含め、協議をしてまいりたいと考えています。

 次に、?当市における農業委員の定数についてということで、1)法改正後の当市の農業委員数は何人かというご質問であります。

 現在、選挙による委員30人のほか、関係団体からの推薦員としてJA鷹巣町、JAあきた北央、土地改良区及び秋田広域農業共済組合から各1人並びに議会推薦4人の計38人となっておりまして、その任期は平成29年7月19日までとなっております。

 法改正後の委員の数につきましては、農業委員会等に関する法律第8条第2項の規定により、農業委員会の区域内の農業者数や農地面積等を考慮して、政令で定める基準により条例で定めることになっています。

 当市は、農林水産省告示第2433号により、農地利用最適化推進委員を委嘱しないことができる市町村として告示されていますので、農地利用最適化推進委員を委嘱せず、現在の状況を当該基準に当てはめますと、上限が38人となる見込みとなっています。

 次に、大きな項目の2番、防犯対策についての?当市の防犯カメラの設置状況と今後の対応についてというご質問でありますが、市内の防犯カメラの設置状況でありますが、市では、平成21年に児童生徒の安心・安全な環境づくりを進める観点から、市内の全小中学校へ設置をしております。このほか、コンビニエンスストアや金融機関、パチンコ店において防犯カメラが設置されていることが確認されておりますが、民間事業者の防犯上の理由から、その設置台数については把握はできておりません。

 都市部におきましては、防犯カメラを設置するところでは、以前よりも犯罪が減少傾向にあるということや、堀部議員もご紹介のとおり、捜査に大きな威力を発揮して、早期解決に結びついているケースもあると伺っています。

 現在、市内の公共施設周辺などで、見知らぬ人から声をかけられる事案や、ストーカー被害などが発生しておりますことから、北秋田警察署や防犯関係団体等と相談しながら、防犯カメラの設置に向けた準備を進めていきます。

 なお、防犯カメラは市民の安心・安全のための有効な手段の一つではありますが、当市のように広大な面積を有するところでは、地域の方々が力を合わせて、我が町を安全にしよう、安心できるまちにしようという思いが重要だと考えております。現在、警察署や市防犯協会、防犯指導隊などと連携して、地域の防犯活動を実施しているところでありますが、議員各位におかれましても、それぞれの地域で安心・安全なまちづくりの活動にご協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、以上、堀部 壽議員への私の答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 それでは、順番にいきたいと思いますが、おおむね私の期待した答弁と合致しておりますので、余り深追いはしませんが、TPPの問題に関しては、11月25日付でTPP関連政策大綱が国から発効されたわけですが、県の対策としては、今後、農業対策県民会議の設置を決め、3月までに県独自のTPP農業対策大綱をまとめるとありますので、当市におかれましても、力強い農林水産業をつくり上げるための万全の施策として、当市独自のこの対策協議会なりを、設置をよろしくお願いしたいと思います。

 検討するということの答弁をいただいていますので、検討のみならず、速やかに農家、現場に情報が伝達されるような仕組みを構築していただきたい。農家の不安というのは、情報の不足からの不安が大きな要素だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 前向きで検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 それでは、?の転作状況についてお伺いしたいと思いますが、117%、産地交付金の不足額の市独自の対応と関連もありますので、一緒にお答えになっても結構ですが、その17%転作がふえたということで、この産地交付金の総体の不足額といいますか、これは幾らぐらいの金額になっておられるんでしょうか。もし、調査してわかっておりましたらお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの産地交付金の不足額についてのご質問ですけれども、この不足額につきましては3,400万円ほどになっております。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 3,400万円不足であったと。このことについて、作物別にいろいろな単価調整が行われたと思いますが、この協議会が行われたのか、そしてその参集範囲といいますか、そのメンバーがわかりましたら教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 再度、産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 再生協議会の開催ということのご質問ですけれども、これに関しては、県に報告が、時間のいとまがなかったものですから、持ち回り協議ということで、各JAと、それから共催組合と構成員の団体に持ち回り協議を行っております。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 今、持ち回り協議ということの答弁でしたが、私の質問とニュアンスが違っておりますが、前に進みますが、この交付金の不足額、3)ですが、不足額が独自に対策できないかという質問についてなんですが、これについては、2つのJAからも要請書が上がっていると聞きましたが、その協議会の中で納得がされていなかったのかどうなのか、国への支援もお願いしたいという要請であったと思うんですが、そこら辺の中身について、このまま、あとできないならできないで答えるのか、国の要請をしっかりやっていきます、もしできればまた3月にでもまたお支払いするということなのですか、どうなんですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 これも産業部長から答弁させますけれども、確かに両JAの組合長さんがいらして、要請は私のところにされました。

 あと、また産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 持ち回り協議で、農協の現場に対しての説明は終わっていて、団体では終わっていたものとして市は捉えていまして、それをもって国に単価調整を提出したところであります。

