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秋田県 北秋田市

平成27年  9月 定例会 09月17日−03号




平成27年  9月 定例会 − 09月17日−03号







平成27年  9月 定例会



       平成27年 北秋田市議会9月定例会会議録

                        (平成27年9月17日)

第3日目

  平成27年9月17日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。

1、出席議員は、次のとおりである。

     1番  松尾秀一         2番  山田博康

     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子

     5番  大森光信         6番  小笠原 寿

     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎

     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦

    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人

    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光

    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子

    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎

    19番  堀部 壽        20番  関口正則

2、欠席議員は、次のとおりである。

    なし

3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。

 市長       津谷永光   副市長      虻川広見

 教育長      三澤 仁   総務部長     石川博志

 財務課長     中川真一   健康福祉部長   柴田榮則

 市民生活部長   佐藤 浩   産業部長     九嶋 巧

 建設部長     中嶋健文   教育次長     長崎幸雄

 会計管理者    寺田茂信   消防長      高橋 進

 総務課長     木村元紀   総合政策課長   河田浩文

 財政課長     佐藤 進   生活課長     小松正彦

 福祉課長     米澤 潤   医療健康課長   小笠原吉明

 農林課長     工藤清隆   商工観光課長   柴田明弘

 上下水道課長   柴田孝博   教委総務課長   松橋久司

 建設課長     近藤 豊

4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。

 事務局長     田村義明   主幹       小坂竜也

 副主幹      渡辺靖光

5、会議事件は、次のとおりである。

       平成27年 北秋田市議会9月定例会議事日程

                               (第3)

    開議

日程第1 一般質問 質問順序

           1.16番 久留嶋範子

           2. 2番 山田博康

           3.20番 関口正則

           4. 3番 三浦倫美



○議長(松尾秀一) 

 おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   (開議)                    (10時00分)



○議長(松尾秀一) 

 それでは、日程順に進めてまいります。

 日程第1、一般質問。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 最初に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆16番(久留嶋範子) (16番 久留嶋範子君登壇)

 おはようございます。

 16番、日本共産党議員団、久留嶋範子です。

 通告に沿って質問いたします。

 大きな1番、子供をめぐる環境づくりについて。

 ?子供の貧困が社会問題になり、深刻化しているが、当市における現状は、実態は把握しているのか。就学援助、給食未払いの状況は。

 子供の貧困率は毎年増加し続け、2014年7月に厚生労働省が発表したデータでは16.3%、実に6人に1人、約325万人の子供たちが貧困状況にあります。

 安倍内閣が子供の貧困対策法の具体化の一環として、ひとり親家庭の支援策などをまとめました。しかし、ひとり親家庭の生活を支える児童扶養手当の改善、拡充については検討にとどまるなど、深刻な広がりを見せる子供の貧困の実態に見合った規模と内容ではありません。親の失業や離婚などによって家庭の経済状況が悪化し、貧困状態に置かれる子供たちの問題は依然として深刻です。

 ひとり親世帯の貧困率は54.6%と、経済協力開発機構、OECD加盟34カ国で最悪であります。母子世帯の親たちの就業率は80%を超えますが、ほとんどはパートなど非正規であります。子供を抱えたひとり親が普通に働けて、安心して子育てと生活ができる収入を得て、安心して暮らせる労働、保育環境を整えることが必要となっていると思います。

 当市における子供の貧困率は具体的には把握できませんが、小学校児童数合計1,277人中169人、13人に1人、中学校生徒数合計780人中121人、15人に1人がひとり親、母子世帯、父子世帯合わせてでありますが、経済的理由により就学が困難であると認められる児童・生徒への支援策として就学援助制度がありますが、当市での利用状況と給食費未払いの状況についてお伺いいたします。

 ?大阪寝屋川市の中学1年男女2人が殺害された事件から何を学ぶのか。

 夏休み期間、大阪寝屋川市で2人の中学1年男女が惨殺された事件の衝撃は、いまだ多くの方々の記憶に残っていることと思います。殺害された中1女子はテントを購入し、しばしば家庭以外の場所で夜明かしをしていたと報道もされております。殺害の直接の責任はもちろん犯人にありますが、子供に夜間の外出を許していた親を責める世論も強くあります。

 教育評論家の尾木直樹氏は、この事件を通してスマホ、LINEの危険性を訴えています。被害に遭った生徒たちが映る防犯カメラの映像を見ると、ずっとスマホをいじり、頻繁にLINEのやりとりをして24時間つながっているんです。夜中に町を歩いていたら危険を感じて怖いはずですが、気軽につながれるので、いつも仲間と一緒にいるような感覚に陥り、怖さを感じなくなってしまいます。両親も子供にスマホを持たせれば安心だと思っていますが、いつでも連絡がとれると思って錯覚を起こすことが危険です。スマホでは子供の安全を守れないと話されております。市長の見解をお伺いいたします。

 ?いじめ、不登校などで苦しむ子供たちにどう対処していくのか。

 8月26日、鎌倉市図書館がツイッターで、「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」という感動的なメッセージを発信、話題となりました。

 今、これだけ少子化が問題にされ、対策も行われています。しかし、対策はどちらかといえば出生率を上げること、産みやすくすることが中心になっています。もちろんそれも大事ですが、今いる子供たちをどんな状況であろうが、大人たちが責任を持って育てていき、一人前にしていくことにもっともっとエネルギーをかけなくてはならないのではないでしょうか。

 先月、教育委員会主催のきたあきたいじめゼロサミットが開かれ、市内の各小中学校代表16人が出席して、ネットいじめを根絶するためにどのような取り組みを行っていくのか意見交換し、ネットいじめゼロ宣言を作成したと報道されました。平成25年度から開催しているもので、昨年秋の調査で児童・生徒の8割以上が携帯電話やスマホ、通信機能つき情報端末を持っていることがわかったことから取り組まれたものであります。今後、ネットいじめゼロ宣言を各小中学校でどのように生かしていくのかお伺いいたします。

 ?安全面は、十分か。

 子供が非行や犯罪被害に遭うケースが後を絶ちません。登下校時の安全面では十分でしょうか。不審者情報、地域と学校との連携、校区での危険箇所の点検など、また日没が早くなっています。通学路の街灯は十分でしょうか。教育委員会と警察が連携協定を結んだが、今後どのように犯罪被害など、防止に取り組んでいくのか、児童・生徒の氏名、年齢、住所といった個人情報の守秘義務は厳守されるのか答弁を求めます。

 大きな2番です。高齢者を狙う振り込め詐欺や悪質商法に対して。

 ?誰もが被害者になる可能性がある。行政として、どのような対処が必要か。

 連日新聞報道されているように、高齢者を狙う振り込め詐欺や悪質商法が後を絶ちません。警視庁が発表した統計によれば、平成26年1月から12月における全国の特殊詐欺、特殊詐欺とは電話などを使って現金をだまし取る詐欺の総称であります、による被害額は過去最悪を更新し、被害の総額は約559億円となっています。

 県内の被害額は、昨年は初めて3億円を超え、特殊詐欺被害は集計を始めた2004年の約2億円から減少傾向でありましたが、2013年に激増して過去最悪に、昨年はさらに被害がふえたと発表しております。県警捜査2課によると、昨年の被害は86件、被害額は3億200万円、2013年の76件、2億9,300万円を件数、額ともに上回っています。被害者は82人で、約7割に当たる58人が65歳以上でありました。違う手口で何度も被害に遭った人もいたそうです。

 まさか私のところに電話がかかるなんて、私は大丈夫、振り込め詐欺や悪質商法に対してそう思っていませんか。年々手口は巧妙になり、誰もが被害者になる可能性があります。高齢になると、健康に不安を持つ人も多くなります。悪質業者は、そうした心理に巧みにつけ込んで高齢者を狙います。自分が被害者とならないためには悪徳商法に対する正しい知識と、おかしいなと思ったらきっぱり断る強い気持ちが必要ではないでしょうか。

 県の生活センターや北秋田市消費生活相談では被害に遭わないよう呼びかけていますが、さきに述べたように、被害は後を絶ちません。今後、行政としてどのような対策を考えているのか答弁を求めます。

 大きな3番、地域おこし協力隊について。

 ?4月から応募を再延長して、今回1名の着任となりましたが、今までの経過と今後の見通しについてお伺いします。

 地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度であり、2009年に総務省によって制度化され、2014年度には全国444の自治体で1,511人の隊員が活躍しております。

 秋田県内でも多くの自治体で募集をし、既に先駆的な活動を展開している方々もたくさんいらっしゃいます。北秋田市でも4月から応募を始め、9月末まで再延長、先般1名の着任となりましたが、この間の取り組みの状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 ?移住、定住との関係性は。

 市の定住促進基本方針では、今後の課題として、本市の場合、情報発信力の弱さや他の市町村に比べ、移住、定住の動機づけとなる支援体制や事業が少ないことなどが指摘されており、その強化、充実を図る必要があると述べられております。9月、10月には移住を希望する人を対象にしたお試し移住体験も計画されていますが、定数は各回1世帯となっています。総合政策課が窓口となっていますが、北秋田市の情報発信を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 おはようございます。

 ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の1の子供をめぐる環境づくりについて4項目いただきましたが、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。

 初めに、大きな項目の2です。

 高齢者を狙う振り込め詐欺や悪質商法に対しての?の誰もが被害者になる可能性がある。行政として、どのような対処が必要かというご質問でありますけれども、秋田県警によりますと、県内で認知されている特殊詐欺被害額は、議員からもご紹介がございましたとおり、昨年は過去最悪の3億円超の被害額となっており、ことしは上半期におきまして、前年に匹敵するペースで推移をしているとのことであります。

 北秋田警察署管内におきましても、ことしに入ってから4件の詐欺被害と、30件を超える予兆電話が認知されているところでありまして、当市におきましては、ふえ続ける消費者トラブルに対応するため、平成22年から設置しております消費生活相談窓口を中心に相談体制の強化を図ってきたところであります。

 議員からご指摘のとおり、悪質業者の手口は複雑かつ巧妙化してきておりますし、高齢者を中心に相談件数が増加傾向にあることから、警察署や関係団体と連携をし、継続的に広報やホームページを活用した啓発を行っておりますほか、街頭キャンペーンやイベント時には、パンフレット等を配布するなどして被害防止に努めているところであります。

 また、一昨年には、市内15郵便局と、振り込め詐欺の疑いがある場合、市または警察署などに連絡することとした高齢者安心サポートに関する協定を締結をさせていただいて、被害防止の環境整備を図っているところであります。

 こうした中にあって、不審電話はもとより、電話を介した特殊詐欺や悪質商法が多くなっている現状に対し、着信前に警告メッセージやアナウンス機能のある通話録音装置の設置が、被害の未然防止に効果的であるという先進事例もあることから、秋田県警と連携をして、通話録音装置貸出事業を新たに実施したいと考えておりまして、今定例会におきまして補正予算のご提案をさせていただいているところであります。

 市民の皆様には、消費生活の困り事やトラブルに遭ったときには、1人で悩まずに、消費生活相談窓口へご相談していただくよう周知に努めるとともに、今後も、安心で安全な暮らしや財産を守るためのより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の3です。

 地域おこし協力隊についての?4月から応募を再延長して、今回1名の着任となったが、今までの経過と今後の見通しについてのご質問でありますが、地域おこし協力隊の募集につきましては、本年4月6日から5月8日までの応募に対し、数件の問い合わせはあったものの、残念ながら1人の応募もありませんでした。

 その後、一月単位での募集延長を行っておりましたところ、7月に1名の方から応募がありまして、北秋田市地域おこし協力隊募集要項に基づき、1次選考であります書類審査と、2次選考の面接審査を行いました結果、ご応募いただいた方を10月1日付で採用すると決めたところであります。

 このたびの募集は、当市の観光情報の発信や地元特産品の開発、PRを目的としており、ご本人の志望動機にもございました田舎の食文化の掘り起こしを中心に活動をしていただきながら、北あきたバター餅に続く新たな地域の宝の掘り起こしに期待を寄せているところです。

 次に、?移住、定住との関連性はとのご質問でありますけれども、地域おこし協力隊設置の趣旨は、協力隊の活動で人口減少や高齢化に悩む自治体や集落の活性化を図ることだけではなく、首都圏等から赴任する協力隊員の地方への定着も目的としております。

 来月着任されるわけですが、協力隊としての任務終了後も当市に住み続けていただけるよう、市としても定住に向けて支援をしてまいります。

 また、移住、定住関連では、協力隊が移住業務に従事している事例もあるようであります。

 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤  仁君登壇)

 私からは、久留嶋議員のご質問について、1の子供をめぐる環境づくりについてお答えいたします。

 まず最初に、子供の貧困についてのご質問ですが、今、久留嶋議員から日本の子供の貧困率は16.3%、実に6人に1人が貧困にあると聞いて、大変私も非常にショックを受けました。ただ、北秋田市として貧困状況を把握はしておりませんが、もしその把握するためには全市的な調査を実施する必要がありますが、このような調査は人権問題やプライバシーの問題も絡んできますので、大変難しいと思います。したがって、現段階では、市教委としては実施することは考えておりません。

 ただ、教育委員会所管の就学援助については、申請のあった家庭で所得収入などを基準を満たしていれば、要保護、準要保護世帯として、修学旅行経費、学用品費、給食費、通学用品費などの就学援助をしています。ちなみに、要保護を受けておられる子供たち、児童・生徒数は13名、それから準要保護を受けている小中学生は253名、合わせて266名になっております。

 この就学援助費の申請については、4月当初に学校を通して全ての保護者に文書で通知しております。そして、この要項に基づいて別紙申請書も同封しておりますので、その申請書に記入して5月中に学校または市の教育委員会に提出してくださいと、こういう通知を出しております。全ての家庭に行っております。この通知について知らなかったとか通知は見ていませんと、このような問い合わせは1件もございません。ただ、忘れていたということはあったようですが、全ての家庭にこの通知は届いております。