 それと、独自の助成につきましては、国で今回の補正の段階で、2015年の飼料米の作付に対する助成等も若干出ていますので、そちらを見ながら、ただし、今のところ市としては、単独にというものは決定しておりませんので、これも今後、いろいろと状況見ながら判断していきたいと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 2つのJA、これは、市長の支持母体の一つではないのかなと、こう思うわけですので、どうかひとつ、この丁寧なるまた一歩先に進んだ対策をお願いしたいものだなと、これをお願いして、次の質問に移りますが、これは答弁要りません。

 次に、4)ですが、16年産加工用米にどのような助成を計画されているのかという、もう一度、ひとつお願いです。1.9ミリ、高品質米ということでのあれですが、これについては幾らぐらいなのか。それで、10アール当たり8,000円ということがありますが、それはもう当初からそれをうたっての独自助成なのかどうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 詳細につきましては、産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまご質問ありました加工米の助成金8,000円につきましては、当初段階、農政局と1.9ミリを使うことにより、高品質米ということで、27年産に関しては8,000円ということで単価設定をして、認可を得たところであります。

 来年度以降に関しましては、来年度以降この単価を上げるためには、これ以上の何らかの条件、何らかのもう一点、新たなものを加えませんと条件の単価の変更ができませんので、そちらを関係団体と協議しながら、ふるい目以外の部分で差別できるかを協議しながら、単価設定を考えたいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 それでは、単価、しっかりと確保できるように、産業部長、よろしく予算措置もお願いいたします。

 遊休農地についてですが、この2018年においては、転作政策も廃止になるということから、現在は草刈りだけしておくと転作のポイント換算になるということから、そんなに遊休農地がふえてこない、放棄地がふえてこないという状況にあるのかなと思うんですが、2018年からは転作の政策がなくなるわけです。これがどのような形になっていくのか、まだこれからの話だと思うんですが、いずれ中間管理機構に貸そうとしても、中間管理機構としては、借り手のいない場所は戻すということなんです。だから、こうなった場合、農地の税金が高くなると、こういうことであっては困ると思うわけです。

 それで、農業委員会との調査を踏まえて、市独自に非農地判断基準を作成して、農業委員会に調査してもらったらどうなのかと。こういうことについて答弁を求めます。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 非農地判断の基準をつくるべきではないかというような話でありました。産業部長からその件について答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまのご質問がありました、非農地判断の基準を市独自ということのご質問だとは思いますけれども、基本的に農地、非農地の地目変更につきましては、農業委員会の独自の権限として、市の判断ということは及ばないと考えております。

 ただ、先ほどの答弁にありましたように、非農地にした場合は、農地から除外しなければならないということで、その際の農業振興地域の除外等もありますので、そういう関係で、農業委員会と連携を深めながら地目変更に関しては協議したいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 答弁要りませんけれども、独自で非農地判断基準というのが、宮崎市農業委員会で2013年から調査しているわけで、これがあることによって遊休農地が少なくなっているということもあるようですので、宮崎市農業委員会の取り組みについても、調査検討していただくよう、要望しておきます。

 次に、当市における農業委員の定数についてなんですが、先ほど市長から、高度な農地利用を達成している市町村だから調査委員を置かなくてもいいと、そのことによってほぼ同数の定数ということを聞きました。

 確認ですが、高度な農地利用を達成している市町村という定義は、区域外の遊休農地が1%以下、それから担い手への農地集積率が70%以上ということが、この高度な農地利用を達成している市町村ということの定義なようですが、これは農林水産省からの達しということで、全国169市町村がこれに当たるということが報道されておりましたが、この169市町村の一つであると、そして高度な農地利用を達成している市町村であるということの確認をしたい思いますが、市長、どうですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 今定例会に提出しております議案の関係もありまして、農業委員会とその件については、調整をさせていただいておりますけれども、国による告示があったということで、そのような判断をされていると思っております。



○議長(松尾秀一) 

 19番 堀部 壽議員。



◆19番(堀部壽) 

 次に、防犯カメラなんですが、これからまたにぎわいプラザ建設にも当たって、周辺の人混みの中にも、この防犯用のカメラも必要かと思います。市長、どうか来年度の予算の中にもしっかり取り組みまして、カメラの設置をいち早く取りつけされるようお願いします。

 そして、担い手農家、生産者が希望を持って再生産に当たられるよう希望して、私の質問終わります。どうもありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、19番 堀部 壽議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 次に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 16番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。

 きょう最後の一般質問となりますが、もうしばらくおつき合いください。

 通告に沿って質問いたします。

 大きな1番、TPP交渉について。

 ?政府は大筋合意に達したが、市長の見解は。

 2012年12月の総選挙時に、自民党が掲げていた選挙ポスターは、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!」と書かれており、主に北海道や東北で使われておりました。