 それから、給食費の未払いについてですが、平成26年度末で未納者は140名です。ただ、この140名の70%に当たる98名は平成22年度以前、しかも大部分は合併前からの累積であります。平成23年度以降について言いますと、平成23年度は大変少なくなっておりまして、数人程度で推移しておりました。昨年度は、平成26年度は33名と急激にふえておりますが、現在その原因を給食センターで分析しておりますが、聞いたところによると、児童手当から当初給食費が充当されていましたが、平成26年度は児童手当が保育費に優先的に充当されているという話を聞いておりますが、それを正確に把握したいと思っています。

 未納金については、きちんと納入している家庭との公平性にかかわる大きな問題ですので、それぞれの家庭の状況を鑑みながら関係部署と連携しながら、これまで同様に納入を促していきたいと思っています。

 2つ目の大阪寝屋川市の中学1年生男女が殺害された事件から何を学ぶかということですが、恐らくあの2人の生徒は夜中に徘回していなければ、命を落とすことはなかったと思いますが、そのためにも子供に基本的な生活習慣をしっかり身につけさせること、それから親御さんにも家庭教育の大切さをしっかりと認識してもらいたいと思っています。

 この点においては、学校においても基本的な生活習慣の指導は重要視して指導しておりますが、家庭との協力、連携なしには身につきません。そして、その家庭教育については学校だけがその役割を担うものでもありませんので、特に家庭教育の重要さをPTA等を通して親御さんたちにしっかりと認識してもらいたいと思っています。

 家庭教育、基本的には挨拶とか時間を守るということですが、きょう、朝歩いてきましたが、鷹中生の自転車通学生の生徒と男女合わせて6人出会いました。そうすると、生徒のほうから先に大きい声でおはようございますと、声が返ってきまして、非常に気持ちが晴れ晴れとして、役所に着きました。恐らく北秋田市の町なかではどこの小中学校の子供たちも元気のいい挨拶を大人の皆さんに発しているのでないかと、思っております。それも非常に基本的な生活習慣の大事な一つだと思っています。

 それから、3つ目のいじめ、不登校などで苦しむ子供たちにどう対処していくかということですが、きのうもいじめ、不登校に対して長崎議員からご質問ありましたのをお答えしましたが、全く同じだと失礼に当たりますので、少し資料も交えながらお話ししていきます。

 きのうも言いましたが、本市の不登校の児童・生徒数は8月末で小学生2名、中学生16名です。これらの生徒については学校あるいは関係機関と密接に連携しながら、家庭訪問等あるいは会議を開きながら、親身な対応をしております。学校に行けない場合でも、あきたリフレッシュ学園、市のさわやか教室、県のスペース・イオにおいて学習や体験活動に真剣に取り組んでおり、あるいは学校に行ける場合でも、教室に入れない児童・生徒は保健室等で一生懸命勉強を頑張っています。

 もう少し詳しく申しますと、あきたリフレッシュ学園に通っている子供たちは小学生1名、中学生7名おります。久留嶋議員もリフレッシュ学園を訪問なされて子供たちがどのような活動をしているか、じかに拝見になったと思いますが、とても元気でいい表情で学習やものづくり、体験活動に一生懸命向かっております。それから、市のさわやか教室には中学生3人、いずれも女子生徒ですが、さわやか教室で学習に励んでいます。それから、保健室登校あるいは校長室という子供がいますが、これは小学校1人、中学校3人でございます。うちの中にいて外に出られない子供が中学生3人おります。この3人についても、学校では定期的に家庭訪問してプリントとか学校だよりとか、あるいは玄関先で本人と会ったりして会話をしております。

 それから、いじめについてですが、第1回目の調査、7月に行いました。これは4月から6月、3カ月間の学校におけるいじめの実態でございますが、100件と報告いたしました。その内訳は小学校が85件、中学校が15件、小学校のほうが非常に人数が多い。きのうも言いましたけれども、ちょっとしたことでも嫌な思いをしたなと思うことについては件数に挙げております。

 小学校の85件については、特に3年生がなぜか29名と一番多いんです。中学校では1年生が10件、2年生は4件、3年生は1件と、1年生が一番多いと。小学校は3年生、中学校は1年生と、そういう状況でございます。

 久留嶋議員からもお話がありましたいじめゼロ宣言でございますが、ネットにおけるいじめも最近の傾向でございまして、いじめゼロ宣言においては、ネットについてこのような宣言をして、それぞれ各学校に持ち寄って、実現に向けて取り組んでいるということです。

 1つは、私たちは、ネットいじめにつながるような書き込みをしないよう声をかけ合い、お互いを理解し合いながら使用すると。

 2つ目、私たちは、思いやりを持ったネット上での会話と、ネット上ではなくふだんの生活と人間関係を大事にしますと。

 3つ目として、私たちは、1日2時間以内を目安に、学校生活や勉強に支障が出ないように情報端末を使用します。

 これが今年度のいじめゼロ宣言で宣言された文言であります。これの実現に向けて子供たちは小中において取り組んでいるところでおります。

 その取り組んでいる状況は新聞にも、小学校では新聞でも発表されておりますし、中学校においては鷹中の1学期の終業式に行ってみました。そうしたら、終業式の中で生徒会の副会長が壇上に上がりまして、岩手の中学校2年生の自殺の件を受けて全校生徒を前にして、この状況、あるいは学校のいじめをどう思いますかと。座っているそれぞれの向かい、隣同士でこのことについてお話ししてみてくださいと。5分ぐらい時間を与えて、それをグループごとに話し合って、発表できるところは手挙げてくださいと、そうしたら結構手を挙げて全校集会の前で、私たちはこのいじめについてこう思う、ないようにするためにはこんなことをしていきたいと、そういうしっかりした発言が見られて、とても心強く思いました。

 それから、全国学力・学習状況調査の中で、児童・生徒の質問紙調査の中にいじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますかという設問あるんです。小学生は全国96.9%、秋田県は98.2%、北秋田市の子供たちは99.5%があってはいけないと。それから、中学生は全国93.7%、秋田県95.8%に対して、北秋田市の中学生は98.0%の生徒があってはいけないという意識でいじめのことを考えておりますので、今後一人一人が自分は絶対いじめをしないと、させないという強い気持ちを決意をすることによっていじめは解消されてくるのでないかと、子供たちを信じたいと思っています。

 それから、安全のことで言いますが、十分かというご質問ですが、十分かといえばまだ十分でないと答えざるを得ませんが、十分に近づくために、1つは子供を取り巻く環境を整備すること、それから子供自身に自分の命は自分で守るという意識、能力を身につけさせると指導していくということです。

 通学路の安全対策についてはきのうもお話ししましたが、国交省、文科省、警察庁の通達を受けて、北秋田市通学路交通安全推進会議を9月30日に開催して、それぞれの学校やPTAから要望があった各問題的な危険箇所について現地調査をしながら、危険度、緊急性の高いものについて対応していきたいと思っています。

 それから、不審者などについての安全指導もそれぞれの各学校において避難訓練を行っていますし、不審者に遭遇したという場合は、直ちに各学校と警察署、市教委に情報が来まして、警察による巡回と子供たちに呼びかけする体制ができております。それから、保護者、地域住民によるスクールガード、登下校におけるスクールガードの見守りで登下校の安全を守っていきたいと思っています。

 それから、警察との情報交換についてですが、個人の情報についてはしっかりと、個人情報の保護の重さに鑑みて秘密の保持、適正管理に十分留意しながら、必要に範囲を逸脱しての情報提供や目的外使用を禁止するという条項もありますので、しっかりと個人情報は守られていると思っています。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 それでは、大きな1番の?について再質問します。

 就学援助の人数、要保護、準要保護を入れて266名ということでしたけれども、私は、平成26年度の主要な施策の成果に関する報告書で見たんですけれども、支給児童、要保護と準要保護合わせて、数は合わないんですけれども、小学生が157人、中学生が130人で合計297名ということでありまして、児童・生徒数で先ほどもひとり親のところではありましたけれども、小学生では12人に1人、中学生16人に1人という、この就学援助制度を利用していると私のところではなっています。

 それで、先ほど述べたひとり親世帯とほぼ同数になりますが、現実には支給対象者、全国的には貧困率6人に1人という数からすると、もっと該当する方は多いのではないかと思いますが、先ほどの説明でも全ての家庭に入学時に配布して、通知は周知しているということですけれども、所得制限がありますけれども、書類を書いて申請して、該当から外れた方というのは何人ぐらいいるのか、わかったら教えてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 教育長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 私、266名と言いましたね。要保護、準要保護のほかに特別支援学級に入っている児童・生徒も抜けて、それは特殊学級に入っている保護者への支援が21名、それから震災を受けて、こちらに避難してきている子供1名、それは抜けておりますので、それを加えると、大体同じぐらいになると思います。

 それから、申請したけれども、所得の関係から外れたという児童・生徒については、今資料ございません。申しわけありません。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 続けて、就学援助費についてお伺いします。

 教育委員会から支給の明細書ということで金額お知らせいただいておりますけれども、細かくなりますけれども、小学生、中学生、1年生新入学用品費、これは年間であります。

 2万470円プラス学用品費1万1,420円で年間3万1,890円、2年生から6年生は通学用品も全部含めまして1万3,650円、6年生のみは修学旅行費が支給されます。それプラス全学年が対象で給食費は支給されます。

 中学校は1年生が先ほど言いましたように、新入学の用品で2万3,550円、学用品費合わせると4万5,870円が年間支払われております。2年、3年では年間2万4,550円、3年生のみではありますが、修学旅行費、それから3年間通してで体育実技用具で柔道具が7,510円、上限額ですけれども、となっております。

 年間支給額ですので、割りますと、小学生は月1,137.7円、中学生で2,045円プラス給食費の支給となります。これは余りにも低い額だと思いますが、それと新入学用品費の中には当然かばんとか、中学校になりますと、制服、トレパンも入ると思いますけれども、この支給についても金額はどのように考えているのか、教育長のお考えをお知らせください。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 大変細かい数字が出て、茫然としているところであります。どうお答えしたらいいかわかりませんが、要保護については国の基準の基づいてもらっているし、準要保護についてはそれぞれの市町村単位でまちまちですが、恐らくここ数年はこのレベルで推移していると思います。社会の状況に応じての支給と見合っているかどうか、これについても検討していかなければならないと思いますが、今お話しいただいたことを持ち帰って検討させてください。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 給食費の未納のことであります。

 先ほども平成26年度で140名ということで、合併以前の方々がまず半数占めるということでありました。平成26年の収納状況が報告されておりまして、収納未済額総額4億9,015万円で、現年度分の回収は前年度と同じでありますが、滞納繰越分は33万9,000円ほど改善したと指摘しております。払わない人と払えない人を見きわめるのが大事と虻川副市長も述べていますが、ここの見きわめ、合併以前の問題もありますけれども、払わない人、払えない人、どのように考えているかお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 その見きわめも大変難しい状況でして、給食費の未納については単に給食費だけでなくて、ほかの税金も払えない状況にあると。給食費は先ほど申したように、児童手当でこれまで払われてきたので、その間はほとんどなかったんです。平成23年度はゼロ、平成24年度は2、平成25年度は7と、1桁台で推移しておりましたので、非常に喜んでおりましたけれども、その平成26年度分については33人と急にふえてきたと。

 その状況を今調べているところでございますが、本当に経済的に困難で払えないだろうとは思いますが、その他の税金とあわせて見境は大変難しいところがあると思いますので、家庭訪問を通して支払いをお願いするんですが、なかなか時間的なずれもあったりして会えないことが多くて、その状況をつぶさにうかがうことはできません。直接会って、それぞれのご家庭からこういう状況で今のところは払えない。ただ、払えない場合においても相談して月いくらずつとか、柔軟的に弾力的に対応をするところもありますので、今後とも見きわめながら、弾力的に柔軟性を持って納入を促していきたいと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ?についてお伺いします。

 いじめ、不登校の問題、きのうも長崎議員に答弁ありましたので、重複しないでお聞きしますけれども、今もお話ありましたように、いじめ、小中学校合わせて100件ということで、深刻ないじめということではないということでしたけれども、この調査の中ではネット上、スマホなど、SNSでのいじめの調査というのはアンケートの中では行われたのでしょうか、まずそこをお聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 ありとあらゆる、子供たちから上がってくるのはネットも含めて全部挙げております。ただ、小学生の場合は、まだスマホとかネットの使用率といいますか、少ないので、ほんの数例しか挙がっていません。中学生も全体的に15ですので、その中にLINEとかネットは若干あります。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 余り使用がないということでしたけれども、特に中学生とかは携帯を持っている方がたくさんというか、いると思うんですけれども、学校での使用の制限とか、学校に持ってくるとか、そういう状況はどうなっているでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) 

 学校への持ち込みは小中とも禁止しております。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ?についてお伺いします。

 安全面ということできのうもありました。安全対策での現地調査をして、しっかりとしていくということでありましたが、いろんな被害が後を絶ちません。これから調査をするということですが、学校、地域との連携を、スクールガードとかはありますけれども、この点検をしっかりとって、子供の安全を最優先に考えていきたいと思いますので、これは答弁要りません。よろしくお願いします。

 続きまして、大きな2番、高齢者を狙う振り込め詐欺についてお伺いいたします。

 ことしに入って北秋田市での被害4件、以前警察へのということで、30件ということでありました。気になって、この間9月に入ってから新聞の記事を切り抜いてみたんです。毎日載っていまして、けさも載りました。秋田県の数は先ほどもありましたけれども、9月、今月に入って県内で新聞報道されているだけでも、きょうは4件載っていましたので、32件、北秋田市での被害、先ほどは4件ということでした、未遂も入っていますけれども、4件でした。非常に多くなっているわけです、特徴的なというか、消費者相談にも入っていますけれども、高齢者を狙うということでは本当に悪質でありまして、特に市の職員、警察を語っての被害が後を絶ちません。