 先日、TPP交渉が締結された際には、テレビのニュースで取り上げられ、インターネット上でも話題になっております。この秋田県内では余り見られませんでしたが、私は、山形県の国道脇に張られているのを見ました。

 2012年の総選挙に際し、当時、野党だった自民党は、TPP交渉に関して次のような公約を掲げ、国民に約束いたしました。

 1つ、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する。2つ、自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。3つ、国民皆保険制度を守る。4つ、食の安全・安心の基準を守る。5つ、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。そして6つ、政府調達、金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。

 ですが、総選挙に勝利して安倍政権がスタートすると、平然と公約をほごにして交渉に参加し、翌年2013年3月に、アメリカとの事前協議で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、交渉参加を表明しました。4月、衆参の農林水産委員会において、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目については、再生可能となるよう除外、または再協議の対象とすることなどを協議しました。

 そして、政府の自民党議員も、この決議を守ると言い続けてきました。安倍首相や甘利大臣は、重要5品目での関税削減や輸入枠拡大の受け入れを、関税撤廃ではないとして、国会決議は守ったと胸を張っていますが、とんでもない詭弁です。先立つ国会決議では、日本農業の柱であり、食糧自給の基盤である米、小麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖原料は、TPP交渉から除外、または再協議にすると述べており、このような手のひら返しさながらの行いは、国民と国会を愚弄しているとしか思えません。

 市長は、この間の大筋合意をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 ?地域経済と市民生活にどのような影響があるか。

 県は20日、TPPで想定される県内農林水産業への影響を説明しました。米については、最大で7.84万トンの主食用米が追加輸入されることになり、これまで飼料用米への転換などで重要安定に取り組んできた農業者の生産意欲低下が懸念されると指摘し、低価格の輸入米が入ることで、米価全体が下がることも予測されるとしました。今後公表される国の詳細な試算に基づき、具体的な影響もまとめるとしていますが、当市における影響をどのように考えているか、お伺いいたします。

 ?農業を基幹産業とする北秋田市をどうつくっていくか。

 2015年、全国の農業就業人口は209万人で、5年前の調査に比べ51万6,000人減少しています。平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳、高齢で農業をやめる人が多いのが原因です。県内の農業就業人口も、5年前の調査から23.9%減少し、5万4,642人と過去最低となっています。平均年齢は66.7歳、3人に2人が65歳以上であります。本市の農業戸数も、農業従事者の高齢化及び後継者の不足により、減少が続いています。

 また、これに伴い、耕作放棄地も増加しております。TPPで安い農産物を輸入すれば、就業者数の減少に歯どめがかからず、農業分野はさらに弱体化するおそれがあります。関税の撤廃、引き下げは、市場価格の下落とともに、政府みずからが国産でも輸入物でも構わないという姿勢を示すこととなり、国内生産の必要性を弱め、生産意欲を失わせることになります。

 米でいうなら、ここ数年、生産者価格は暴落しており、政府の規模拡大政策に従ってきた大規模経営、生産組織までが離農に追い込まれています。その背景には、人口減少や食生活の変化による米の消費減の上に、ミニマムアクセス米の主食用米への影響などで、米過剰の状態が解決されないことがあります。

 さらに、自民党政府が15年度から米直接支払いの支給額を半減したことが、それに追い打ちをかけています。政府は、攻めの農業と簡単に言いますが、オーストラリアやアメリカは、日本とは生産規模を初め、条件が大きく違います。他国もそうしているように、政府の政策的な援助がなくては、日本の農業に勝ち目はありません。世界規模で言えば、人口はふえていますから、近い将来に食糧危機の可能性もあります。そのときに、国民が飢えないような農業、治水を初め、防災機能など多面的な農業の役割を考えて、国民的な合意をつくっていくことが必要だと思います。市長の見解をお聞かせください。

 大きな2番です。中心市街地活性化の具体策についてお伺いします。

 ?駅前通り商店街アーケードは建てかえられますが、店舗は閉まったまま。どう考えているのか。

 第2次総合計画の商業の振興の施策では、平成25年度における中心市街地の歩行者、自転車の通行量は、平成7年と比較すると8割近く減少しており、これに伴う空き店舗の増加が課題となっています。施策の方向性として、既存商店街の活性化、地域産業と連携した産業活動の促進などを掲げていますが、駅前のアーケードは新しくなっても店舗は閉まったまま。市長はこの現状と具体策をどのように考えているか、答弁を求めます。

 ?ふれあいプラザを市民に活用してもらうために。

 私は、この建設に当たっては、平成26年9月議会の一般質問でも取り上げ、建設事業費にも箱物でふえるのはにぎわいではなく借金ではないかと反対してきました。しかし、建物がこうしてでき、来年4月オープンに向け、生涯学習課や検討委員会、ワークショップなどが意見や要望を出し、進めてきている以上、現在愛称も募集していますが、ふれあいプラザを拠点として、地域の活性化につながるよう有効に活用すべきと思い、そのために2点お伺いいたします。