 それで、市としてもきちっと対処していかなければいけないと思うんですけれども、きょうの報道では北秋田市、80代女性宅に男から電話があり、医療費の未納がある、封筒が届いていないかと言われて、女性は電話を切って北秋田市に相談した、不審電話です。それから、きのうですけれども、全国で今マイナンバー制度、個人情報の制度はこれから制度化されますけれども、マイナンバー制度を語る個人情報を聞き出す電話や訪問が相次いでいるそうです。これは全国ですけれども、10件以上ということで、それから、秋田県で能代、これは市の職員、銀行員を名乗る還付金があるという電話で、市役所の保険課の職員を名乗る男から保健所の還付が3万7,500円ある、後で銀行から電話が行くと電話があって、本人はいないので、次の日に市の職員名乗る男から銀行から電話させると電話があったために不審に思って、女性が市役所に相談したということで、未遂に終わっていますけれども、市役所を語るとか、すごく悪質で大変被害が多くなっています。

 それで、トラブルには遭わないようにというのが一番ですけれども、先ほどもありました、安心サポートですけれども、本年度の補正予算では防犯対策費、これは通話の録音装置だと思いますけれども、27万7,000円、高齢者世帯への貸し出しですけれども、これは20台ということでよろしいのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 そのとおりでございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 被害を後を絶ちませんけれども、この20台というのはどういう形で高齢者に振り分けるのでしょうか、お聞きします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 詳しくは生活課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 生活課長。



◎生活課長(小松正彦) 

 20台をどのように振り分けるかというご質問でありましたが、高齢者を中心として、あるいは高齢世帯、あるいはひとり暮らし、あるいは警察と連携して、特に必要になる方という形で想定してございます。

 参考までに大仙市では、6月末の時点ですが、37台、大館市で29台、男鹿市で10台、鹿角市で2台という設置状況となってございまして、それで人口規模的な形でとりあえず20台からスタートしようと考えてございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 人口的なことでの20台ということでありましたが、ほかの地域もそうですけれども、北秋田市は当然、高齢者が多く、詐欺被害、未遂も含めてですけれども、電話とかいろんな被害があります。例えば町内会とか広報でもお知らせしていますけれども、それでも詐欺に遭うという方がふえていますけれども、根本的にこれを高齢世帯に周知徹底するための手だてというのはどのように考えていますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 現時点の考え方について生活課長より答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 生活課長。



◎生活課長(小松正彦) 

 ただいまご指摘ございますように、非常に被害ふえている、あるいは未遂というケースということにはなるんですが、非常にふえているということで、今10月号あるいは11月号の広報でお知らせしたいと考えてございますし、ホームページには以前から被害防止に向けて呼びかけはさせていただいているところなんですが、あわせて秋には防犯協会と警察と連携した形での街頭での周知活動を行う予定としてございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 私、以前に高齢者に対しての救急、消防との関係ですけれども、高齢者ひとり世帯とかで救急キットというか、そういうことも提案して実現したんですけれども、高齢者の方というのは把握していると思いますので、電話の貸し付けもそうですけれども、例えば自分の電話機のそばに被害に遭わないための大きく書いた10カ条でなくてもいいんですけれども、箇条書きとか、きめ細かな対策というのはできないでしょうか、お伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 今、久留嶋議員から具体的に各家庭の電話機のそばに云々とありました。ただ、先ほど議員からもお話ありましたように、詐欺の仕掛けをするという方々は、あらゆる手口で巧妙化しています。したがいまして、先ほど課長が申し上げましたように、広報、ホームページという話ありましたけれども、多分ご高齢の方はホームページをごらんになる機会はないと思います。私どもといたしましては相談窓口含めて、また市民生活部生活課、いろんな形で、例えば自治会の方々とかを通じてひとり暮らしの方とか、被害に遭われそうな方々に対して啓蒙をしていただきたい。

 また、市でも回って歩くことも必要でありますけれども、この間もJAまつりとか、産業祭のときも、北秋田警察で寸劇をやっていただいたりして、さまざま被害防止に努めていただいております。これは警察だけじゃなくて、市役所もそうですけれども、地域で啓発活動をしていけるように我々からも声をおかけしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 要望ですけれども、市で出前講座もやっています。それを見ますと、この被害に対しての講座というのはなかったように思いますけれども、これもぜひ盛り込んでいただいて、地域での講座も開いていただきたいなと思います。その考えはあるでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 出前講座で被害防止に対しての講座をやった実績もあるそうです。ただ、あくまでも自治会からとか、要請があって出前講座やりますけれども、詐欺被害防止のための講座もやっていますよといったことも広報などを通じてPRできればなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 3番の地域おこし協力隊について質問します。

 先ほど来、4月からの数件問い合わせがあって、7月に1名応募があったということでの着任となりましたが、2名の応募になっていますけれども、これは再延長して2名にする、あと1名応募するのか、それと1名着任決まりましたけれども、その方のいろいろ要望もありますけれども、協力隊が協力する地域というのは具体的に決まっているのかお聞かせください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 最初の2名募集して1名だけだということでございますが、今の募集期間をもって本年度分は一旦締め切りをいたします。なお、この後も2名の配置ということは考えてございますので、来年度に向けて再度募集の体制をとりたいと考えております。

 もう一つ、地域的な要件でございましたけれども、北秋田市内全域ということを考えておりますので、特定の地域において活動をするということではなくて、市内の新しい食の材料など、そういったところを見つける活動をしていただければいいなと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 ?の移住、定住との関連性についてお伺いします。

 先ほどもお話ししましたけれども、9月、10月にお試し移住体験を北秋田市で考えていますけれども、これの応募は9月10日か11日と思いましたけれども、これの応募はあったのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総合政策課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(河田浩文) 

 先日締め切りました10月分については大変残念ではございますが、ございませんでした。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 このお試し移住というのは北秋田市だけではありませんで、近くでは鹿角市、それから大館市もやっています。それで、いろんなユニークな取り組みやっていますけれども、前回、私のときも一般質問でインターネットでの配信で、ニコニコ動画での配信ということでお話ししましたけれども、大館市でも移住促進を図る移住プロデューサー、地域おこし協力隊として2名の方が着任しています。その方と市の観光課の職員を含め3人がこういった比内鶏、大館ですので、比内鶏の着ぐるみを着てニコニコ動画に出演したそうです。名前はあなたのお越しをまっ鶏ます隊という名前だそうですけれども、これが6月に7日間放送して、今回は最終で7日から4日間にわたり魅力を伝えたということで、今話題になっています陽気な母さんの店で撮影、配信が行われたということで、この間、この日は午後1時から60分間程度放送して、最高で2万を超える視聴があったということですけれども、こういった取り組みは北秋田市では、今はなされていないと思いますけれども、どのように考えていますか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総合政策課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総合政策課長。



◎総合政策課長(河田浩文) 

 地域おこし協力隊を活用するしないにかかわらず、移住、定住のPR活動はしなければいけないと思っていまして、てこ入れもいろいろしています。今、ホームページのトップ画面に移住、定住の張りつけをつけたところでありますし、チラシをお盆に合わせてつくって、PRさせていただいたりしています。

 それ以外にもっと発信できないかということで、今PRビデオの作成の企画をしておりまして、確実になるかどうかは新年度予算に向けてという話になりますけれども、そのようなことも検討しているところでございます。



○議長(松尾秀一) 

 16番 久留嶋範子議員。



◆16番(久留嶋範子) 

 地域協力隊1名で当面やっていくということですけれども、ぜひ協力隊の方が北秋田市に住んで本当にこれからPRしていくということも含めて、北秋田市の情報発信を全国に広げていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。

 次に、2番 山田 博康議員、清和会、ご登壇願います。



◆2番(山田博康) (2番 山田 博康君登壇)

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます、今回は指定管理についてということで、先般8月31日の、全員協議会を踏まえたマタギの里観光開発株式会社を中心にして、市としての指定管理に対する取り組みについて質問させていただきたいと思います。

 指定管理というのは地域振興の一環として、行政主導の中でいろいろな観光施設とかをつくったわけですけれども、大変厳しい状況に追いやられる中で、民間のノウハウを導入して経営の改善を図るということが指定管理導入の主たる目的であるという認識しております、その認識については当局も同じ認識なのかについて、まず1点お答えいただきたいと思っております。

 ?として挙げております決算報告に対する行政の対応ということでございます、平成26年度のマタギの里観光開発株式会社の累積欠損金は1億7,000万円近くあります。これは旧阿仁町と旧森吉町の事業を引き継ぐ形です、合併時は欠損金が6,000万円余りでございますから、合併後10年間で1億円余りが膨らんでいるという状況です。このような状況に至ったのには、平成21年度の森吉観光公社を引き受けたということも大きな要因ではなかろうかと思っております、市はマタギの里観光開発株式会社に対して82%余りの出資をしている大株主であります。指定管理というのは、今まで行政が主導でやったのではなかなか経営の改善ができないということで、民間に委託したということではなかろうかと思うんですけれども、ただ指定管理を委託してしまえば、行政の責任はないということでは決してないと思っております。

 市長も就任されて、6年余りになります。就任した時点においては、市民病院の開設の問題であるとかいろんな重要な課題を抱えておる中で、マタギの里観光株式会社の経営改善にも取り組まなければならないということもありまして、元銀行の支店長である民間人を副市長として招聘し、その経営改善に向けた働きをしていただけるというのが就任時に話された説明であったと記憶しておりますけれども、今日の経営に至るまで、このような多額の欠損金を発生するまでの間に当たって、副市長がどういう役割をしてきたのかということについても説明いただけたらと思っております。

 それと、観光施設だけじゃない、いろいろな福祉の施設もありますけれども、今回は冒頭申し上げましたように、マタギの里観光開発株式会社に限定しての質問を中心にした質問になりますけれども、担当の課として、こういうような状況、1年に1回必ず決算報告がなされるわけです。そして、当然それなりの結果が出ている中でどういう指導というんでしょうか、年間2,700万円余りの指定管理料を払っておきながら、累積欠損が出るということに対しては、その都度、改善に向けた指導がなされなければならなかったのではないかと思いますけれども、どういう対応をしてこられたのかについても当局の説明を求めたいと思っております。

 次は、2つ目の管理期間、5年間という指定管理の期間がございますけれども、その途中での指定管理の取り消しの申し出に対する対応についてでございます。かつて阿仁伝承館の指定管理においても途中で受託者がかわるということがあったわけです。そのときどのような経緯、経過であったのかということについての説明もいただきたいということと、あわせてクウィンス森吉の指定管理取り消しの申し入れについてはどのようになったのか、取り消しされたのかどうか等についても、それは会社側から撤回なのかについても、その経緯、経過を説明いただけたらと思っております。

 3つ目は、期限満了後の更新に際しての取り扱いについてお尋ねしますけれども、今るる申し上げましたように、結局欠損金が膨らんでおれば、それをそのまま継続させていくということが経済団体に対する指定管理のあり方として正しいというんでしょうか、いいことなのか悪いことなのかは、それは別にして、更新される時点で発生した欠損金というのは、ゼロにして新たな指定管理者を探すというのが指定管理の本来的な姿ではなかろうかと僕は考えますけれども、その点についての見解。もし今までどおり、5年間やっているからということで延び延びにしていったんでは、いつどの時点で欠損金の解消ができるのかということの見通しが全く立たないわけです。それであるならば、一旦第三者への指定管理というものをやめて、市が直営していくという方法をとりながら、最終的な方向性を見出すべきと思うんです。その点についてのお話もお聞かせいただければと思っております。

 指定管理の更新については、管理満了の前に再募集をかけるわけです。このような経営的に欠損金を重ねるような受託団体については、当然それなりのハンデを負わせた形の中で評価をしていくべきではなかろうかと僕は考えますけれども、その点についての当局の考えもお聞かせください。

 あとは、2つ目の地方創生についてお尋ねしますけれども、昨年の9月、安倍内閣は目玉政策としてまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。あちこちに安倍首相の顔と地方の発展が国づくりとかというスローガンを飾っていますけれども、とりわけ当市のような広大な面積を抱えながら、少子高齢というものが進んでいる中山間地だとか過疎地域といった条件不利地域の改善による活性化を実現するために、進められていると思いますけれども、1年今ならんとしておりますけれども、それによる新しい活性化の動きというものは、残念ながらまだ見ることができませんし、先般の新聞にも報道されましたけれども、活性化をするために、地方にはそれなりの財源が投与されればいいわけですけれども、うたいはいいけれども、財源の裏づけのない地方創生の中で地域が抱える課題に取り組むということは大変なことだと思います。

 1つ目として挙げた人口減少への対応ということになります。人口が減少することによって地域コミュニティーの衰退であるとか、学校の統廃合、集落からの商店の消滅、空き家の増加といった過疎地とか中山間地域であればあるほどその状況が年々厳しくなっています。そういう状況の中でいかに人口の減少を抑制していくかということは、大変難しい課題ではありますけれども、行政だけじゃなくて、全市民を巻き込んだ、思い切った施策の展開が求められているのではと思うんですけれども、その点についての市長の見解をお聞きできればと思っております。

 2つ目の人材の育成ですけれども、それを指導、推進していく行政マンの能力開発等は言うまでもありません。あわせて地域づくりをする地域の人材の育成、そのためには外部からのそういう動きを、具体的に来ている人間を地域に呼んで、一緒にワーキングをしていくとか、そういう手法が今求められるのではと僕は考えます。全市的にそれを展開するというようなことになれば費用も大変ではございますけれども、モデル地区をつくって、思い切った資金導入をしながら地域を活性化し、それが全市に波及していくような、人材育成の方法というのは考えられないのかということについても市長の見解をいただけたらと思います。

 3つ目の市民所得拡大への取り組みについてでございますけれども、かつては就労の場がなければならないということで、企業誘致ということが声高らかに叫ばれましたけれども、今まで一生懸命努力してこられました。そのことはそれなりに否定するものではありませんけれども、内発的な起業にお金を投入することによって若い人なり、中高年というか、シルバーの人方が所得向上していけるような、取り組みこそが求められているのではなかろうかと考えます。

 とりわけ、当市は山林面積も非常に多いし、かつて植えられた杉の材積量も相当なものがあります。先般、東京である勉強会に参加させていただいたんですけれども、そういう地域にある資源にいかに付加価値をつけるかと。そのためには、先進地に市の職員を派遣しながら、それをリードしている人に来ていただきながら、市民が一緒に聞いて、それを具体化していくというようなことが必要ではなかろうかと思うんです。そういうことについて市長はどう考えておられるのかということをお尋ねして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1の指定管理についての?決算報告に対する行政の対応のご質問でありますけれども、ご案内のとおり、マタギの里観光開発株式会社は、平成10年1月に資本金8,000万円のうち82.5%の6,600万円を旧阿仁町が出資して設立した法人であります。

 平成17年の合併を機に、当時の佐藤修助副市長が平成20年度途中まで代表取締役を務められ、その後、3名の個人の方に代表取締役をお願いし、現在に至っております。

 市のかかわりといたしましては、佐藤修助副市長が代表取締役を退いてから、佐藤唯直副市長、虻川広見副市長、工藤信夫副市長、寺田茂信会計管理者が取締役として会社の管理運営に当たってきております。

 会社の経営内容でありますが、長引く景気の低迷によりまして、平成18年1月に市へ損失補償の要請があり、金融機関から3,000万円を借り入れた経緯がありますが、その後はどぶろく特区による新規事業や、指定管理制度への移行もありまして、平成18年度、平成19年度にかけては黒字を計上することができ、借入金も順当に返済しておりました。

 しかしながら、平成21年度に財団法人森吉観光公社が解散をし、公社が管理しておりました施設の指定管理を引き受けて以降、経営状況が急速に悪化し、金融機関からの借入金の増加と取締役個人からの借り入れも行われ、現在に至っているところです。

 議員がご指摘の経営指導等についてでありますけれども、指定管理期間中は、毎年度末には新年度の業務計画書と当該年度の業務報告書を提出させ、計画及び実績の確認をしておりますし、イベントの計画や実施に当たりましては、担当課との詳細な打ち合わせを行いながら実施してきております。

 また、施設の維持管理に関する問題は、事案が生ずるごとに指定管理者と協議を行い、その都度対応を検討して解決をしてきております。

 そして、出資法人の経営等に関しましては、市から取締役を派遣し、株主総会や取締役会、または役員会などにおきまして各種指導や助言等を行ってきたところでありますが、今後は職員の人事なども含め、厳しく対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の管理期間途中での指定取り消しの申し出への対応のご質問でありますけれども、市が指定管理者と締結をしている指定管理基本協定におきまして、指定管理者の指定の取り消しについて、3つの規定が設けられておりまして、1つ目は、市による指定の取り消し、2つ目は、指定管理者からの指定の取り消しの申し出による取り消し、3つ目は、不可抗力による指定の取り消しであります。

 これまでに、北秋田市阿仁郷土文化保存伝承館・異人館の指定管理業務におきまして、平成24年度末に法人の解散に伴い、指定管理者側からの申し出があり、指定の取り消しを行った経緯があります。

 今回、平成27年8月19日付で申し出のありましたクウィンス森吉の指定取り消しにつきましては、事前にクィンス森吉の送湯量減少に伴う施設改修及び指定管理料の変更について指定管理者より協議があり、送湯ポンプ入れかえ等の工事を実施したところでありましたが、送湯量の回復には至らず、協定に基づく不可抗力による指定の取り消しについての協議となったところであります。

 市では、今回の協議を受けまして、送湯パイプの清掃事業を実施し、送湯量の確保に努め、指定管理期間中の営業を継続していただくことにしております。

 次に、?の期限満了後の更新に際しての取り扱いのご質問でありますが、北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、同施行規則、北秋田市指定管理者制度運用に関するガイドラインに基づき、選定委員会による候補者選定を行い、指定管理者の指定について議会のご承認をいただいて、各施設の指定管理者を決定をしてまいります。

 次に、大きな項目です。

 2番、地方創生についての?人口減少への対応のご質問でありますが、国において地方創生を打ち出すに至った最大の要因は、我が国が人口減少局面に入り、速やかに対策を講じない場合、経済が縮小し、さらに人口減少が進む悪循環の連鎖に陥る可能性があるためと認識しております。

 その対策を示した国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育て希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決が基本的な考え方として掲げられており、当市の地方版総合戦略であります北秋田市総合戦略におきましても、国・県の総合戦略を踏まえつつ少子化対策など4項目を基本目標として、現在、策定作業を進めているところであります。

 北秋田市総合戦略に記載される具体的に事業につきましては、国の新型交付金を活用する予定でありますが、議員からもお話がありましたように、十分な予算枠が必ずしも確保されている状況ではないとも伺っておりまして、国の動きを注視しながら、各種施策を展開をしてまいりたいと考えています。

 次に、?の人材育成とのご質問です。

 移住、定住の推進により、多種多様な人材の流入を期待をするとともに、民間における人材育成への支援として、北秋田市資格取得支援事業を創設し、市内事業所就労者や就業予定者の資格取得に対して助成を行っています。

 また、市の職員の人材育成につきましては、市長会や秋田県自治研修所が主催する研修を受講されておりますほか、国や県の派遣や秋田大学との連携、著名なまちづくりコーディネーターが主催する講演会の聴講などにより、資質や実務能力の向上を図っているところであります。

 次に、?の市民所得拡大への取り組みのご質問でありますけれども、北秋田市総合戦略におきましては、市民所得向上を直接の目標にしてはおりませんけれども、市の基幹産業である農業におきましては、転作田をフル活用した土地利用型作物の生産性向上や収益性の高い作物の生産拡大、各種種子助成や直売所建設などにより、農家の生産意欲の喚起と農家負担の軽減と農家所得の向上に努めてまいります。

 林業につきましては、農産物のように生産者みずからが加工等により付加価値を高めて販売をするということは困難とも考えますので、林業専用道等の林内路網の整備、森林施業の集約化等など適切な管理の啓発により、市場での有利販売と搬出経費の削減による所得向上を図ってまいります。

 以上が、山田博康議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 最初に、マタギの里観光開発株式会社に対する市の対応についてでございます。質問項目として1に挙げた年次決算、市長から経緯、経過はお聞きさせていただきましたけれども、決算が報告されるわけです。そうすると、冒頭申し上げました、間違ったら訂正いただきたいんですが、年間2,700万円近い指定料が出ているわけです。それでありながら、なお債務が膨らんでいくという状況に対して、市としては受託したのだから、余り要らない口出しをしないということなのか、それとも経営状態が何も問題なく、黒字までいかないにしてもとんとんであれば、それは行政が要らない口出しするべきじゃないと思うんですけれども、今回のマタギの里観光株式会社に関しては、通常の経営の域をもう外れていると言っても僕は過言ではないかなと思うような経営状態なんです。そうだとすれば、当然それに対して大株主である市は、最悪の場合はその責任をかぶらなければならないわけです。

 ですから、途中での経営指導なり経営改善、委託して命令とはいかないにしても、僕は命令してもいいぐらいの権限、権能を持って対処してくるべきであったと思うんです。先般、8月31日の全協では資金繰りが大変だからということでの市に対する貸し付け要請ということでしたけれども、それは今年度末まで、要するに今年度末ということは、マタギの里観光株式会社が指定期間が満了するわけです。それまでには返済するということですけれども、経営の常識をわかっている人だったら、その返済は100%無理なんです。今までこういう状況を放置してきたと言わざるを得ないと思うんですけれども、具体的にここ4年半ぐらいになるんですけれども、株主としての指導をしてきたのかについてご教示いただけないでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 先ほど議員もお話がありましたように、北秋田市が82.5%という最大株主であります。当然、会社の経営は取締役会とか会社の社長に委ねているわけでありますが、最大株主としての経営責任はあると思います。しかも、公が82.5%の最大株主であるとすると、その会社の存続が危うくなったり潰してしまうということになったときに雇用の問題、また地域に及ぼす影響を初めさまざま大きな影響があるということで、その辺も深く考えながら、今回の支援策と申しますか、そういうものに至ったわけであります。

 それと、この間の全員協議会のときも話ししましたけれども、最大株主ということで会社側に対して、任せたからそれでいいんだということではなくて、その都度、取締役会とかから決算の報告なども上がってきているわけであります。それは議会にも決算の調書という形で提出しているわけでありますが、しかしながらいろんな外部的な要因があったり、例えば平成23年には東日本大震災が起きて、予定しておった観光客が来なかったり、さまざま施設の中で、クウィンス森吉の送湯量が減少することによるお客さんが少なくなってきたということ、またそれがお客さんが少なくなっただけではなくて、いろんな意味で風評被害ではないわけでありますけれども、いろんなものが喧伝されてしまいますと、なかなか経営が厳しくなってくるのかなと。

 そういう中にあって、民間、個人が立ち上げた会社がやって経営しているものであれば、その会社を潰したり、それから当然民間のことですので、それで終わるわけでありますが、当然従業員のこととか、それから従業員の家族のこととか、社会的責任は免れないわけでありますが、公の施設はさらにその上に、公の市が82.5%という最大株主でありますので、これを即座に潰すことによる影響、やはり立ち直れるような形にしていかなければいけない。そして、さまざまな歴史的な背景もあるわけでありますけれども、市としてどうやったら立ち直らせることができるのか、金融機関からのまた借り入れができるのかといった問題、それから個人の金が入っておったということで、大変これは異常でありますので、それを解消していかなくちゃいけない。そういうことも含めてこれから、第三者機関、特に係数的なもの、または会社経営に詳しい方々のプロの目を入れて、そうやって改善策を探っていくというようなことであります。

 したがいまして、何度も申し上げますけれども、北秋田市としては82.5%を持っている最大株主として、これまでも経営に関してもいろいろな助言はしてきたわけでありますが、さらに改善の指導、改善計画を含めた、第三者機関の助言もいただきながら、厳しく中に手を突っ込んでいかなければいけないなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 今、市長の答弁をお聞きしまして、会社を存続させなければならない、地元雇用も確保しなければならない、この点については何ら異論もないし、そうしていかなければならないわけです。ですけれども、やっぱり経済団体というか僕も同じような仕事をしていますから、これは当然波があるわけです。どどっと入ってくるとき、そして冬期間になれば人も来ないし、そういう状況の中で、年間2,000万円を超えるような赤字が発生するということは、僕から言わせれば行政の指導も足りないけれども、経営者の経営能力がないと断じていいと思うんです。

 それをここまで放置してきたということは、大株主である市の責任というものは免れないと思いますし、先般の全協のときに提示された、平成21年度の森吉観光公社の解散に伴う引き受け、それから経済状況が非常に悪化したということで、それとたび重なる社長交代による不安定要素も発生し、経営状況は予断を許さない状況であるということですけれども、年次途中で社長が交代するということは、亡くなったとかは別ですけれども、通常の状態では異常なことなんです。その異常の状況の時点で何で的確な経営指導というか、改善命令を出さなかったのかということと、市長がおっしゃられる個人借り入れ、先般の資料によりますと、9月に2,000万何がしの社長の個人借り入れを回収しなければならないとおっしゃいましたけれども、前任の社長からもそれ以上、同額の個人借り入れをしているわけです。今の社長に交代するに当たって、返済はしておりますけれども。

 だから指定管理としては、あり得ないことを今まで黙認してきたということの市の責任、担当課としては何の助言もできなかったのかということについては、僕は担当の責任というのは甚大なものがある。だから、こういう経営状況だとすれば、逐次足を運んでどういう状態であるかということを見届けしながら、市長と具体的な相談をしていくとか、こういう努力があれば、このようなぶざまなことはならなかったので、その辺について、もう一回、市長が言われる個人借り入れについては、僕は任期途中なのだから指定満了まで、その6,000万円の中からは外した形で、市としては当然提案するべきじゃないかなと思うんですけれども、その点についての市長の見解を聞かせてください。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 山田議員からお話がありました個人借り入れに関する話であります。

 個人借り入れそのものが会社の金、会社の経営が立ち行かないからといって、社長個人のお金を入れることは異常であります。これは異常なものは待って解消するとかではなくて、すぐ解消しなければいけません。これはこういう金が入ってきたというのは、この問題が起きてから発覚したことでありますし、巷間、そういう話の中では、うわさとしてはいろんな話は聞こえてきておりますけれども、先般株主の民間のある地元の方々にもお話を聞く機会がありましたが、株主総会のときにもそういう話は出ていなかったと、個人の金が入っておったとかというのは知らなかったという話もありました。そういう異常な状況は早く解消しなければいけない。その解消するに、先ほど申し上げましたように、当てがあるというわけではないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の6,000万円、その中で解消をして、そのことも含めての今度は経営改善の策を探っていかなければいけないと思っています。

 それと、たび重なる社長交代劇の話がございました。

 森吉観光公社、または以前の阿仁町時代からもそうでありますが、森吉観光公社になってから含めて地元の方々を雇用しなくちゃいけない。そして、外からの観光客を連れてくるというものではなくて、最初は地域の方々に愛される、地域の方々がお客さんとして来ていただける、マタギの湯そのものの話をしていますけれども、ああいう施設であるということで、地域の方々を大事にする、地域の方々からの意見を聞かなくちゃいけないということで、そういう意味での従業員含めて、経営者もそうでありますけれども、地元の方々にお願いをしてきた経緯があります。

 しかしながら、例えばまるきり地元以外の方、例えば東京の大資本の会社がこういうものを経営するとすると、仮に地元の従業員の方を使うにしても、人間対人間の地域とか地縁、血縁とか、そういうものは恐らく排除をされて、しっかりやるわけでありますけれども、そもそものスタートが地元の方々を大切にしなくちゃいけない、地元の方々でやっていこうという、そういう気持ちもあったと思いますので、さまざまな人的な作用が働いたのかなと。したがって、恐らく歴代の地元の社長さん方は苦労されてきたと思います。