 1)検討委員会、ワークショップの今後のあり方について。

 市民ワークショップは、多様な機能を持つふれあいプラザの利活用について、広く市民からの意見や考えを反映させることを目的とし、北鷹高校生10名を初め、市民37人で構成され、昨年7月に設置されました。その後、定例化し、さまざまな意見やアイデアが出されてきました。今後は、来年4月のオープンに向け、企画面での検討が進められているとのことですが、検討委員会の位置づけはどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。

 2)北鷹高校生との連携について。

 ふれあいプラザでは、中高生の自由な交流の場や市民の活動の場、子育て世代支援室や飲食可能な多目的ホールなどが設けられます。北鷹高校では、この間、比内地鶏の去勢鶏の研究に取り組んで、秋田北鷹ケイポンとして、商品登録も行っています。産業祭でも発表をいたしました。また、家庭クラブは、地域活性化につながるバター餅やししとうカレーの開発も行ってまいりました。チャレンジブースでの販売や、商品展示など、若い世代と連携して地域活性化は図れないでしょうか。

 ?市の玄関であるJR鷹ノ巣駅が、10月から夜間無人駅になったが、どのように考えているか。

 JR鷹ノ巣駅の営業時間が、10月1日から変更され、駅舎内の待合室が夜間利用できなくなりました。JR秋田支社では、効率的な業務形態を構築する目的で、業務を10月からグループ会社に委託したため、鷹ノ巣、二ツ井、八郎潟、追分の奥羽線4駅の営業時間を変更しました。

 鷹ノ巣駅は、従来の営業時間、午前6時30分から午後10時までが、午前6時40分から午後6時10分に短縮され、営業時間後は、翌朝まで係員が不在となります。待合室は施錠されて利用できず、乗降客は、改札前の屋内スペースなどで待つことになりました。現在、北鷹高校生の25%に当たる186人がJRを利用して通学しています。当面の対策として、市文化会館のロビーなどを利用していますが、積雪時や夜間の移動で安全面での不安があります。市民からも、市の玄関である鷹ノ巣駅の無人化に対策を求める声もあります。どのように考えているのかお伺いいたします。

 大きな3番、子育て支援として。

 ?県は、保育料助成制度を来年度から拡充し、第3子誕生時、第2子以降の保育料無料の方針を打ち出しました。それを受けて、秋田市では、第2子の保育料無料化を実施するが、当市では検討できないか。

 秋田県が子育て世代や妊婦らを対象に行った調査によりますと、理想の子供の数は3人との回答が最も多かったにもかかわらず、実際の予定は2人が精いっぱいという家庭が大多数を占めました。背景には、経済面の不安があり、県は3人目以降の子供が生まれた世帯への助成を手厚くすることにしました。

 県は、女性が生涯に産む子供の平均数をあらわす合計特殊出生率を2014年の1.34から、19年に1.50にする目標を掲げ、子育て世代がもう一人を安心して産めるよう、経済的な負担の軽減を図ることで、目標達成を目指しています。

 保育料は、16年4月2日以降に、3人目以降が産まれた世帯を対象に、これまで一部助成にとどめていた2人目を全額助成に拡大し、2人目以降を無料化にするものです。所得制限があるものの、2人目以降の無料化は、全国初の取り組みとなります。さらに、秋田市では、第2子の保育料を無料にする方針を固めました。現行制度では、第3子以降は無料、第2子は半額助成となっており、新たな制度では、2019年度までの4年間に産まれた第2子も無料とします。試算では、2人以上の未就学児を持つ世帯のうち、7割ほどが新たな制度の対象となります。

 北秋田市でも子育て支援に尽力しているのはよくわかります。他の市町村でもいろいろな施策を打ち出し、頑張っています。市長は常々、子育て支援では県内トップクラスと述べていますが、まだまだ支援が十分とは言えません。仕事と家庭を両立させるためにも、子育てにかかる経済負担の軽減や不安解消を求めた支援体制を整備できないでしょうか。答弁を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 それでは、ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1のTPP交渉についての?政府は大筋合意に達したが、市長の見解はと、?の地域経済と市民生活にどのような影響があるのかということにつきましては、関連がございますので、一括して答えさせていただきます。

 今回の協定の対象は、食品や製品などの物品だけでなく、医療、保険、雇用、著作など、さまざまなジャンルのサービスやルールに及んでおり、それらの内容が全て開示されておりませんので、メリット、デメリットにつきまして、個別に申し上げることができる状況にないと考えております。