 ですから、社長交代劇といったものは、そういうものにつながってきたのかなという感じ、ですからこれをきちんとした形で整理していきながら、先に整理というのは建設的なものでもそうです。個人的な負担もそうですし、会社の重荷といったものも整理をしながら、そして何よりも働いている方々が疑心暗鬼になってくる、不安感を持たせないようにするためには、きちんとした形にしていかなければいけない。そのためには、これから人事に関しても、これまで経営者がやっていることだからといったこと、それから地元のことだからといったことではなくて、そういうものに対しても、我々82.5%を持っている市としても、意見を出す、その前段として改善計画というものが出て、経営改善、第三者の目によるどこがどうなのかといったことも含めて、それも参考にさせていただきたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 市長もおっしゃられるように、経営というのは、まず経営者の才覚が第一ですけれども、そこに働く人間の円滑な人間関係、コミュニケーションがなければならないと思うんです。本来的に社長であるならば、今自分の置かれている会社がどういう財務状況にあるのかということを職員にきっちりと知らしめ、その職員が一丸となって、改善をしていくんだと。要は、自分の働き場なので、自分の所得を得る場なのだからという基本認識に立たなければならないのではなかろうかと思うわけですけれども、今までそういう指導を市としてはしてこられたのか、あるいは社長に対するそういう申し入れとかということをしてきたのかどうかについてだけで結構です。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 当然、経営者としては従業員に対して経営方針を伝えなければいけないと思います。そして、まさしくこの施設、マタギの里観光開発が持っている、それぞれの指定管理を受けている、市の指定管理を受けている施設はどういう施設であるのかと。そこは自分たちが楽しむ施設ではなくて、外から来るお客さんに楽しんでいただく、おもてなしをさせていただくという、施設でありますので、お客様にいかに快適に喜んでもらって、また来ていただくという気持ちを持っていただかなくてはいけない。そのための経営者としては、当然の従業員指導はやってきたはずであります。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、さまざまな過去の地域、地縁、血縁含めた、そういう恐らく私どもにはあずかり知らないものがあると思います。そういう中で社長の意思が伝わってこられなかった部分もあると思います。今回、私どもとしても社長だけではなくて、従業員の方々に伝わっていけるような、最悪のときは厳しい目でいくと、従業員のあり方を含めて、それに対しても指導していくなり手を突っ込んでいくといった、そういうこともしていかなければいけない。ただ、一義的には、問題を洗い出して、その解決策を出していくための第三者機関の目が必要でありますので、そういう意味で今回補正予算の中にもそれを入れさせてもらいました。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 視点を変えて質問させていただきますけれども、市長おっしゃられるように、とにかくこのままではだめなわけですから、オーナーとなったら経営改善というか、というものをしていってもらわなければ、その地域も、従業員方も不幸な結果になるんだと思うんです。そういう意味で、今回の補正に経営改善支援補助金として86万何がしが計上されていますけれども、これは支援金ということはマタギの里観光株式会社に支援すると、こういう理解でいいのでしょうか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 形としては、あくまでも会社が経営改善の努力をしなくちゃいけないということでありまして、それに対する市としての支援補助金という名前になっていますので、そのお金を出して、それを第三者機関にお支払いをすると。それで、第三者機関で人も派遣してもらう、またそういう人に来てもらうと、その予算であります。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 そこを一番、僕は大切なところなので、お聞きしたいんですけれども、その経営改善ということは、これは非常に失礼な言い方になるのかもしれないけれども、ある程度健全経営をしておられる方、同業者であれば、ここで何が問題なのかというようなことは、帳簿を見れば1日や2日でわかるはずです。だから、それを何も来年の3月末までかけるんじゃなくて、僕は今定例中でもいいから、各事業所の経営実態があるし、帳簿できているわけです。それをさかのぼりして、赤字は何が原因だったかというようなことを洗い出すことが先で、そうすれば改善するためには、人がどんどん入ってくればいいことだけれども、それが大きく期待されないとすれば、経営で一番大変なのは人件費です。そうすると、ある程度軌道に乗るまでは思い切った人員整理と、これは会社経営の常道です。それは地域の雇用をあれするとかというけれども、それによる欠損金の負担は、これは始末しなければならないです。だから、その辺のことを考えれば、人員整理だってありです。だから、要するに役所感覚で使われたって困るんです。

 少なくとも、子育てだとか金のかかる人方は優先して、そこに残ってもらうことは当然だと思うけれども、ある程度年金暮らしをしているとか、旦那さんが働いている人とかという人には、休んでもらうとか、思い切った施策をしていかなければならないし、来年の3月末まで経営改善を出すということになれば、来年の3月で切れて、次なる指定管理の方針に入るわけです。そうすれば、マタギの里観光開発株式会社がこのまま次年度の指定管理ということにもなりかねない気がするわけです。

 だから、その点については、経営をする者の経営者責任、社長の経営責任というのは甚大だと思うから経営のトップをかえるとか、会社そのものは別にして、それとあともう一つ、僕一番腑に落ちないのは、今までずっとそうなんですけれども、委託じゃないんです。社長として就任しているんだから、その人方、何の責任も負っていないんです。市長、こういう大金の欠損金を出しながら、ただあなたもう失格ですよと言えば、何の支払いもなく、そこを去ればいいという無責任経営のあり方こそがきょうのこの姿をつくったんだと思います。だから、当然僕はこういう改善指導を受ければ、一番に指摘されるのはそこじゃないかなと思うんです。

 それと、もう1点いきますけれども、この経営改善の支援をお願いするに当たって、1社だけ考えているのかということ、そんなに時間のかかることじゃないので、それぞれ監査するものの見方、視点が違うわけです、経営に対する感覚そのものも。だから、最低でも2社ぐらいにお願いして、改善指導を仰ぐべきではなかろうかなと思うんですけれども、その点ついての市長の見解もお聞きをしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 先ほど申し上げた改善指導をしていただくというのは、5施設、マタギの里観光開発株式会社を持っている5施設のそれぞれの決算含めて経営状況、先ほど議員が言われましたけれども、人的なものもこれでいいのかといったものを含めて手を突っ込んでいただきたいと思っています。そういう指導をできる立場の機関であります。ですから、複数のという話がありましたけれども、議会で認めていただければ、月次指導を10月ぐらいから入らせていただきながら、その月その月によって、もうその月から指導、洗い出しをしていただきながらやっていただくと。

 そして、人的な、例えば経営の中で社長の話がございましたけれども、社長の経営能力にしてちょっと不足して、この部分はもう少し人を減らさなくちゃいけないんではないかなとか、この部分は少し過大だからやめたほうがいいんじゃないかとか、そういうことも含めた指導をしていただきたいと思います。そうすることによって、皆さんのご心配のマタギの里観光株式会社、この赤字体質をどうやって改善していくかということも含めた、そういうことをさせていただきたいと思っています。

 それと、社長の経営責任の話ありました。

 現在の社長は、地元の人間でございますので、地元の方々を含めて、この施設を旧阿仁町時代からの宝物であるという感じの中で何とかしたいということで、ただ月々の資金繰りが悪くなると、従業員というか、会計担当とかそういう方々から、社長、何とかしてくれ何とかしてくれという中で金融機関からということで、1人で責任を思いを感じながら、自分の経営する会社のほうから金を回してきたのかなと思っています。

 それは先ほど申し上げましたように、そういうやり方はできないわけであります。そういう意味では、自分自身の金を会社につぐということはいけないことではありますけれども、それだけの責任を感じてその経営に当たってきた、やり方としては、決して褒められるものではないわけでありますけれども、そういう責任感は持っておられると私は思っております。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 視点を変えて質問しますけれども、去年のくまくま園のオープン、これは県との中で結構大きなイベントでございましたけれども、その後、周年イベントという形で、かつて有名だった歌手を招聘したイベントとかをやっています。そういうイベントに関しては、まさか社長どうのじゃなくて、当然、行政の担当といろいろと相談なりがあるものではないかなと思うんですけれども、そういうことに対してどういうかかわりをしてきたのかということが第1点。

 それと、実際の費用対効果と言い方はしたらあれですけれども、招聘に伴う周知とその売り上げの乖離がどういうことであったのかについて、一応参考までにご教示いただけませんか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 商工観光課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田明弘) 

 くまくま園のイベントについてのご質問でございますけれども、昨年、鹿角から輸送した熊、7月に新規の開業イベントということで行ったわけですけれども、この経費については、県の生活課と市役所の予算を持ち寄りまして行ったイベントでございまして、収支については、その場で収支決算を打っているという内容になってございます。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 それは聞いていないでしょう。お聞きしたのは西郷輝彦連れてきたこと。くまくま園は知っている。その後のイベントの持ち方について、担当と相談があったのか、そしてその趣旨についてどういう理解しているか、それを聞きたい。



○議長(松尾秀一) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田明弘) 

 失礼しました。

 西郷輝彦のイベントについては、私ども全部資料、パンフレット等が刷り上がってから、社長からこういうのをやると聞かされていますので、その内容について、あるいは企画については一切携わってございません。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 そうすると、今の課長の答弁だと、企画はそれは会社でやったと。その収支報告についても一切知る由なしと、こういうことなんですか。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 課長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 商工観光課長。



◎商工観光課長(柴田明弘) 

 議員がおっしゃるとおり、収支報告は受けておりません。



○議長(松尾秀一) 

 2番 山田 博康議員。



◆2番(山田博康) 

 そもそも、こういう体質だから、こういう結果になるんです、あなた方。税金を投じないといけないのです、赤字になれば。担当として何もしない、報告も企画も知らないし、その後の報告も受けていないという、そういういいかげんなことをしているからこういう結果になるんだと。

 だから、少なくともそれによる、相当のマイナスが生じているというのは専らのうわさだ。だから、そういう状況の中で、さらにそういう団体に6,000万何がしの貸し付けをするなんていうようなことは、とても地域住民の理解なんて得られるものでないんだと。だから、そういうことについても、当局はもっと姿勢を正して臨んでもらわなければ全体に波及するんです、こういうマイナスイメージが。それについて、見解をいただきます、ちょうど時間になりましたから。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 山田議員よりご指摘があったように、そういう経営体質がどういうものであるかということを含めて、それをどうやって改善していくかということ、我々82.5%の責任を持っている市として、それだけ突っ込んでいくということであります。

 決して、そういうことの傍観して、貴重な市民の税金を使っているのは、もちろん我々も100%、それだけの責任あります。市としても責任あるわけでありますので、地域の方々のための施設であるとすれば、地域の方々に喜んでもらわなくてはいけない。そのための施設だと思って、我々もしっかり取り組んでいきたいと思っています。



◆2番(山田博康) 

 ありがとうございました。

 どうかいい方向に向かすようにお願いして終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、2番 山田 博康議員の一般質問を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。

   (休憩)                    (12時00分)



○議長(松尾秀一) 

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

   (再開)                    (13時00分)



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員、緑風・公明、ご登壇願います。



◆20番(関口正則) (20番 関口 正則君登壇)

 20番、緑風・公明、関口 正則です。

 通告に従い、一般質問を行います。

 全国的な少子高齢化による人口減少が急速に進んでおりますが、中でも秋田県はその最先端を行っており、大変深刻な問題としてその影響が心配されるところであります。政府は人口減少によって衰退化が進行している地方に元気を取り戻すため地方創生事業を立ち上げて、国の危機的な事態を何とか打開しようとしておりますが、結局は国や県にのみ頼るのではなく、北秋田市みずからがこの難局を解決していくしか北秋田市の明るい未来につながる道は開けないものと思われますし、ある意味では各自治体の力量が問われている課題でもあります。

 北秋田市もこれまで全く手をこまねいてきたとは思っておりませんし、むしろさまざまな施策を実施してきました。例えば、市民病院の建設や子育て支援策、大館能代空港や秋田内陸縦貫鉄道の乗車促進、市民ふれあいプラザの建設を初めさまざまな対策を講じながら、市民の福利厚生を充実させるための政策を推進し、住みよいまちづくりに努めてきております。しかし、これらのさまざまな対策を初め市の基幹産業である農林業の振興や雇用の場の創出など、なかなか思うように成果が上がっていない実情にあると思います。

 この全てに通じる原因は人口減少や担い手不足にあります。これらの課題を解決するためには、国・県との連携した政策を行うことも大切ではありますが、北秋田市の将来展望を見据えた市独自の政策を積極的に展開しながら、人口減少を最小限に食いとめ、北秋田市の活力をつくり出していくことこそが重要であると確信しております。

 そこで、人口減少対応策の一つとして、観光振興による活性化を推進する視点から北秋田市の観光についてお伺いします。

 我が北秋田市には豊かな自然とたくさんの観光資源があります。自然を活用した他県の成功例を見ると、釣りの場合、放流が多いようですが、山形の小国町では釣りの誘客を図るために、放流アユをみずからすくって確認調査を行い、状況によってシーズン途中での放流を実施しているようです。また、知名度アップを図るため、釣り具メーカーなどが主催する各種の釣り大会を誘致することもよいかと思います。このように活用次第では県内外からの観光客をふやすことも十分に可能であると考えますし、観光産業が発展することで雇用の増大や県内外からの誘客につながり、地域経済への波及効果が期待できるものと思います。

 また、観光リピーターをふやすためには、観光の受け皿づくりが重要であり、なお一層の観光地の整備を進める必要があります。例えば、既存観光地の整備はもちろんのことでありますが、観光地までの連絡道路や歩道の整備を初め老朽化した施設の整備や接客サービスの充実、また新たな観光の創出やもろもろの課題について徹底した調査を行うなど、やらなければならないことが広範囲にわたりますが、どれ一つを欠いても北秋田市の観光の魅力は半減してしまい、誘客の増加にはつながらないものと思います。しっかりとした計画と積極的な姿勢で施策を実行していただき、観光の受け皿づくりを着実に進めることによって観光地を活性化させ、北秋田市の観光を元気にする振興策を図っていただきたいと思う次第でありますので、次のことについて質問をいたします。

 1番の観光行政の取り組み姿勢については、(1)市長及び職員の取り組み姿勢についてと、(2)トップセールスについて今後の方針などをお伺いします。

 2番の森吉山観光資源の整備については、1点目に、民間観光事業者に対する支援策について、2点目は、阿仁、森吉地区の拠点施設整備について、連絡道路の整備事業と主要施設の改善計画などについて、3点目は、ノロ川八幡平間の道路整備について、4点目の阿仁川釣り観光の促進については、釣り客や放流アユの実態などについて、5点目は、古民具の保存と活用について、発掘文化財や民芸品などを含めた保存状況と観光面での活用についてお伺いします。

 3番の指定管理委託については、審査基準などについて、審査のあり方や見直しなどについてお伺いします。

 なお、市長はこれまでトップセールスで国内外への観光PRに努めておりますが、今日までの検証を踏まえて、北秋田市の観光行政を今後どのように進めていこうとしているのか、市長のご所見を伺いします。

 以上、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの関口 正則議員のご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、大きな項目の1番です。北秋田市の観光についての?観光行政の取り組み姿勢についてとして、1)市長及び職員の取り組み姿勢はとのご質問であります。

 当市は、山、渓谷、滝などの緑豊かな美しい自然を初め、多様な観光施設、文化施設や温泉等、数多くの資源に恵まれた地域でありますが、残念ながらこれを十分に生かし切れていないと、そういう状況にあると考えております。

 これまでに、観光施設の整備や各種PR活動を行い、一定の観光客の確保はしてまいりましたけれども、北秋田市観光振興計画で定める誘客目標の170万人を目指すには、さらなる当市の魅力の情報発信に努めていかなければならないと考えております。

 現在、森吉山エリアにおきましては、四季を通じた滞留型観光の拠点施設として建設を進めております(仮称)森吉山ビジターセンターや、ゴンドラ山頂駅舎の改修工事が11月の下旬に完成予定となっておりますし、伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設や北秋田市民ふれあいプラザなどのオープンにより、今後は誘客の機会が一層ふえるものと考えております。

 また、当市の豊かな自然を生かした観光資源や、四季折々のイベントなどを積極的に発信し、魅力あふれる観光拠点の形成を進めるとともに、国内のみならず国外からの誘客に向けた観光、物産両面におけるPR活動や、旅行エージェントの招聘、首都圏での各種イベントなどにも積極的に参加をし、当市の知名度アップを推進をしてまいります。

 このような取り組みのもと、これまで以上に市長と職員が一丸となって、観光と物産のより一層の振興を図り、本市における経済波及効果を高めていく必要があると考えています。

 次に、2)のトップセールスについてのご質問であります。

 先月8月19日から22日にかけて、佐竹知事と台湾へ同行し、秋田県へのチャーター便の運航実績のあるエバー航空や、中華航空などの大手航空会社のほか、今回新たに台湾発の格安航空会社でありますVエアを訪問し、大館能代空港やゴンドラ、スキー場、そして豊かな自然に恵まれていることなどをPRをしてまいりました。

 また、この機会に市単独でも、昨年8月に秋田県スキー連盟と友好協定を締結しております台湾スキー協会への訪問を行い、スキー合宿の誘致のほか、樹氷観賞や内陸線の乗車など、家族向けの観光を楽しめる地域であることをPRをしてきたところです。

 今後は、信頼関係を築いてきたエージェント等との連絡を密にしながら、訪日客のニーズを捉えたプランを観光関連事業者と一緒に作成し、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えています。

 次に、?の森吉山観光資源の整備についてとして、1)民間観光事業者に対する支援策についてのご質問でありますが、観光振興の第一義は、その受益者たる地域の観光事業者みずからが、創意工夫を重ねながら営業活動を活発化させるとともに、これを支える観光物産協会や関係団体、県と市がそれぞれの役割分担を明確にしながら、一体となって取り組んでいくことであると認識をしています。

 現状の取り組みといたしましては、地域消費の拡大とさらなる誘客を図るため、地方創生事業の一環でありますプレミアム宿泊券の販売のほか、森吉山二次アクセス運営協議会などにおきまして観光関連事業者と連携を図り、観光客が利用しやすい観光パスなどの事業を積極的に展開をしているところであります。

 また、今後の観光施策の円滑な推進を図ることを目的に、行政と観光関連事業者との情報交換会を開催をし、観光事業者からのニーズの把握に努めているところであります。

 次に、2)阿仁、森吉地区の拠点施設整備について(クウィンス森吉など)のご質問でありますが、阿仁地区のスキー場周辺につきましては、県との共同事業、まるごと森吉山観光振興プロジェクトによりまして、施設の整備などを行い、滞留型観光の拠点化を目指しているところであります。

 また、森吉地区の拠点施設でありますクウィンス森吉の送湯量の減少につきましては、施設への送湯配管の目詰まりが原因と推察されるため、パイプ洗浄等との対応によって湯量の確保を図り、指定管理者による営業を継続してまいりますし、太平湖グリーンハウスにつきましては、昨日の福岡議員への答弁にもありますが、建物損傷による雨漏りで施設に支障を来しておりますので、来年度以降の改修を検討しているところであります。

 また、四季美湖周辺につきましては、地元の皆さんからの協力も得ながら環境整備を手がけるとともに、イベントの開催やダム広報館を活用しながら、さらなる集客を図ってまいります。

 次に、3)ノロ川八幡平間の道路整備についてのご質問でありますけれども、奥森吉は、県道比内森吉線、市道大印ノロ川線をアクセス道路として、太平湖、小又峡や桃洞渓谷などの観光スポットがあり、奥阿仁は市道ブナ森線や安滝林道などをアクセス道路として、安の滝などの観光スポットがございます。

 どちらも、当市の観光振興上、重要な役割を担う路線でありますことから、これまで以上に観光地のにぎわいを創出していくためにも、道路整備について、関係機関に対して要望活動を行ってまいります。

 次に、4)阿仁川釣り観光の促進についてのご質問でありますけれども、阿仁川水系には、イワナ、ヤマメ、アユといった魚を求めて県内外より多くの釣り客が訪れております。平成26年度の阿仁川流域アユ漁の釣り券の販売数は総延べ数で4,126枚とのことでありまして、相当な釣り客が阿仁川流域を訪れていると推察されるところであります。

 また、議員から山形の小国町の取り組みをご紹介をいただきました。シーズン中での放流の実施のことでありますけれども、今年度の阿仁川漁協による放流実績として、6月と8月の2回に分けて1匹10グラムから15グラム程度のアユを合計742キログラムほど阿仁川流域へ放流したとのことです。釣り観光の促進につきましては、水産資源の活用による観光産業振興と位置づけており、当市へのさらなる誘客の可能性を大いに秘めていることから、ご提案がありました釣り具メーカー等による大会の誘致も含めて各漁業協同組合や、宿泊施設関係者を初めとする関連事業者等との連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、5)古民具の保存と活用についてのご質問でありますけれども、現在、農具や生活道具、民芸品などにつきましては、旧4町ごとに分散された形で保管されていることから、旧合川東小学校に移動し、整理整頓をした上で、市内の学校や市民の学習に役立てていただけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、市内遺跡からの出土品の展示につきましては、伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設が平成28年度にオープンする予定となっておりますので、遺跡の見学と貴重な歴史資料をあわせて、全国に発信をしてまいりたいと考えています。

 次に、?指定管理委託についてとして、1)審査基準などについてのご質問でありますけれども、先ほどの山田 博康議員のご質問にもお答えしましたとおり、北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、同施行規則、北秋田市指定管理者制度運用に関するガイドラインに基づき、選定委員会による候補者選定を行い、指定管理者の指定について議会のご承認をいただいて、各施設の指定管理者を決定をしてまいります。

 以上が、関口 正則議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 1番の観光行政の取り組みについて質問をいたします。

 1)の市長及び職員の取り組み姿勢についてですが、最初にまことに言いづらい、聞き心地のよくない質問になって大変申しわけないと思いますが、悪く思わないでいただきたいと思います。

 冒頭のご答弁で基本的な取り組み姿勢についてはわかりましたけれども、言っていることと実際にやることが違わないように本気で取り組んでいただきたいと思います。なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、私の確かな情報であることを前提に申し上げますが、マタギの観光の赤字問題が表面化する大分以前のことになりますけれども、市役所内部で協議をした際にクウィンス森吉について、いい機会だから潰してしまえと、そんなものはやめてしまえと一喝した幹部職員がいたようです。その施設で一生懸命働いている方々や地域の皆さんがその言葉を聞いたらとても聞くにたえられない、失望させる言葉であると思います。多くの観光客や地域の皆さんが親しんで利用されている施設をその一言で何も対応しなかったかのように休館を決めたのは、まことに残念であるとしか言いようがありませんし、このような考え方が本当にあるとすれば、指定管理期限が切れる来年3月以降についてどうなるのかと、依然としてそういう不安が残ります。

 どうすれば継続できるかということを利用者の側に立って考えなければならないと思いますが、この発言が一職員の判断による発言だとすればなおさらのこと問題視しなければなりませんし、行政に対する姿勢が疑われると思います。いい機会だから潰してしまえ、この発言は答弁にあったように、市長と職員が一丸となって取り組んでいるようにはとても思えないのですが、市長はどのように理解されて、今後指導をされていくのかお伺いしたいと思います。そんな事実は全くないということでは、それでも結構ですので、お答えいただきます。



○議長(松尾秀一) 

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 関口議員から内部で協議をしておったときに、一幹部職員がそういう話をしたという話でありました。

 その場に私はいてあったかいなかったか、多分いなかったと思いますが、仮にそのような発言があったにせよ、内輪の中での会議の中でさまざまな意見を自由闊達に述べることは、私としては差し支えないことであると思います。しかしながら、その言葉が決めもしないのに外に出てしまうということ自体に大きな問題があるのではないか。

 ですから、私自身そこにおりませんので、コメントは差し控えますけれども、それぞれ各旧4町時代に持っている観光施設、さまざまな歴史的な背景がありますし、また地域の方々に愛されてきている施設もあります。そういうことも顧みないで結論めいたことを話をして、後の方々から意見を出させなくするという、協議のやり方であってはいけないと思いますし、先ほど一般質問に対する回答で申し上げましたように、市長も職員も同じ方向を向いてどうしたら物事が難題があっても解決できるかといったことを議論できる、それによって結論をしっかり後に出すときには理解していただけるような、風通しのよい職場にしていきたいなと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 次に、トップセールスについてですが、外国へのトップセールスについてお伺いします。

 市長は台湾に対してのこと、トップセールスをここ何年か続けてきておりますけれども、台湾以外の外国、例えば中国とか韓国とか、それ以外の国もあるかと思いますが、そういったところへの売り込みについては今後どのように考えているか伺います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 先般、8月18日から22日まで知事と県の誘いをいただきながら、ほかの市町村長とも一緒に台湾にトップセールスに参りました。これまでも台湾に行っておりますけれども、これは県に台湾からの観光客を呼び込むためということでチャーター便の復活、それから今回、北秋田市として独自の内陸線とかスキー場、そういうもののPRに行ってまいりました。

 ほかの国に関して、ご案内のとおり、北秋田市はほかの自治体と比べて中国との関係が非常に良好な関係であります。と申しますのは、営農大学校の卒業生の方々が先般も来られたわけでありますけれども、そういう方々が、北秋田市と中国とのチャンネルを持っていただいております。ぜひこれを生かしながら、その関係をつくって北秋田市の観光及び物産、そういうものをPRできる、さらには売り込みができるような、そしてまたこちらにも来ていただけるような、そういうことをやっていきたいなと思っています。

 また、トップセールスだけではなくて、せっかくトップセールスで行かせてもらって、エージェントとか、そういう関係の方々との扉をあけておりますので、今度は市長だけではなくて、担当する人間も行かせていただきながら、北秋田市のPRなどもできればなと思っております。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 次の質問に移ります。

 5年後に開催される東京オリンピックとか、パラリンピックに関係したトップセールスについてでございますけれども、ぜひ市長に先頭に立ってトップセールスをやっていただきたいなと思うんですが、これもオリンピックの終了後になるのではないかなと思いますが、大館能代空港とか、それから秋田内陸鉄道、そういったものの利用促進も兼ねまして、オリンピック選手などを対象とした他市町村と連携して観光面での取り組みができれば、北秋田市の観光をPRできるよい機会なのではないかなと思いますし、日本で開催されるオリンピックに向けて何らかの取り組みが必要ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 2020年の東京オリンピック、またパラリンピック、その機会に、その後でもいいというわけでありますけれども、北秋田市を何らかの形でPRできないかという話でした。

 県を通じながら、例えばオリンピックとか、合宿ができないのかなということで、そういう話もございますので、そういう意味では北秋田市にも合宿で来てもらいたいなということで、まず要望と申しますか、手を挙げることは挙げておりますけれども、ただ宿泊施設の関係とかさまざまなことがありまして、なかなか簡単にはいかないわけです。

 ただ、議員もお話あったように、オリンピックとかパラリンピック、世界各国の方々が日本に訪れる機会でありますので、北秋田市だけではなくて、近隣市町村を含めて連携ができると、内陸線とか大館能代空港の活用につながるものと思っておりますので、これに関しましては少しいろいろな意味で調査をしていきたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 続いて、?番の森吉山の観光資源の整備についてお伺いしたいと思います。

 民間の観光事業者に対する支援策についてですが、観光地を活性化していくためには、ご答弁をいただいたように、民間事業者の努力と、あと関係団体等と一体になって取り組んでいくことが大切であると思いますので、今後とも民間事業者の要望やご意見を聞きながら、積極的な支援策を講じてくださるようにお願いしたいと思います。答弁は必要ありません。

 2)番の阿仁、森吉地区の拠点整備についてお伺いします。

 昨日の福岡議員の質問と重複しないように聞きたいと思いますが、観光地までの連絡道路について、これが整備されていることは観光振興を図る上で欠かせない要素の一つであると思っております。ただ、安の滝に通じる林道が毎年のように通行どめ、あるいは通行が困難とかという状態になるわけでありまして、これは何らかの対策が必要ではないかなと思います。例えば、これは営林署のほうの道路だと思うんですが、営林署がやってくれるのを待つのみなのか、あるいは市でも負担金を出してしっかりした工事をやってもらうとか、そういったことを何か考えられないものかなと思いますけれども、その点についてお答え願います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 安の滝林道の改良ということであります。

 あそこは併用林道ということで、国有林の部分が大変な距離を占めております。国有林に関しましては直接、あるいは県内の国有林野の所在地の市町村長と秋田森林管理局との意見交換会がありますので、その都度、毎回要望をさせていただいています。同じような問題を抱えている市町村がございます。そういうところとも連携をしながら、北秋田市単独だけの要望ということに対しては応えてくれて、少しずつ改良はしていただいて、大変ありがたいわけですけれども、これはただ1市だけの話ではなくて、ほかにも同じように問題を抱えているところがありますので、連携をしながら、そういう機会にまた要望してまいりたいなと思っております。