 しかし、先ほどの堀部 壽議員への答弁でも申し上げましたように、市民生活の面では、関税の撤廃や削減により、輸入品が安く購入できることなどのプラス要素があると考えております。しかしながら、一方で、当市の基幹産業であります農業につきましては、国では重要5品目を中心に関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度、関税割り当ての維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期化等の有効な措置を獲得することができたとしてはいるものの、具体的な内容や、その具体策の全貌が見えておりませんので、場合によっては、議員もお話をされておりましたが、1次産業からの離職や、後継者不足に拍車をかけ、自治体崩壊や地域経済の衰退にもつながりかねないとの懸念を持っております。

 そのため、今後は、市長会等の関係団体と歩調を合わせて、政府に対して将来の見通しを速やかに示すことを訴えつつ、地域の将来に当たって持続的発展が図られるよう求めてまいりたいと考えています。

 次に、?の農業を基幹産業とする北秋田市をどうつくっていくのかというご質問でありますが、当市の農業の大きな割合を占める稲作は、食の多様化や人口減少などによる主食米の需要の減少に加え、米価の下落などにより、大変厳しい状況にありますことから、農地中間管理機構を通じた規模拡大による生産コストの低減や、水稲以外の作物との複合化による所得向上を図っていくことが課題となっております。

 市といたしましては、経営規模拡大による生産コスト低減につながる土地改良事業や、経営の複合化、多様化を導く青果物振興対策事業、そして農作物の生産、加工、販売までを行う6次産業化の推進等に取り組むとともに、区や県の政策の状況把握を行いながら、農業所得の向上と農業の体質強化を図ってまいります。

 続きまして、大きな項目の2番です。中心市街地活性化の具体策は、の?駅前通り商店街アーケードは建てかえられるが、店舗は閉まったまま。どう考えているのかというご質問でありますが、市では、JR鷹ノ巣駅前から銀座通り商店街を含む中心市街地の活性化を図るため、空き店舗等利活用事業とまちの賑わい推進事業の2つの事業からなる北秋田市中心市街地賑わい再生支援事業を実施し、中心市街地のにぎわい再生と、中小小売業の活性化に取り組んできたところであります。

 この事業のうち、空き店舗等利活用事業では、この5年間で12件が新しく中心市街地に店舗を構えておりまして、少しずつではありますが空き店舗の解消につながってきておりますし、まちの賑わい推進事業におきましては、これまで行われてまいりましたきらきらフェスティバルや、大綱引き大会、軽トラ市に加え、鷹巣駅前の若い商店主の方々の自主的な企画による、鷹巣駅横屋台祭りが開催されるなど、新たな動きも出てきております。

 市といたしましては、空き店舗情報を取りまとめる空き店舗バンクの充実を図りながら、空き店舗の解消に向けた取り組みを進めるとともに、来春オープンの北秋田市民ふれあいプラザを活用しながら、中心市街地のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?のふれあいプラザを市民に活用してもらうためにとして、1)検討委員会、ワークショップの今後のあり方とのご質問でありますけれども、現在の市民ワークショップは、施設の利活用を考える利活用検討委員会の委嘱任期が平成26年3月に終了したのを受けまして、検討委員会のメンバーに新たな一般の参加を加えた44人によりまして、施設完成後の利活用についての検討を行っていただいております。

 今後、多くの市民の方々に施設を活用していただくため、市民と行政が協働でさまざまな取り組みを話し合い、アイデアを出し合いながら、商工会や商店街などとも連携をして、にぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、2)北鷹高校生との連携についてのご質問でありますが、秋田北鷹高校との連携につきましては、次世代の担い手として地域に愛着を持っていただくためにも、ふれあいプラザを拠点として、さまざまなアイデアで地域のにぎわいにつながるような活動を行っていただきたいと考えております。

 これまで、公民館等で行われました書道パフォーマンスを初めとする地域交流事業のほか、地域の皆様方が楽しみにしている農産物の販売など、その若さあふれる情熱とパワーにより地域を大いに盛り上げていただきますよう、学校側とも協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、?市の玄関であるJR鷹ノ巣駅が10月から夜間無人化になったが、どのように考えているか、のご質問でありますが、JR鷹ノ巣駅が10月から午後6時10分以降は無人化され、それに伴い、待合室も使用できなくなったことから、利便性の低下は否めませんが、秋田内陸線の鷹巣駅には夜間も駅員が常駐しておりますので、待合室などをかわりに利用することができますし、JR鷹ノ巣駅が無人化となる午後6時10分以降は、秋田内陸線鷹巣駅において、JRの運行状況についても放送案内を行っていると伺っております。

 また、夜間無人化に伴い、防犯上の不安が増すことにつきましては、JR側で警備会社による警備を行っておりますほか、北秋田警察署による巡回強化が行われております。

 なお、駅利用者の多くを占める高校生につきましては、秋田北鷹高校では、乗車時間まで学校で過ごすことができるようにしているとのことから、大きな混乱は生じていないと認識をしております。また、駅直結の施設ではありませんが、来年4月にはふれあいプラザが開館し、市民ラウンジや学習ラウンジが夜間も使用できるようになりますことから、JR通勤通学者も含め、多くの方々にご利用いただきたいと考えております。

 次に、大きな項目の3です。子育て支援としての、?県は保育料助成制度を来年度から拡充し、第3子誕生時、第2子以降の保育料無料の方針を打ち出した。それを受けて、秋田市では第2子の保育料無料化を実施するが、当市では検討できないかというご質問でありますけれども、少子化の原因は、子供を産んでみたら予想以上にお金がかかり、第2子以降の出産をためらうことや、都市部において見られるように、保育所待機児童の状況により、再度就労できないお母さんたちが多く存在し、第2子以降の出産を迷うということもあり、この点を解消できないことが、少子化により一層の拍車をかけていると考えております。

 保育料における子育て支援につきましては、全国的に見ましても、今回の秋田県や秋田市のように第3子以降、あるいは第2子以降の保育料無料化を実施している自治体もあります。

 しかし、今必要なことは、第1子からの保育料の軽減と保育の機会の確保、そして保育の質の充実であると考えております。

 当市におきましては、議員もご案内のとおり、平成26年度、平成27年度、2カ年続けて保育料を安くする、保育料の減額の改定を行ったところでありますし、歳入予算ベースでご説明いたしますと、平成25年度の決算では1億3,736万9,000円であった保育料が、平成26年度では1億565万円となり、その差は前年比で3,171万9,000円の減少、率にして23%となっておりますが、保育所入所児童数はほぼ同じですので、この金額が子育て世代の負担軽減となっていると考えます。また、平成27年度の歳入見込みは、9,448万6,000円となっており、対前年比1,164万円の減で、率にして11%の減額となっています。

 結果として、保育料につきましては、県内13市の中で、北秋田市が一番低い保育料の水準となっております。そしてまた、さまざまな特別保育事業の実施により、子育て世代のニーズへの対応を図っているところであります。

 議員からご紹介の秋田市での第2子以降無料化につきましては、英断であるとは思いますが、当市は現行の保育料水準、これは決して高いわけでございませんので、何とかその水準を維持して、保育の質の向上を図りながら、今後の国・県の動向を注視して検討してまいりたいと考えております。

 以上が、久留嶋議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 1番目のTPP交渉についてでありますけれども、先ほどの堀部議員と内容が全部かぶっていますので、私からは再質問ということでお伺いします。

 最初に質問いたしました中で、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!」というポスター、これ自民党が総選挙のときに掲げたものですけれども、今インターネットで検索すると、選挙前は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!自民党」というのが、180度変貌いたしまして、選挙後は、ポスターもあるんですけれども、「ウソつき放題。TPP断固推進。ブレすぎ。日本を潰す!自滅党」という、こういうパロディーのポスターもございます。

 農業関係者からは、TPPで先が見えない、大変不安だという声がどこでも聞かれます。そして、TPP大筋合意に怒りが広がっております。JAの秋田中央会、木村会長ですけれども、「関税ゼロではなく、守ったといってもなし崩し状態だ。批准する前に国会決議が遵守されたのか、中身がどうなのかきっちり見て検証することが必要で、食の安全、自給率との整合性などはっきりしない。TPPそのものの是非が問われる。拙速に進めるべきではない」と述べております。そして、先に開かれたJAの県大会でもTPP対策運動の継続、強化に関する特別決議を満場一致で採択しております。

 市長は、こうした農業関係者、現場の農家の声をどのように受けとめているのか、最初にお伺いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 お答えします。

 先ほども、TPPに関しての見解ということでお話をさせていただいたとおり、このTPPの大筋合意が決まったときに、共同通信社からのアンケートもございまして、その際はっきりと反対であるというような話を述べさせていただきました。その理由としては、やはり農業分野において非常に不安があるということが理由づけとなりました。

 ただ、一般の消費者とか、それから製造分野においては、それによって逆に利益が上がってくるということで、そういうことによって恩恵を受ける方々もいらっしゃるわけでありますが、農業に関して言えば、私は大変不安があるということでの話でありました。

 以上であります。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 今、政府は、もうTPPは終わったことだということで、あとは攻めの農業だということを盛んに話しております。テレビとか新聞では、今、市長もおっしゃいましたように、関税が下がれば食品は安くなるという、その報道がなされております。

 これまで政府与党は、重要品目について全面的関税撤廃をしていなければいいんだ、関税が1%でも残っていれば聖域は守ったんだと、苦し紛れの議論をしてきましたが、重要5品目についても、586のうち174品目、3割の関税撤廃を約束しました。