 あと、県の方々にもぜひ観光振興のために、国有林ではありますけれども、この道路というのは、前も日経新聞で一番行きたい滝の一つ、もうナンバーワンということで取り上げられてから結構いろんな方々が来ておりますので、そういうことも含めながら、県からも何らかの形で後押ししてもらえるような動きもしていきたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 いずれ、人を呼び込むための観光地への連絡道路ですので、余り長期にわたって通行どめとかにならないようになるべく早い対応をお願いしたいとお願いします。

 次の質問に移ります。

 クウィンス森吉の改善計画についてお伺いしたいと思いますが、今回の予算で改善計画を第三者に委ねるという提案がされております。当然、改善計画を行うに当たりましては、総合的に検討されることと思いますけれども、赤字になっている第一の原因は温泉の量が少なくなって、燃料費がかさんでいることであります。ですので、その原因究明と解決策を明らかにすると同時に、根本的な課題を解決するために、新たな温泉の掘削などについても検討するべきだと思いますが、その考えについてお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 先ほども答弁をさせてもらいましたけれども、まず送湯量を確保するために目詰まりの部分を洗浄とか、そういうことができないかということでやらせてもらいたいと思っています。新たな湯脈という話がありましたけれども、それはその後というか、今回やってみて、湯量がどれぐらい確保できるかということを確認してからでないと、次の段階に移れないのかと思っています。

 なお、余計な話でありますけれども、湯量が回復したからといって、必ずしもお客さんが回復するわけではなくて、いかにクウィンス森吉の温泉がいいものかどうか、またここにお客さんが来てもらうためのさまざまな仕掛けをしていかなければいけないなと思っています。お湯が出ただけでは、お客さんは戻ってくるとは思っていませんので、それを含めた経営のやり方といったものも考えていかなくちゃいけないと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 市長の言うとおり、お湯だけじゃない、ほかの要素もいろいろあるということはわかるわけですけれども、温泉ですので、湯が出ないことには話にならないわけです。ですから、根本的な課題をどうすれば解決できるかということも含めて検討していただきたいなということで申し上げました。

 次の質問ですが、クウィンスの燃料費のかかり増しということで、ここが運営面では一番大きなポイントになっていると思いますけれども、この件については、市としても大きな責任があるのではないかなと思いますが、その分をマタギ観光に補助してやるという考えは持っているのかどうか伺います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 産業部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 ただいまの関口議員から、今回の赤字の原因の根幹が湯量の不足による水道代及び燃料費の高騰によるのが、起因するのが大部分ということで、それに対する市からの補助金はあるかどうかということのご質問ですけれども、それにつきましては、ただいま湯量の回復を待ちまして、その結果、マタギの湯と協議したいと考えております。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 ぜひご配慮いただきたいと思います。

 次の質問は太平湖グリーンハウスに関係して伺いますけれども、答弁の中では来年度から改修を予定しているというご答弁でございましたが、福岡議員からも質問がありましたように、今のままではとても観光地と言えるような状態ではありませんし、1つつけ加えますと、無線機も故障したままのようですので、何かあったときには大変です。ですので、緊急時に備えるためにも、早急に対策を講じてくださるようにお願いします。

 それから、質問ですが、乗船場、船着き場までの道路があのとおり、連絡歩道が急勾配ですが、その辺についても勾配の緩和対策を検討していただきたいと思いますが、どのように考えているのかお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 太平湖グリーンハウスにつきましては、昨日も福岡議員のご質問ありましてお答えしたとおりで、先ほどお答えしたとおりです。あのとおり、大分傷んでおりますので、私も見せていただきましたけれども、あれだと観光客も少しがっかりするだろうなという感じがしますので、それほど華美にならなくとも、少しきれいな建物で中がきれいであってほしいなと思いますので、来年度以降少し検討していきたいなと思っています。

 あと、船着き場です。

 これは前々からその話があって、会社側も少し桟橋みたいな形で自費でやってみていたりしたこともありますけれども、あそこに昔は歩く歩道をつければいいんでないかとか、そういう話もあったわけでありますが、そういうこともできませんので、何とかどんな方法があるか、少し検討しなくちゃいけないと思っています。結構いろんな方々が来る太平湖でありますので、大変山の中にああいう湖があってということで、非常に感動していただいていますので、何とか維持していきたいなという気持ちを持っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 次に、3)番のノロ川八幡平間の道路整備についてお伺いしたいと思います。

 この件につきましては、以前にも一般質問で質問をしましたが、そのときの答弁は、1つには、県立自然公園であること、それから2つには、自然保護区になっていること、この2点が主な理由で無理であるとの答弁でありました。

 私には本当に無理なのかという諦め切れない気持ちがありまして、再度質問することにしましたが、車道がだめであったら、遊歩道の整備とかを県にお願いして、少しでも観光の選択肢を広めて誘客を図っていただきたいと思うのですが、再度お伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 議員からもお話がありましたように、あそこを車道にするというのはかなり容易でない話だと思います。また、美観上、景観上もよろしくないし、自然破壊だと言われています。

 歩道につきましては、関係機関、県も含めてですけれども、に対しても要望をしてまいりたいなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 4)番の阿仁川釣り観光の促進について質問します。

 アユ釣りとか渓流釣りのシーズンになりますと、圧倒的に県外からのお客さんが多くなります。しかも、長期滞在者が多いので、地域への波及効果も大きいと思っております。釣り客から聞くところによりますと、漁協が釣り人を敵対視していると、協力してくれないと、そういう苦言も実際にあるわけです。これは釣り人から聞いたお話です。

 行政のトップの姿勢で漁協も少しは変わるのではないかと思いますし、漁協の理解を得るために協力関係を強めるべきと思いますが、行政と漁協との協力関係はどのようになっているのかお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 行政と漁協との協力関係に関しては産業部長から答弁させます。

 産業部長。



◎産業部長(九嶋巧) 

 行政と漁協の協力関係ということでのご質問ですけれども、漁協につきましては、市内に阿仁川漁協と鷹巣漁協、2つの漁協がありまして、そちらに年間の活動、または運営費として補助金を出している形となっております。

 あと、各イベントでは鷹巣漁協につきましては、要請があった場合、各漁協さんから要請があった場合、職員を順次派遣しております。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 補助金はどうでもいいとは言いませんけれども、補助金ではなくて、もっと行政の姿勢を漁協にもわかっていただいて、釣りの誘客を図ると、そういうことをしてもらいたいということを言っていますので、もっと気持ち的に漁協とつながりを持っていただきたいということで質問をおりますので、今後そういう気持ちでひとつぶつかっていっていただきたいと思います。

 この釣り客に対して、私も何人かに聞き取り調査をしました。そうしたら、次のようなご意見がありました。

 1点目は、日釣り券を値上げしたが、その割には漁協の努力が足りないと感じると。

 それから、2点目には、アユの友釣り専用区が短いと、要するに釣れる範囲が狭いということだと思います。

 3点目は、投網漁が入るので、そうなると釣れなくなってしまうと、そういうご意見がありましたので、これは今後の参考にしてくださるようにお願いして、答弁は要りません。

 次に、5)番の古民具の保存と活用についてお伺いしたいと思います。

 伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録が実現した場合を想定して、観光客が気軽に見学できるように、遺跡の周辺にまとめて展示することを計画したほうがよいのではないかなと、活用効果が上がるのではないかなと思いますが、その点についてどのように考えていらっしゃるかお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 遺跡のガイダンス施設、あそこは縄文遺跡、伊勢堂岱遺跡ということでの縄文遺跡の展示が主体であります。ですが、せっかく訪れた方々に地域の古民具とか文化とかという、歴史とかというのを見ていただくという、多分議員からのそういうご指摘だと思います。

 スペースの関係もあるでしょうし、また何でもかんでも並べてしまいますと、インパクトがなくなってしまうと、何の展示場なのかなと、そういうようなこともありますので、その辺は工夫をしていかなければいけないと思っています。

 いずれ、遺跡の付近にある、伊勢堂岱遺跡のすぐ近くにあるガイダンス施設は、あくまでも縄文遺跡の展示施設だということであります。ただ、工夫によっては、北秋田市には伊勢堂岱の縄文遺跡のほかに、マタギの文化もあったり、そういうのもありますよといった、そういうものを知っていただくための何か工夫があってもいいかなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 私は何もガイダンス施設にこだわっているわけでありませんし、もっと大きい広い範囲で申し上げているつもりです。

 例えば、岩手県の北上市にある山一帯をそういうゾーンにしているという例がありますけれども、そこに行きますと、立派な博物館が建っています。その中には民俗歴史資料館ということで発掘の出土品とか、兵隊に行った当時のものとかいろんなものを展示しています。それから、民芸品、昔の方々がつくったわらじとか、そういったもの民芸品を展示しているところがあるんですが、それは旧女学校を移築して、その建物を利用して展示していると。旧名家とか、それから能楽堂、昔の踊るステージですけれども、とか古い農家も移築しております。その中では地元のおばあちゃんがそこで機織りを、昔の機で機織って、その製品を安く売っていると、そういうようなこともしています。今もその中に新しいものをつくっていましたけれども、山腹とかを利用した、山一帯を利用して公園的に整備をして、観光客とか一般市民でも楽しめる、見学できる、そういう一大学習ゾーンといいますか、そういうところがあったんです。ですので、一つの参考にできるのじゃないかなと思いますので、もし教育長さんあたり暇があったら行って見ていただきたいと思います。

 ?番の指定管理委託について伺いますが、審査基準なりについて、観光施設の指定管理者の選定に当たって、マタギ観光のような事例が出ないように、もっと厳密な審査が必要であると思いますけれども、今後、審査方法の見直しとか、指定管理者以外の管理方法などについて考えておられるのかお伺いします。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) 

 総務部長から答弁させます。



○議長(松尾秀一) 

 総務部長。



◎総務部長(石川博志) 

 指定管理施設につきましては、施設それぞれの機能を果たすために、よりよい使い方をしていただくために指定管理を行ってございますので、そういったことからその施設の目的に合った要件を設定しながら、それぞれの施設の指定管理を行っていきたいと思っております。

 あと、指定管理以外の運営となりますと、どうしても直営ということ以外にはなかなか難しいのかなと思ってございますので、その施設の状況を見ながら指定管理と、それから直営とを、使い分けていくということになろうかと思います。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 太平湖のグリーンハウス、この建物は市の指定管理施設でありますし、ただ遊覧船の運航はマタギ観光が直接この運営しているようですけれども、営業面で利便性を考えて、現在と異なる営業方法が考えられないのかと。例えばの話になって恐縮ですけれども、マタギ観光がクウィンスの管理をやらないということになりますと、非常に会社とはかけ離れたような、それこそなおざりにされるのじゃないかなという心配もございますし、近くに森吉山荘があります。その森吉山荘の管理者に運営してもらうという方法がそこへ泊まったお客さんも送り迎えするとか、そういう利便性もありますし、そういう有利な利便性等を十分に考えてできるようにするべきじゃないかなという考えで質問しているわけですけれども、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 関口議員からご提言がございましたが、今後これからの指定管理のあり方を含めてどういう方法がいいのかも検討していかなくちゃいけないと思っていますので、参考意見とさせていただきます。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 ただいまの質問については、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、マタギ観光がクウィンス森吉の指定管理を一旦運営放棄したわけですが、来年の3月までは引き続き行うということのようでして、ただ任期満了となる3月以降の施設の運営については、恐らくマタギ観光は受けないと思いますので、そうなるとどのような影響があると考えているか伺いたいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 仮のお話でありましたので、私も想像はつかないわけでありますが、仮にマタギ観光がやらないと、それからほかのところもやらない、どこもやらないとなると、先ほど来クウィンス森吉の存在意義と申しますか、先ほど温泉の湯量を確保しなければいけないとやってきたこと自体も無意味になってしまいますので、そういう意味では内陸線も含めた北秋田市、森吉、奥森吉含めて森吉の観光に影響を及ぼすものではないかなと思っています。



○議長(松尾秀一) 

 20番 関口 正則議員。



◆20番(関口正則) 

 クウィンス森吉についてはしっかり守ってくださるようにお願いして質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、20番 関口 正則議員の一般質問を終わります。

 次に、3番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。



◆3番(三浦倫美) (3番 三浦 倫美君登壇)

 一般質問いたします。

 1、市民目線で暮らしやすいまちづくりを。

 ?市民の皆さんからさまざまな暮らしの願いが寄せられております。これらの市民の声に応えて暮らしやすさを向上させるための対策について質問します。

 1)公的住環境の整備について。

 人口減が進行中でありますが、住みなれた地元に住み続けたいとの要望もあります。各地区ごとの公共住宅の適正戸数の試算と建てかえ計画などの具体策について伺います。

 2)地域の公園の管理について。

 心身の健康増進のためにも地域の公園を気持ちよく使いたいが、草刈りやトイレ、建造物などの管理が行き届いていない公園もあり、改善してほしいとの要望があります。都市公園、農村公園など、公園の成り立ちによる所管ごとの現状と課題、今後の方針についてお聞きします。

 次に、にぎわい創出の拠点として、(仮称)生涯学習交流施設が建設されていますが、ソフト面においてにぎわい創出をどのように取り組んでいくのか。市民の方々からの要望を十分に取り入れて柔軟に進めていただきたいという観点から、3)と4)の質問をいたします。

 3)美術関連の展示会場充実について。

 市内に美術館がないので、(仮称)生涯学習交流施設などで展示会場としての充実を図れないかとの市民要望が寄せられています。どのように対応していくのかお聞きします。

 4)公的施設の使用料について。

 公民館などの使用料が高く、利用しづらい、負担が重過ぎてサークルが消滅してしまったという事例もあり、使用料見直しを検討してほしいとの要望が寄せられています。ロビーなどの無料スペースをふやしてほしいとの声もあります。従来の公共施設の使用料の見直しとあわせて、新しくできる(仮称)生涯学習交流施設においても、使用料が高く、使い勝手が悪ければにぎわいを創出できません。ソフト面からの創出を進めるために、公的施設の使用料設定についての考えをお聞きします。