 TPPは大筋合意といっても、まだ詰まっていない問題がたくさんあります。アメリカ議会を初め、カナダやオーストラリア、ニュージーランドにも不満の声が強いと言われており、各国とも批准には大きな困難が予想されているのに、日本だけ焦って全て終わったことで、あとは攻めの農業だと宣伝して、企業がもうかる農業だけが生き残ればいいという方向に誘導していますが、このことについては、市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 久留嶋議員からの再質問でありますけれども、まだ、先ほどお話あった大筋合意がされましたけれども、5品目含めて全て開示されておるわけでありませんので、その状況を見てからでないとコメントができないのかなという感じがしておりますので、この程度でおさめさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 まだ、これからの内容ということでありますが、このままでは、やる気のある担い手が、将来に不安を抱えたままリタイアしていくと思います。くるくる変わる猫の目農政ではなくて、若い担い手が将来に展望を持てる農政の確立が、早急に求められていると思います。

 11月18日ですけれども、全国の町村大会でもTPP協定に関する特別決議を上げております。今後、市長会にも働きかけ、そして市長として地域経済と市民生活を守るために、農業と国民生活を脅かすこのTPP撤退、承認の中止を国に対して求めていくべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 秋田県市長会におきましても、本県選出の国会議員の皆様方に、このTPPの内容そのものに対する、やはりまだはっきりしない部分がある、それから農家の方々が非常に不安であるというような話があるので、それをしっかり開示をしながら、しっかりと説明をしていただきたいというような要望をさせていただいております。

 これがすべからく、今、議員が言われたように、今後の秋田県農業、これから農業を続ける若い方々含めてでありますけれども、そういう方々にとっての安心して秋田県で農業ができるような、そういう回答を国がしっかり答えていくべきだろうと思いますので、そういう要望は、またこれから上げていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 大きな2番です。中心市街地活性化についてお伺いします。

 第2次北秋田市総合計画の中では、基本構想の中で、2つ目として将来都市像、目指すまちの姿として、?市民交流を進め、地域の支え合い及びにぎわいを創出するとあり、ふれあいプラザの利活用を初め、さまざまな機会を通じて市民相互の交流促進により、人々のぬくもりの輪を広げるとともに、子供や高齢者の見守りなど、地域の支え合いをより強めていくことで、にぎわいを創出して地域を盛り上げていきますと書かれておりますが、市としては、市民相互の交流促進、これを具体的に何を考えているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 中心市街地活性化に関しての市民相互の交流促進とか、また、にぎわいという形でありますと、先ほど申し上げましたように、現在進めておりますふれあいプラザの活用、さらには地域住民の方々が、そこに積極的に参加できるように、こちらからの働きかけをしていかなければいけないと思っています。

 それから、広く北秋田市で、その市民相互の交流と申しますか、そういう活動につきましては、今、地域、各自治会ごとにそれぞれ自主防災組織をつくられたり、また見守りをされているところもありますし、新たなそういうネットワークづくりに取り組んでいられる、いろいろな交流が生れてきておりますので、そういうことを広げていかなければいけないものではないかなと思っています。

 市としても、市民の方々の醸成を待つのではなくて、さまざまその地域に入りながら、協力をしていかなければいけないものではないかなと思っています。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 報道によりますと、ふれあいプラザのことですけれども、ふれあいプラザに開設されるカフェとチャレンジブースですけれども、募集がかけられて、11月9日から今月11日に締め切られたということで、1件の申し込みがあって、カフェはゼロということであります。今月いっぱいの募集を延長するということでありますが、来年4月にオープンに向けて、日程的にも間に合うのか。また、今後、応募がない場合には、どのような対策を考えているのかについてお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 来年の4月にオープンして、たくさんの市民の方々からこれに注目が集まっています。期待も大きいものがあります。それは大変うれしいんですが、大事なことは、この建物ができて誰かが何かしてくれるだろうと、そういう気持ちであれば、にぎわいの創生は絵に描いた餅だと思うんです。やっぱりそこに住まう一人一人が、この施設をどのように活用して、どのようににぎわいにつなげていくかと、そういう気持ちを真剣に持っていってほしいなと思います。

 そういうことを踏まえて、今そのチャレンジブース、カフェ、説明会をやりましたが、例えばカフェにおいては、なんとかしてお金を出して、そこでただ行ってやればいいと、そういう気持ちで来たところがありまして、そういった意見が、考え方が違うために、いざ応募の際には申し込みがありませんでした。

 ただ、今まで検討委員会も、チャレンジブース、カフェも教委指導で進めてきたわけですが、とても我々の力においては限界を感じましたので、今度これを庁内の関連する部署において相談しながら、チャレンジブース、カフェの応募について、一緒に取り組んでいきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 市民と一緒になってということですけれども、先ほど、ふれあいプラザを市民に活用してもらうためにという中で、北鷹高校生との連携についてということで質問しましたけれども、これ私、去年のたしか9月議会でも、高校生と一緒の空き店舗利活用ということでも質問をいたしました。

 それで、秋田北鷹ケイポン、市長も産業祭でも試食をされたと思いますけれども、こういった商品開発、登録もなされていますが、本当に高校生が地域活性化ということでは、学校の行事とあわせて、綱引きとかいろいろなことをやっていますけれども、ふれあいプラザの中でチャンレジブースでの販売も含め、商品展示も行う、調理室も使うということも聞いておりますが、もっと高校生と一緒にふれあいプラザを活用できる方法はないかなと思いますけれども、そのチャレンジブースを高校生が、例えば高校生レストランとかあります、そういうことまでは行きませんけれども、そういう方法は考えられないのかについてお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 久留嶋議員の気持ちは十分わかるし、そうあってほしいなと思います。

 ただ、高校と地域のつながりや連携を考えた場合に、秋田県の学校において、北鷹高校ほど地域と一体となって、さまざまな事業や活動を展開している高校はないと思います。これ以上、北鷹高校に何かをしてほしいと求めるのは、とても心苦しい面もありますが、これまでの活動を基本としながら、新しいアイデアでもって、そういった事業なり活動が展開してくださればうれしいなと思いますし、この点については学校と十分話し合っていかないと、学校も、いつもうちのほうにいろいろなさまざまな要求が来るなというふうに思われると重荷になると思うし、十分に学校側と協議を進めてまいりたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 北鷹高校ですけれども、高校生ですので、勉学ということが中心で、あくまでも私方はそうあってほしいというか、若い人たちが本当に地域で活性化していくためのということで質問いたしましたので、やはりふれあいプラザの中で中高生、それから赤ちゃんからお年寄りまでが利用できるような、そういうことを皆さんと一緒につくっていこうということでの話ですので、今後ともまた検討して、検討委員会ありますけれども、引き続き進めていってほしいなと考えております。

 次に、2番の?の鷹ノ巣駅の無人化の問題ですけれども、JRとしても夜間の警備とか、北秋田警察署が見回って、防犯上も問題ないということでありました。私もちょうど、日曜日にJRを往復利用したんですけれども、ちょうど6時、秋田から来る時間で見ましたら、まだ施錠はされていませんでしたけれども、小さな椅子というかベンチが2つが置かれて、多分ここで閉めたと思いました。ちょうど6時過ぎたので、パトカーも来たんです。今、お話があったように、見回りもしているんだなということでは、防犯上とかもしっかり対応していくということですけれども、当面4月にふれあいプラザがオープンしますけれども、現状のままということで理解してよろしいんでしょうか。市民からいろいろな要望が出ていますので。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 私も先月、実は羽後本荘まで行く機会がありまして、電車を利用させてもらいました。遅い時間にどうなっているのかなと思って、帰りに、一番最終でありましたけれども見てきました。

 確かに、待合室というか、鍵がかかっていて電気がついているということで、明るいわけでありますが、恐らくみんな電車時間に合わせては来るでしょうから、そんなにあそこで待つ人はいないと思います。

 これから、ふれあいプラザがオープンするまでの間、特に冬ですので、寒い中で待たなければならない。内陸線の駅舎もあるわけでありますので、そちらで時間をとってもらうことも必要でありますけれども、北鷹高校とも連絡を取り合いながら、どういう状況に持っていったらいいのか、その辺を伺いながら検討していきたいなと思っています。

 近いところですと元気ワールドもあるわけでありますので、それを時間を延長させるという手もあるかもわかりませんし、また、そういうようなことも含めたさまざまな角度から検討していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 市民の方が困らないような対策を、また高校生の安全面も考えて、これから検討していっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後の3番の子育て支援についてお伺いします。

 北秋田市は、先ほど私が質問いたしました中にも、本当に子育て支援、保育料を安くしたということでは、私も本当に努力は認めます。ご存じだと思いますけれども、三種町の12月議会で、子育て支援対策の充実として、来年の8月から高校卒業までの医療費を無料にすること、そして保育料については、来年度以降、上の子供が18歳未満であれば、第2子以降の保育料を無料にしたいと町長が答弁しております。こうした先進的な市町村もあります。いろいろ北秋田市もやっておりますが、さらなる支援対策を求めたいと思います。

 時間がありませんので、これはご答弁要りません。

 最後にお伺いいたします。

 9月議会、一般質問で子育て支援の充実についての答弁の中で、市長は、「当市ではこれまで子育て世代への支援として、保育園における各種特別事業の充実や保育料の軽減、在宅児童に対する子育て支援センターの整備などに取り組んできました。とりわけ、保育料は県内でも一番低い料金体系であり」と述べておりました。その場で私たちも聞いておりましたが、県内一というのは誤解されるのではないでしょうか。実際には、保育料無料の町村もあり、正しい答弁ではないと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)

 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、県内13市の中で一番低いということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (散会)           (15時15分)