 5)高齢者福祉充実について。

 福祉の雪事業のさらなる充実を求める要望が繰り返し寄せられています。特に高齢者世帯からは、非課税世帯に限らず、対象世帯拡充を望む声がますます高まっています。この声を受けとめて検討はできないか、改めて質問いたします。

 また、高齢者福祉施設、ひまわりの家の閉館について、事情もあって閉館に至りましたが、市民からは惜しむ声があるのも事実です。高齢者の居場所づくりの対策はどうなっているのかとの声もありますが、どう受けとめているでしょうか。対策はあるのかお聞きします。

 6)雪対策について。

 3月議会の答弁を受けて質問いたします。

 昨年の冬は除排雪対策の改善が進み、市民からの評価もよくなりました。3月議会でも翌冬への対策の前向きな答弁がありました。除排雪作業では民家前にできるだけ雪を残さない工夫についてもきめ細やかな作業に努めるとのことでした。現場のオペレーターの方々初め関係者の方々には、冬の間、大変ご苦労をおかけすることになりますが、年度もかわりまして今シーズンを迎えるに当たり、改めて雪対策充実への決意を伺います。

 また、近年雪にかかわる市民要望は深刻で多様化していますが、雪問題対策の相談窓口は設置せず、全職員が対応できるように努めるとのことでありますが、具体的に市民からの相談、要望に対して全職員がどのように対応していくのか、対応向上をどう図るのか質問いたします。

 7)学校統廃合に関連して、保護者への説明が一方的であるとの指摘が寄せられています。これからの学校の歴史を築いていく過渡期でもあります。統廃合したばかりの学校も、これからの学校も手探りの時期がしばらく続くと思います。地域、保護者との合意形成を丁寧に進めてほしいと思います。さまざまな問題において柔軟な対応を図っていただけないかお聞きいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     (拍手)



○議長(松尾秀一) 

 傍聴の方は静かにしてください。

 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇)

 ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の1です。

 市民目線で暮らしやすいまちづくりをの?市民から寄せられている要望をもとに、暮らしやすさ向上のための対策についてとして、3)美術関連の展示会場充実について、また4)公的施設の使用料について、7)学校統廃合に関連して、保護者への説明が一方的であるとの指摘が寄せられている。これからの学校の歴史を築いていく過渡期でもあるので、地域や保護者との合意形成を丁寧に進めてほしい。柔軟に対応できないかの3項目につきましては、後ほど教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、大きな項目の1です。

 市民目線で暮らしやすいまちづくりをの?市民から寄せられている要望をもとに、暮らしやすさ向上のための対策についてとして、1)公的住環境の整備についてのご質問でありますが、現在、市では638戸の公営住宅を管理しており、地区ごとの内訳では、鷹巣地区366戸、森吉地区82戸、合川地区122戸、阿仁地区68戸となっております。

 平成19年度に策定いたしました北秋田市住生活基本計画におきまして、市営住宅の需要については、将来人口は減少するものの、今後も現在と同じくらいの戸数が必要と考えられると、見通しを示しておりまして、現に、計画最終年であります平成27年度におきまして、南鷹巣団地の建てかえ計画により一部入居募集を停止している鷹巣地区を除き、9割前後の入居率となっております。

 将来的な適正戸数の試算につきましては、平成37年度を目標年次として現在見直し中の北秋田市住生活基本計画におきまして、各種統計数値や市営住宅入居者、一般市民へのアンケート調査結果等を踏まえた上で、今後の必要戸数を推計してまいりたいと考えています。

 また、市営住宅の建てかえ計画でありますが、現在、建設から40年以上経過し、老朽化が進む南鷹巣団地の建てかえ事業を実施しております。

 ほかの地区におきましても昭和50年代に建設された団地がありますので、今後、必要戸数を推計した上で、老朽住宅の建てかえを計画的に進めるとともに、高齢化対応が未整備となっている市営住宅につきましては、バリアフリー対応を図るなど改善を進めてまいりたいと考えています。

 次に、2)です。地域の公園の管理についてのご質問であります。

 三浦議員ご承知のとおり、市内に設置されております公園は設置目的や経緯によりまして所管部署が異なっております。

 初めに、都市計画課所管の都市公園につきましては、都市公園法に基づき設置されておりまして、現在市内に15カ所ございます。

 このうち、規模が小さく地域に密着した街区公園2カ所につきましては、自治会に清掃と草刈り等の管理を委託しておりますが、松くい虫などの被害に遭って枯れてしまった樹木などもあることから、公園の景観を失うことがないよう、適正な維持管理に努めてまいります。

 また、農林課所管の農村公園につきましては、地元からの設置要望に基づき、地域住民の憩いの場を提供することを目的に設置されておりまして、現在市内に27カ所あります。

 このうち、自治会に管理を全面委託しております公園は、23カ所となっておりまして、全て自治会の負担で管理が行われております。

 農村公園につきましては、その設置目的から、地元の方々に管理と経費を負担をしていただいておりますので、今後は、現在直営の農村公園につきましても、同様の維持管理契約を結びたいと考えています。

 また、スポーツ振興課が所管をしております、米代河川緑地の野球場やソフトボール場、森吉農村広場のテニスコートや芝生広場につきましても適宜管理を行っておりますし、森吉運動公園は森吉中学校のグラウンドとして利用されています。

 いずれにいたしましても、公園は日常生活の中における憩いの場であり、レクリエーションや地域のコミュニティー形成の場となりますことから、市民の憩いの場を維持できるように取り組んでまいります。

 次に、5)高齢者福祉充実についての質問でありますけれども、当市の福祉の雪事業は、高齢者や障害者に対して、冬期間の自立した在宅生活の継続を可能にすることを目的に、除排雪と雪おろしの援助を実施しているものであります。

 利用対象者は自力で作業ができず、かつ、近隣者等の支援を得ることができない方、この援助を利用しなければ自立生活が困難な方への制度としておりましたが、65歳以上の高齢者であれば誰もが利用できるものという解釈があったことから、平成25年度にいま一度制度を確認し、わかりやすく改正を行い、非課税世帯を対象としたものです。

 その際、高齢者のみの対象範囲であったものを配偶者のないひとり親世帯へも拡充をしております。

 議員ご指摘の対象世帯の拡充ということでありますが、福祉の雪制度ということで、この制度を利用しなければ自立生活が困難な方への支援という、本制度の趣旨をご理解をいただきたいと思います。

 なお、作業を担っていただいておりますシルバー人材センターの会員不足や高齢化により、作業員の確保が難しくなっていることから、自治会等において組織をつくり、地域内での支援が必要となっております。

 現在、6自治会にご協力をいただいておりますが、さらなる組織の育成に努め、地域の支え合いによる共助体制の整備を図ってまいります。

 また、ひまわりの家につきましては、介護サービスや老人の生きがいの場の提供、高齢者の交流の場として、平成4年に秋田県が建設した施設でありまして、合併後は市が直営で運営をしてまいりました。

 オープンから平成9年までは順調に利用者をふやし、平成9年には年間6万1,469人の方の利用がありましたものの、その後利用者数が減り続け、平成24年には3万1,124人まで落ち込んでしまいました。

 また、施設の維持管理には、多額の財政負担が必要であることや、新たな利活用の方向性が見出せなかったことから、県との協議を踏まえ、平成25年度末をもって県に返還をしております。

 ご指摘の高齢者の居場所づくりにつきましては、各地域で実施しておりますいきいきサロンなどで交流活動が行われておりますので、今後も身近なところに開設をしておりますサロンに、多くの高齢者の方々が気軽に参加できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えています。

 なお、高齢者がいつまでも健康で自立をしながら活動的に暮らすためには、地域での交流と、長年の経験を生かした地域活動が大切であると考えており、自治会活動や老人クラブ、また市で行っております社会教育講座や健康、介護予防講座などへ、積極的に参加しながら交流の場をふやしていただきたいと考えています。

 次に、6)雪対策についてのご質問でありますが、雪対策につきましては、毎年、過去の問題や改善点を踏まえながら、その解決と市民の皆様の要望に応えるべく作業を進めております。

 除雪費につきましては、昨年度の当初予算額4億2,400万円に対し、今年度は4億3,500万円と昨年並みの予算措置となっておりますし、除雪の全体計画には、きめ細やかな除排雪と安全で効率的な作業を掲げておりまして、路線の分割化による残雪への対応と、ためない排雪に努めてまいりたいと考えています。

 また、道路パトロールを強化し、天候、積雪、路面等の状況把握と適正な作業管理を徹底をして、天候の急変にも迅速に対応できる体制の強化を図ってまいりますほか、作業に当たる全オペレーターにつきましては、シーズン前に除雪機械安全講習会を開催をし、さらなる技術向上と安全対策を図ってまいります。

 以上、述べさせていただきましたとおり、今年度の雪対策につきましては、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、冬期間の円滑な道路交通確保と安心・安全な市民の生活の確保に努めてまいります。

 また、3月定例会におきまして、議員からご質問をいただき、雪対策に限らず、生活の中の身近な問題や市政全般への相談、苦情、ご意見などを受けた場合は、職員誰が受けても担当課へつなぐ、あるいは問題等によっては他の機関の相談窓口をご案内できるようにしていきたいと考えておりますと答弁をさせていただきました。

 具体的な取り組みといたしまして、職員間で各部署の業務と電話番号を記載したものを共有しておりますが、市民の方から受けた相談内容をどのように対応して、結果はどうであったかという事例を収集して速やかな対応を心がけるなど、職員の対応力向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上が、三浦議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。



○議長(松尾秀一) 

 教育長。



◎教育長(三澤仁) (教育長 三澤  仁君登壇)

 私から三浦議員のご質問にお答えいたします。

 最初の3)の美術関連の展示会場の充実についてのご質問ですが、確かに北秋田市には立派な美術館はありませんが、これまでは、北秋田市の美術展覧会は市の芸術文化協会の主催で、中央公民館大ホールを会場に毎年開催されています。また、市の文化祭においても、その期間中はそれぞれの地区にある体育館などを会場に市民の皆様方の作品を展示して好評を博しています。

 そのほかにも、絵画あるいは書、陶器、写真等の団体の方々の立派な作品が、公民館ホールや交流センターに展示されておりまして、多くの市民の鑑賞の場や機会が提供されていると思っています。

 それから、新しく建設されている生涯学習交流施設についても、多目的ホールや研修室などに美術作品が展示されることが想定されますが、これまでの公民館のように展示パネルを活用して、そういった会場に展示することになっております。

 また、廊下や壁スペースには展示用のピクチャーレールを配置する予定ですので、美術作品はもちろんのこと、さまざまな情報の提供にも活用できると考えております。このようにさまざまなスペースを有効に活用して美術関連の充実に努めてまいりたいと思っています。

 それから、4)の交流施設の使用料についてのご質問ですが、公民館の使用料については、合併後それぞれ統一されなかったこともあり、それぞれ使用料が違っておりましたが、平成23年の3月議会において各公民館の使用料を使用者負担の原則から改正して、統一、公平を図ったところであります。

 今後の見直しについては、新しい生涯学習交流施設と他の公共施設の状況等を勘案して検討してまいりたいと思っています。

 それから、新しい生涯学習交流施設の使用料については、その料金体系が市民の皆さんが利用しやすいように、公民館の使用料を基本としながらも、午前、午後、夜間といった大枠ではなく、使用実態に即して、使用者が利用しやすいように時間当たりの単価にして今回提案しているところであります。

 自由に交流できる無料スペースは、交流広場や子育て世代支援室、バス待合室、多目的広場、市民ラウンジ、学習ラウンジなどが無料スペースです。交流広場や多目的広場は自由に利用できるフリースペースではありますが、一定面積を占用して、物品の販売やイベントを目的に使用する団体の場合に限って使用料が発生することになります。それ以外は自由に使えることになります。

 施設の利用者がふえることがにぎわいに結びつくことを重要視して、市民ワークショップ等での話し合いを進めながら、さまざまな活用の方策を市民の皆様と一緒に考えたいと思います。あくまで多くの方々に十分に活用していただきたいと、それは私たちの願いであります。

 7)学校統合に関連しての保護者への説明が一方的であるとの指摘が寄せられているがということですが、これまでの学校の統廃合は竜森小学校と鷹巣南小学校、それから浦田小学校と米内沢小学校、前田小学校、合川南小と合川西小学校、それから合川小と合川東小、合川北小の4件と、来年4月に統合になる鷹巣西小と鷹巣小学校の統合です。

 学校の統廃合は児童にとっても保護者にとっても地域住民にとっても、これまでの教育環境や状況が、もちろん社会環境もそうですが、大きく変わることから、大変大きな問題であります。市の教育委員会としてはどの場合においても、これまでもこれからも当該地域に出向いて、たび重なる説明会を開き、統合の趣旨や必要性、統合に係るさまざまな条件整備などについて詳しく説明するなどして、互いの考えや意見を積み重ねてしこりを残すことなくスムーズに合意形成されてきたし、これからもしていきたいと思っています。

 特に合川西と南小学校の統廃合については、その保護者、地域の要望と折り合いつかなくて、あるいは十分耳を傾けた結果、計画より1年おくれてしまいました。それから、学校統廃合のたびに説明会を開催するに当たっては、毎回保護者や全地域住民に案内を配布し、ぜひとも参加してほしいと呼びかけておりまして、平成29年度には新たな北秋田市小中学校の再編整備計画の策定を予定しておりますので、これまで以上に多方面の方のご要望やご意見に真摯に耳を傾けながら方針を定めて、合意形成を図っていくよう努力します。私は一方的に物事を進める人間でありませんので、ぜひ信じてほしいと思います。



○議長(松尾秀一) 

 これより再質問に入ります。

 3番 三浦 倫美議員。



◆3番(三浦倫美) 

 再質問はありません。引き続き市民目線で行政運営に尽力していただきますよう要望しまして質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上をもちまして、3番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。



○議長(松尾秀一) 

 以上で、一般質問は全て終了いたしました。

 これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。

 ご苦労さまでした。

   (散会)                    (14時20分)